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スター精密株式会社 四半期報告書‐第87期第2四半期（平成23年6月1日‐平成23年8月31日）
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スター精密株式会社(E02302)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年10月13日
【四半期会計期間】 第87期第２四半期 (自平成23年６月１日至平成23年８月31日)
【会社名】 スター精密株式会社
【英訳名】 STAR MICRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長佐藤肇
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号
【電話番号】 静岡(054)263―1111 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長城島里見
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号
【電話番号】 静岡(054)263―1111 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長城島里見
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期 第86期 第87期
回次 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間 連結会計期間
自 平成22年 自 平成23年 自 平成22年 自 平成23年 自 平成22年
３月１日 ３月１日 ６月１日 ６月１日 ３月１日
会計期間
至 平成22年 至 平成23年 至 平成22年 至 平成23年 至 平成23年
８月31日 ８月31日 ８月31日 ８月31日 ２月28日
売上高 （千円） 16,967,348 19,742,499 8,812,807 10,619,198 35,717,729
経常利益 （千円） 222,669 1,545,352 212,098 939,366 1,194,202
四半期(当期)純利益又は
（千円） △1,082,307 951,958 △20,094 690,516 161,463
四半期純損失(△)
純資産額 （千円） − − 38,050,332 37,720,384 37,096,324
総資産額 （千円） − − 49,145,472 51,918,852 49,250,427
１株当たり純資産額 （円） − − 847.84 864.90 845.31
１株当たり四半期(当期)
純利益又は１株当たり四 （円） △24.56 22.10 △0.46 16.03 3.71
半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当た
（円） − − − − −
り四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） − − 76.0 71.8 73.9
営業活動による
（千円） 1,620,255 1,651,366 − − 3,520,422
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △696,303 △347,076 − − △1,517,652
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △455,744 △761,070 − − △1,813,060
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四
（千円） − − 13,863,586 14,189,328 13,217,133
半期末(期末)残高
従業員数 （名） − − 2,839 2,304 2,611
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第86期第２四半期連結累計期間及び第86期第２四半期連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりませ
ん。
４ 第86期、第87期第２四半期連結累計期間及び第87期第２四半期連結会計期間における潜在株式調整後１株当
たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成23年８月31日現在
従業員数（名） 2,304 (382)
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数の () 書きは、契約社員等の当第２四半期連結会計期間の平均雇用人員を外数で表示しておりま
す。
(2）提出会社の状況
平成23年８月31日現在
従業員数（名） 590 (101)
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数の () 書きは、契約社員等の当第２四半期会計期間の平均雇用人員を外数で表示しております。
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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当第２四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前年同四半期比（％）
特機事業 1,364,142 △9.9
コンポーネント事業 585,460 △51.9
工作機械事業 4,630,203 54.6
精密部品事業 1,109,229 △3.4
合計 7,689,035 11.8
（注）１ 金額は消費税等抜販売価格で算定しております。
２ 工作機械事業には、自社の固定資産となるものが20,628千円含まれております。
(2）受注状況
当グループは見込生産を主体としているため受注状況の記載を省略しております。
(3）販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同四半期比（％）
特機事業 1,801,728 △15.7
コンポーネント事業 750,245 △35.5
工作機械事業 6,957,606 58.9
精密部品事業 1,109,618 △2.1
合計 10,619,198 20.5
（注）１ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 主要な販売先については、総販売実績の100分の10を占める販売先がないため記載を省略しております。
２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間における経済情勢は、米国経済は回復のペースが鈍化し、欧州経済はユーロ加盟国の
財政・金融への懸念が増すなか、減速しました。一方、アジア経済は東日本大震災の影響により一部の地域で低迷し
ましたが、中国などは引き続き高成長を維持しました。わが国経済は、東日本大震災の影響から徐々に持ち直しの動
きがみられました。なお、為替は円高水準で推移しました。
当グループの主要関連市場におきましては、工作機械事業では主力の欧米市場を中心に受注が好調に推移しまし
た。特機事業では、主にサーマル製品の需要が伸び悩みました。また、精密部品事業では腕時計部品が堅調に推移し
ました。
このような状況のなか、工作機械事業では、受注の増加に伴い国内・海外の工場は増産対応し、欧州向けを中心に
売上を伸ばしました。一方、特機事業では、ドットインパクト製品、サーマル製品ともに売上は減少しました。コン
ポーネント事業では、売上増加を期待していた車載市場向けが、東日本大震災の影響もあり厳しい状況となりまし
た。精密部品事業では、腕時計部品は震災の影響が一時的にとどまったため売上を伸ばしましたが、非時計部品の売
上は全体としては減少しました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は106億1千9百万円(前年同期比20.5％増)となりました。利益に
つきましては、工作機械事業の売上増加などにより、営業利益は9億6千4百万円(前年同期比122.8％増)、経常利益は
9億3千9百万円(前年同期比342.9％増)、四半期純利益は6億9千万円(前年同期は2千万円の損失)と大幅に改善しま
した。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（特機事業）
小型プリンタは、米州では南米市場が堅調なうえ、北米市場の需要も回復が続いたものの、売上は一時的に伸び
悩んだことなどから減少しました。また、中国市場では、ドットインパクト製品、サーマル製品ともに売上は伸び
悩みました。欧州市場では、ドイツなどを中心に需要の回復がみられたものの、南欧諸国での財政問題や中東地域
での政治的な混乱などもあり、売上は前年同期並みとなりました。
以上の結果、当事業の売上高は18億1百万円(前年同期比15.7％減)、営業利益は7千6百万円(前年同期比71.3％
減)となりました。
（コンポーネント事業）
車載市場向けは、自動車メーカーが東日本大震災による生産調整を行ったため、売上は前年同期並みとなりま
した。また、携帯電話向けなどは、採算性の厳しい製品の取り扱いを縮小しているため、売上は大幅に減少しまし
た。
以上の結果、当事業の売上高は7億5千万円(前年同期比35.5％減)と大幅に減少し、営業損益も3億3千6百万円の
損失(前年同期は5千8百万円の損失)となりました。
（工作機械事業）
CNC自動旋盤は、世界経済の景気回復が続いたことから、市況の改善が進みました。地域別では、東アジア市場の
伸びに加えて、東南アジア市場における自動車、自動二輪関連先の設備投資などが旺盛で、アジア市場は引き続き
受注が好調に推移し、売上を伸ばしました。米国市場は、医療関連に加えて自動車関連の設備投資も動きがみられ
売上を伸ばしました。欧州市場もユーロ安に伴う輸出の回復などにより輸出関連企業の設備投資が増加し、ドイ
ツの自動車関連を中心に受注が回復したため、売上を大きく伸ばすことができました。また、国内市場も東日本大
震災の影響から徐々に回復し売上を伸ばしました。
以上の結果、当事業の売上高は69億5千7百万円(前年同期比58.9％増)、営業利益は14億6千4百万円(前年同期比
249.5％増)と、売上、利益ともに大幅に増加しました。
なお、生産能力の増強を図るためタイ・ナコンラチャシマに国内、中国(大連)に次ぐ生産拠点を設けることを
決定しました。
（精密部品事業）
腕時計部品は、日本製腕時計の販売が堅調に推移するなか、納入先メーカーの震災の影響からの回復が早く売
上を伸ばしました。一方、非時計部品では、カーオーディオ向け部品が、納入先メーカーのモデルチェンジや震災
の影響により売上は減少しました。また、小型ハードディスク駆動装置(HDD)部品は、国内、海外ともに販売単価の
下落などもあり売上は減少しました。
以上の結果、当事業の売上高は11億9百万円(前年同期比2.1％減)、営業利益は2億1千3百万円(前年同期比0.8％
減)となりました。
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(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は519億1千8百万円となり、前期末に比べ26億6千8百万円増加しました。資
産は、売上の増加などによりたな卸資産などが増加しました。負債は、主に仕入債務が増加したため、前期末に比べ
20億4千4百万円増加しました。純資産は、配当金の支払いがあったものの、四半期純利益や為替換算調整勘定の改善
などにより、前期末に比べ6億2千4百万円増加しました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、営業活動は15億2千9百万円の収入、投資活動は1千
9百万円の収入となり、財務活動は3億4千5百万円の支出となったものの、これらに現金及び現金同等物に係る換算
差額を加え、第１四半期連結会計期間末に比べ12億4千6百万円増加の141億8千9百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動では、売上債権やたな卸資産の増加などがあったものの、税金等調整前四半期純利益やその他の増加
などにより、15億2千9百万円の収入(前年同期は5億1千2百万円の支出)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動では、有形固定資産の取得などがあったものの、定期預金の払い戻しなどにより、1千9百万円の収入
(前年同期は3億3千8百万円の支出)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動では、配当金の支払いなどにより、3億4千5百万円の支出(前年同期は7千4百万円の支出)となりまし
た。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間における当グループ全体の研究開発費の総額は4億5千8百万円であります。なお、当第
２四半期連結会計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３【設備の状況】
(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
投資予定額(百万円) 着手及び完成予定
会社名事業所名 セグメントの 資金調達 完成後の
設備の内容
（所在地） 名称 方法 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
スターマイクロニクス
マニュファクチュアリング 平成23年 平成23年
工作機械 土地等 235 − 自己資金 −
(タイランド)Co.,LTD. 10月 12月
（タイ・ナコンラチャシマ)
（注）１ 上記金額には消費税等を含みません。
２ 平成24年10月稼働予定の新工場建設に伴う土地等の取得であり、総投資額は３年間で約31億円を予定してお
ります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 158,000,000
計 158,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数 (株) 発行数 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(平成23年８月31日) (平成23年10月13日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 48,033,234 48,033,234
市場第一部 100株
計 48,033,234 48,033,234 − −
(2)【新株予約権等の状況】
当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行しております。
株主総会の 第２四半期会計期間末現在
特別決議日 （平成23年８月31日）
新株予約権の数（個） 1,260（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 126,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり 935円（注）３
新株予約権の行使期間 平成25年７月１日∼平成29年６月30日
平成23年５月26日 新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 935円
の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 468円
新株予約権の行使の条件 （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）５
代用払込みに関する事項 −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）６
する事項
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
２ 新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)以後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の
算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点
で行使されていない新株予約権の目的である株式の数において行われ、調整の結果生じる１株未満の端数に
ついては、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で株式数を調
整することができる。
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３ 割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる
１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使の場合
は除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除
した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える
ものとする。
なお、割当日後に当社が合併、会社分割、資本の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整
を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
４ ①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社または当社
の子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、定年もしくは任期
満了による退任もしくは退職または会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りでない。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③新株予約権の質入れ、その他一切の処分はこれを認めない。
④その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところ
による。
５ 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
６ 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(これら
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残
存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付
するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行す
るものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記(注)３で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記③に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使できる期間
上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち
いずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
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⑥新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備
金に関する事項
次に準じて決定する。
(イ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(ロ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(イ)記載の
資本金等増加限度額から上記(イ)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得事由および条件
次に準じて決定する。
(イ) 新株予約権者が上記(注)４に該当しなくなった場合は、当社は、当該新株予約権を無償で取得する
ことができる。
(ロ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株
式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は当社の
取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得する
ことができる。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成23年６月１日∼
− 48,033,234 − 12,721,939 − 13,876,517
平成23年８月31日
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(6)【大株主の状況】
平成23年８月31日現在
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１−８−11 2,638 5.49
銀行株式会社（信託口）
タイヨーパールファンドエル C/O WALKERS SPV LIMITED, WALKER HOUSE,
ピー 87 MARY ST. GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN
2,500 5.21
（常任代理人シティバンク銀行 KY1-9002, CAYMAN ISLANDS
株式会社） （東京都品川区東品川２−３−14）
シチズンホールディングス株式
東京都西東京市田無町６−１−12 2,058 4.29
会社
株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町１−10
（常任代理人日本マスタートラ 1,582 3.29
（東京都港区浜松町２−11−３）
スト信託銀行株式会社）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２−11−３ 1,401 2.92
株式会社（信託口）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区内幸町１−１−５
（常任代理人資産管理サービス （東京都中央区晴海１−８−12晴海アイラ 1,348 2.81
信託銀行株式会社） ンドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１−８−11 1,266 2.64
銀行株式会社（信託口９）
資産管理サービス信託銀行株式 東京都中央区晴海１−８−12晴海アイラン
1,116 2.32
会社（証券投資信託口） ドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟
リズム時計工業株式会社 埼玉県さいたま市大宮区北袋町１−299−12 1,006 2.09
GOLDMAN SACHS(CAYMAN) TRUST LTD.
INDUS JAPAN MASTER FUND, LTD
HABBOUR CENTRE, 2ND FLOOR NORTH CHURCH
（常任代理人香港上海銀行東京 995 2.07
STREET GEORGE TOWN, CAY
支店）
（東京都中央区日本橋３−11−１）
計 − 15,913 33.13
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 2,638千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,401千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 1,266千株
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 1,116千株
２ 平成23年８月19日付で三井住友トラスト・ホールディングス株式会社から変更報告書が関東財務局に提出
されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
また、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名 保有株式数 株式保有割合
住友信託銀行株式会社 1,228千株 2.56％
中央三井アセット信託銀行株式会社 792千株 1.65％
中央三井アセットマネジメント株式会社 74千株 0.15％
日興アセットマネジメント株式会社 827千株 1.72％
東京証券代行株式会社 100千株 0.21％
3,022千株 6.29％
３ 当社は、自己株式4,956千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合10.32％)を保有しておりますが、上
記の大株主から除いております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成23年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） − −
普通株式 4,956,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 43,027,600 430,276 −
単元未満株式 普通株式 48,734 − １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 48,033,234 − −
総株主の議決権 − 430,276 −
（注） 「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
②【自己株式等】
平成23年８月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称 （株） （株） （株） 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 静岡市駿河区中吉田
4,956,900 − 4,956,900 10.32
スター精密株式会社 20番10号
計 − 4,956,900 − 4,956,900 10.32
２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別 平成23年３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月
最高(円) 952 944 918 950 958 885
最低(円) 686 825 849 858 852 714
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間(平成22年６月１日から平成22年８月31日まで)及び前第２四半期連結累計期間(平
成22年３月１日から平成22年８月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結会計期
間(平成23年６月１日から平成23年８月31日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成23年３月１日から平成23年８
月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間(平成22年６月１日から平成
22年８月31日まで)及び前第２四半期連結累計期間(平成22年３月１日から平成22年８月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間(平成23年６月１日から平成23年８月31日まで)及び当第２四半期連結累
計期間(平成23年３月１日から平成23年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマ
ツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第２四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成23年８月31日) (平成23年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,273,664 14,769,506
受取手形及び売掛金 10,079,881 9,288,903
有価証券 597,762 430,830
商品及び製品 6,748,667 5,663,143
仕掛品 2,359,174 2,065,510
原材料及び貯蔵品 1,842,912 1,793,417
繰延税金資産 150,184 149,895
その他 994,959 893,175
△236,672 △218,516
貸倒引当金
流動資産合計 37,810,534 34,835,866
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,947,108 4,854,708
機械装置及び運搬具（純額） 2,451,574 2,620,115
工具、器具及び備品（純額） 585,615 563,730
土地 2,558,313 2,449,820
リース資産（純額） 55,751 60,256
建設仮勘定 23,359 512
10,621,722 10,549,143
有形固定資産合計 ※1 ※1
無形固定資産
その他 391,966 321,926
無形固定資産合計 391,966 321,926
投資その他の資産
投資有価証券 1,961,789 2,305,826
繰延税金資産 450,400 516,980
その他 682,497 720,736
△59 △52
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,094,628 3,543,491
固定資産合計 14,108,317 14,414,561
資産合計 51,918,852 49,250,427
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（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第２四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成23年８月31日) (平成23年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,752,965 5,862,938
短期借入金 2,000,000 2,000,000
リース債務 16,422 15,779
未払法人税等 308,027 206,511
賞与引当金 765,531 564,755
役員賞与引当金 −
28,000
その他 3,878,552 3,081,435
流動負債合計 13,749,499 11,731,421
固定負債
リース債務 42,170 47,489
退職給付引当金 44,283 45,917
その他 362,514 329,275
固定負債合計 448,968 422,682
負債合計 14,198,467 12,154,103
純資産の部
株主資本
資本金 12,721,939 12,721,939
資本剰余金 13,876,517 13,876,517
利益剰余金 23,292,758 25,778,638
△4,900,250 △7,864,181
自己株式
株主資本合計 44,990,964 44,512,914
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △136,114 46,113
△7,598,001 △8,146,391
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 △7,734,115 △8,100,277
新株予約権 −
2,667
少数株主持分 460,868 683,687
純資産合計 37,720,384 37,096,324
負債純資産合計 51,918,852 49,250,427
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(2)【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自平成22年３月１日 (自平成23年３月１日
至平成22年８月31日) 至平成23年８月31日)
売上高 16,967,348 19,742,499
売上原価 11,225,596 12,356,890
売上総利益 5,741,751 7,385,608
5,352,713 5,939,203
販売費及び一般管理費 ※1 ※1
営業利益 389,038 1,446,405
営業外収益
受取利息 77,834 71,723
受取配当金 20,932 20,638
為替差益 − 948
特許収入 11,481 9,138
雑収入 26,386 46,284
営業外収益合計 136,633 148,732
営業外費用
支払利息 5,640 3,661
投資有価証券評価損 − 41,862
為替差損 −
272,585
雑損失 24,776 4,262
営業外費用合計 303,002 49,785
経常利益 222,669 1,545,352
特別利益
固定資産売却益 27,326 62,401
−
貸倒引当金戻入額 16,437
特別利益合計 43,763 62,401
特別損失
固定資産処分損 5,455 3,187
投資有価証券評価損 246,445 37,121
特別退職金 −
911,612
−
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 23,675
特別損失合計 1,163,513 63,984
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△897,080 1,543,768
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 532,235 383,947
△398,817
法人税等調整額 164,181
法人税等合計 133,418 548,128
少数株主損益調整前四半期純利益 − 995,640
少数株主利益 51,808 43,681
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,082,307 951,958
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自平成22年６月１日 (自平成23年６月１日
至平成22年８月31日) 至平成23年８月31日)
売上高 8,812,807 10,619,198
売上原価 5,668,309 6,566,637
売上総利益 3,144,497 4,052,561
2,711,369 3,087,578
販売費及び一般管理費 ※1 ※1
営業利益 433,128 964,983
営業外収益
受取利息 43,679 37,156
受取配当金 20,932 20,638
特許収入 2,359 4,160
雑収入 20,177 27,214
営業外収益合計 87,148 89,170
営業外費用
支払利息 2,834 982
為替差損 287,828 88,577
雑損失 17,513 25,228
営業外費用合計 308,177 114,787
経常利益 212,098 939,366
特別利益
固定資産売却益 25,430 41,546
−
貸倒引当金戻入額 17,704
特別利益合計 43,135 41,546
特別損失
固定資産処分損 4,336 2,042
投資有価証券評価損 246,445 37,121
−
特別退職金 24,736
特別損失合計 275,518 39,164
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△20,284 941,748
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 389,660 197,480
△417,124
法人税等調整額 31,595
法人税等合計 △27,464 229,076
少数株主損益調整前四半期純利益 − 712,672
少数株主利益 27,274 22,156
四半期純利益又は四半期純損失（△） △20,094 690,516
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自平成22年３月１日 (自平成23年３月１日
至平成22年８月31日) 至平成23年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△897,080 1,543,768
半期純損失（△）
減価償却費 881,991 747,432
特別退職金 −
911,612
のれん償却額 −
7,157
投資有価証券評価損益（△は益） 246,445 78,983
貸倒引当金の増減額（△は減少） △18,251 △344
退職給付引当金の増減額（△は減少） △390 △1,637
受取利息及び受取配当金 △98,766 △92,362
支払利息 5,640 3,661
有形固定資産売却損益（△は益） △27,326 △62,401
有形固定資産処分損益（△は益） 5,455 3,187
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 23,675
売上債権の増減額（△は増加） △30,356 △562,037
たな卸資産の増減額（△は増加） △773,688 △1,360,303
仕入債務の増減額（△は減少） 2,507,639 535,816
その他 290,759 977,222
小計 3,010,840 1,834,661
利息及び配当金の受取額 95,742 99,508
利息の支払額 △5,653 △3,531
特別退職金の支払額 △887,082 △12,100
法人税等の還付額 74,329 2,713
△667,921 △269,884
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,620,255 1,651,366
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 − △100,000
有形固定資産の取得による支出 △580,353 △680,978
有形固定資産の売却による収入 49,258 90,337
投資有価証券の取得による支出 △2,928 △103,194
投資有価証券の売却による収入 12,912 100,000
貸付けによる支出 − △344
貸付金の回収による収入 16,423 358
定期預金の預入による支出 △673,722 △576,089
定期預金の払戻による収入 508,212 1,081,455
△26,106 △158,621
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △696,303 △347,076
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △6,313 △7,889
自己株式の取得による支出 △576 △69
自己株式の売却による収入 −
10,637
配当金の支払額 △459,491 △477,319
− △275,791
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △455,744 △761,070
現金及び現金同等物に係る換算差額 △977,283 428,975
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △509,077 972,195
現金及び現金同等物の期首残高 14,372,664 13,217,133
13,863,586 14,189,328
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 ※1
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【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間
（自平成23年３月１日
至平成23年８月31日）
１連結の範囲に関する事項の変更
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
２持分法の適用に関する事項の変更
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
３会計処理基準に関する事項の変更
「資産除去債務に関する会計基準」の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号平成20年３月31日)及び
「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日)を適用しており
ます。
この変更に伴い、従来の方法と比較して当第２四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益は1,229千円、税金等調
整前四半期純利益は24,905千円、それぞれ減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の
変動額は47,281千円であります。
【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間
（自平成23年３月１日
至平成23年８月31日）
（四半期連結損益計算書）
１「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成20年12月26日)に基づく「財務諸表等の用語、様式及
び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年３月24日内閣府令第５号)の適用により、当第
２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。
２前第２四半期連結累計期間において、営業外費用の「雑損失」に含めて表示していた「投資有価証券評価損」につ
いては、営業外費用の総額の100分の20以上となったため、当第２四半期連結累計期間から区分して表示しておりま
す。
なお、前第２四半期連結累計期間の「雑損失」に含まれる「投資有価証券評価損」は22,910千円であります。
当第２四半期連結会計期間
（自平成23年６月１日
至平成23年８月31日）
（四半期連結損益計算書）
「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成20年12月26日)に基づく「財務諸表等の用語、様式及び
作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年３月24日内閣府令第５号)の適用により、当第２四半
期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成23年８月31日） （平成23年２月28日）
※１有形固定資産の減価償却累計額 ※１有形固定資産の減価償却累計額
28,378,204千円 27,836,706千円
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自平成22年３月１日 （自平成23年３月１日
至平成22年８月31日） 至平成23年８月31日）
※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のと ※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のと
おりであります。 おりであります。
給料手当 1,896,432千円 給料手当 1,886,033千円
賞与引当金繰入額 325,828 賞与引当金繰入額 451,697
退職給付費用 153,870 役員賞与引当金繰入額 28,000
退職給付費用 136,949
貸倒引当金繰入額 3,651
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自平成22年６月１日 （自平成23年６月１日
至平成22年８月31日） 至平成23年８月31日）
※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のと ※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のと
おりであります。 おりであります。
給料手当 947,758千円 給料手当 953,984千円
賞与引当金繰入額 156,917 賞与引当金繰入額 245,941
退職給付費用 78,220 役員賞与引当金繰入額 21,000
退職給付費用 68,155
貸倒引当金繰入額 2,680
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自平成22年３月１日 （自平成23年３月１日
至平成22年８月31日） 至平成23年８月31日）
※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結
貸借対照表に記載されている科目の金額との関係 貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
（平成22年8月31日現在） （平成23年8月31日現在）
現金及び預金四半期末残高 14,983,164千円 現金及び預金四半期末残高 15,273,664千円
有価証券に含まれる現金同等物 25,393 預金期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,084,335
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,144,970 14,189,328
現金及び現金同等物
13,863,586
現金及び現金同等物
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（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成23年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成23年３月１日至
平成23年８月31日）
１発行済株式の種類及び総数
普通株式48,033,234株
２自己株式の種類及び株式数
普通株式 4,956,991株
３新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高親会社2,667千円
（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
平成23年５月26日
普通株式 473,839 11.00 平成23年２月28日 平成23年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
平成23年９月29日
普通株式 559,991 13.00 平成23年８月31日 平成23年11月10日 利益剰余金
取締役会
５株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成23年４月20日付で自己株式を消却いたしました。
この影響により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,964,000千円減少し、当第２四半期連結会
計期間末において自己株式が4,900,250千円となっております。
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（セグメント情報等）
【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成22年６月１日至平成22年８月31日）
コンポーネ 工作機械 精密部品
特機事業 計 消去又は 連結
ント事業 事業 事業
（千円） (千円) 全社(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
売上高
(1)外部顧客に
2,137,718 1,162,652 4,378,453 1,133,982 8,812,807 − 8,812,807
対する売上高
(2)セグメント間の内部
− − − − − （−) −
売上高又は振替高
計 2,137,718 1,162,652 4,378,453 1,133,982 8,812,807 − 8,812,807
営業利益又は営業損失(△) 266,143 △58,787 418,992 214,916 841,264 (408,136) 433,128
前第２四半期連結累計期間（自平成22年３月１日至平成22年８月31日）
コンポーネ 工作機械 精密部品
特機事業 計 消去又は 連結
ント事業 事業 事業
（千円） (千円) 全社(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
売上高
(1)外部顧客に
3,975,257 2,685,504 8,157,067 2,149,518 16,967,348 − 16,967,348
対する売上高
(2)セグメント間の内部
− − − − − （−) −
売上高又は振替高
計 3,975,257 2,685,504 8,157,067 2,149,518 16,967,348 − 16,967,348
営業利益又は営業損失(△) 425,857 △250,430 682,949 355,328 1,213,704 (824,666) 389,038
（注）１ 事業区分の方法
事業区分は、製品の種類、販売市場の類似性に基づいて区分しております。
２ 各事業区分に属する主要な製品
事業区分 主要な製品
特機事業 小型プリンタ、カードリーダライタ
コンポーネント事業 電子ブザー、マイクロフォン、スピーカー、レシーバー
工作機械事業 CNC自動旋盤等工作機械
精密部品事業 腕時計部品、通信機器用・自動車用・医療用等部品
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【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成22年６月１日至平成22年８月31日）
日本 欧州 米州 アジア 計 消去又は 連結
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 全社(千円) (千円)
売上高
(1)外部顧客に
2,877,111 2,146,659 2,254,343 1,534,693 8,812,807 − 8,812,807
対する売上高
(2)セグメント間の内部
4,523,392 10,756 7,113 3,003,396 7,544,658 (7,544,658) −
売上高又は振替高
計 7,400,503 2,157,415 2,261,456 4,538,090 16,357,465 (7,544,658) 8,812,807
営業利益 270,064 96,694 57,419 500,445 924,624 (491,496) 433,128
前第２四半期連結累計期間（自平成22年３月１日至平成22年８月31日）
日本 欧州 米州 アジア 計 消去又は 連結
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 全社(千円) (千円)
売上高
(1)外部顧客に
5,659,909 4,188,918 4,091,869 3,026,650 16,967,348 − 16,967,348
対する売上高
(2)セグメント間の内部
8,909,834 21,106 12,114 5,302,948 14,246,004 (14,246,004) −
売上高又は振替高
計 14,569,744 4,210,025 4,103,984 8,329,598 31,213,352 (14,246,004) 16,967,348
営業利益 195,072 271,788 132,254 1,003,920 1,603,035 (1,213,996) 389,038
（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によるものであります。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 欧州……英国、独国、フランス、スイス
(2) 米州……米国
(3) アジア…中国、タイ
３ 国又は地域の区分名称の変更
第１四半期連結会計期間より、区分名称について「北米」から「米州」へ変更しております。なお、国又は地
域の区分、内容については変更ありません。
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【海外売上高】
前第２四半期連結会計期間（自平成22年６月１日至平成22年８月31日）
欧州 米州 アジア 計
Ⅰ海外売上高（千円） 2,249,092 2,165,477 2,418,424 6,832,994
Ⅱ連結売上高（千円） 8,812,807
Ⅲ連結売上高に占める
25.5 24.6 27.4 77.5
海外売上高の割合（％）
前第２四半期連結累計期間（自平成22年３月１日至平成22年８月31日）
欧州 米州 アジア 計
Ⅰ海外売上高（千円） 4,385,188 3,941,527 5,053,767 13,380,483
Ⅱ連結売上高（千円） 16,967,348
Ⅲ連結売上高に占める
25.9 23.2 29.8 78.9
海外売上高の割合（％）
（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によるものであります。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 欧州……独国、スイス、英国、フランス他
(2) 米州……米国、メキシコ、ブラジル他
(3) アジア…中国、韓国、台湾、タイ他
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
４ 国又は地域の区分名称の変更
第１四半期連結会計期間より、区分名称について「北米」から「米州」へ変更しております。なお、国又は地
域の区分、内容については変更ありません。
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【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「特機事業」、「コン
ポーネント事業」、「工作機械事業」及び「精密部品事業」の４つを報告セグメントとしております。
「特機事業」は、小型プリンタ、カードリーダライタを生産・販売しております。「コンポーネント事業」
は、電子ブザー、マイクロフォン、スピーカー、レシーバーを生産・販売しております。「工作機械事業」は、
CNC自動旋盤等工作機械を生産・販売しております。「精密部品事業」は、腕時計部品、通信機器用・自動車
用・医療用等部品を生産・販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自平成23年３月１日至平成23年８月31日）(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
コンポーネ 工作機械 精密部品 (注)１ 計上額
特機事業 計
ント事業 事業 事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,678,073 1,515,641 12,426,545 2,122,239 19,742,499 − 19,742,499
セグメント間の内部
− − − − − − −
売上高又は振替高
計 3,678,073 1,515,641 12,426,545 2,122,239 19,742,499 − 19,742,499
セグメント利益
198,162 △530,007 2,292,592 373,896 2,334,644 △888,239 1,446,405
又は損失(△)
当第２四半期連結会計期間（自平成23年６月１日至平成23年８月31日）(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
コンポーネ 工作機械 精密部品 (注)１ 計上額
特機事業 計
ント事業 事業 事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 1,801,728 750,245 6,957,606 1,109,618 10,619,198 − 10,619,198
セグメント間の内部
− − − − − − −
売上高又は振替高
計 1,801,728 750,245 6,957,606 1,109,618 10,619,198 − 10,619,198
セグメント利益
76,432 △336,683 1,464,250 213,126 1,417,126 △452,142 964,983
又は損失(△)
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の
主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号平成21
年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日)を適用しております。
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(ストック・オプション等関係)
当第２四半期連結会計期間（自平成23年６月１日至平成23年８月31日）
当第２四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
定時株主総会決議年月日 平成23年５月26日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役８名、当社従業員13名
株式の種類別ストック・オプション付与数 (株) 普通株式126,000（注）
付与日 平成23年７月４日
１新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」
という。)は、権利行使時において当社または当社の子
会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要す
る。ただし、新株予約権者が、定年もしくは任期満了に
よる退任もしくは退職または会社都合によりこれらの
地位を失った場合はこの限りでない。
権利確定条件
２新株予約権の相続はこれを認めない。
３新株予約権の質入れ、その他一切の処分はこれを認めな
い。
４その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する
新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによ
る。
対象勤務期間 平成23年７月４日∼平成25年６月30日
権利行使期間 平成25年７月１日∼平成29年６月30日
権利行使価格 935円
付与日における公正な評価単価 254円
（注） 株式数に換算して記載しております。
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（１株当たり情報）
１１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成23年８月31日） （平成23年２月28日）
１株当たり純資産額 864円90銭 １株当たり純資産額 845円31銭
２１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自平成22年３月１日 （自平成23年３月１日
至平成22年８月31日） 至平成23年８月31日）
１株当たり四半期純損失(△) △24円56銭 １株当たり四半期純利益 22円10銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄
株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるた 化効果を有している潜在株式が存在しないため記載してお
め記載しておりません。 りません。
（注）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自平成22年３月１日 （自平成23年３月１日
至平成22年８月31日） 至平成23年８月31日）
四半期純利益又は四半期純損失(△)（千円） △1,082,307 951,958
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)
△1,082,307 951,958
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 44,074,731 43,076,296
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四 ───────── 新株予約権１種類
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 (新株予約権の数1,260個)
年度末から重要な変動があったものの概要
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四半期報告書
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自平成22年６月１日 （自平成23年６月１日
至平成22年８月31日） 至平成23年８月31日）
１株当たり四半期純損失(△) △0円46銭 １株当たり四半期純利益 16円03銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄
株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるた 化効果を有している潜在株式が存在しないため記載してお
め記載しておりません。 りません。
（注）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自平成22年６月１日 （自平成23年６月１日
至平成22年８月31日） 至平成23年８月31日）
四半期純利益又は四半期純損失(△)（千円） △20,094 690,516
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)
△20,094 690,516
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 44,077,765 43,076,270
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四 ───────── 新株予約権１種類
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 (新株予約権の数1,260個)
年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
中間配当について
平成23年９月29日に開催された取締役会において、当社定款第36条第２項の規定に基づき第87期の中間配当金を次
のとおり支払うことを決議いたしました。
１株当たりの中間配当金 13円00銭
中間配当金の総額 559,991,159円
支払請求権の効力発生日ならびに支払開始日 平成23年11月10日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２２年１０月４日
スター精密株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
篠原孝広印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 浅野裕史印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲
げられているスター精密株式会社の平成２２年３月１日から平成２３年２月２８日までの連
結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２２年６月１日から平成２２年８月３１日ま
で）及び第２四半期連結累計期間（平成２２年３月１日から平成２２年８月３１日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半
期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸
表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項
に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続によ
り行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国にお
いて一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スター精密株
式会社及び連結子会社の平成２２年８月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第２
四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間
のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２３年１０月６日
スター精密株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
篠原孝広印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 浅野裕史印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲
げられているスター精密株式会社の平成２３年３月１日から平成２４年２月２９日までの連
結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２３年６月１日から平成２３年８月３１日ま
で）及び第２四半期連結累計期間（平成２３年３月１日から平成２３年８月３１日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半
期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸
表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項
に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続によ
り行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国にお
いて一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スター精密株
式会社及び連結子会社の平成２３年８月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第２
四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間
のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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