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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 有価証券届出書（組込方式）
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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成23年９月８日
【会社名】 フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
【英訳名】 FutureVentureCapitalCo.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長今庄啓二
【本店の所在の場所】 京都府京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地
烏丸中央ビル８階
【電話番号】 075-257-2511
【事務連絡者氏名】 取締役管理部管掌鈴木智久
【最寄りの連絡場所】 京都府京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地
烏丸中央ビル８階
【電話番号】 075-257-2511
【事務連絡者氏名】 取締役管理部管掌鈴木智久
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当128,214,900円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社大阪証券取引所
（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社
普通株式 14,390株 における標準となる株式であります。
なお、単元株制度は採用しておりません。
(注) 1.本新株式の発行については、平成23年９月８日開催の取締役会決議によるものであります。
2.振替機構の名称及び住所は次のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 14,390株 128,214,900 64,107,450
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 14,390株 128,214,900 64,107,450
(注) 1.発行価額の総額を、割当予定先に対して第三者割当の方法により割り当てます。
2.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の総額でありま
す。
(2) 【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
(円) (円) (円)
8,910 4,455 １株 平成23年９月26日(月) ― 平成23年９月27日(火)
(注) 1.第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
2.発行価格は、会社法上の払込金額であり、資本組入額は会社法上の増加する資本金の額であります。
3.申込みの方法は、申込期間内に下記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に下記払込取扱場所へ払い込むものとします。
4.上記株式を割当てた者からの申込みがない場合には、当該株式に係る割当を受ける権利は消滅いたします。
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(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 京都府京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地
管理部総合企画課 烏丸中央ビル８階
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三井住友銀行京都支店 京都府京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町８
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
128,214,900 1,300,000 126,914,900
(注)1.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記発行諸費用の内訳は、登記費用及び書類作成費用等であります。
(2) 【手取金の使途】
① 調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
上記「(1) 新規発行による手取金の額」の差引手取概算額126,914,900円につきましては、新規に設立を計画している投
資事業組合への出資金、新規事業立ち上げに係る運転資金、借入金一部返済に充当する予定であります。なお、支出時期ま
での資金管理につきましては、当社銀行口座にて管理します。
想定している使途 金額 支出予定時期
(a) 新規に設立を計画している投資事業組合への出資金 50,000,000円 平成23年10月∼平成25年３月
(b) 新規事業立ち上げに係る運転資金 26,914,900円 平成23年10月∼平成25年３月
(c) 借入金一部返済 50,000,000円 平成23年10月
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(a) 新規に設立を計画している投資事業組合への出資金 50,000,000円
平成25年３月までを目処に、設立を企画している投資事業組合（以下、「ファンド」という）の当社出資持分とし
て、ファンドの設立に合わせて本件調達額より50百万円を充当する計画であります。なお、現時点で企画している内
容は下記５分野であり、実現したものより充当してまいります。
（ア）少額投資により起業を促進する起業支援ファンド
ファンドの出資者となる地元金融機関の営業地域における法人取引先数増加及び営業地域内還流の金融取
引増大を狙いとするものであります。
（イ）会計整備により経営強化を目指す企業を支援する会計支援ファンド
有料の会計指導又は会計アウトソーシングを組み込むことで、投資先企業の強化、及びファンドの出資者と
なる会計事務所のクライアント拡大を狙いとするものであります。
（ウ）大手企業の技術・知財を企業外に転出してその事業化を支援する知財（オープンイノベーション）ファンド
大手企業が自社内では開発優先順位の低い知財・技術を社外のベンチャー企業に導出するための知財活用
ツールとするとともに、ベンチャー企業の創出、育成強化を狙いとするものであります。
（エ）震災被害からの復興を支援する復興支援ファンド
当社の主要営業基盤である東北地域における震災により、業績進展に遅れが生じた、又は業績が停滞してい
る企業に対し、事業資金を投入することで、域内経済復興の牽引役としての役割を果たしてもらう効果を狙っ
たものであります。
（オ）大学研究室の技術シーズ実用化を支援するギャップファンド
大学ＴＬＯと連携し、大学の研究室に対し、基礎研究成果を外部企業へ導出できる段階まで進めるための少
額の資金拠出を行うことで、アライアンスの成立件数を高めようとする狙いのものであります。
(b) 新規事業立ち上げに係る運転資金26,914,900円
上記(a)のファンド運営と合わせて実施する各種新規事業推進のための体制整備を目的とした先行投資として、採
用費含む人件費、及びマーケティングに係る交通費等の各種費用に充当する計画であります。対象となる新規事業
は、平成23年７月より受託運営方式で開始したインキュベーション事業を始め、知財関連事業、会計整備支援事業、及
びベンチャー中小企業の海外進出を支援するための海外ネットワーク構築であります。
(c) 借入金一部返済50,000,000円
財務リスク軽減のため、本件調達額のうち可能な限りの額として、50百万円を借入金の返済に充当する予定であり
ます。
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② 調達する資金使途の合理性に関する考え方
(a) 新規に設立を計画している投資事業組合への出資金
上記５分野のファンド企画について、それぞれ募集の前段階としてファンド設立に向けた企画調査を行っている段
階であり、現時点で具体的に設立予定日が定まっているファンドはないものの、無限責任組合員としてファンド設立
を行うには、企画段階から予め自己出資分の資金を確保していることが前提であり、実際、ファンド設立と同時に無
限責任組合員として一定額を出資する必要があることから、先立って必要資金を調達するものであり、本件調達額の
うち50百万円を充当する予定であります。
ファンドへの出資金は、一定期間に亘ってファンドの活動資金として拘束されることとなりますが、ファンド運営を
通じて安定収入となる管理報酬、将来投資資金が回収された後に生じる分配金、キャピタルゲインに対する成功報酬
が得られることに加え、今般企画するファンドは周辺事業にかかる付随収益獲得を推進するものであるため、当社に
とって長期間にわたって収益の安定化及び将来的な利益拡大に寄与するものであります。
当社は従来、上場を志向するベンチャー企業に投資し、投資先企業が上場した後にその株式を市場売却することによ
り資金回収を目指すファンドを主として運営してまいりました。しかしながら昨今の経営環境では、市況の低迷によ
り売却額の水準が落ち込むことで投資の回収時に期待されるリターンが縮小し、同時にベンチャー企業の上場に向
けたハードルが高まること等を通じて上場による回収機会が減少するという点でリスクが拡大しており、従来ファ
ンド（投資先企業の上場によるキャピタルゲインを主たる収益源とするベンチャー投資ファンド）はリスクリター
ンのバランスが崩れ、収益性が低下しております。また、投資対象となるベンチャー企業においても、上場を志向する
企業自体が減少し、上場を志向したとしてもファンドの存続期間内に上場するハードルが高くなっていることから、
投資先発掘が困難になっており、当社が管理・運営するファンドにおいても、投資組入れの遅延や出資総額を減額す
るという状況が生じております。さらに、ファンドに出資する側においても、従来ファンドの魅力が薄まり出資に消
極的なことから、ファンドを新たに設立すること自体が困難な状況にあります。
このような状況の中、当社では、従来ファンドと異なる収益スキーム、すなわち投資先の上場を必ずしも前提とせず、
投資先企業を総合的に支援することによって収益機会を獲得することで、リスクリターンのバランスを取ることを
目指す新ファンドを企画しており、調達する資金は新ファンドの出資金に充当する予定であります。新ファンドの具
体的な内容は、「４ 新規発行による手取金の使途」に記載のとおりでありますが、それぞれ従来ファンドのような
大きなリターンは狙えないものの、従来ファンドとは異なった収益源を組み込むことで、損益が大きく毀損するリス
クを避ける、ミドルリスク・ミドルリターンのファンドコンセプトであります。各新ファンドは外部出資者にとって
も、単なる資金運用でなく、顧客層拡大等に資するものであることから、実現可能性は高いものと考えております。
既に、上記（ア）及び（イ）は、主要出資候補者又は共同運用者との具体的協議を開始しており、上記（エ）及び
（オ）も関係者へのヒアリングを進め近日中に提案を行う段階であります。また（ウ）は、社内にて企画をまとめて
いる段階ではありますが、いずれのファンドにつきましても、組成のパートナーが具体名で想定されている段階であ
ります。
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(b) 新規事業立ち上げに係る運転資金
ベンチャー投資事業の特性として、投資から収益獲得まで長い時間を要することから、その間に生ずる景気変動や
上場要件の変更等による影響を受けやすく、また、現在のような新規上場の件数自体が極端に少ない状況が続くと、
長期に亘り投資先企業の上場による収益獲得が全く出来ないという状況が生じます。このような事業構造の弱点を
補うためには、短期的な収益獲得が可能で、かつ、ベンチャー投資事業の対象企業の発掘・育成の効率化を通じて長
期的収益獲得に資する事業への取組みを行う必要があると認識しております。
そこで当社では、この第１弾として、いわゆるアーリーステージ企業への支援を得意とする当社の特徴を踏まえ、平
成23年７月よりインキュベーション事業を開始いたしました。この事業は地場有力不動産業者や地方自治体等と連
携し、運営受託方式で進めるものであり、それ自体の収益は大きくないものの、これを基盤として、入居企業に対する
各種コンサルティング、会計支援サービスを組み合わせ、トータルなベンチャー中小企業支援を可能にする体制を構
築することで、収益に貢献するとともに、将来的に投資対象となり得る企業を効率よく発掘し、上場を狙えるベン
チャー企業を自ら育成することを目指すものであります。第１号のインキュベーション施設は当社の本社所在地で
ある京都市内にオープンいたしましたが、同様の施設を今後、国内各地に展開する計画であり、既に第２号施設につ
いての協議を開始しております。今後はこれまで国内各地に事業拠点を置き、地元に根差した企業への支援を行って
きた地の利を活かし、第１号施設で培ったノウハウを水平展開することで、収益機会を獲得することを企図しており
ます。
また、従来の金融機能に加え、前述のインキュベーション事業の他、株式会社コーポレート・アドバイザーズとの連
携による会計整備支援機能、大手メーカーや大学ＴＬＯとの連携による知材活用支援機能を拡充強化し、それぞれの
相乗効果により、既存の投資先を含むベンチャー企業に対する支援力を強化するとともに、当社自身の収益力を高
め、中小・ベンチャー企業の総合支援業としての発展を図るものであります。さらに、事業展開の早い時期から東ア
ジアを中心とした海外進出を展望する企業の増加に対応するために、海外進出支援ネットワークを構築いたします。
これは海外進出時における連携先の模索や海外事業における会計等の体制整備支援を狙ったものでありますが、
ネットワークを利用し当社営業投資有価証券の売却推進も合わせて実施いたします。
これらの新規事業は、従来から投資先企業の価値を高めるための経営支援（以下、「ハンズオン」という）の一環
として関わってきた分野であり、既存事業との親和性が高く、かつ少ない初期投資額で取り掛かることが可能である
ため、投資先企業に対するハンズオン機能強化に加え、当社の早期黒字化を実現するために取り組むものでありま
す。これら新規事業を立ち上げることで、長期的時間軸のベンチャー投資事業と、短期的時間軸のベンチャー育成事
業の両輪によって、安定した収益構造を確立できることから、当社の企業価値向上に資するものであると考えており
ます。
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(c) 借入金一部返済
本件調達額から可能な限り借入金の返済に充当することとし、上記必要資金を控除した50百万円を充当することと
いたしました。
ファンドへの出資金は、回収に長期間を要し、かつ収益が不確実であることに加え、投資先企業の上場による収益発
生よりも、投資先企業の業績悪化に起因する投資損失引当金の計上等による損失発生が先行することから、その性質
上、極力自己資金を充当すべきものであります。
しかし、当社では、これまでのファンド設立において、ファンド設立の時期を逸することなく会社を成長させること
を優先するとの考え、また当時の新規上場市場の状況からして早期にファンドへの出資金を回収できるとの判断か
ら、ファンドへの出資金に借入金を充当してまいりました。
その結果、上記のとおり新規上場を取り巻く環境が悪化し、ファンドの収益獲得とそれによる出資金の回収長期化
を余儀なくされたことから、早期に解消できる一時的なものと考えていた運用と調達のミスマッチが常態化すると
いう状況に至りました。
具体的には、第14期第１四半期報告書に記載のとおり、平成23年６月30日時点の借入金残高が、長期借入金1,079百
万円（内、１年内返済予定の長期借入金75百万円）であります。この長期借入金は、平成21年１月29日に取引金融機
関に対する短期借入金1,238百万円の返済期日を平成23年１月31日とし、毎月６百万円を弁済する金銭消費貸借契約
を締結して以来、返済期日が向こう１年にさしかかり短期借入金が過大となる前に満期日をさらに１年延長する変
更契約証書を毎年締結しているものであり、当該金銭消費貸借契約の現在の返済期日は、平成25年１月31日でありま
す。
以上まとめますと、①借入金を投下して間接的に取得した営業投資有価証券の評価が大きく減少することによる債
務超過リスク、②２年以内に返済しなければならない金融債務の残高に対して、現預金残高が十分ではないことによ
る流動性リスク、を孕んだ状況が続いており、これが当社の最大の財務リスクとなっております。
冒頭記載のとおり、この状態を少しでも改善すべく、本件調達額から可能な限り借入金の返済に充当するものであ
り、これにより一定程度当社の財務リスクを軽減できるものと考えております。
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第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
(1) 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係
a. 割当予定先の概要
名称 株式会社カネカ
本店の所在地 大阪市北区中之島三丁目２番４号
有価証券報告書
第87期（自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日）
平成23年６月29日関東財務局長に提出
直近の有価証券報告書の提出
四半期報告書
第88期第１四半期（自 平成23年４月１日至 平成23年６月30日）
平成23年８月11日関東財務局長に提出
b.提出者と割当予定先との間の関係
当社が保有している
該当事項はありません。
割当予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有している
該当事項はありません。
当社の株式の数
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
（注）1.「割当予定先の概要」及び「提出者と割当予定先との間の関係」につきましては、本届出書提出日現在の内容を記載し
ています。
2.その他関係は後記(2)割当予定先の選定理由のとおりであります。
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a. 割当予定先の概要
氏名 古我知史
住所 東京都港区
職業の内容 ウィルキャピタルマネジメント株式会社代表取締役
勤務先の所在地 東京都千代田区紀尾井町３番29号
・ 事業開発コンサルティング
勤務先の事業内容 ・ 事業開発・投資ファンドの組成・運用
・ ファミリービジネスコンサルティング
b.提出者と割当予定先との間の関係
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
（注）1.「割当予定先の概要」及び「提出者と割当予定先との間の関係」につきましては、本届出書提出日現在の内容を記載し
ています。
2.その他関係は後記(2)割当予定先の選定理由のとおりであります。
a. 割当予定先の概要
氏名 中村亨
住所 千葉県松戸市
職業の内容 株式会社コーポレート・アドバイザーズ代表取締役
勤務先の所在地 東京都港区北青山１丁目２番７号
・会計コンサルティング
勤務先の事業内容
・税理士業務
b.提出者と割当予定先との間の関係
同氏が株式を過半数所有し代表を務める株式会社コーポレート・アドバ
出資関係
イザーズが、当社株式を428株保有しております。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
（注）1.「割当予定先の概要」及び「提出者と割当予定先との間の関係」につきましては、本届出書提出日現在の内容を記載し
ています。
2.その他関係は後記(2)割当予定先の選定理由のとおりであります。
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(2) 割当予定先の選定理由
当社は、投資先企業の企業価値向上のために当該投資先企業の事業分野に詳しい大手事業会社とのアライアンス等が有
効であること、また投資期限の到来した投資先については、その技術を生かすことのできる大手事業会社が受け皿である
場合が最も関係者共通の利益となることから、ベンチャー企業の情報ニーズを有する大手事業会社と積極的に情報交換を
行なっております。株式会社カネカ（以下、「カネカ」という）につきましても、そのようなニーズを持つ大手事業会社の
１社として情報交換を行なっており、当社よりＭ＆Ａ候補先企業の情報を提供し、同社が検討する等、一歩進んだ協力関係
が構築されてまいりました。こうした中で今般、当社が収益化まで長期間を要するベンチャー投資事業を安定的に継続す
るための資本調達を行なうにあたり、当社への資本参加が双方にメリットとなる相手として、カネカを割当予定先といた
しました。
カネカは、幅広い事業領域での技術開発力、高い技術力をベースにしたグローバル展開、自由な発想を持ち挑戦意欲に富
んだ社員の存在の３点を企業価値の源泉と位置付けており、さらに長期経営ビジョンにおいて「環境・エネルギー」「健
康」「情報通信」「食糧生産支援」を重点戦略分野と定め、これら重点戦略分野への経営資源の投入と新規事業の創出、
アライアンスの推進等の施策をおこなうこととしています。このような施策の実施において、投資地域が広域に渡り、かつ
投資先として製造業を中心とした技術開発ベンチャー企業を多く有する当社に出資し関係を強化することは、アライアン
ス候補となるベンチャー企業の発掘、共同技術開発、共同事業化による新規事業の創出に大きく寄与するものと考えてお
ります。
また、当社におきましても、高い技術力と事業分野を有するカネカから資本を受け入れることにより、投資先発掘におけ
る技術評価力の強化、投資先企業に対する技術面及び営業面サポートの充実、当社投資先が海外展開するにあたっての有
力ネットワーク作りの協力をいただけると共に、株式上場に至らず保有有価証券を市場外で売却する場合の譲渡候補先の
１つとしての役割を期待できることから、今後の当社の企業価値向上に大きく資するものであると判断いたしました。
古我知史氏（以下、「古我氏」という）は、従前より日本ベンチャーキャピタル協会を通じて交流し、同じ独立系ベン
チャーキャピタルとして価値観に共通性があることから、共同運営による新規ファンドの企画を模索してまいりました。
古我氏は新規ファンドの実施に際し、当社の地方展開組織を活用したいとの狙いがあり、また当社におきましても、今後予
定している新規ファンドを含む各種新規事業の実施に際し、古我氏の経営コンサルティングの豊富な実績と幅広いネット
ワークが、円滑な事業展開の実現に寄与するものと判断しております。なお、古我氏が代表を務めるウィルキャピタルマネ
ジメント株式会社（以下、「ＷＣＭ社」という）は、独立した個々人のパートナーシップ的に運営されている会社であり、
古我氏自身も個人主体で活動していることから、本件におきましては古我氏個人への割当を予定しております。
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中村亨氏（以下、「中村氏」という）が代表を務める株式会社コーポレート・アドバイザーズ（以下、「ＣＡ社」とい
う）は、ベンチャー企業への会計支援に強みを有し、平成21年12月に実施した第三者割当による新株式の発行以来、株主と
してベンチャー企業への支援に相互協力しているパートナーであります。今回中村氏に株式を割り当てることにより、共
同のベンチャー企業向け会計支援サービスの開発や、会計サービスを組み込んだ新しい形態のファンドの組成、更には投
資先における海外上場を含む海外進出ニーズへの対応等、さらに一歩踏み込んだ協力体制を築けるものと判断いたしてお
ります。なお、中村氏は、当社に対して海外展開面での協調を特に望んでおりますが、この事業によるＣＡ社への収益貢献
には一定の時間がかかるであろうとの判断から、ＣＡ社ではなく中村氏個人での出資意向があるため、中村氏個人への割
当を予定しております。
(3) 割り当てようとする株式の数
割当予定先 割当予定株式数
株式会社カネカ 11,024株
古我知史 2,244株
中村亨 1,122株
(4) 株券等の保有方針
各割当予定先からは、短期売買の目的ではない株式として当社株式を所有し、当社の経営及びコーポレート・ガバナン
スを支援し、経営支配の意図はない旨の意向表明を受けております。
取得予定日(平成23年９月27日)より２年間において、当該割当新株式の全部又は一部を譲渡した場合には、直ちに譲渡
を受けた者の商号又は氏名、住所、譲渡株式数、譲渡日、譲渡価格、譲渡の理由、及び譲渡の方法等を当社に書面にて報告す
ることの内諾を受けております。また、当社役員及び関係者と割当予定先は、株券貸借に関する契約等は締結しておらず、
今後についても、割当予定先と当該契約等を締結する予定はございません。
(5) 払込みに要する資金等の状況
割当予定先の払い込みに要する財産の存在について、割当予定先から十分な資金がある旨の説明を受けるとともに、可
能な限りその信憑性を確認する手続を行っております。カネカについては、平成23年６月29日に関東財務局長に提出し
た有価証券報告書並びに平成23年８月11日に関東財務局長に提出した四半期報告書を、及び古我氏並びに中村氏につい
ては、直近３ヶ月以内の預金残高を確認できる書類を入手しており、資金調達能力に何ら不安は無く、本件の払込みに確
実性があると判断しております。
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(6) 割当予定先の実態
本件の割当予定先の内、カネカは、株式会社東京証券取引所市場第一部、株式会社大阪証券取引所市場第一部及び株式
会社名古屋証券取引所市場第一部の上場会社であって、会社の履歴、役員、主要株主等を広く公表している企業でありま
す。当社は、カネカが、平成23年６月29日に開示しているコーポレート・ガバナンスに関する報告書において、内部統制
システム等に関する事項で反社会的勢力とは一切関係を持たず、反社会的勢力からの要求に対しては断固たる姿勢で対
処し、不法・不正な要求には役職員個人としても応じないと宣言していることを確認いたしました。また、古我氏、中村
氏、古我氏が代表を務めるＷＣＭ社、及び中村氏が代表を務めるＣＡ社に対し、当社ルールに基づき日経テレコン21及び
インターネット検索サイトを利用し、法人名、役員名、及び判明している株主名並びに取引先等についてキーワード検索
を行うことにより収集した情報の中から、反社会的勢力等を連想させる情報及びキーワードを絞り込み、複合的に検索
することにより、反社会的勢力等との関わりを調査いたしました。その結果、反社会的勢力等との関わりを疑わせるもの
が全く検出されなかったため、反社会的勢力等とは一切関係を有しないと判断いたしました。
さらに、古我氏及び中村氏との面談を通じて、古我氏が代表を務めるＷＣＭ社、及び中村氏が代表を務めるＣＡ社が、必
要に応じて外部調査機関を利用し、反社会的勢力等との関わりを排除する仕組みを整えていることを確認いたしまし
た。
２ 【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
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３ 【発行条件に関する事項】
本件の発行価額につきましては、今回の新株式の発行に係る取締役会決議日の直前日(平成23年９月７日)の大阪証券取引
所ＪＡＳＤＡＱの公表した当社普通株式の普通取引の終値(8,410円)と直前１ヶ月間の終値平均(8,907円)を参考にして、
割当予定先と協議のうえ、直前１ヶ月間の終値平均を採用し、8,910円(直前日の終値に対するアップ率5.95％)といたしま
した。なお、当該発行価額8,910円は、直近３ヶ月間の終値平均9,943円、直近６ヶ月間の終値平均10,711円に対し、それぞれ
10.39％、16.81％のディスカウントとなっております。
上記を発行価額といたしましたのは、一時的な相場変動、及び不安定な株価動向の影響を考慮し、取締役会決議の直前日
の終値及び直前１ヶ月間の終値平均を参考とすることが、算定根拠として客観的かつ合理的であると判断したためであり
ます。なお、当該発行価額は、日本証券業協会の第三者割当増資等の取扱いに関する指針とも整合的であるとともに、これに
より算定した発行価額については、上記の事情を勘案すれば合理的であり、会社法第 199 条第３項に規定されている特に
有利な金額には該当しないと判断しております。
乖離率※
期間 前日終値・平均株価
（発行価額との差）
前日（平成23年９月７日）終値 8,410円 +5.95％（プレミアム）
直前１ヶ月 株価終値平均 8,907円 +0.03％（プレミアム）
直前３ヶ月 株価終値平均 9,943円 -10.39％（ディスカウント）
直前６ヶ月 株価終値平均 10,711円 -16.81％（ディスカウント）
※乖離率の計算：{(発行価額−前日終値もしくは平均株価)÷前日終値もしくは平均株価}×100
払込金額が割当予定先に特に有利でないことに係る適法性に関する監査役の意見は、以下のとおりです。
本件の発行価額につきましては、監査役３名全員に対し、発行条件の合理性に対する当社の判断について事前に検討用資
料を送付し、内容を理解し、質問を受け付けることができる時間を確保いたしました。その上で、本件の発行決議に係る平成
23年９月８日の決議を行う取締役会の開催に先立ち、社外監査役３名から、発行条件は合理的であり、また、本件の発行は有
利発行には該当せず適法であるとの意見を得ております。その後、同日開催の取締役会において十分に審議のうえ、出席取
締役４名全員の賛成により、本件が決議されております。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
平成23年９月７日時点の発行済株式に係る議決権の総数46,857個に対し、本件により増加する株式に係る議決権の数
14,390個による希薄化の規模は、30.71％となります。希薄化率が25％以上であることから、「６ 大規模な第三者割当の必要
性(5) 企業行動規範上の手続きに関する事項」に記載のとおり、大阪証券取引所の定める「企業行動規範に関する規則」
第２条に定める独立第三者からの意見として、社外監査役３名全員の意見を得ております。
＜希薄化率の計算＞
新株式発行前発行済株式に係る議決権の総数 46,857個 ・・・①
本件により増加する株式に係る議決権の数 14,390個 ・・・②
希薄化率（②÷①）×100 30.71％ ・・・③
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５ 【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の総議
総議決権数に 割当後の
所有株式数 決権数に対す
氏名又は名称 住所 対する所有議 所有株式数
（株） る所有議決権
決権数の割合 （株）
数の割合
株式会社カネカ 大阪市北区中之島三丁目２番４号 ― ― 11,024 18.00％
川分陽二 滋賀県彦根市 2,865 6.11％ 2,865 4.68％
トータルネットワーク GROUNE FLOOR, SKELTON
ホールディングス BUILDING, ROAD TOWN, TORTOLA,
リミテッド BRITISH VIRGIN ISLAND 2,691 5.74％ 2,671 4.39％
（常任代理人栗林総 （東京都千代田区幸町１-１-７
合法律事務所） -502）
古川令治 東京都千代田区 2,570 5.48％ 2,570 4.20％
古我知史 東京都港区 ― ― 2,244 3.66％
関西サービス株式会社 広島県福山市霞町１丁目８番18号 1,800 3.84％ 1,800 2.94％
藍澤證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目20-３ 1,620 3.46％ 1,620 2.65％
坂本友群 兵庫県尼崎市 1,590 3.39％ 1,590 2.60％
賀川正宣 兵庫県神戸市灘区 1,520 3.24％ 1,520 2.48％
東京都新宿区大久保２丁目７-１
ＪＣＷ株式会社 1,477 3.15％ 1,477 2.41％
大久保フジビル405
計 ― 16,133 34.43％ 29,401 48.00％
（注）1. 「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、平成23年３月31日時点であります。
2.「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は小数点以下第３
位を四捨五入して表示しております。
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６ 【大規模な第三者割当の必要性】
(1) これまでの経緯と当社の現状
本件の目的は、当社の自己資本を充実させることにより、上場維持を前提とした事業継続を可能にすることでありま
す。
当社は平成10年の創業以来、資金を必要とする有望な企業家の夢の実現を支援するという経営理念の下、国内のベン
チャー企業への投資・育成支援業務を営んでまいりました。しかしながら周知のとおり、ベンチャー企業をとりまく環
境が刻々と悪化する中で、当社では環境変化に対し時宜に適った対応ができず、結果として平成19年３月期から平成23
年３月期にかけて５期連続して営業損失を計上いたしました。
この間、当社は一定の時期に環境が改善するとの前提の下、ベンチャー投資事業の収益回復までに要する期間を乗り
切るための自己資本充実を目的として、平成20年９月、平成21年12月、平成22年３月と３度の新株式又は新株予約権の発
行を行い、約194百万円の資金を調達しております。当該資金は主として当社が管理・運営するファンドへの出資金に充
当する予定でありましたが、ＦＶＣグロース二号投資事業有限責任組合の組合総額が減額されたことで、ファンド出資
金の払い込みが不要となったため、結果としてその多くを運転資金に充当しております。
また、第三者割当による自己資本充実策を実行する一方で、早期の黒字化を目指して「経営の安定化」及び「投資先
企業価値の向上」を重点課題とし、事業を推進してまいりました。前者はベンチャー投資事業の規模拡大による収益成
長を目指し、積極的な事業拡大を図った結果悪化した基礎収支を再度安定させることを狙ったものであり、事業拠点の
統廃合、諸経費の見直し等による合理化策を進めた結果として、管理・運営するファンドからの管理報酬を中心とした
安定的な収益によって、販売費及び一般管理費を中心とした固定的な経費を賄うだけの体制を回復しております。後者
はベンチャー投資事業の収益回復を狙ったものでありますが、環境の好転を前提とした上での施策であったことから、
現時点で具体的な成果を上げるに至っておりません。
すなわち当社は、ベンチャー投資事業における環境変化が一時的で、いずれ回復するものであるとの前提を置いたこと
により、多数のアーリー段階の企業へ投資し、ファンド期限まで保有、育成することで、高コストであっても高いリター
ンを狙うという、当社の投資、育成、及び回収に係る方針を継続し、抜本的な見直しを行ってこなかったため、投資損失引
当金の新規繰入等、資金流出を伴わないとはいえ会計上の損失計上が想定以上に生ずる状態を改善するに至らず、自己
資本が大きく毀損し、自己資本比率の低さが重大な課題となっております。
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(2) 募集の必要性
新社長である今庄 啓二の下、事業改革を断行し、何としても黒字転換を達成するとの強い決意で実施するものであり、
事業改革のパートナーとして理解を得られた各割当予定先の協力を得て、希薄化の影響を可能な限り抑え必要最小限の
範囲で第三者割当による新株式の発行を実施するものであります。
第14期第１四半期報告書に記載のとおり、平成23年６月30日時点の資本金及び資本剰余金の合計額2,683百万円に対
し、株主資本合計額は69百万円であり、これは平成24年３月期に、前事業年度並の損失を計上することとなった場合、債
務超過に至る水準であります。
このような状況において、旧来の考え方や手法に捉われることなく新しい視点でベンチャーキャピタルのビジネスモ
デルを見直すことを意図し、当社は本年６月に開催いたしました当社株主総会及びその後の取締役会において、創業者
である川分 陽二が社長を退任し、新社長に就任した今庄 啓二を中心とする新たな経営体制をスタートし、新経営陣に
とっての最大の課題を、早期の黒字化及び自己資本の充実といたしました。資本の目減りを抑制することを意図するま
でもなく、本来黒字達成すらできない会社が上場し続けることは、資本市場の健全性を損ないかねず、従前より当社の大
きな課題でありました。一方、日本経済を取り巻く環境を考慮しますと、当事業年度に確実に黒字化するとは明言できな
いのも事実であり、仮に黒字化できず今後２年連続して債務超過となった場合、株式会社大阪証券取引所の定める上場
廃止基準に抵触し、当社株式は上場廃止されます。仮に上場廃止となれば、株主、出資者及び債権者を含む多くの利害関
係者の信用を損なう事態となり、当社の事業存続そのものまでが危ぶまれることになります。昨今の国内ベンチャー
キャピタル業界では、新規上場市場の低迷を受けて収益が悪化し、事業を撤退する動きが見られており、日本経済のダイ
ナミクスを支える機能が損なわれることが懸念されておりますが、そのような中で、独立系ベンチャーキャピタルとし
て個人創業からスタートし、上場を果たした唯一の存在である当社としては、廃業の道を選択して国内ベンチャーキャ
ピタル市場の収縮に加担するのでなく、上場を維持しながら事業を継続し、ベンチャー企業を支援し続けることで、国難
にある日本経済の建て直し、ひいては発展に寄与することを目指すべきであるとの考えに基づき、本件を決議するに
至ったものであります。
(3) 資金調達方法として第三者割当による新株式の発行を選択した理由
本件資金調達方法として第三者割当による新株式の発行を選択した理由は、平成23年３月期まで５期連続で当期純損
失を計上している当社の財務状況を検討した結果、公募や株主割当による新株式の発行等といった資金調達では、調達
金額に比して発行に係る費用が過大であることに加え、調達の確実性が確保できず、また、借入金による資金調達は、本
件の目的である自己資本の充実が実現できないと判断したためであります。
外部資本導入により自己資本を充実させるにあたり、事業面で何ら関係ない第三者の資本を受け入れることは、既存
の株主の皆さまにとり、希薄化の悪影響のみを及ぼすことになるため、当社では当社事業の発展に寄与しうる第三者か
ら資本を受け入れることを目指し、株式の割当予定先の選定を進めてまいりました。その結果、これまでも投資先ベン
チャー企業からの依頼により情報をつないでいた先であり、幅広い事業分野に関心を有することからお互いに機能補完
のニーズを有する、大手総合化学メーカーであるカネカ、顧客開発・支援において連携を検討してまいりましたＷＣＭ
社代表の古我氏、及びＣＡ社代表の中村氏から本件について理解が得られたため、以上１法人２個人を割当予定先とし
て第三者割当により新株式を発行することといたしました。
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(4) 既存株主への影響に対する取締役会の判断
本件の目的が自己資本の充実にある一方で、当社の中核事業であるベンチャー投資事業を補強する新コンセプトに基
づくファンド組成、及び短期的収益を獲得する新規事業に向けた投資資金の確保が必要であります。本件の発行数量は、
割当予定先と協議し、スピーディに対応いただける範囲で設定したものであり、上場維持を前提とした事業推進を行う
のに必要最小限の範囲で新株式を発行するものであります。
本件により30.71％の株式の希薄化となりますが、本件を通じて当社の財務基盤は強化され、調達した資金が新ファン
ドへの出資及び新規事業に係る先行投資に充てられることを通じ、将来収益の獲得が期待されます。さらに、新規事業の
一部は本件割当予定先との協業によりその価値を高めるものであります。従いまして、当社は、本件に関し、企業価値向
上を図り、株主価値の向上に寄与すると考えられることから、本件の発行数量及び株式の希薄化の規模には合理性があ
ると判断いたしております。
(5) 今後の取組方針
本件は自己資本の充実を目的として行うものでありますが、今般調達する資金は財務リスク軽減を目的として一部借
入金の返済に充当する金額を除き、ベンチャー投資事業を補強し、かつ市場環境の変化に過度に左右されない収益構造
の実現に寄与する新規事業への投資に充当いたします。詳細は「４新規発行による手取金の使途」に記載しております
が、顧客層を拡大し、上場を企図するベンチャー企業だけでなく、関与を開始する時点では必ずしも上場を目標としてい
ない中小・ベンチャー企業にも広く関与することとし、将来的に投資対象となり得る企業を効率よく発掘し、上場を狙
えるベンチャー企業を自ら育成するとともに、従来の投資育成のように役務提供の対価の回収に要する期間が長期に亘
るものと比して、成果を短期に回収する仕組みを構築することを目指し、インキュベーション事業、会計支援事業他の新
規事業を立ち上げます。さらに、この新規事業を推進するツールとして、従来の投資先企業の上場によるキャピタルゲイ
ンを主たる収益源とするベンチャー投資ファンド（従来ファンド）とは収益モデルが異なり、投資先企業に対する役務
提供により収益源を多様化したファンド（新ファンド）を組成し、相乗効果による収益性向上を図ります。
また、市況悪化に先立って上場を前提とした事業計画を基に投資している既存の投資先企業については、上場可能性
を厳格に見極めた上、可能性が高いと判断される企業について、会計支援等、新規事業の枠組みを利用しながら集中的育
成支援を実施し、片や可能性が低いと判断される企業については、ファンドの存続期間に関わりなく早期売却すること
等により、管理に要する労力を未然に低減する方針といたします。
これらの施策により、収益力を強化するとともに、従来からの課題であります、投資損失引当金の新規繰入等により損
益が大きく落ち込むことを回避することで、黒字化の実現を図るものであります。
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(6) 企業行動規範上の手続きに関する事項
株式会社大阪証券取引所が規定する「企業行動規範に関する規則」第２条において、希薄化率が25％以上となる第三
者割当について、(１)経営者から一定程度独立した者による当該割当の必要性及び相当性に関する意見の入手、又は
(２)当該割当に係る株主総会の決議などによる株主の意思確認が求められております。
本件に関して、当社は、同条(１)号に基づき、経営者から一定程度独立した者である当社社外監査役に対し、本件の必
要性及び相当性について、意見を求めました。手続きとしては、過去の第三者割当における論点や近年の環境変化を踏
まえ当社が作成した資料を事前に送付し、本件の内容を理解し、その内容について質疑があれば回答をできるよう一定
の期間を確保した上で、平成23年９月８日の取締役会開催前に社外監査役岩坪 安浩、社外監査役岡部 陽二、社外監査
役小川 忠久の３名全員から、その発行目的並びに理由、調達資金の額、使途並びに支出予定時期、発行条件、割当予定先
の選定理由、増資後の株主構成並びに持株比率、及び業績への影響の見通し等を勘案し、本件は必要かつ相当との意見
を入手しております。
なお、割当予定先との協議の中で、機動的な発行手続を優先したいとの考えがあり、現在は定時株主総会の時期ではな
いことから、臨時株主総会を開催して株主の皆さまの意思を問うこととすれば、株主の皆さまに費用と労力を強いるこ
とにもなるため、株主総会の決議ではなく、上記のとおり社外監査役からの意見を入手する手続を取ることといたしま
した。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
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第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付けに関する情報】
第１ 【公開買付けの概要】
該当事項はありません。
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第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
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第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約】
該当事項はありません。
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第三部【追完情報】
１．事業等のリスクについて
組込情報である有価証券報告書（第13期事業年度）及び四半期報告書（第14期第１四半期）（以下、「有価証券報告書等」と
いう）の提出日以降、本有価証券届出書提出日（平成23年９月８日）までの間において当該有価証券報告書等に記載された「事
業等のリスク」について生じた変更その他の事由はありません。
なお、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日（平成23年９
月８日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
２．第13回定時株主総会決議事項の決議について
平成23年６月23日開催の当社第13回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、平成23年６月24日付で臨時報告書を提出
いたしました。
（報告内容）
(1) 株主総会が開催された年月日
平成23年６月23日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件
(1) 事業内容の多様化に対応するため、当社の事業目的を追加する。
(2) 将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を可能にするため、発行可能株式総数を85,000株から180,000株に変更す
る。
(3) 補欠監査役の選任について、毎年選任する不便さを避けるため、補欠監査役の選任の効力を２年とする。
第２号議案 取締役選任の件
取締役として、今庄啓二、小川淳、鈴木智久及び松本直人を選任する。
第３号議案 監査役選任の件
監査役として、小川忠久を選任する。
第４号議案 補欠監査役選任の件
補欠監査役として、三原康郎を選任する。
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(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当
該決議の結果
賛成数 反対数 棄権数 決議の結果及び
決議事項 可決要件
(個) (個) (個) 賛成割合(％)
第１号議案
27,584 2,414 0 (注)１ 可決 92.02
定款一部変更の件
第２号議案
(注)２
取締役選任の件
今庄啓二 30,219 49 0 可決 99.84
小川淳 30,217 51 0 可決 99.83
鈴木智久 30,217 51 0 可決 99.83
松本直人 30,221 47 0 可決 99.84
第３号議案
(注)２
監査役選任の件
小川忠久 30,222 46 0 可決 99.85
第４号議案
(注)２
補欠監査役選任の件
三原康郎 22,504 2,411 0 可決 99.85
(注) １ 議決権行使をすることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の賛
成による。
２ 議決権行使をすることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成によ
る。
３議決権行使数の合計は、30,268個であります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの議決権行使書による事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議
決権の集計により、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛
成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
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３．特定子会社の異動について
当社の特定子会社である「関西を元気にする投資事業有限責任組合」につきましては、平成23年６月30日において清算結了い
たしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づ
き、平成23年７月１日付で臨時報告書を提出いたしました。
（報告内容）
①当該移動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、出資の額及び事業の内容
名称 関西を元気にする投資事業有限責任組合
住所 京都府京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地 烏丸中央ビル８階
無限責任組合員の名称 フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
出資の額 200百万円
事業の内容 国内の未上場企業の株式等への出資
②当該異動の前後における当該特定子会社の業務執行の権限のうち、当社が有する業務執行の権限の割合
異動前 100％
異動後 ―
③当該異動の理由及びその年月日
異動の理由 当該特定子会社（投資事業組合）の清算結了に伴い、当社の特定子会社ではなく
なりました。
異動年月日 平成23年６月30日
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第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自平成22年４月１日 平成23年６月23日
有価証券報告書
(第13期) 至平成23年３月31日 近畿財務局長に提出
有価証券報告書の 事業年度 自平成22年４月１日 平成23年９月２日
訂正報告書 (第13期) 至平成23年３月31日 近畿財務局長に提出
事業年度 自平成23年４月１日 平成23年８月12日
四半期報告書
（第14期第１四半期） 至平成23年６月30日 近畿財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出したデータを
「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)Ａ４−１」に基づ
き本届出書の添付書類としております。
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第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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第六部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２３年６月２日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取締役会御中
京都監査法人
指定社員
公認会計士山本眞吾印
業務執行社員
指定社員
公認会計士高田佳和印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられているフューチャーベンチャーキャピタル株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１
日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算
書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任
は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めてい
る。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監
査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社及び連結子会社の平成２２年３月３１日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
追記情報
1. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社が平成２２年３月３１日に発行した第６回新株予約権につき、平成
２２年４月１９日付で権利行使が行われている。
2. 有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は連結財務諸表を訂正している。当監査法
人は訂正後の連結財務諸表について監査を行った。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フューチャーベン
チャーキャピタル株式会社の平成２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告
に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任
は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制によ
り財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な
虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行わ
れ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体
としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見
表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社が平成２２年３月３１日現在の財務報告に係
る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる
財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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EDINET提出書類
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２３年６月２３日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取締役会御中
京都監査法人
指定社員
公認会計士水野訓康印
業務執行社員
指定社員
公認会計士高田佳和印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられているフューチャーベンチャーキャピタル株式会社の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１
日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連
結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連
結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めてい
る。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監
査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社及び連結子会社の平成２３年３月３１日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フューチャーベン
チャーキャピタル株式会社の平成２３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告
に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任
は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制によ
り財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な
虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行わ
れ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体
としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見
表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社が平成２３年３月３１日現在の財務報告に係
る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる
財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
平成２２年６月３０日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取締役会御中
京都監査法人
指定社員
公認会計士山本眞吾印
業務執行社員
指定社員
公認会計士高田佳和印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられているフューチャーベンチャーキャピタル株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１
日までの第１２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明
細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監
査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果と
して意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社の平成２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社が平成２２年３月３１日に発行した第６回新株予約権につ
き、平成２２年４月１９日付で権利行使が行われている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
平成２３年６月２３日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取締役会御中
京都監査法人
指定社員
公認会計士水野訓康印
業務執行社員
指定社員
公認会計士高田佳和印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられているフューチャーベンチャーキャピタル株式会社の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１
日までの第１３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明
細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監
査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果と
して意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社の平成２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２３年８月１２日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取締役会御中
京都監査法人
指定社員
公認会計士 水野訓康 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 高田佳和 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの連結会
計年度の第１四半期連結会計期間（平成２３年４月１日から平成２３年６月３０日まで）及び第１四半期連
結累計期間（平成２３年４月１日から平成２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して
四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用する
ことが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸
表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レ
ビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施
される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において
一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手
続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
及び連結子会社の平成２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間
の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期連
結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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