EDINET提出書類
                                                 株式会社オリエンタルランド(E04707)
                                                     有価証券届出書（参照方式）

【表紙】

【提出書類】                有価証券届出書

【提出先】                 関東財務局長

【提出日】                 平成23年９月６日

【会社名】                 株式会社オリエンタルランド

【英訳名】                 ORIENTAL LAND CO., LTD.

【代表者の役職氏名】            代表取締役社長上西京一郎

【本店の所在の場所】            千葉県浦安市舞浜１番地１

【電話番号】                ０４７（３０５）２０４５

【事務連絡者氏名】             経理部長吉田謙次

【最寄りの連絡場所】            千葉県浦安市舞浜１番地１
【電話番号】                ０４７（３０５）２０４５

【事務連絡者氏名】             経理部長吉田謙次

【届出の対象とした募集有価証券の種類】   新株予約権証券
                      （行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）
                      （第１回新株予約権）

【届出の対象とした募集金額】        その他の者に対する割当 0円
                      新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して出
                      資される財産の価額の合計額を合算した金額
                                                50,000,000,000円
                      （注）新株予約権の権利行使期間に行使が行われない場合、
                            及び当社が劣後ローン債権元本の全部又は一部を期限
                            前弁済した場合には、新株予約権の払込金額の総額に
                            新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合
                            計額を合算した金額は減少します。
【安定操作に関する事項】          該当事項なし

【縦覧に供する場所】            株式会社東京証券取引所
                      （東京都中央区日本橋兜町２番１号）




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                                                株式会社オリエンタルランド(E04707)
                                                    有価証券届出書（参照方式）

第一部【証券情報】

第１【募集要項】

 １【新規発行新株予約権証券】
  （１）【募集の条件】
 発行数         50個

 発行価額の総額     0円

 発行価格        0円

 申込手数料       該当事項なし

 申込単位        １個

 申込期間        平成23年９月27日（火）

 申込証拠金       該当事項なし

             株式会社オリエンタルランド経理部
 申込取扱場所
             千葉県浦安市舞浜１番地１

 払込期日        該当事項なし

 割当日         平成23年９月29日（木）

 払込取扱場所      該当事項なし
（注）１新株予約権証券（以下「本新株予約権」という。）は、平成23年９月６日（火）開催の当社取締役会においてその発
        行を決議しております。
    ２本新株予約権の募集は第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
    ３申込方法は、申込期間内に申込取扱場所に申込みをすることとします。




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                                                  株式会社オリエンタルランド(E04707)
                                                      有価証券届出書（参照方式）
 （２）【新株予約権の内容等】
当該行使価額修正条項付   １本新株予約権の行使により交付される当社普通株式数は、行使価額の修正にともなっ
新株予約権付社債券等の     て変動する仕組みとなっているため、株価が下落した場合には、交付される株式数が
特質              増加することがある。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合に
                おいても、本新株予約権及び本新株予約権の行使に際して出資される財産となる別
                記「第３第三者割当の場合の特記事項１割当予定先の状況」に記載する合同会
                社ＲＭサービス（以下「割当予定先」という。）と当社との間の平成23年９月27日
                付金銭消費貸借契約（以下「劣後ローン契約」といい、その債権者を「劣後ローン
                債権者」という。）に基づく借入れによる資金調達の額は変化しない。
              ２本新株予約権の行使価額の修正の基準及び修正の頻度
                本新株予約権の行使価額は、別記「新株予約権の行使の条件」欄に記載する事由の
                発生の都度、当該事由の発生した日又は当該事由が発生した日から15営業日後の日
                の直前の取引日の終値に修正される。
              ３本新株予約権の行使価額の下限等
                本新株予約権の下限行使価額は、4,500円である。なお、本新株予約権には下限行使価
                額が定められているため、当社が交付する当社普通株式数は11,111,111株（発行済
                株式総数比12.22％）を上回ることはない。また、本新株予約権の行使に際して出資
                される財産は、劣後ローン契約に基づく貸金元本債権（以下「劣後ローン債権」と
                いう。）であり、本新株予約権の行使に際して出資されるべき劣後ローン債権の価額
                （本新株予約権１個につき、金10億円）は変化することはない。ただし、本新株予約
                権の全部又は一部が行使されない可能性がある。
              ４本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とす
                る条項は設けられていない。
              ５各本新株予約権の行使に際して出資される財産は、劣後ローン債権の全部又は一部で
                ある。
              ６当社は、平成28年９月29日以降、当社の選択により、本新株予約権と実質的に一体であ
                る劣後ローン債権の全部又は一部につき期限前弁済を行うことが可能である。
新株予約権の目的となる   当社普通株式
株式の種類         当社普通株式の内容は、完全議決権株式であり、株主の権利の内容に何ら限定のない当社
              における標準となる株式である。単元株式数は100株である。
新株予約権の目的となる   本新株予約権１個の行使により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当
株式の数          社の保有する当社普通株式を処分する（以下当社普通株式の発行又は処分を「交付」と
              いう。）数は、金10億円（以下「出資金額」という。）をその時有効な行使価額で除して
              得られる最大整数とする（ただし、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金
              による調整は行わない。）。本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」とい
              う。）が本新株予約権複数個の行使を同時に行った場合には、当社が当社普通株式を交付
              する数は、当該本新株予約権者により行使された本新株予約権の数に出資金額を乗じて
              得られる金額を上記の行使価額で除して得られる最大整数とする（ただし、１株未満の
              端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。）。




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                                                              有価証券届出書（参照方式）
新株予約権の行使時の払    １本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
込金額               (1）各本新株予約権の行使に際して出資される財産は、劣後ローン債権の全部又は一
                    部とし、その価額は、本新株予約権１個につき、金10億円とする。
                  (2）本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合において、本新株
                    予約権の行使に際して出資される劣後ローン債権の当社普通株式１株あたりの価
                    額（以下「行使価額」という。）は、当初7,650円とする。ただし、行使価額は本欄
                    第２項に定めるところに従い修正されることがある。
               ２行使価額の修正
                   平成23年９月29日以降、行使価額は、次の各号に定める場合に応じ、それぞれ次の各
                   号に定める日の直前の取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普
                   通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）に修正される。ただ
                   し、修正後行使価額が金4,500円（以下「下限行使価額」という。ただし、本欄第３項
                   による調整を受ける。）を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。
                  (1）別記「新株予約権の行使の条件」欄第２項第(1)号に掲げる事由が生じたことを
                    理由として、行使制限解除通知（別記「新株予約権の行使の条件」欄第２項に定
                    義する。）がなされた場合
                    当該事由が生じた日
                  (2）別記「新株予約権の行使の条件」欄第２項第(2)号に掲げる事由が生じたことを
                    理由として、行使制限解除通知がなされた場合
                    当該事由が生じた日の15営業日後の日
               ３下限行使価額の調整
                  (1）当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由が発生し当社の発
                    行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に
                    定める算式（以下「下限行使価額調整式」という。）により下限行使価額を調整
                    する。

                                                       １株当たりの
                                              交付株式数×
                                                       払込金額
                                    既発行株式数＋
                                                   時価
                    調整後下限 調整前下限
                         ＝      ×
                    行使価額   行使価額           既発行株式数＋交付株式数
              
                  (2）下限行使価額調整式により下限行使価額の調整を行う場合及びその調整後下限行
                    使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
                   ①次号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合
                     （ただし、当社普通株式を交付する旨の定めのある証券若しくは権利、又は当社
                     普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを
                     含む。）その他の証券又は権利の取得、転換又は行使によって当社普通株式を交
                     付する場合を除く。）
                     調整後下限行使価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、当該募
                     集において株主に当社普通株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権
                     利を与える株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、払込期日又
                     は払込期間の末日）の翌日以降、これを適用する。
                   ②当社普通株式の株式分割又は無償割当てを行う場合
                     調整後下限行使価額は、当該株式分割又は無償割当てにより株式を取得する株
                     主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降
                     これを適用する。




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 ③次号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めの
   ある証券若しくは権利又は次号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通
   株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたも
   のを含む。）その他の証券又は権利を交付する場合（無償割当ての場合を含
   む。）
   調整後下限行使価額は、交付される証券若しくは権利のすべてが当初の条件で
   取得、転換又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして下限行使
   価額調整式を準用して算出するものとし、当該証券若しくは権利の払込期日又
   は払込期間の末日（無償割当ての場合には、効力発生日）の翌日以降、また、当
   該募集において株主に当該証券若しくは権利の割当てを受ける権利を与える場
   合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、
   その効力発生日）の翌日以降これを適用する。
(3）①下限行使価額調整式の計算については、1円未満の端数が生じたときはこれを
    切り捨てる。
  ②下限行使価額調整式で使用する時価は、調整後下限行使価額を適用する日に先
    立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の株式会社東
    京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値とする。
    この場合、平均値の計算は、1円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てる。
  ③下限行使価額調整式で使用する調整前下限行使価額は、調整後下限行使価額を
    適用する日の前日において有効な下限行使価額とし、下限行使価額調整式で
    使用する既発行株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権
    利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日（基準日を
    定めない場合は、その効力発生日）、また、それ以外の場合は、調整後下限行使
    価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当
    該日における当社の有する当社普通株式数を控除した数とする。また、当社普
    通株式の分割が行われる場合には、下限行使価額調整式で使用する交付株式
    数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通
    株式数を含まないものとする。
  ④下限行使価額調整式により算出された調整後下限行使価額と調整前下限行使
    価額との差額が1円未満にとどまるときは、下限行使価額の調整は行わないこ
    ととする。ただし、その次に下限行使価額の調整を必要とする事由が発生し下
    限行使価額を調整する場合は、下限行使価額調整式中の調整前下限行使価額
    に代えて、調整前下限行使価額からこの差額を差し引いた額を使用するもの
    とする。
(4）本項第(2)号に掲げた場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な下限行使
  価額の調整を行う。
 ①株式の併合、合併、会社分割、株式移転又は株式交換のために下限行使価額の調整
   を必要とする場合。
 ②本号①の他、当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発
   生により下限行使価額の調整を必要とする場合。
 ③下限行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく
   調整後下限行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による
   影響を考慮する必要がある場合。




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               (5）本欄第２項又は本項第(1)号から第(4)号までの規定により行使価額の修正又は下
                   限行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその
                   事由、修正前行使価額又は調整前下限行使価額、修正後行使価額又は調整後下限行
                   使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、
                   適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降す
                   みやかにこれを行う。
新株予約権の行使により   50,000,000,000円
株式を発行する場合の株   新株予約権の権利行使期間に行使が行われない場合及び当社が劣後ローン債権の全部又
式の発行価額の総額     は一部を期限前弁済した場合には、上記株式の払込金額の総額は減少する。
新株予約権の行使により   １新株予約権の行使により株式を交付する場合の株式１株の発行価格
株式を発行する場合の株      本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、当初7,650円と
式の発行価格及び資本組      する。ただし、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項又は第３項によって
入額               修正又は調整されることがある。
              ２本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準
                 備金に関する事項
               (1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、
                   会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金
                   額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものと
                   する。
               (2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額
                   は、前号記載の資本金等増加限度額から前号に定める増加する資本金の額を減じ
                   た額とする。
新株予約権の行使期間    平成23年９月29日から平成83年９月29日（以下「最終日」という。）の銀行営業時間の
              終了時までの期間（以下「行使期間」という。）とする。ただし、行使期間の最終日が営
              業日でない場合にはその前営業日を最終日とする。上記にかかわらず、別記「組織再編成
              行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」欄に定める組織再編行為をするために本新
              株予約権の行使の停止が必要である場合（別記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交
              付に関する事項」欄に定めるところにより、別記「組織再編成行為に伴う新株予約権の
              交付に関する事項」欄に定める承継新株予約権を交付する場合に限る。）は、それらの効
              力発生日から14日後以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間は、本新株予約権
              を行使することはできない。この場合は、行使を停止する期間その他必要な事項を、当該
              期間の開始日の１か月前までに通知する。
新株予約権の行使請求の   １本新株予約権の行使請求の受付場所
受付場所、取次場所及び      株式会社オリエンタルランド総務部
払込取扱場所        ２本新株予約権の行使請求の取次場所
                 該当事項なし
              ３本新株予約権の行使請求の払込取扱場所
                 該当事項なし




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                                                 株式会社オリエンタルランド(E04707)
                                                     有価証券届出書（参照方式）
新株予約権の行使の条件   １各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
              ２前項にかかわらず、行使期間において、次の本項第(1)号又は第(2)号に掲げる事由が
                生じ、かつ、当社が、劣後ローン契約及び「第３第三者割当の場合の特記事項１割
                当予定先の状況投資家ローン債権者の概要及び当社と投資家ローン債権者との間
                の関係」に記載する株式会社みずほコーポレート銀行、中央三井信託銀行株式会社、
                株式会社千葉銀行及びみずほ信託銀行株式会社並びに割当予定先の間で締結する平
                成23年９月27日付金銭消費貸借契約（以下「投資家ローン契約」といい、投資家
                ローン契約に基づく貸金元本債権を「投資家ローン債権」という。）に定めるとこ
                ろ（欄外（注）第１項劣後ローン契約の概要(8）期限前弁済条項の概要欄第２項
                (3)及び投資家ローン契約の概要(8）期限前弁済条項の概要欄第２項参照）に従
                い、各本新株予約権の新株予約権者に対して行使制限を解除する旨を書面で通知
                （以下「行使制限解除通知」という。）した場合において、当該事由が生じた日から
                75営業日後の日までの間に限り、各本新株予約権を行使することができるものとす
                る。
               (1）次の(i)から(vii)までのいずれかの事由
                （i）当社又は割当予定先について、支払の停止又は破産手続開始、民事再生手続開
                  始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これに類似する法的整理手続開始の
                  申立（日本国外における同様の申立を含む。）があったとき。
                （ii）当社又は割当予定先が、解散の決議を行い又は解散命令を受けたとき。
                （iii）当社又は割当予定先が、事業を廃止したとき。
                （iv）当社又は割当予定先が、手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
                （v）支配権等変更事由が発生したとき。「支配権等変更事由」とは、(a)個人若しく
                  は共同で行為する複数の者が当社の支配権を取得したとき、又は(b)当社に対す
                  る公開買付け開始公告（金融商品取引法第27条の３第１項に規定する公告をい
                  う。）がなされたときのいずれかをいう。また、本(v)において、「支配権」とは、
                  当社の発行済株式に係る議決権の50％超、又は当社の取締役の過半数についての
                  選任若しくは解任に係る権限を、直接又は間接を問わず、及び株式の保有、議決権
                  の保有、契約その他の形態を通してであるかを問わず、取得又は保有すること、並
                  びに大量保有報告書（金融商品取引法第27条の23第１項に定義される意味によ
                  る。）又はその変更報告書に記載される当社の株券等（金融商品取引法第27条の
                  23第１項に定義される意味による。本定義において、以下同じ。）に係る株券等保
                  有割合が50％超となる数の株券等を取得することを意味し、「個人又は共同で行
                  為する複数の者」とは、自然人又は法人その他の団体を含むが、当社の取締役又
                  は当社の直接若しくは間接の完全子会社を含まない。




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 （vi）組織再編事由が発生したとき。「組織再編事由」とは、(a)当社の合併（合併
   により当社が消滅する場合に限る。）に関する合併契約が当社の株主総会で承認
   されたとき（株主総会決議が不要の場合は、当該合併について当社の取締役会決
   議がなされた場合）、(b)当社の事業の全部若しくは実質的に全部の譲渡（劣後
   ローン契約、本新株予約権並びに当社と割当予定先との間で締結される本新株予
   約権の割当契約（本(vi)において、「本関連契約等」と総称する。）に基づく当
   社の義務を他の会社に移転又は承継させる場合に限る。）が当社の株主総会で承
   認されたとき（株主総会決議が不要の場合は、当該事業の全部若しくは実質的に
   全部の譲渡について当社の取締役会決議がなされた場合）、(c)当社を分割会社
   とする新設分割若しくは吸収分割（本関連契約等に基づく当社の義務を他の会
   社に移転又は承継させる場合に限る。）に関する新設分割計画若しくは吸収分割
   契約が当社の株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は、当該新
   設分割若しくは吸収分割について当社の取締役会決議がなされた場合）、(d)当
   社が株式交換若しくは株式移転により他の会社の完全子会社となることが当社
   の株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は、当該株式交換若し
   くは株式移転について当社の取締役会決議がなされた場合）その他の組織再編
   行為（本関連契約等に基づく当社の義務が他の者に移転又は承継されるものに
   限る。）が当社の株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は、当
   該行為について当社の取締役会決議がなされた場合）。
 （vii）割当予定先が投資家ローン契約の債権者（以下「投資家ローン債権者」と
   いう。）に対して割当予定先が有する預金債権その他の債権について仮差押え、
   保全差押え又は差押えの命令若しくは通知（日本国外における同様の手続を含
   む。）が発送されたとき、又は保全差押え又は差押えの執行を命じる裁判が行わ
   れたとき。
(2）次の(i)から(x)までのいずれかの事由
 （i）劣後ローン契約上の債務か否かにかかわらず、当社が割当予定先に対する債務
   の全部又は一部の履行を遅滞したとき。
 （ii）劣後ローン契約上に規定された表明保証の一つでも真実でないことが判明し
   たとき。
 （iii）上記(i)及び(ii)を除き、当社の劣後ローン契約上の義務違反が発生し、かか
   る違反が５営業日以上にわたって解消しないとき。
 （iv）当社が発行する社債について期限の利益を喪失したとき。
 （v）当社が劣後ローン契約に基づく債務以外の債務について期限の利益を喪失し
   たとき、又は第三者が負担する債務に対して当社が行った保証債務につき、履行
   義務が発生したにもかかわらずその履行ができないとき。
 （vi） 割当予定先がその債務について期限の利益を喪失したとき、又は第三者が負
   担する債務に対して割当予定先が行った保証債務につき、履行義務が発生したに
   もかかわらずその履行ができないとき。




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                                                                 有価証券届出書（参照方式）
  （vii）気象庁が公表する「地震・火山月報（防災編）」（当該資料が公刊されな
    いこととなった場合における当該資料を承継する資料を含み、承継する資料が明
    らかではない場合又は承継する資料がない場合には、投資家ローン債権者の意向
    に従って劣後ローン債権者が当社との協議の上合理的に決定する資料とする。）
    において、マグニチュード7.9以上かつその震央が地震対象地域（本第５項にお
    いて定義する。）に属する地震（以下「イベント対象地震」という。）が発生し
    たことが確認されたとき。
  （viii）当社又は割当予定先について、特定調停の申立があったとき。
  （ix）当社の発行する普通株式について、株式会社東京証券取引所により整理銘柄
    指定がなされたとき又は上場廃止となったとき。
  （x）割当予定先が、投資家ローン債権者に対する債務の全部又は一部の履行を遅滞
    したとき、投資家ローン契約に基づき割当予定先が行う表明及び保証が一つでも
    真実でないことが判明したとき並びにその他割当予定先の投資家ローン契約上
    の義務違反が発生し、かかる違反が５営業日以上にわたって解消しないとき。
３劣後ローン債権の全額が返済された場合、かかる劣後ローン債権の全額の返済がなさ
  れた日以降、本新株予約権の行使はできないものとする。
４劣後ローン契約に基づき当該契約に定める貸付実行日に劣後ローン契約に基づく貸
  付が実行されなかった場合、本新株予約権の行使はできないものとする。
５地震対象地域とは、本項第(1)号に記載する各番号（以下「メッシュコード」とい
  う。）で特定される地域（以下、総称して「メッシュコード特定地域」という。）及
  び本項第(2)号において特定する各地域（以下、総称して「指定地域」という。）を
  総称したものをいう。なお、地震対象地域については欄外（注）第２項において図示
  する。
 (1）メッシュコード特定地域
  （i）52386749、52386759、52386769、52386779、52386789、52386799
  （ii）52387709、52387719、52387729、52387739、52387749、52387759、52387769、
    52387779、52387789、52387799
  （iii）52391688、52391689、52391697、52391698、52391699
  （iv）52391761、52391762、52391763、52391764、52391765、52391766、52391767、
    52391768、52391769、52391770、52391771、52391772、52391773、52391774、
    52391775、52391776、52391777、52391778、52391779、52391780、52391781、
    52391782、52391783、52391784、52391785、52391786、52391787、52391788、
    52391789、52391790、52391791、52391792、52391793、52391794、52391795、
    52391796、52391797、52391798、52391799
  （v）52392549、52392558、52392559、52392566、52392567、52392568、52392569、
    52392575、52392576、52392577、52392578、52392579、52392583、52392584、
    52392585、52392586、52392587、52392588、52392589、52392592、52392593、
    52392594、52392595、52392596、52392597、52392598、52392599




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                                                               有価証券届出書（参照方式）
（vi）52392605、52392606、52392607、52392608、52392609、52392614、52392615、
  52392616、52392617、52392618、52392619、52392622、52392623、52392624、
  52392625、52392626、52392627、52392628、52392629、52392631、52392632、
  52392633、52392634、52392635、52392636、52392637、52392638、52392639、
  52392640、52392641、52392642、52392643、52392644、52392645、52392646、
  52392647、52392648、52392649、52392650、52392651、52392652、52392653、
  52392654、52392655、52392656、52392657、52392658、52392659、52392660、
  52392661、52392662、52392663、52392664、52392665、52392666、52392667、
  52392668、52392669、52392670、52392671、52392672、52392673、52392674、
  52392675、52392676、52392677、52392678、52392679、52392680、52392681、
  52392682、52392683、52392684、52392685、52392686、52392687、52392688、
  52392689、52392690、52392691、52392692、52392693、52392694、52392695、
  52392696、52392697、52392698、52392699
（vii）52393388、52393389、52393397、52393398、52393399
（viii）52393419、52393427、52393428、52393429、52393436、52393437、52393438、
  52393439、52393444、52393445、52393446、52393447、52393448、52393449、
  52393453、52393454、52393455、52393456、52393457、52393458、52393459、
  52393461、52393462、52393463、52393464、52393465、52393466、52393467、
  52393468、52393469、52393470、52393471、52393472、52393473、52393474、
  52393475、52393476、52393477、52393478、52393479、52393480、52393481、
  52393482、52393483、52393484、52393485、52393486、52393487、52393488、
  52393489、52393490、52393491、52393492、52393493、52393494、52393495、
  52393496、52393497、52393498、52393499
（ix）52394249、52394257、52394258、52394259、52394266、52394267、52394268、
  52394269、52394274、52394275、52394276、52394277、52394278、52394279、
  52394283、52394284、52394285、52394286、52394287、52394288、52394289、
  52394291、52394292、52394293、52394294、52394295、52394296、52394297、
  52394298、52394299
（x）52394305、52394306、52394307、52394308、52394309、52394314、52394315、
  52394316、52394317、52394318、52394319、52394322、52394323、52394324、
  52394325、52394326、52394327、52394328、52394329、52394330、52394331、
  52394332、52394333、52394334、52394335、52394336、52394337、52394338、
  52394339、52394340、52394341、52394342、52394343、52394344、52394345、
  52394346、52394347、52394348、52394349、52394350、52394351、52394352、
  52394353、52394354、52394355、52394356、52394357、52394358、52394359、
  52394360、52394361、52394362、52394363、52394364、52394365、52394366、
  52394367、52394368、52394369、52394370、52394371、52394372、52394373、
  52394374、52394375、52394376、52394377、52394378、52394379、52394380、
  52394381、52394382、52394383、52394384、52394385、52394386、52394387、
  52394388、52394389、52394390、52394391、52394392、52394393、52394394、
  52394395、52394396、52394397、52394398、52394399
（xi）52395079、52395087、52395088、52395089、52395096、52395097、52395098、
  52395099




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（xii）52395118、52395119、52395127、52395128、52395129、52395135、52395136、
  52395137、52395138、52395139、52395144、52395145、52395146、52395147、
  52395148、52395149、52395152、52395153、52395154、52395155、52395156、
  52395157、52395158、52395159、52395160、52395161、52395162、52395163、
  52395164、52395165、52395166、52395167、52395168、52395169、52395170、
  52395171、52395172、52395173、52395174、52395175、52395176、52395177、
  52395178、52395179、52395180、52395181、52395182、52395183、52395184、
  52395185、52395186、52395187、52395188、52395189、52395190、52395191、
  52395192、52395193、52395194、52395195、52395196、52395197、52395198、52395199
（xiii）52396004、52396005、52396006、52396007、52396008、52396009、52396013、
  52396014、52396015、52396016、52396017、52396018、52396019、52396021、
  52396022、52396023、52396024、52396025、52396026、52396027、52396028、
  52396029、52396030、52396031、52396032、52396033、52396034、52396035、
  52396036、52396037、52396038、52396039、52396040、52396041、52396042、
  52396043、52396044、52396045、52396046、52396047、52396048、52396049、
  52396050、52396051、52396052、52396053、52396054、52396055、52396056、
  52396057、52396058、52396059、52396060、52396061、52396062、52396063、
  52396064、52396065、52396066、52396067、52396068、52396069、52396070、
  52396071、52396072、52396073、52396074、52396075、52396076、52396077、
  52396078、52396079、52396080、52396081、52396082、52396083、52396084、
  52396085、52396086、52396087、52396088、52396089、52396090、52396091、
  52396092、52396093、52396094、52396095、52396096、52396097、52396098、52396099
（xiv）52401060、52401061、52401070、52401071、52401072、52401073、52401074、
  52401075、52401076、52401077、52401078、52401079、52401080、52401081、
  52401082、52401083、52401084、52401085、52401086、52401087、52401088、
  52401089、52401090、52401091、52401092、52401093、52401094、52401095、
  52401096、52401097、52401098、52401099
（xv）52401170、52401171、52401172、52401173、52401180、52401181、52401182、
  52401183、52401184、52401185、52401186、52401187、52401190、52401191、
  52401192、52401193、52401194、52401195、52401196、52401197、52401198
（xvi）52402220、52402230、52402231、52402240、52402241、52402242、52402250、
  52402251、52402252、52402260、52402261、52402262、52402263、52402270、
  52402271、52402272、52402273、52402274、52402280、52402281、52402282、
  52402283、52402284、52402290、52402291、52402292、52402293、52402294、52402295




                        11/43
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                                                           株式会社オリエンタルランド(E04707)
                                                               有価証券届出書（参照方式）
（xvii）52403200、52403201、52403202、52403203、52403204、52403205、52403206、
  52403210、52403211、52403212、52403213、52403214、52403215、52403216、
  52403217、52403220、52403221、52403222、52403223、52403224、52403225、
  52403226、52403227、52403230、52403231、52403232、52403233、52403234、
  52403235、52403236、52403237、52403238、52403240、52403241、52403242、
  52403243、52403244、52403245、52403246、52403247、52403248、52403249、
  52403250、52403251、52403252、52403253、52403254、52403255、52403256、
  52403257、52403258、52403259、52403260、52403261、52403262、52403263、
  52403264、52403265、52403266、52403267、52403268、52403269、52403270、
  52403271、52403272、52403273、52403274、52403275、52403276、52403277、
  52403278、52403279、52403280、52403281、52403282、52403283、52403284、
  52403285、52403286、52403287、52403288、52403289、52403290、52403291、
  52403292、52403293、52403294、52403295、52403296、52403297、52403298、52403299
（xviii）52403350、52403360、52403370、52403371、52403380、52403381、52403382、
  52403390、52403391、52403392
（xix）52404300、52404301、52404302、52404303、52404310、52404311、52404312、
  52404313、52404314、52404320、52404321、52404322、52404323、52404324、
  52404325、52404330、52404331、52404332、52404333、52404334、52404335、
  52404340、52404341、52404342、52404343、52404344、52404345、52404346、
  52404350、52404351、52404352、52404353、52404354、52404355、52404356、
  52404357、52404360、52404361、52404362、52404363、52404364、52404365、
  52404366、52404367、52404368、52404370、52404371、52404372、52404373、
  52404374、52404375、52404376、52404377、52404378、52404380、52404381、
  52404382、52404383、52404384、52404385、52404386、52404387、52404388、
  52404389、52404390、52404391、52404392、52404393、52404394、52404395、
  52404396、52404397、52404398、52404399
（xx）52404490
（xxi）52405400、52405401、52405410、52405411、52405420、52405421、52405422、
  52405430、52405431、52405432、52405433、52405440、52405441、52405442、
  52405443、52405450、52405451、52405452、52405453、52405454、52405460、
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  52405472、52405473、52405474、52405475、52405476、52405480、52405481、
  52405482、52405483、52405484、52405485、52405486、52405490、52405491、
  52405492、52405493、52405494、52405495、52405496、52405497
（xxii）52406400、52406401、52406402、52406403、52406404、52406405、52406406、
  52406407、52406408、52406410、52406411、52406412、52406413、52406414、
  52406415、52406416、52406417、52406418、52406420、52406421、52406422、
  52406423、52406424、52406425、52406426、52406427、52406428、52406430、
  52406431、52406432、52406433、52406434、52406435、52406436、52406437、
  52406438、52406439、52406440、52406441、52406442、52406443、52406444、
  52406445、52406446、52406447、52406448、52406449、52406450、52406451、
  52406452、52406453、52406454、52406455、52406456、52406457、52406458、
  52406459、52406460、52406461、52406462、52406463、52406464、52406465、
  52406466、52406467、52406468、52406469、52406470、52406471、52406472、
  52406473、52406474、52406475、52406476、52406477、52406478、52406479、
  52406480、52406481、52406482、52406483、52406484、52406485、52406486、
  52406487、52406488、52406489、52406490、52406491、52406492、52406493、
  52406494、52406495、52406496、52406497、52406498、52406499




                        12/43
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                                                           株式会社オリエンタルランド(E04707)
                                                               有価証券届出書（参照方式）
（xxiii）52406550、52406560、52406570、52406580、52406581、52406590、52406591
（xxiv）52407500、52407501、52407502、52407510、52407511、52407512、52407520、
  52407521、52407522、52407530、52407531、52407532、52407533、52407540、
  52407541、52407542、52407543、52407550、52407551、52407552、52407553、
  52407554、52407560、52407561、52407562、52407563、52407564、52407570、
  52407571、52407572、52407573、52407574、52407580、52407581、52407582、
  52407583、52407584、52407585、52407590、52407591、52407592、52407593、
  52407594、52407595
（xxv）53380709、53380719、53380728、53380729、53380738、53380739、53380748、
  53380749、53380758、53380759、53380768、53380769、53380778、53380779、
  53380788、53380789、53380798、53380799
（xxvi）53381709、53381719、53381729、53381739
（xxvii）53391000、53391001、53391002、53391003、53391004、53391005、53391006、
  53391007、53391008、53391009、53391010、53391011、53391012、53391013、
  53391014、53391015、53391016、53391017、53391018、53391019、53391020、
  53391021、53391022、53391023、53391024、53391025、53391026、53391027、
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  53391035、53391036、53391037、53391038、53391039、53391040、53391041、
  53391042、53391043、53391044、53391045、53391046、53391047、53391048、
  53391049、53391050、53391051、53391052、53391053、53391054、53391055、
  53391056、53391057、53391058、53391059、53391060、53391061、53391062、
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  53391078、53391079、53391081、53391082、53391083、53391084、53391085、
  53391086、53391087、53391088、53391089、53391091、53391092、53391093、
  53391094、53391095、53391096、53391097、53391098、53391099
（xxviii）53392001、53392002、53392003、53392004、53392005、53392006、53392007、
  53392008、53392009、53392012、53392013、53392014、53392015、53392016、
  53392017、53392018、53392019、53392022、53392023、53392024、53392025、
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  53392055、53392056、53392057、53392058、53392059、53392063、53392064、
  53392065、53392066、53392067、53392068、53392069、53392074、53392075、
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  53392087、53392088、53392089、53392094、53392095、53392096、53392097、
  53392098、53392099
（xxix）53393004、53393005、53393006、53393007、53393008、53393009、53393015、
  53393016、53393017、53393018、53393019、53393025、53393026、53393027、
  53393028、53393029、53393035、53393036、53393037、53393038、53393039、
  53393046、53393047、53393048、53393049、53393056、53393057、53393058、
  53393059、53393066、53393067、53393068、53393069、53393076、53393077、
  53393078、53393079、53393087、53393088、53393089、53393097、53393098、53393099
（xxx）53394007、53394008、53394009、53394018、53394019、53394028、53394029、
  53394038、53394039、53394048、53394049、53394059、53394069




                        13/43
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                                                           株式会社オリエンタルランド(E04707)
                                                               有価証券届出書（参照方式）
（xxxi）53394100、53394101、53394102、53394103、53394104、53394105、53394106、
  53394107、53394108、53394109、53394110、53394111、53394112、53394113、
  53394114、53394115、53394116、53394117、53394118、53394119、53394120、
  53394121、53394122、53394123、53394124、53394125、53394126、53394127、
  53394128、53394129、53394130、53394131、53394132、53394133、53394134、
  53394135、53394136、53394137、53394138、53394139、53394140、53394141、
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  53394149、53394150、53394151、53394152、53394153、53394154、53394155、
  53394156、53394157、53394158、53394159、53394160、53394161、53394162、
  53394163、53394164、53394165、53394166、53394167、53394168、53394169、
  53394170、53394171、53394172、53394173、53394174、53394175、53394176、
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  53394185、53394186、53394187、53394188、53394189、53394191、53394192、
  53394193、53394194、53394195、53394196、53394197、53394198、53394199
（xxxii）53395102、53395103、53395104、53395105、53395106、53395107、53395108、
  53395109、53395112、53395113、53395114、53395115、53395116、53395117、
  53395118、53395119、53395123、53395124、53395125、53395126、53395127、
  53395128、53395129、53395134、53395135、53395136、53395137、53395138、
  53395139、53395144、53395145、53395146、53395147、53395148、53395149、
  53395155、53395156、53395157、53395158、53395159、53395166、53395167、
  53395168、53395169、53395176、53395177、53395178、53395179、53395187、
  53395188、53395189、53395197、53395198、53395199
（xxxiii）53396108、53396109、53396119、53396129
（xxxiv）53396200、53396201、53396202、53396203、53396204、53396205、53396206、
  53396207、53396208、53396209、53396210、53396211、53396212、53396213、
  53396214、53396215、53396216、53396217、53396218、53396219、53396220、
  53396221、53396222、53396223、53396224、53396225、53396226、53396227、
  53396228、53396229、53396230、53396231、53396232、53396233、53396234、
  53396235、53396236、53396237、53396238、53396239、53396240、53396241、
  53396242、53396243、53396244、53396245、53396246、53396247、53396248、
  53396249、53396251、53396252、53396253、53396254、53396255、53396256、
  53396257、53396258、53396259、53396262、53396263、53396264、53396265、
  53396266、53396267、53396268、53396269、53396272、53396273、53396274、
  53396275、53396276、53396277、53396278、53396279、53396283、53396284、
  53396285、53396286、53396287、53396288、53396289、53396293、53396294、
  53396295、53396296、53396297、53396298、53396299
（xxxv）53397204、53397205、53397206、53397207、53397208、53397209、53397215、
  53397216、53397217、53397218、53397219、53397225、53397226、53397227、
  53397228、53397229、53397236、53397237、53397238、53397239、53397246、
  53397247、53397248、53397249、53397257、53397258、53397259、53397268、
  53397269、53397278、53397279、53397289




                        14/43
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                                                           株式会社オリエンタルランド(E04707)
                                                               有価証券届出書（参照方式）
（xxxvi）53400500、53400501、53400502、53400503、53400504、53400505、53400506、
  53400510、53400511、53400512、53400513、53400514、53400515、53400516、
  53400520、53400521、53400522、53400523、53400524、53400525、53400526、
  53400530、53400531、53400532、53400533、53400534、53400535、53400536、
  53400537、53400540、53400541、53400542、53400543、53400544、53400545、
  53400546、53400547、53400550、53400551、53400552、53400553、53400554、
  53400555、53400556、53400557、53400558、53400560、53400561、53400562、
  53400563、53400564、53400565、53400566、53400567、53400568、53400570、
  53400571、53400572、53400573、53400574、53400575、53400576、53400577、
  53400578、53400580、53400581、53400582、53400583、53400584、53400585、
  53400586、53400587、53400588、53400589、53400590、53400591、53400592、
  53400593、53400594、53400595、53400596、53400597、53400598、53400599
（xxxvii）53401600、53401610、53401620、53401630、53401631、53401640、53401641、
  53401650、53401651、53401652、53401660、53401661、53401662、53401670、
  53401671、53401672、53401680、53401681、53401682、53401683、53401690、
  53401691、53401692、53401693
（xxxviii）53402600、53402601、53402602、53402603、53402610、53402611、53402612、
  53402613、53402614、53402620、53402621、53402622、53402623、53402624、
  53402630、53402631、53402632、53402633、53402634、53402640、53402641、
  53402642、53402643、53402644、53402645、53402650、53402651、53402652、
  53402653、53402654、53402655、53402660、53402661、53402662、53402663、
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  53402675、53402680、53402681、53402682、53402683、53402684、53402685、
  53402686、53402690、53402691、53402692、53402693、53402694、53402695、53402696
（xxxix）53403600、53403601、53403602、53403603、53403604、53403605、53403606、
  53403610、53403611、53403612、53403613、53403614、53403615、53403616、
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  53403626、53403627、53403630、53403631、53403632、53403633、53403634、
  53403635、53403636、53403637、53403640、53403641、53403642、53403643、
  53403644、53403645、53403646、53403647、53403650、53403651、53403652、
  53403653、53403654、53403655、53403656、53403657、53403658、53403660、
  53403661、53403662、53403663、53403664、53403665、53403666、53403667、
  53403668、53403670、53403671、53403672、53403673、53403674、53403675、
  53403676、53403677、53403678、53403680、53403681、53403682、53403683、
  53403684、53403685、53403686、53403687、53403688、53403689、53403690、
  53403691、53403692、53403693、53403694、53403695、53403696、53403697、
  53403698、53403699
（xl）53404720、53404730、53404740、53404750、53404760、53404770、53404780
（xli）53406600、53406601、53406602、53406603、53406604、53406605、53406606、
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                        15/43
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                                                           株式会社オリエンタルランド(E04707)
                                                               有価証券届出書（参照方式）
（xlii）53407500、53407501、53407502、53407503、53407504、53407505、53407506、
  53407507、53407508、53407509、53407510、53407511、53407512、53407513、
  53407514、53407515、53407516、53407517、53407518、53407520、53407521、
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  53407561、53407562、53407570、53407571、53407580
（xliii）54390300、54390301、54390302、54390303、54390304、54390305、54390306、
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  54390349、54390353、54390354、54390355、54390356、54390357、54390358、
  54390359、54390364、54390365、54390366、54390367、54390368、54390369、
  54390375、54390376、54390377、54390378、54390379、54390386、54390387、
  54390388、54390389、54390397、54390398、54390399
（xliv）54391308、54391309、54391319
（xlv）54391400、54391401、54391402、54391403、54391404、54391405、54391406、
  54391407、54391408、54391409、54391410、54391411、54391412、54391413、
  54391414、54391415、54391416、54391417、54391418、54391419、54391420、
  54391421、54391422、54391423、54391424、54391425、54391426、54391427、
  54391428、54391429、54391431、54391432、54391433、54391434、54391435、
  54391436、54391437、54391438、54391439、54391442、54391443、54391444、
  54391445、54391446、54391447、54391448、54391449、54391453、54391454、
  54391455、54391456、54391457、54391458、54391459、54391464、54391465、
  54391466、54391467、54391468、54391469、54391476、54391477、54391478、
  54391479、54391487、54391488、54391489、54391498、54391499
（xlvi）54392409
（xlvii）54392500、54392501、54392502、54392503、54392504、54392505、54392506、
  54392507、54392508、54392509、54392510、54392511、54392512、54392513、
  54392514、54392515、54392516、54392517、54392518、54392519、54392521、
  54392522、54392523、54392524、54392525、54392526、54392527、54392528、
  54392529、54392532、54392533、54392534、54392535、54392536、54392537、
  54392538、54392539、54392543、54392544、54392545、54392546、54392547、
  54392548、54392549、54392554、54392555、54392556、54392557、54392558、
  54392559、54392565、54392566、54392567、54392568、54392569、54392576、
  54392577、54392578、54392579、54392587、54392588、54392589、54392598、54392599
（xliii）54393509




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（xlix）54393600、54393601、54393602、54393603、54393604、54393605、54393606、
  54393607、54393608、54393609、54393610、54393611、54393612、54393613、
  54393614、54393615、54393616、54393617、54393618、54393619、54393621、
  54393622、54393623、54393624、54393625、54393626、54393627、54393628、
  54393629、54393632、54393633、54393634、54393635、54393636、54393637、
  54393638、54393639、54393643、54393644、54393645、54393646、54393647、
  54393648、54393649、54393654、54393655、54393656、54393657、54393658、
  54393659、54393665、54393666、54393667、54393668、54393669、54393676、
  54393677、54393678、54393679、54393687、54393688、54393689、54393698、54393699
（l）54394609
（li）54394700、54394701、54394702、54394703、54394704、54394705、54394706、
  54394707、54394708、54394709
（lii）54400400、54400401、54400402、54400403、54400404、54400405、54400406、
  54400407、54400408、54400410、54400411、54400412、54400413、54400414、
  54400415、54400416、54400417、54400420、54400421、54400422、54400423、
  54400424、54400425、54400426、54400430、54400431、54400432、54400433、
  54400434、54400435、54400440、54400441、54400442、54400443、54400444、
  54400450、54400451、54400452、54400453、54400460、54400461、54400462、
  54400470、54400471、54400480
（liii）54401200、54401201、54401202、54401203、54401204、54401205、54401206、
  54401207、54401208、54401209、54401210、54401211、54401212、54401213、
  54401214、54401215、54401216、54401217、54401218、54401219、54401220、
  54401221、54401222、54401223、54401224、54401225、54401226、54401227、
  54401228、54401229、54401230、54401231、54401232、54401233、54401234、
  54401235、54401236、54401237、54401238、54401239、54401240、54401241、
  54401242、54401243、54401244、54401245、54401246、54401247、54401248、
  54401249、54401250、54401251、54401252、54401253、54401254、54401255、
  54401256、54401257、54401258、54401259、54401260、54401261、54401262、
  54401263、54401264、54401265、54401266、54401267、54401268、54401269、
  54401270、54401271、54401272、54401273、54401274、54401275、54401276、
  54401277、54401278、54401279、54401280、54401281、54401282、54401283、
  54401284、54401285、54401286、54401287、54401288、54401290、54401291、
  54401292、54401293、54401294、54401295、54401296、54401297
（liv）54401300、54401301、54401302、54401303、54401304、54401305、54401306、
  54401307、54401308、54401310、54401311、54401312、54401313、54401314、
  54401315、54401316、54401317、54401320、54401321、54401322、54401323、
  54401324、54401325、54401326、54401330、54401331、54401332、54401333、
  54401334、54401340、54401341、54401342、54401343、54401350、54401351、
  54401352、54401360、54401361




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（lv）54402100、54402101、54402102、54402103、54402104、54402105、54402106、
  54402107、54402108、54402109、54402110、54402111、54402112、54402113、
  54402114、54402115、54402116、54402117、54402118、54402119、54402120、
  54402121、54402122、54402123、54402124、54402125、54402126、54402127、
  54402128、54402129、54402130、54402131、54402132、54402133、54402134、
  54402135、54402136、54402137、54402138、54402139、54402140、54402141、
  54402142、54402143、54402144、54402145、54402146、54402147、54402148、
  54402149、54402150、54402151、54402152、54402153、54402154、54402155、
  54402156、54402157、54402158、54402159、54402160、54402161、54402162、
  54402163、54402164、54402165、54402166、54402167、54402168、54402170、
  54402171、54402172、54402173、54402174、54402175、54402176、54402177、
  54402180、54402181、54402182、54402183、54402184、54402185、54402190、
  54402191、54402192、54402193、54402194
（lvi）54402200、54402201、54402202、54402203、54402204、54402205、54402206、
  54402210、54402211、54402212、54402213、54402214、54402220、54402221、
  54402222、54402223、54402230、54402231、54402232、54402240
（lvii）54403000、54403001、54403002、54403003、54403004、54403005、54403006、
  54403007、54403008、54403009、54403010、54403011、54403012、54403013、
  54403014、54403015、54403016、54403017、54403018、54403019、54403020、
  54403021、54403022、54403023、54403024、54403025、54403026、54403027、
  54403028、54403029、54403030、54403031、54403032、54403033、54403034、
  54403035、54403036、54403037、54403038、54403039、54403040、54403041、
  54403042、54403043、54403044、54403045、54403046、54403047、54403048、
  54403050、54403051、54403052、54403053、54403054、54403055、54403056、
  54403060、54403061、54403062、54403063、54403064、54403065、54403070、
  54403071、54403072、54403073、54403074、54403080、54403081、54403082、
  54403090、54403091
（lviii）54403100、54403101、54403102、54403103、54403110、54403111、54403120
（lix）54404000
なお、各メッシュコードは、北緯Ａ、北緯Ｂ、東経Ｃ及び東経Ｄの経線及び緯線がそれ
ぞれ交差する四地点で囲まれる地域を意味する。
上記において、「北緯Ａ」とは、北緯ａ（下記において定義する。）に、メッシュコー
ドの７桁目の数値に0.5分を乗じて得られる数値を加えた緯度をいう。
上記において、「北緯Ｂ」とは、北緯Ａに0.5分を加えた緯度をいう。
上記において、「東経Ｃ」とは、東経ｃ（下記において定義する。）に、メッシュコー
ドの８桁目の数値に0.75分を乗じて得られる数値を加えた経度をいう。
上記において、「東経Ｄ」とは、東経Ｃに0.75分を加えた経度をいう。
上記において、「北緯ａ」とは、
 （i）523867から始まるメッシュコードについては北緯35度10分
 （ii）523877から始まるメッシュコードについては北緯35度15分
 （iii）523916から始まるメッシュコードについては北緯34度45分
 （iv）523917から始まるメッシュコードについては北緯34度45分
 （v）523925から始まるメッシュコードについては北緯34度50分
 （vi）523926から始まるメッシュコードについては北緯34度50分
 （vii）523933から始まるメッシュコードについては北緯34度55分
 （viii）523934から始まるメッシュコードについては北緯34度55分
 （vix）523942から始まるメッシュコードについては北緯35度00分
 （x）523943から始まるメッシュコードについては北緯35度00分




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                                          有価証券届出書（参照方式）
（xi）523950から始まるメッシュコードについては北緯35度05分
（xii）523951から始まるメッシュコードについては北緯35度05分
（xiii）523960から始まるメッシュコードについては北緯35度10分
（xiv）524010から始まるメッシュコードについては北緯34度45分
（xv）524011から始まるメッシュコードについては北緯34度45分
（xvi）524022から始まるメッシュコードについては北緯34度50分
（xvii）524032から始まるメッシュコードについては北緯34度55分
（xviii）524033から始まるメッシュコードについては北緯34度55分
（xix）524043から始まるメッシュコードについては北緯35度00分
（xx）524044から始まるメッシュコードについては北緯35度00分
（xxi）524054から始まるメッシュコードについては北緯35度05分
（xxii）524064から始まるメッシュコードについては北緯35度10分
（xxiii）524065から始まるメッシュコードについては北緯35度10分
（xxiv）524075から始まるメッシュコードについては北緯35度15分
（xxv）533807から始まるメッシュコードについては北緯35度20分
（xxvi）533817から始まるメッシュコードについては北緯35度25分
（xxvii）533910から始まるメッシュコードについては北緯35度25分
（xxviii）533920から始まるメッシュコードについては北緯35度30分
（xxix）533930から始まるメッシュコードについては北緯35度35分
（xxx）533940から始まるメッシュコードについては北緯35度40分
（xxxi）533941から始まるメッシュコードについては北緯35度40分
（xxxii）533951から始まるメッシュコードについては北緯35度45分
（xxxiii）533961から始まるメッシュコードについては北緯35度50分
（xxxiv）533962から始まるメッシュコードについては北緯35度50分
（xxxv）533972から始まるメッシュコードについては北緯35度55分
（xxxvi）534005から始まるメッシュコードについては北緯35度20分
（xxxvii）534016から始まるメッシュコードについては北緯35度25分
（xxxviii）534026から始まるメッシュコードについては北緯35度30分
（xxxix）534036から始まるメッシュコードについては北緯35度35分
（xl）534047から始まるメッシュコードについては北緯35度40分
（xli）534066から始まるメッシュコードについては北緯35度50分
（xlii）534075から始まるメッシュコードについては北緯35度55分
（xliii）543903から始まるメッシュコードについては北緯36度00分
（xliv）543913から始まるメッシュコードについては北緯36度05分
（xlv）543914から始まるメッシュコードについては北緯36度05分
（xlvi）543924から始まるメッシュコードについては北緯36度10分
（xlvii）543925から始まるメッシュコードについては北緯36度10分
（xlviii）543935から始まるメッシュコードについては北緯36度15分
（xlix）543936から始まるメッシュコードについては北緯36度15分
（l）543946から始まるメッシュコードについては北緯36度20分
（li）543947から始まるメッシュコードについては北緯36度20分
（lii）544004から始まるメッシュコードについては北緯36度00分
（liii）544012から始まるメッシュコードについては北緯36度05分
（liv）544013から始まるメッシュコードについては北緯36度05分
（lv）544021から始まるメッシュコードについては北緯36度10分
（lvi）544022から始まるメッシュコードについては北緯36度10分
（lvii）544030から始まるメッシュコードについては北緯36度15分
（lviii）544031から始まるメッシュコードについては北緯36度15分




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                                          有価証券届出書（参照方式）
 （lix）544040から始まるメッシュコードについては北緯36度20分
をいう。
上記において、「東経ｃ」とは、
 （i）523867から始まるメッシュコードについては東経138度52.5分
 （ii）523877から始まるメッシュコードについては東経138度52.5分
 （iii）523916から始まるメッシュコードについては東経139度45分
 （iv）523917から始まるメッシュコードについては東経139度52.5分
 （v）523925から始まるメッシュコードについては東経139度37.5分
 （vi）523926から始まるメッシュコードについては東経139度45分
 （vii）523933から始まるメッシュコードについては東経139度22.5分
 （viii）523934から始まるメッシュコードについては東経139度30分
 （ix）523942から始まるメッシュコードについては東経139度15分
 （x）523943から始まるメッシュコードについては東経139度22.5分
 （xi）523950から始まるメッシュコードについては東経139度00分
 （xii）523951から始まるメッシュコードについては東経139度07.5分
 （xiii）523960から始まるメッシュコードについては東経139度00分
 （xiv）524010から始まるメッシュコードについては東経140度00分
 （xv）524011から始まるメッシュコードについては東経140度07.5分
 （xvi）524022から始まるメッシュコードについては東経140度15分
 （xvii）524032から始まるメッシュコードについては東経140度15分
 （xviii）524033から始まるメッシュコードについては東経140度22.5分
 （xix）524043から始まるメッシュコードについては東経140度22.5分
 （xx）524044から始まるメッシュコードについては東経140度30分
 （xxi）524054から始まるメッシュコードについては東経140度30分
 （xxii）524064から始まるメッシュコードについては東経140度30分
 （xxiii）524065から始まるメッシュコードについては東経140度37.5分
 （xxiv）524075から始まるメッシュコードについては東経140度37.5分
 （xxv）533807から始まるメッシュコードについては東経138度52.5分
 （xxvi）533817から始まるメッシュコードについては東経138度52.5分
 （xxvii）533910から始まるメッシュコードについては東経139度00分
 （xxviii）533920から始まるメッシュコードについては東経139度00分
 （xxix）533930から始まるメッシュコードについては東経139度00分
 （xxx）533940から始まるメッシュコードについては東経139度00分
 （xxxi）533941から始まるメッシュコードについては東経139度07.5分
 （xxxii）533951から始まるメッシュコードについては東経139度07.5分
 （xxxiii）533961から始まるメッシュコードについては東経139度07.5分
 （xxxiv）533962から始まるメッシュコードについては東経139度15分
 （xxxv）533972から始まるメッシュコードについては東経139度15分
 （xxxvi）534005から始まるメッシュコードについては東経140度37.5分
 （xxxvii）534016から始まるメッシュコードについては東経140度45分
 （xxxviii）534026から始まるメッシュコードについては東経140度45分
 （xxxix）534036から始まるメッシュコードについては東経140度45分
 （xl）534047から始まるメッシュコードについては東経140度52.5分
 （xli）534066から始まるメッシュコードについては東経140度45分
 （xlii）534075から始まるメッシュコードについては東経140度37.5分
 （xliii）543903から始まるメッシュコードについては東経139度22.5分
 （xliv）543913から始まるメッシュコードについては東経139度22.5分
 （xlv）543914から始まるメッシュコードについては東経139度30分
 （xlvi）543924から始まるメッシュコードについては東経139度30分




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                                              有価証券届出書（参照方式）
   （xlvii）543925から始まるメッシュコードについては東経139度37.5分
   （xlviii）543935から始まるメッシュコードについては東経139度37.5分
   （xlix）543936から始まるメッシュコードについては東経139度45分
   （l）543946から始まるメッシュコードについては東経139度45分
   （li）543947から始まるメッシュコードについては東経139度52.5分
   （lii）544004から始まるメッシュコードについては東経140度30分
   （liii）544012から始まるメッシュコードについては東経140度15分
   （liv）544013から始まるメッシュコードについては東経140度22.5分
   （lv）544021から始まるメッシュコードについては東経140度07.5分
   （lvi）544022から始まるメッシュコードについては東経140度15分
   （lvii）544030から始まるメッシュコードについては東経140度00分
   （lviii）544031から始まるメッシュコードについては東経140度07.5分
   （lix）544040から始まるメッシュコードについては東経140度00分
  をいう。
 (2）指定地域
  （i）北緯35度５分、北緯36度、東経139度22.5分、東経140度30分の経線及び緯線がそ
    れぞれ交差する四地点で囲まれる地域
  （ii）北緯35度15分、北緯35度25分、東経139度、東経139度7.5分の経線及び緯線がそ
    れぞれ交差する四地点で囲まれる地域
  （iii）北緯35度10分、北緯35度40分、東経139度7.5分、東経139度15分の経線及び緯
    線がそれぞれ交差する四地点で囲まれる地域
  （iv）北緯35度５分、北緯35度50分、東経139度15分、東経139度22.5分の経線及び緯
    線がそれぞれ交差する四地点で囲まれる地域
  （v）北緯36度、北緯36度５分、東経139度30分、東経140度30分の経線及び緯線がそれ
    ぞれ交差する四地点で囲まれる地域
  （vi）北緯36度５分、北緯36度10分、東経139度37.5分、東経140度15分の経線及び緯
    線がそれぞれ交差する四地点で囲まれる地域
  （vii）北緯36度10分、北緯36度15分、東経139度45分、東経140度7.5分の経線及び緯
    線がそれぞれ交差する四地点で囲まれる地域
  （viii）北緯36度15分、北緯36度20分、東経139度52.5分、東経140度の経線及び緯線
    がそれぞれ交差する四地点で囲まれる地域
  （ix）北緯35度15分、北緯36度、東経140度30分、東経140度37.5分の経線及び緯線が
    それぞれ交差する四地点で囲まれる地域
  （x）北緯35度25分、北緯35度55分、東経140度37.5分、東経140度45分の経線及び緯線
    がそれぞれ交差する四地点で囲まれる地域
  （xi）北緯35度40分、北緯35度50分、東経140度45分、東経140度52.5分の経線及び緯
    線がそれぞれ交差する四地点で囲まれる地域
  （xii）北緯34度50分、北緯34度55分、東経139度52.5分、東経140度15分の経線及び緯
    線がそれぞれ交差する四地点で囲まれる地域
  （xiii）北緯34度55分、北緯35度、東経139度37.5分、東経140度15分の経線及び緯線
    がそれぞれ交差する四地点で囲まれる地域
  （xiv）北緯35度、北緯35度５分、東経139度30分、東経140度22.5分の経線及び緯線が
    それぞれ交差する四地点で囲まれる地域
６本欄第２項にかかわらず、当社が未公表の重要事実（金融商品取引法第166条におい
  て定義される。）を関知している場合には、行使制限解除通知を行うことはできな
  い。




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                                                     有価証券届出書（参照方式）
              ７本欄第２項にかかわらず、本新株予約権者は、株式会社東京証券取引所の定める有価
                証券上場規程第434条第１項、同規程施行規則第436条第１項乃至第５項及び日本証
                券業協会第三者割当増資等の取扱いに関する規則第13条に基づく規制により暦月に
                上場株券等の10％を超えた株式数について転換できないため、超過することとなる
                部分に相当する新株予約権の行使を行うことはできない。また、割当予定先が本新株
                予約権及び劣後ローン債権（以下、総称して「本新株予約権付ローン」という。）を
                投資家ローン債権者の期限前弁済請求に対して代物弁済することとなった場合に
                は、投資家ローン債権者が本新株予約権者となるが、本新株予約権者が銀行である場
                合においては、銀行法第16条の３に基づく規制により総議決権数の５％を超える議
                決権を保有できないため、５％を超える議決権を保有することとなる部分に相当す
                る本新株予約権の行使を行うことはできない。
自己新株予約権の取得の   該当事項なし
事由及び取得の条件
新株予約権の譲渡に関す   譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要
る事項           するものとする。
代用払込みに関する事項   本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額は、別記「新株予約権
              の行使時の払込金額」欄第１項第(1)号及び欄外（注）第１項（劣後ローン契約の概
              要）に定めるとおりとする。
組織再編成行為に伴う新   当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換
株予約権の交付に関する   （当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。）又は株式移転（当社が他の会社の
事項            完全子会社となる場合に限る。）（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、
              組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の本新株予約権者に対
              して、当該本新株予約権者の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社
              法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とい
              う。）の新株予約権で、本欄第１項から第７項に定める内容のもの（以下「承継新株予約
              権」という。）を交付する。この場合、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権
              は消滅し、本新株予約権者は承継新株予約権の新株予約権者となるものとし、本「１新
              規発行新株予約権証券」の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用す
              る。ただし、吸収分割又は新設分割を行う場合は、以下の条件に沿ってその効力発生日の
              直前において残存する本新株予約権の本新株予約権者に対して当該本新株予約権に代え
              て再編対象会社の承継新株予約権を交付し、かつ、再編対象会社が劣後ローン債権に係る
              債務を承継する旨を、吸収分割契約又は新設分割計画において定めた場合に限るものと
              する。
              １交付する再編対象会社の承継新株予約権の数
                組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の本新株予約権者
                が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
              ２承継新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
                再編対象会社の普通株式とする。
              ３承継新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
                組織再編行為の条件等を勘案の上、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に
                準じて決定する。
              ４承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
                別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第１項に準じる。承継新株予約権の行使
                価額は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において有効な本新株予約権の行使
                価格に準じて決定し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項又は第３項
                に準じた修正又は調整がなされるものとする。
              ５承継新株予約権を行使することができる期間
                組織再編行為の効力発生日から別記「新株予約権の行使期間」欄に定める行使期間
                の最終日までとする。




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             ６承継新株予約権の行使の条件
               別記「新株予約権の行使の条件」欄に準じる。
             ７承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本
               準備金に関する事項
               別記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入
               額」欄第２項に準じる。
（注）１資金調達スキームの概要は、以下のとおりです。




・当社がその持分の全てを保有する特別目的会社である合同会社ＲＭサービス（割当予定先）に対して本新株予約権を発行し、
 かつ割当予定先との間で劣後ローン契約を締結し総額500億円の資金調達を実施
・劣後ローン債権の貸付人である割当予定先は、株式会社みずほコーポレート銀行、中央三井信託銀行株式会社、株式会社千葉銀
 行及びみずほ信託銀行株式会社との間で、投資家ローン契約を締結し、劣後ローン債権の貸付原資500億円を調達




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                                                          有価証券届出書（参照方式）
      （劣後ローン契約の概要）
(1) 実行日          平成23年９月29日
(2) 契約締結日        平成23年９月27日
(3) 劣後ローン契約による   50,000,000,000円
   当社の資金調達の額
(4) 満期日          平成83年９月29日
(5) 適用利率         ①平成23年９月29日から平成28年９月28日まで
                    ３ヶ月日本円ＬＩＢＯＲ＋0.75％
                 ②平成28年９月29日以降
                    ３ヶ月日本円ＬＩＢＯＲ＋1.75％
(6) 担保提供         無担保・無保証
(7) 弁済順位         破産手続、会社更生手続、民事再生手続、特別清算又はこれらに準ずる手続（外国法に
                 基づくものを含む）が行われる場合、実質的に同一の劣後特約が付された債権以外の
                 全ての一般債権に対して劣後する。
(8) 期限前弁済条項の概要   １．①平成28年９月29日が到来した場合、②組織再編事由が発生した場合、③法令変更
                    等により割当予定先の劣後ローン債権の貸付費用が著しく増加し割当予定先より
                    請求を受けた場合において、当社の選択によって劣後ローン債権の任意期限前弁
                    済が可能である。
                 ２．(1）投資家ローン債権者より投資家ローン債権の元本の全部又は一部の期限前弁
                        済の請求を割当予定先が受けた場合、割当予定先は、当社に対し、期限前弁済
                        請求を受けた投資家ローン債権の金額と同額について劣後ローン債権の期限
                        前弁済請求を行うこととなり、当社は、かかる額の劣後ローン債権について期
                        限前弁済する義務を負う。かかる期限前弁済については、当社は、金銭による
                        弁済の他に、下記(2)又は(3)の方法により弁済することができる。
                    (2）当社、割当予定先及び投資家ローン債権者が協議の上、期限前弁済日の４営業
                        日前の日までに合意した場合には、当社は、合意した種類及び数量の金銭以外
                        の資産により上記(1)に基づく期限前弁済を行うことができる。
                    (3）また、当社は、期限前弁済日の４営業日前の日までに割当予定先に対して以下
                        の本新株予約権の行使制限解除等を連絡する通知をすることにより、期限前
                        弁済すべき投資家ローン債権の元本金額と同額の劣後ローン債権及びかかる
                        額に対応して決定される一定数の本新株予約権を一括で投資家ローン債権へ
                        の代物弁済として投資家ローン債権者に対して交付させることができる。当
                        該代物弁済を受けた投資家ローン債権者は本新株予約権を行使し、その払込
                        の履行として劣後ローン債権を当社に交付することとなり、これにより、上記
                        (1)に基づき期限前弁済請求を受けた劣後ローン債権は消滅する。
(9) その他          本新株予約権と劣後ローン債権とが、実質的に一体不可分となるような仕組みとして
                 いる。
                 １．本新株予約権は劣後ローン契約に基づく貸付が実行されなければ行使することが
                    できず、かつ、本新株予約権の行使に際して出資される財産を劣後ローン債権のみ
                    に限定
                 ２．劣後ローン債権の全部を返済した場合には、当該返済日以降、本新株予約権の行使
                    はできない
                 ３．本新株予約権の譲渡には当社の承認を要するものとして、本新株予約権の譲渡制
                    限を設けており、また、劣後ローン契約において、劣後ローン債権者は、劣後ローン
                    債権を譲渡額に応じて決定される一定の数の本新株予約権とともにしか譲渡でき
                    ない旨を定める予定であり、事実上、劣後ローン債権と本新株予約権とが異なる者
                    に帰属することがないようにしている




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      （投資家ローン契約の概要）
(1) 実行日           平成23年９月29日
(2) 契約締結日         平成23年９月27日
(3) 投資家ローン契約によ    50,000,000,000円
   る割当予定先の資金調
   達の額
(4) 満期日           平成83年９月29日
(5) 適用利率          ①平成23年９月29日から平成28年９月28日まで
                     ３ヶ月日本円ＬＩＢＯＲ＋0.75％
                  ②平成28年９月29日以降
                     ３ヶ月日本円ＬＩＢＯＲ＋1.75％
(6) 担保提供          無担保・無保証
(7) 弁済順位          一般債権と同順位（＊）
(8) 期限前弁済条項の概要    １．上記「劣後ローン契約の概要」欄(8)１．に基づき劣後ローン債権が期限前弁済
                     された場合には、同額について、投資家ローン債権も期限前弁済される。
                  ２．イベント対象地震が発生した場合において、当社が投資家ローン債権の期限前弁
                     済を可能とする通知（以下「期限前弁済請求可能通知」という。）を割当予定先
                     に行った場合には、投資家ローン債権者は、投資家ローン債権の期限前弁済請求を
                     行うことができる。その場合、割当予定先は、期限前弁済すべき投資家ローン債権
                     の元本金額と同額の劣後ローン債権及びかかる金額に対応して決定される一定数
                     の本件新株予約権を一括で投資家ローン債権への代物弁済として投資家ローン債
                     権者に対して交付する。当該代物弁済を受けた投資家ローン債権者は本新株予約
                     権を行使し、その払込の履行として劣後ローン債権を当社に交付することとなる。
                  ３．上記「新株予約権の行使の条件」欄第２項第(1)号記載の事由が発生した場合、又
                     は同項第(2)号記載の事由が発生し債権残高べースで過半数の投資家ローン債権
                     者が当該事由が信用事由（割当予定先の投資家ローン契約に基づく債務の弁済に
                     重大な悪影響を及ぼす事由をいう。以下同じ。）に該当すると判断した場合、投資
                     家ローン債権者は、投資家ローン債権の期限前弁済請求を行うことができる。かか
                     る投資家ローン債権の期限前弁済請求を割当予定先が受けた場合、割当予定先は
                     以下の方法によりかかる期限前弁済を行う。
                   (1）かかる期限前弁済に対応して割当予定先が行った劣後ローン債権の期限前弁済
                       請求について、割当予定先が当社より金銭又は金銭以外の資産により弁済を受
                       けた場合、対応して、金銭又は金銭以外の資産により投資家ローン債権の期限前
                       弁済を行う。
                   (2）かかる期限前弁済に対応して割当予定先が行った劣後ローン債権の期限前弁済
                       請求について、当社が、上記「劣後ローン契約の概要」欄(8)２．(3)に基づく方
                       法を選択した場合、割当予定先は、投資家ローン債権者に対して、期限前弁済す
                       べき額相当額の劣後ローン債権及びかかる額に対応して決定される一定数の本
                       新株予約権を一括で投資家ローン債権の代物弁済として交付し、代物弁済を受
                       けた投資家ローン債権者は、代物弁済を受けた本新株予約権を行使し、その払込
                       の履行として劣後ローン債権を当社に交付する。
（＊）なお、投資家ローン債権自体は一般債権と同順位で弁済される債権であるが、投資家ローン債権の債務者は当社ではなく
   割当予定先であり、当社は投資家ローン債権を弁済する義務を負っていない。当社が負っているのはあくまで劣後ローン
   債権を弁済する義務であり、当社は、上記「（劣後ローン契約の概要）(7）弁済順位」に規定されたところに従って劣後
   ローン債権を弁済すればよく、かつ、割当予定先は、当社より返済を受けた劣後ローン債権の貸付金を原資として投資家
   ローン債権を返済することとなることから、本資金調達（本新株予約権の発行及び劣後ローン契約に基づく借入れによる
   資金調達をいう。以下同じ。）は当社連結として劣後性を有する資金調達である。投資家ローン債権者からみれば、割当予
   定先による投資家ローン債権の返済原資は、劣後性を有する劣後ローン債権の回収金ということになり、投資家ローン債
   権に基づく貸付は、実質的には劣後性を有する貸付である。


      （本新株予約権の行使条件に係る条項の概要）
          本新株予約権の行使条件に係る条項の概要は、以下のとおりです。なお、当該条項は投資家ローン債権者との協議

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の上で設定いたしました。
①下記のいずれかの事由（詳細については、上記「新株予約権の行使の条件」欄第２項をご参照下さい。）が発生
  し、個別の投資家ローン債権者が割当予定先に対して当該投資家ローン債権者に対応する投資家ローン債権の
  期限前弁済請求を実施すると判断し、割当予定先が当該期限前弁済請求を受けて、対応する額の劣後ローン債
  権の一部又は全部の期限前弁済請求を行った場合において、当社が当該劣後ローン債権の期限前弁済請求に対
  して、現金又はその他資産による弁済を行わないと判断（＊１）した場合
 ①−１．下記「（＃）トリガーとして設定された地震の震源領域・規模及び設定理由」に記載された地震（イ
     ベント対象地震）が発生したことが、気象庁が公表する「地震・火山月報（防災編）」により確認され
     た場合（＊２）において、全投資家ローン債権者により行われる意思結集において、債権残高べースで
     過半数の投資家ローン債権者が当該事由が信用事由に該当すると判断した場合
 ①−２．当社又は割当予定先について、債務の履行遅滞・表明保証違反・契約義務違反・他の債務における期限
     の利益喪失・保証債務の不履行、特定調停の申立が発生した場合又は当社について上場廃止が発生した
     場合において、全投資家ローン債権者により行われる意思結集で債権残高べースでの過半数の投資家
     ローン債権者が当該事由を信用事由に該当すると判断した場合
 ①−３．当社又は割当予定先について支払停止・破産手続その他の法的整理手続開始の申立・解散の決議又は
     解散命令の受領・事業の廃止・手形交換所取引停止処分が発生した場合、当社について組織再編事由
     （一定の合併・事業譲渡・会社分割・株式交換・株式移転等）又は支配権等変更事由（特定者による
     過半数議決権の所有・公開買付けの開始等）（＊３）が発生した場合、割当予定先について預金債権等
     についての差押え等の通知等の発送や保全差押え等の執行を命じる裁判の実施、が発生した場合




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②下記「（＃）トリガーとして設定された地震の震源領域・規模及び設定理由」に記載された地震（イベント対
  象地震）が発生したことが、気象庁が公表する「地震・火山月報（防災編）」により確認された場合（＊２）
  において、当社の判断（＊１）により、割当予定先経由で各投資家ローン債権者に対して期限前弁済請求可能
  通知を送付し、それを受けた個別の投資家ローン債権者が割当予定先に対して期限前弁済請求を実施すると判
  断した場合（なお、イベント対象地震発生以外の場合において、当社が割当予定先経由で各投資家ローン債権
  者に対して期限前弁済請求可能通知を送付することはできません。また、期限前弁済請求可能通知に基づく投
  資家ローン債権の期限前弁済請求が行われた場合においては、本新株予約権付ローンが投資家ローン債権者に
  対して代物弁済され、当該代物弁済を受けた投資家ローン債権者が本新株予約権を行使することとなりますの
  で、当社が、劣後ローン債権について、現金又はその他資産により返済することはありません。）




  上記①②に規定される場合（すなわち、一定の事由が発生し、一定の手続を経て、個別の投資家ローン債権者
  が対応する投資家ローン債権の期限前弁済請求を行った場合において、当社が現金又はその他資産による返済
  を行わないと決定した場合）においては、割当予定先は劣後ローン債権及び本新株予約権を投資家ローン債権
  者に対して代物弁済することとなります。代物弁済された本新株予約権は即時に行使するものとされ、当該本
  新株予約権の行使の払込として劣後ローン債権が当社に交付され、相当する普通株式の交付が行われると同時
  に当該劣後ローン債権が消滅することになります。
  本新株予約権行使に際しての行使価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項に規定された日
  付の株式時価（終値）に修正されます。ただし、当社が未公表の重要事実（金融商品取引法第166条において定
  義される。）を関知している場合には、行使制限解除通知を行うことはできません。また、本新株予約権者は、株
  式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項、同規程施行規則第436条第１項乃至第５項及
  び日本証券業協会第三者割当増資等の取扱いに関する規則第13条に基づく規制により暦月に上場株券等の数
  の10％を超えた株式数については行使できないため、超過することとなる部分に相当する新株予約権の行使を
  行うことはできません。また、本新株予約権者が銀行である場合において、銀行法第16条の３に基づく規制によ
  り総議決権数の５％を超える議決権を保有できないため、５％を超える議決権を保有することとなる部分に相
  当する本新株予約権の行使を行うことはできません。
  （＊１）当社は、期限前弁済請求に対する弁済方法についての判断及びイベント対象地震発生時に期限前弁済
      請求可能通知を送付するか否かの判断を行うにあたっては、当該時点の当社の事業環境や財政状態及
      び経営成績等を考慮して総合的に判断いたします。



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    （＊２）気象庁が発表する「地震・火山月報（防災編）」は地震が発生した翌月の20日頃に刊行されるため、
        期限前弁済請求事由に該当することの確定までに相応の期間が必要となります。当該期間、株式の希
        釈化が決定される可能性を含みながら当社株式を保有される株主の皆様の懸念払拭のため、投資家
        ローン債権者に期限前弁済請求の必要性がなく当社としても新株予約権の行使を促す必要性がない
        と判断した場合にはその旨を速やかに適時開示等でお知らせすることといたします。
    （＊３）当社といたしましては、別記「（注）２．本新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権）の発行及
        び劣後ローン契約に基づく借入れにより資金調達をしようとする理由」に記載のとおり本資金調達
        の主たる目的は地震等災害発生時における手元流動性の確保であり、別記「第３第三者割当の場合
        の特記事項３発行条件に関する事項(2）発行数量及び株式の希釈化の規模の合理性に関する考え
        方」に記載のとおり本新株予約権の発行数量及び株式の希釈化の規模が合理的であると判断してい
        ることから、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程第２条第80号に規定される買収防衛
        策には該当しないものと考えております。なお、株式会社東京証券取引の定める有価証券上場規程第
        ２条第80号に規定される買収防衛策とは、「上場会社が資金調達などの事業目的を主要な目的とせず
        に新株又は新株予約権の発行を行うこと等により当該上場会社に対する買収（会社に影響力を行使
        しうる程度の数の株式を取得する行為をいう。以下同じ。）の実現を困難にする方策のうち、経営者に
        とって好ましくない者による買収が開始される前に導入されるものをいう。」旨規定されておりま
        す。


２本新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権）の発行及び劣後ローン契約に基づく借入れにより資金調達をしよ
  うとする理由
  当社は人気の高いコンテンツ、質の高いサービスを提供していることはもとより、その主たる収益源である東京
  ディズニーリゾートが立地条件に恵まれていること（都心からのアクセスに優れ、羽田・成田両国際空港から近距
  離であること）も、当社の国内レジャー産業における優位性の一つであると考えております。
  他方で、当社グループの事業基盤はほぼ舞浜に集中しているため、舞浜地区にて大地震等の災害が発生した場合に
  は、業績への影響が考えられます。東京ディズニーリゾート各施設では、建設時に液状化対策として地盤改良を行っ
  ており、また、各施設の耐震補強工事を実施していることから、施設が倒壊する可能性は極めて低く、直接的な被害
  は軽微であると考えておりますが、交通機関及びライフライン（電気・ガス・水道）への影響、レジャーに対する
  消費マインドの冷え込みなどが想定されることから、一時的な入園者数の減少などにより当社グループの業績に影
  響が及ぶ可能性があるものと認識しております。


 ＜当社の過去の地震リスク対応ファイナンス＞
  上記のような地震等災害リスクは当社のビジネスに付随するリスクとして認識しており、これに対応すべく、当社
  はこれまで地震等災害リスクを意識したリスクファイナンスへの取り組みを続けて参りました。


 （収益補填と手元流動性の確保を目的とするスキーム）
  平成７年に発生した阪神・淡路大震災を機に、当社は、首都圏での大地震発生を想定したリスクファイナンスの必
  要性を認識し、平成11年には地震に対するリスクファイナンスとして２種類のスキームを導入いたしました。
  当時は、東京ディズニーシー建設中であったため多額の設備投資が必要とされ、負債が積み上がる時期でありまし
  た。また、仮に東京ディズニーシーの建設途中で大地震が発生した場合には、リスクファイナンスによる調達資金が
  活用されることとなるものの、当該リスクファイナンス資金の返済のための収益基盤が東京ディズニーランドに限
  定されておりました。そのような状況下におけるリスクファイナンスとしては、経営基盤を早期に回復させるため、
  リスクが顕在化した際には調達した資金を恒久的に確保し、収益を補填する仕組みの導入が必要でした。そこで、1
  億ドルの地震債券（CATボンド）を発行し、舞浜を中心とした半径75kmの円の範囲内で地震が発生した場合に、当社
  が元金を特別利益として受け取る仕組みを導入いたしました。併せて、上記同円内での地震が発生した際には３年
  間金利の支払が免除される1億ドルの債券発行を予約するスキーム（コンティンジェント・デット）を締結し、合
  計2億ドルの地震対応資金を確保いたしました。リスク顕在時の収益補填を目的とした地震債券（CATボンド）ス
  キームによって必要額のすべてを調達することも可能でしたが、コストへの配慮から、２つのスキームを組み合わ
  せることを選択いたしました。
  両スキーム共に、間接的な被害による営業キャッシュフローの減少をカバーすることが出来ることに加えて、地震
  発生後にタイムリーかつ確実に資金を受け取ることが出来るという特徴を備えておりました。


 （手元流動性の確保を目的とするスキーム）
  平成13年には、東京ディズニーシーが開園し、収益基盤が東京ディズニーランドと合わせて２つに増えたため、収
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 益補填の必要性は低下しました。
 こうした背景から、地震債券が満期を迎えた平成16年には、総額200億円の普通社債発行によりあらかじめ資金を
 確保するとともに、地震発生時にも借入可能な、100億円の地震リスク対応型コミットメントライン契約を邦銀と締
 結し、地震発生時の手元流動性の確保を主たる目的としたリスクファイナンスを実施いたしました。一般的なコ
 ミットメントラインは、地震発生時には貸付の実行が免責される条項が入っており、資金が確保出来ない可能性が
 あることから、この免責条項を外し、地震発生時にも資金が確保できる新スキームを組成いたしました。普通社債発
 行による資金調達及び当該コミットメントラインによるリスクファイナンスは、舞浜を中心とした半径75kmの円の
 範囲内で地震が発生した場合をトリガーとする地震債券スキームとは異なり、トリガーの設定がないため、地震の
 発生地域や規模によらず、必要に応じて手元流動性が確保出来るスキームでありました。これにより、関東以外の地
 域で発生した地震による間接被害に対しても、手元流動性の確保が可能となりました。
 平成18年には、社債200億円を外銀との地震リスク対応型コミットメントラインに組み替え、既存スキームからの
 コストの削減を図りました。邦銀と外銀の２つのコミットメントラインによるリスクフィナンスは、平成23年５月
 まで継続し、現在は、総額300億円の邦銀との地震リスク対応型コミットメントラインによるリスクファイナンスを
 実施しております。


（東日本大震災以降のリスクファイナンスの検討）
 平成23年３月11日に発生した東日本大震災及びこれに伴う電力供給不足などによる東京ディズニーリゾート各施
 設の営業休止時におきましても、上記のリスクファイナンスによる備えがあったため、新規の資金調達を行うこと
 なく、手元流動性の確保が出来ておりました。他方、当社では、今回の震災を受け、従来は想定し得なかったリスクを
 想定し、対応策を策定する必要性を改めて認識いたしました。現在、想定されている大地震を超える巨大地震が発生
 した場合には、仮に当社の設備に影響がなかったとしても、交通インフラ及び消費マインドへの影響は甚大なもの
 となり、当社業績へより大きな影響を及ぼすことが予想されます。既存のスキームは、機動的な手元流動性の確保に
 適したものではありますが、資金の確保は、期間が数年程度に限定されたものでありリファイナンス等の手当てが
 必要となる可能性があるため、今後、巨大地震が発生した場合を想定すると、より長期的かつ安定的な資金を確保し
 ておくことが望ましいものとの認識に至り、本資金調達を実施することといたしました。


（本資金調達のリスクファイナンスとしての特徴）
 本資金調達も地震等災害発生時における手元流動性の確保が主たる目的であり、本資金調達はこれまでの地震等
 災害リスク対応ファイナンスの延長線に位置づけられるものであります。すなわち、本資金調達による資金は、平時
 においては、現預金として保有あるいは換金性の高い資産によって運用いたしますが、リスクが顕在化した際には、
 必要となる運転資金及び設備復旧資金に当該資金を迅速に充当させることといたします。
 他方で、本資金調達は、60年間という超長期間の資金としていること、また、劣後特約を付すことにより一般債務の
 調達能力への影響の低減が図れること、の２点において、既存のコミットメントラインによる資金調達とは異なる
 特徴を有しております。上述の超長期性の資金であること及び劣後特約が付されていることの２点の特徴を合わせ
 ることにより長期安定的な資金の確保が可能となるとともに、本資金調達における一般債務の調達能力への影響を
 低減することが可能となります。
 これにより、本資金調達は、東日本大震災以降のリスクファイナンスとしての検討事項である、より長期的かつ安
 定的な資金を確保しながら、当社の今後の設備投資や成長機会における資金調達機会への影響を限定化できる特徴
 を有しております。
 なお、一般的に、銀行が本資金調達のような実質的に劣後性を有する超長期資金の融資実行を行うことは難しいも
 のでありますが、本資金調達においては、投資家ローン債権者の回収手段の確保のため本資金調達に固有の期限前
 弁済請求の仕組みを導入することにより、劣後性を有した超長期資金の調達を可能といたしました。巨大地震の発
 生等、当社の信用力が悪化してしまうような事態が発生した際には、投資家ローン債権者に対して満期を待たずし
 て今回調達した資金の返済を請求できる権利（期限前弁済請求）を付与し、他方において、投資家ローン債権者か
 らの当該期限前弁済の請求に対して、現金以外の資産による返済を当社が選択できる条件を投資家ローン債権者と
 の協議の上で設定しております。これにより、現金以外の資産による返済を当社が選択した場合においては、本資金
 調達による資金の返済が不要となり、地震等災害リスク対応資金の恒久的な確保が可能となる一方で、投資家ロー
 ン債権者においても、弁済された現金以外の資産の売却を通じて資金回収を行うことが可能となります。なお、当社
 が期限前弁済請求に対する弁済原資の選択をするにあたっては、期限前弁済請求時の事業環境や財政状態及び経営
 成績等を考慮して総合的に判断いたします。
 現金以外の資産による弁済として、その他資産（投資家ローン債権者との協議に基づき決定する、当社株式を除く
 金銭以外の資産）のほか、今回発行する本新株予約権が行使され、希釈化が生じる可能性もございますが、本新株予
 約権が行使されるためには、信用力が著しく悪化してしまう可能性のある巨大地震の発生（＃）等が前提となって
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おります。その前提の上で、当社がその時点における内外環境を勘案したうえで、慎重な経営判断を行った後にの
み、本新株予約権の行使がなされることとなるため、本新株予約権が行使されることによる株式の希釈化の可能性
は極めて限定的となっております。
また、本新株予約権が行使されると、ローン債権（投資家ローン債権及びそれに対応する劣後ローン債権）が消滅
することとなるため、当社の事業及び業績に大きな影響が発生している状況下においては（なお、トリガーとなる
巨大地震が発生した場合には、当社から本新株予約権の行使を促すことができる仕組みも導入しております）、本
新株予約権が行使されることにより、劣後ローン契約に係る負債が消滅し本資金調達による資金が返済不要な資金
となると共に、当社の資本増強が達成されることとなり、財務基盤の毀損を限定化することが出来る仕組みを採用
しております。


（＃）トリガーとして設定された地震の震源領域・規模及び設定理由
   当社は、当社の事業及び業績に大きな影響が発生し、当社の信用力が著しく悪化してしまう可能性がある巨
   大地震として下記の図中の領域（下図中実線で囲まれた領域）において関東大震災クラスのマグニチュー
   ド7.9以上の巨大地震が発生した場合を投資家ローン債権者の期限前弁済請求に関連する条件として投資家
   ローン債権者との協議の上設定いたしました（対象となる領域の詳細については、上記「新株予約権の行使
   の条件」欄第５項をご参照下さい。）。
   当該領域は南関東直下型地震の想定震源域や人口密集度等を勘案して設定しておりますが、舞浜から半径
   75kmの範囲（下図中で破線で囲まれた領域）と大部分が重複しております。また、当該範囲には、大正12年に
   発生した関東大震災の震源も含まれております。なお、当該範囲については、その範囲において関東大震災
   （M7.9）クラスの地震が発生する確率に関して、専門機関である応用アール・エム・エス株式会社に評価を
   依頼したところ、今後５年間で１％程度であるとの評価結果であります。
   当該領域においてM7.9以上の巨大地震が発生した場合においては、当社の設備に対する影響は軽微であると
   想定しておりますが、交通インフラ等への影響や消費マインドの冷え込みは甚大なものとなる可能性がある
   と想定しております。なお、津波に対しては、適切な対応により、安全であると考えております。かかる状況下
   においては、当社の業績への影響も軽微ではないものと考え、当該領域におけるM7.9以上の地震の発生を本
   資金調達における劣後ローン債権者及び投資家ローン債権者の期限前弁済請求に関連する条件として設定
   いたしました。




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                                              有価証券届出書（参照方式）




＜行使価額修正条項付新株予約権の発行を含む本資金調達方法を選択することとした理由＞
①本資金調達の目的は、地震等災害が発生した場合における運転資金と設備復旧資金の確保であるところ、超長期性
  のかかる資金の確保が可能な方法であること
②劣後特約が付され、一般債務の契約期間よりも超長期とすることで、一般債務の調達余力への影響を低減すること
  が可能であり、今後の設備投資や成長への投資のための調達余力への影響を限定化できること
③巨大地震等の期限前弁済請求事由が発生し、投資家ローン債権者が投資家ローン債権の期限前弁済請求を行い、ひ
  いては当社が割当予定先から劣後ローン債権の期限前弁済請求を求められた場合においても、当社は当該請求に
  対して現金による弁済を必ずしも行う必要がなく、現金以外の資産による弁済により債務を消滅させることが可
  能となっている。現金以外の資産による弁済として、その他資産のほか、今回発行する本新株予約権が行使される
  可能性もあるため、返済原資の選択については、内外環境を踏まえた慎重な当社の経営判断によるものの、投資家
  ローン債権者が期限前弁済請求を行うという状況下においても、現金以外の資産による弁済を行うことにより、
  リスク顕在時の必要運転資金及び設備復旧資金の継続的な確保が可能となること
④本新株予約権は投資家ローン債権者の回収手段の多様化を図るとの側面を持つものの、本新株予約権の行使に際
  して出資される財産は劣後ローン債権に限定されており、本新株予約権の行使により劣後ローン債権に係る負債
  が消滅し資本に振り替えられるため、本新株予約権が行使された場合には財務基盤の強化が図れること
⑤本新株予約権の行使価額についてディスカウントの設定は行っておらず、ディスカウントを付している場合に比
  べて本新株予約権の行使によって交付される株式数は抑制されており、希釈化の程度が限定されていること
⑥当社が劣後ローン債権の一部又は全部を返済した場合は、当該返済した金額に対応して算出される一定数の本新
  株予約権の行使はできなくなるため、希釈化の可能性が減少あるいはなくなること
⑦当社普通株式の新規発行及び自己株式処分は、本資金調達と同様に超長期資金の調達が一時に可能となりますが、
  同時に一株当たり利益の希釈化も引き起こされるため、今回の資金調達の目的に鑑み、本資金調達のような株式
  の希釈化の可能性が抑制された方法が望ましいと考えられること
⑧普通社債の発行やコミットメントラインを含む銀行からの借入による資金調達では、株主の皆様への希釈化は生
  じないものの、調達年限が限られたものとなり、本資金調達による資金の使途や目的に照らして不十分であると
  考えられること


 本新株予約権の行使価額は巨大地震等の期限前弁済請求事由の発生時期に従って決定されるため、期限前弁済請
 求事由が複数回発生する場合を想定すると、６ヶ月に１度以上の行使価額の修正が行われる可能性があり日本証券
 業協会第三者割当増資等の取扱いに関する規則第２条第２項及び有価証券上場規程第410条第１項に定められた
 「ＭＳＣＢ等」に該当いたします。本新株予約権の発行によるメリット及びデメリットは下記のとおりです。
  メリット
  ①通常の行使価額修正条項付新株予約権とは異なり、本新株予約権の行使に際して出資される財産を劣後ロー
    ン債権に限定する一方で、本新株予約権の発行と同時に劣後ローン契約により定額の資金調達を行うため、
    本新株予約権と劣後ローン債権の組み合わせによる資金調達額に変動がないこと

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   ②本新株予約権の行使価額には下限行使価額が設けられており、本新株予約権の行使により交付される最大の
     株式数が予め決定していること
   ③本新株予約権の行使及び行使価額の修正頻度は別記「新株予約権の行使の条件」欄第２項第(1)号及び第(2)
     号に記載された事由の発生確率に依存しており、株主の皆様への希釈化による影響は通常の行使価額修正条
     項付の新株予約権に比べて限定化されていること
   デメリット
   ①本新株予約権が全て行使された場合、最大で11,111,111株の当社普通株式が交付され、株式の希釈化が生じ株
     価の下押し圧力が生じる可能性があること
   ②本新株予約権が行使され投資家ローン債権者に対して当社普通株式が交付された場合において、交付された
     当社普通株式の保有方針について当社と投資家ローン債権者との間には一切の取り決めがないため、投資家
     ローン債権者が交付された株式を市場で売却する場合には、需給の観点から株価の下落要因となる可能性が
     あること
   ③行使価額の修正条項により、行使の完了まで行使により交付される株式数が確定せず、長期間にわたり潜在株
     式が発生し続けること


３本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容
  当社は、割当予定先である合同会社ＲＭサービスとの間で本新株予約権の募集に関する届出の効力発生をもって
  締結予定の新株予約権割当契約において、当社は、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１
  項、同規程施行規則第436条第１項乃至第５項及び日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する
  規則」の規定に基づき、ＭＳＣＢ等の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、所定の適用除
  外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株
  式数が本新株予約権の割当日時点における当社上場株券等の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部
  分に係る新株予約権の行使を割当予定先に行わせない旨につき、合意する予定です。また、本新株予約権が譲渡され
  た場合においても、あらかじめ譲渡先との間で上記と同様の内容について約するものとする予定です。さらに、本資
  金調達の仕組み上、割当予定先が本新株予約権を投資家ローン債権者に対して代物弁済することが想定されます
  が、本新株予約権の割当契約の締結に先立ち、投資家ローン債権者から上記の制約に服する旨の合意書を取得する
  予定です。
４当社の株券の売買について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容
  該当事項なし




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  ５当社の株券の貸借に関する事項について割当予定先と当社の特別利害関係者等との間で締結される予定の取決めの
    内容
    該当事項なし
  ６その他投資者の保護を図るため必要な事項
    割当予定先は、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要するものとする。
  ７本新株予約権の行使の方法
   (1）本新株予約権を行使しようとする場合、当社が定める様式による行使請求書に、その行使に係る本新株予約権の
     内容及び数並びに当該行使の年月日等を記載してこれに記名捺印した上、これを上記「新株予約権の行使期間」
     欄に定める行使期間中に上記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄に定める行使
     請求の受付場所に提出しなければならない。
   (2）本新株予約権の行使の効力は、行使に必要な書類の全部が上記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及
     び払込取扱場所」欄に定める行使請求の受付場所に到達した日に発生する。
  ８新株予約権証券の発行
    本新株予約権については、新株予約権証券を発行しないこととする。
  ９株式の交付方法
    行使請求の効力発生後当該行使請求に係る本新株予約権者に対し、当該本新株予約権者が指定する振替機関又は
    口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより株式を交付する。
  10本新株予約権者に対する通知方法
    本新株予約権者に対し通知する場合、法令に別段の定めがある場合を除き、当社の定款所定の電子公告の方法によ
    りこれを行い、かつ、電子公告を行った旨を速やかに本新株予約権者に対し通知する方法によるものとする。ただ
    し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告の方法によることができない場合は、当社の定款所定の新聞紙
    にこれを掲載し、かつ、掲載した旨を速やかに本新株予約権者に対し通知する方法によるものとする。また、法令に
    別段の定めがあるものを除き、上記の方法に代えて本新株予約権者に対し直接に通知する方法によることができ
    る。
  11会社法その他の法令又は規則の改正に伴う取扱い
    本新株予約権の割当日後、株券の発行又は新株予約権に関連する会社法その他の日本の法令又は規則の規定につ
    き改正が行われた場合には、当社は、当該改正後の会社法その他の日本の法令又は規則の規定に従い、これに関連す
    る事項の取扱いについて、当社が適切と判断する方法により、必要な措置を講ずることができるものとする。


（３）【新株予約権証券の引受け】
   該当事項なし




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 ２【新規発行による手取金の使途】
  （１）【新規発行による手取金の額】
    払込金額の総額（円）           発行諸費用の概算額（円）        差引手取概算額（円）

                −                        −              −
（注）１本新株予約権の発行価額の総額は0円であり、本新株予約権の発行に際して払込みを必要とする金銭はございません。
      また、本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭ではなく劣後ローン債権（金銭債権）に限定されている
      ため、当該出資に伴う手取金はございません。
    ２当社は本新株予約権と実質的に一体であり本新株予約権の行使に際して出資される財産となる劣後ローン債権によ
      り総額50,000,000,000円の資金調達を行う予定であります。
    ３上記のとおり、手取金はございませんが、本資金調達の発行諸費用として、1,265百万円を見込んでおり、その内訳は、
      商品組成等に係るフィナンシャル・アドバイザリー・フィー1,225百万円、リーガル・アドバイザリー・フィー25
      百万円、価値算定費用10百万円、その他司法書士費用等5百万円です。なお当該発行諸費用の概算額には、消費税等は
      含まれておりません。


  （２）【手取金の使途】
     本新株予約権の発行価額の総額は0円であり、本新株予約権の発行に際して払込みを必要とする金銭はございませ
     ん。また、本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭ではなく劣後ローン債権（金銭債権）に限定されてい
     るため、当該出資に伴う手取金はございません。一方、当社は本新株予約権と実質的に一体であり、本新株予約権の行
     使に際して出資される財産となる劣後ローン債権により総額50,000,000,000円の資金調達を行う予定です。
     劣後ローン債権により調達した資金の手取金は、地震等災害発生時の運転資金及び設備復旧資金として使用いたし
     ます。
     （注）劣後ローン債権により調達した資金は、地震等災害発生時まで現預金による保管又は国債等換金性の高い資
           産にて運用いたします。


第２【売出要項】

 該当事項なし




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                                                         株式会社オリエンタルランド(E04707)
                                                             有価証券届出書（参照方式）
第３【第三者割当の場合の特記事項】

１【割当予定先の状況】
 ａ．割当予定先の概要
名称              合同会社ＲＭサービス

本店の所在地          千葉県浦安市舞浜１番地１

                代表社員株式会社オリエンタルランド
代表者の役職及び氏名
                職務執行者高橋渉

資本金             200万円

事業の内容           平成23年９月27日付金銭消費貸借契約書の締結及び履行ならびにそれに基づく取引

社員及び持分比率        株式会社オリエンタルランド100％
 ｂ．当社と割当予定先との間の関係
出資関係            当社は当該会社の持分の100％を有しております

人事関係            当社は当該会社の代表社員であり、職務執行者は当社の執行役員を兼務しております

資金関係            劣後ローン契約により、当社は当該会社より50,000,000,000円を借り入れる予定です

技術関係            該当事項なし

取引関係            該当事項なし

関連当事者への該当状況     当該会社は当社の子会社に該当いたします


 （投資家ローン債権者の概要及び当社と投資家ローン債権者との間の関係）
     イ．株式会社みずほコーポレート銀行
         名称                    株式会社みずほコーポレート銀行

         本店の所在地                東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
概要
                               有価証券報告書
                               （第９期
         直近の有価証券報告書等の提出日                            平成23年６月22日
                                自平成22年４月１日
                                至平成23年３月31日）

                               当社が保有している株式会社みずほコーポレート銀行の親会
                               社である株式会社みずほフィナンシャルグループの株式数
         出資関係                                                4,175千株
                               株式会社みずほコーポレート銀行が保有している当社の株式
                               数 208千株

         人事関係                  該当事項なし

                               平成23年６月末日時点において、当社は株式会社みずほコー
当社との関係   資金関係
                               ポレート銀行より8,145百万円を借入しております。

         技術関係                  該当事項なし

                               株式会社みずほコーポレート銀行は、当社シンジケートロー
         取引関係
                               ンにおいてアレンジャー業務を行っております。

         関連当事者への該当状況           該当事項なし

投資家ローン契約における払込予定金額             200億円




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                                               株式会社オリエンタルランド(E04707)
                                                   有価証券届出書（参照方式）
     ロ．中央三井信託銀行株式会社
         名称             中央三井信託銀行株式会社

         本店の所在地         東京都港区芝三丁目33番１号
概要
                        有価証券報告書
         直近の有価証券報告書等の   （第68期
                                           平成23年６月30日
         提出日             自平成22年４月１日
                         至平成23年３月31日）

                        当社が保有している中央三井信託銀行株式会社の親会社であ
                        る三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の株式数
         出資関係                                  5,828千株
                        中央三井信託銀行株式会社が保有している当社の株式数
                                                 832千株

         人事関係           該当事項なし
当社と
                        平成23年６月末日時点において、当社は中央三井信託銀行株
の関係      資金関係
                        式会社より3,560百万円を借入しております。

         技術関係           該当事項なし

         取引関係           該当事項なし

         関連当事者への該当状況    該当事項なし

投資家ローン契約における払込予定金額      100億円


     ハ．株式会社千葉銀行
         名称             株式会社千葉銀行

         本店の所在地         千葉県千葉市中央区千葉港１番２号

                        有価証券報告書
                        （第105期
                                           平成23年６月30日
概要                       自平成22年４月１日
                         至平成23年３月31日）
         直近の有価証券報告書等の
         提出日
                        四半期報告書
                        （第106期第１四半期
                                           平成23年８月10日
                         自平成23年４月１日
                         至平成23年６月30日）

                        当社が保有している株式会社千葉銀行の株式数 929千株
         出資関係
                        株式会社千葉銀行が保有している当社の株式数 210千株

         人事関係           該当事項なし

                        平成23年６月末日時点において、当社は株式会社千葉銀行よ
         資金関係
当社と                     り11,160百万円を借入しております。
の関係
         技術関係           該当事項なし

         取引関係           該当事項なし

         関連当事者への該当状況    該当事項なし

投資家ローン契約における払込予定金額      100億円




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                                                     株式会社オリエンタルランド(E04707)
                                                         有価証券届出書（参照方式）
     ニ．みずほ信託銀行株式会社
          名称                  みずほ信託銀行株式会社

          本店の所在地              東京都中央区八重洲一丁目２番１号

                              有価証券報告書
                              （第141期
                                                 平成23年６月23日
概要                             自平成22年４月１日
                               至平成23年３月31日）
          直近の有価証券報告書等の
          提出日
                              四半期報告書
                              （第142期第１四半期
                                                 平成23年８月15日
                               自平成23年４月１日
                               至平成23年６月30日）

                              当社が保有しているみずほ信託銀行株式会社の親会社である
                              株式会社みずほフィナンシャルグループの株式数
          出資関係                                       4,175千株
                              みずほ信託銀行株式会社が保有している当社の株式数
                                                        10千株

          人事関係                該当事項なし
当社と
                              平成23年６月末日時点において、当社はみずほ信託銀行株式
の関係       資金関係
                              会社より31,317百万円を借入しております。

          技術関係                該当事項なし

          取引関係                該当事項なし

          関連当事者への該当状況         該当事項なし

投資家ローン契約における払込予定金額            100億円


 ｃ．割当予定先の選定理由
     超長期間にわたり、投資家ローン債権者が新株予約権という時価評価資産を保有することを回避するため、当社の連結子
     会社である割当予定先を当社と投資家ローン債権者との間に介するという本資金調達上の仕組みを選択いたしました。
     また、過去に類似した商品がなく、当社固有のリスク属性に適合したファイナンス手法である本資金調達による調達額を
     確実に確保するとの観点から、当社と長年の取引関係があり、当社の経営状況及び先般採用していた前述の地震リスク対
     応型コミットメントラインの提供者であり当社の有する地震等災害リスクについてご理解を頂いている金融機関を最終
     資金拠出者とすることを決定いたしました。
     本資金調達は、日本証券業協会会員であるみずほ証券株式会社の斡旋を受けて行われたものであり、日本証券業協会の定
     める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」の適用を受けて募集が行われるものです。


 ｄ．割り当てようとする株式の数
     本新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、交付株式数は、行使請求する本新株予約権に係る払込金額の
     総額を行使価額で除して得られる最大整数としております。なお、本新株予約権には下限行使価額（4,500円）が定められ
     ているため、当社が交付する当社普通株式数は11,111,111株を上回ることはありません。


 ｅ．株券等の保有方針
     劣後ローン契約及び投資家ローン契約の双方において契約内容の中に劣後ローン債権及び投資家ローン債権の譲渡の際
     には当社又は割当予定先（ひいては当社）の承諾を要するものとの譲渡制限条項が定められており、当社の意思に反して
     ローン債権が譲渡されることは想定しておりません（ただし、投資家ローン債権については、かかる承諾を合理的な理由
     なく拒むことができないものとされております。）が、本資金調達の設計上、①投資家ローン債権者が投資家ローン債権の
     期限前弁済請求を行い、ひいては、当社が劣後ローン債権の期限前弁済請求を求められた場合において、当該期限前弁済請
     求に対し現金又はその他資産による弁済を実施しないという意思決定を当社が行った際、又は②イベント対象地震が発生
     し、当社より割当予定先経由で投資家ローン債権者に対して期限前弁済請求可能通知を交付し、投資家が投資家ローン債
     権の期限前弁済請求を行った際には、割当予定先は本新株予約権付ローンを投資家ローン債権者に対して代物弁済する
     （譲渡する）こととなります。その場合においては、当該投資家ローン債権は消滅し、同時に劣後ローン債権とともに代物
     弁済された本新株予約権が即座に行使され、本新株予約権の行使の払込として劣後ローン債権が当社に交付され、当該劣
     後ローン債権が消滅することとなります。なお、本新株予約権が行使され投資家ローン債権者に対して当社株式が交付さ

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                                                株式会社オリエンタルランド(E04707)
                                                    有価証券届出書（参照方式）
 れた場合においても、投資家ローン債権者は交付された当社株式を保有し続ける義務はなく、また、交付された株式の保有
 方針について当社と投資家ローン債権者との間には一切の取り決めはございません。


ｆ．払込みに要する資金等の状況
 本新株予約権の発行価額の総額は0円であり、本新株予約権の発行に際して払込みを必要とする金銭はございません。ま
 た、本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭ではなく劣後ローン債権に限定されております。当該出資財産で
 ある劣後ローン債権の割当予定先による払込み代金は、割当予定先が投資家ローン債権者との間で締結する投資家ローン
 契約による調達資金を原資とします。当社は割当予定先と投資家ローン債権者との間で締結する予定の金銭消費貸借契約
 において各投資家ローン債権者が当該契約に基づき、投資家ローン契約における貸付義務を始めとする各種義務を負担す
 ることを確認しており、従って、払込期日において割当予定先が劣後ローン契約における払込みに要する財産を保有する
 見込みであることを確認しております。また、投資家ローン債権者の払込みに関しては、投資家ローン債権者の平成23年３
 月期の財務諸表を確認した結果、払込みに十分な現預金を保有していることから、本件の払込みに関して確実性があると
 判断しております。


ｇ．割当予定先の実態
 割当予定先の持分は全て当社が保有しておりますが、割当予定先は投資家ローン契約及び劣後ローン契約に基づく資金
 調達の目的で設立された合同会社であり、当社は投資家ローン契約及び劣後ローン契約に違反しない限度においてのみ、
 業務執行を行うことになります。
 また、割当予定先は本資金調達を目的として当社の100％出資により設立され、代表社員が当社であること及び当社の職
 務執行者も当社の執行役員であることから、割当予定先、割当予定先の社員及び社員の職務執行者が反社会的勢力とは関
 係のないものと判断しており、その旨の確認書を株式会社東京証券取引所に提出しております。また、投資家ローン債権者
 については、その全てが東京証券取引所市場第一部に上場しているか東京証券取引所における取引参加者であること及び
 投資家ローン債権者又は投資家ローン債権者の親会社が株式会社東京証券取引所に提出している「コーポレートガバナ
 ンス報告書」の記載内容から、投資家ローン債権者、投資家ローン債権者の役員、主要株主及び関係会社が反社会的勢力と
 は関係がないものと判断しており、その旨の確認書を株式会社東京証券取引所に提出しています。


２【株券等の譲渡制限】
本新株予約権の譲渡については当社の承諾が必要であり、かつ、劣後ローン債権及び投資家ローン債権についても、それら
のローン債権に係る金銭消費貸借契約中において、それらのローン債権の譲渡について当社又は合同会社ＲＭサービス（ひ
いては当社）の承諾を要するものとの譲渡制限条項が定められており、当社の意思に反して、本新株予約権及び劣後ローン
債権並びに投資家ローン債権が譲渡されることは想定しておりません（ただし、投資家ローン債権については、かかる承諾
を合理的な理由なく拒むことができないものとされております）。


３【発行条件に関する事項】
(1）発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
 本資金調達による資金調達額は当社が地震等の影響により営業が行われなかった場合に手元資金では賄えない運転資金
 を想定した金額となっております。また、超長期性資金という性質を有した資金であることから設備復旧資金として充当
 することも想定しております。地震等により営業休止を余儀なくされた場合においても、当社のサービス価値や設備を現
 状水準に維持し、営業再開時点において現状と変わらぬゲスト満足を達成することが当社の企業価値の源泉であり、その
 源泉を守り抜くことは株主の皆様にとっても合理性を有するものと判断しております。
 本新株予約権には、平成23年９月29日から平成83年９月29日までの期間について一定の事由が生じた場合を除き、本新株
 予約権を行使できない旨の制限が付されていること及びその他本新株予約権と劣後ローン債権の一体性等を考慮して、独
 立した第三者機関であるトラスティーズ・コンサルティング有限責任事業組合に本新株予約権付ローンの価値算定を依
 頼した上で、本新株予約権付ローンの価値算定書を受領いたしました。トラスティーズ・コンサルティング有限責任事業
 組合は、応用アール・エム・エス株式会社により提供された地震発生確率データ及び一定の前提（新株予約権の条件、当
 社株式の株価及びボラティリティ、クレジット・スプレッド等）の下、一般的な株式オプション価値算定モデルである二
 項格子モデルを用いて本新株予約権付ローンの理論的価値を算定しております。当社では、本新株予約権と劣後ローン債
 権及び投資家ローン債権は一体不可分であり、本新株予約権とその行使に際して出資される財産である劣後ローン債権が
 密接に関連することから、劣後ローン債権に対して当社が支払うべき利息、本新株予約権の行使に際して出資される劣後
 ローン債権の金額その他の劣後ローン契約の諸条件により当社が得ることのできる経済的価値を総合的に検討した結果、
 上記価値算定書において、算定に係る前提条件及びその算定方法について適正なものであることを確認しており、本新株
 予約権及び劣後ローン債権を一体として評価した本新株予約権付ローンの理論価値は49,875,000,000円であり、劣後ロー


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                                                             株式会社オリエンタルランド(E04707)
                                                                 有価証券届出書（参照方式）
  ン債権の払込金額の50,000,000,000円と概ね見合っていることから、①本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない
  こと、②劣後ローン債権及び投資家ローン債権の払込金額が、それぞれ割当予定先及び投資家ローン債権者に対して特に
  有利でないと判断いたしました。
  また、発行決議に際しまして、当社監査役全員より本新株予約権と劣後ローン債権及び投資家ローン債権は一体不可分で
  あり、本新株予約権とその行使に際して出資される財産である劣後ローン債権が密接に関連してるため、劣後ローン契約
  の諸条件を総合的に勘案して、外部専門家より取得している上記価値算定書における、算定に係る前提条件及びその算定
  方法について適正なものであることを確認しており、本新株予約権及び劣後ローン債権を一体として評価した本新株予約
  権付ローンの理論価値が49,875,000,000円であり、劣後ローン債権の払込金額の50,000,000,000円と概ね見合っているこ
  とから、①本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこと、②劣後ローン債権及び投資家ローン債権の払込金額が、
  それぞれ割当予定先及び投資家ローン債権者に対して特に有利でない旨の意見を得ております。


 (2）発行数量及び株式の希釈化の規模の合理性に関する考え方
  本資金調達に際して発行される本新株予約権には行使価額の修正条項が付されており、現時点において新株予約権の行
  使により交付される当社普通株式数は確定しておりません。本新株予約権の行使価額は別記「新株予約権の行使時の払込
  金額」欄第２項に規定された日付における当社普通株式時価（終値）を基に算定される額となりますが、希釈化の規模を
  限定させるため、4,500円（以下、「下限行使価額」という。）を下回る行使価額にて新株予約権の行使がなされることが
  ない設計としております。仮に、下限行使価額で本新株予約権が全て行使された場合、平成23年３月31日現在の当社普通株
  式の発行済株式総数90,922,540株及び総議決権数833,810個に対する行使による潜在株式数11,111,111株及び潜在議決権
  数111,111個の比率は、それぞれ12.22％、13.33％となります。
  したがって、本新株予約権の行使により当社普通株式が交付された場合には株式の希釈化が生じることとなりますが、下
  記のとおり、当社株主の皆様にとって本新株予約権の発行数量及び株式の希釈化の規模は合理的な水準にあるものと判断
  しております。
   ①本資金調達は当社の有する地震等災害リスクに対応したファイナンスであり、当社の企業価値の安定化に資するも
      のであること
   ②本新株予約権には行使制限条項が付されており、新株予約権が行使され当社の普通株式が交付される機会は限定的
      であること
   ③当社は株主還元の一環として自己株式の取得を進めていることから相応の自己株式を保有しており（平成23年３月
      31日現在において、発行済株式数の8.26％にあたる7,506,574株）、仮に新株予約権が行使されることとなったとし
      ても、当該自己株式を交付することをもって新株の発行を限定化し発行済株式数の増加を抑制するという対応も可
      能であると現時点においては見込まれること
   ④本新株予約権が行使される場合においては当社に信用事由が発生している状況に限定されているため、そのような
      状況下において行使が行われることは、財務基盤を強化することを通じた安定的な経営基盤の維持・確保につなが
      り、ひいてはかかる状況下においては当社株主の皆様にとっての利益にも資すること


４【大規模な第三者割当に関する事項】
 本新株予約権の行使により交付される株式は最大で11,111,111株（議決権111,111個）であり、平成23年３月31日現在にお
 ける発行済株式における総議決権個数833,810個対比で希釈化率25.0％を超えるものではなく、また、支配株主の異動を伴う
 ものではありませんので、大規模な第三者割当増資に該当いたしません。


５【第三者割当後の大株主の状況】
 本新株予約権の行使により、大株主の状況が次のとおり変動する見込みであります。
 なお、所有株式数及び総議決権数に対する所有議決権数の割合につきましては、平成23年３月31日付の株主名簿を計算の基
 礎としております。
                                                                 割当後の総議
                                       総議決権数に        割当後の所有
                                 所有株式数                           決権数に対す
  氏名又は名称              住所               対する所有議        株式数
                                  （千株）                           る所有議決権
                                       決権数の割合         （千株）
                                                                 数の割合

               東京都墨田区押上一丁目10
京成電鉄株式会社                           18,157   21.78％      18,157     19.22％
               番３号

               東京都中央区日本橋室町二
三井不動産株式会社                           7,689   9.22％        7,689      8.14％
               丁目１番１号




                                   39/43
                                                                      EDINET提出書類
                                                             株式会社オリエンタルランド(E04707)
                                                                 有価証券届出書（参照方式）
株式会社みずほコーポ      東京都千代田区丸の内一丁
                                      208      0.25％     4,652     4.92％
レート銀行           目３番３号

                千葉県千葉市中央区市場町
千葉県                                3,300       3.96％     3,300     3.49％
                １番１号

中央三井信託銀行株式会     東京都港区芝三丁目33番１
                                      832      1.00％     3,054     3.23％
社               号

                千葉県千葉市中央区千葉港
株式会社千葉銀行                              210      0.25％     2,432     2.57％
                １番２号

                東京都中央区八重洲一丁目
みずほ信託銀行株式会社                               10   0.01％     2,232     2.36％
                ２番１号

日本マスタートラスト信
                東京都港区浜松町二丁目11
託銀行株式会社（信託                         1,982       2.38％     1,982     2.10％
                番３号
口）

                東京都千代田区有楽町一丁
第一生命保険株式会社                         1,640       1.97％     1,640     1.74％
                目13番１号

日本トラスティ・サービ
                東京都中央区晴海一丁目８
ス信託銀行株式会社（信                        1,503       1.80％     1,503     1.59％
                番11号
託口）

       計               ―          35,532       42.61％   46,643    49.36％
（注）１上記大株主の状況における総議決権数に対する所有議決権数の割合の計算の基礎となる総議決権数は、833,810個で
        あります。
      ２上表においては、本新株予約権の行使に際して、投資家ローン債権者が保有することとなり得る劣後ローン債権の全
        てを出資した場合において交付される当社普通株式数及び議決権の変動を記載しております。なお、割当後の所有
        株式数及び割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合の算出にあたっては、本新株予約権が下限行使価額
        4,500円により行使された場合において交付される普通株式（11,111,111株）及び議決権数（111,111個）を基準
        として算出しております。




                                  40/43
                                      EDINET提出書類
                             株式会社オリエンタルランド(E04707)
                                 有価証券届出書（参照方式）
６【大規模な第三者割当の必要性】
 該当事項なし


７【株式併合等の予定の有無及び内容】
 該当事項なし


８【その他参考になる事項】
 該当事項なし


第４【その他の記載事項】

該当事項なし




                     41/43
                                                         EDINET提出書類
                                                株式会社オリエンタルランド(E04707)
                                                    有価証券届出書（参照方式）

第二部【公開買付けに関する情報】

第１【公開買付けの概要】

該当事項なし


第２【統合財務情報】

該当事項なし


第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】

該当事項なし


第三部【参照情報】

第１【参照書類】

会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照するこ
と。


１【有価証券報告書及びその添付書類】
     事業年度第51期（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
     平成23年６月29日関東財務局長に提出


２【四半期報告書又は半期報告書】
     事業年度第52期第１四半期（自平成23年４月１日至平成23年６月30日）
     平成23年８月９日関東財務局長に提出


３【臨時報告書】
 １の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（平成23年９月６日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び
 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を平成23年６月30日に関東財務局
 長に提出


第２【参照書類の補完情報】

上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）の提出日以後本有
価証券届出書提出日（平成23年９月６日）までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」につい
て変更はありません。また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出
書提出日（平成23年９月６日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。


第３【参照書類を縦覧に供している場所】

 株式会社オリエンタルランド本店
 （千葉県浦安市舞浜１番地１）
 株式会社東京証券取引所
 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）




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                                株式会社オリエンタルランド(E04707)
                                    有価証券届出書（参照方式）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし


第五部【特別情報】

第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】

該当事項なし




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