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株式会社やすらぎ 四半期報告書‐第34期第2四半期（平成23年4月21日‐平成23年7月20日）
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株式会社やすらぎ(E04016)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年９月１日
【四半期会計期間】 第34期第２四半期(自 平成23年４月21日 至 平成23年７月20日)
【会社名】 株式会社やすらぎ
【英訳名】 YASURAGI CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長須田力
【本店の所在の場所】 群馬県桐生市美原町４番２号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は以下の場所で行っておりま
す。）
【電話番号】 ０２７７−２０−７４００
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務本部長兼内部統制室長舩田啓
【最寄りの連絡場所】 群馬県桐生市琴平町３番12号
【電話番号】 ０２７７−２０−７４００
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務本部長兼内部統制室長舩田啓
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
株式会社やすらぎ東京本部
(東京都中央区新川一丁目22番17号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第33期 第34期 第33期 第34期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第33期
累計期間 累計期間 会計期間 会計期間
自 平成22年 自 平成23年 自 平成22年 自 平成23年 自 平成22年
１月21日 １月21日 ４月21日 ４月21日 １月21日
会計期間
至 平成22年 至 平成23年 至 平成22年 至 平成23年 至 平成23年
７月20日 ７月20日 ７月20日 ７月20日 １月20日
売上高（注）２ (百万円) 17,619 14,508 8,366 6,953 33,383
経常利益 (百万円) 1,094 656 336 466 1,688
四半期(当期)純利益 (百万円) 491 186 179 217 855
純資産額 (百万円) ― ― 14,640 14,983 15,004
総資産額 (百万円) ― ― 24,099 26,788 25,678
１株当たり純資産額 (円) ― ― 706.17 722.71 723.73
１株当たり四半期
(円) 23.69 8.98 8.64 10.47 41.26
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期
(円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益金額
（注）３
自己資本比率 (％) ― ― 60.7 55.9 58.4
営業活動による
(百万円) 694 △478 ― ― △2,281
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 62 △116 ― ― 337
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △135 1,637 ― ― 1,205
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) ― ― 4,039 3,721 2,679
四半期末(期末)残高
従業員数 (名) ― ― 551 523 557
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ませんが、住宅ローン貸出事業を行っております連結子会社の株式会社バリュー・ローンについて、平成23
年７月20日付で貸金業登録免許を返納したため当該日以降は既存の貸付契約に基づく取引を結了する目的
の範囲内で貸付債権の回収等を行っていくこととなりました。
３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成23年７月20日現在
523
従業員数(名)
(258)
(注)１．従業員数は、就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第２四半期連結会計期間の平均雇用人数（１日８時間換算）であり
ます。
(2) 提出会社の状況
平成23年７月20日現在
522
従業員数(名)
(258)
(注)１．従業員数は、就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第２四半期会計期間の平均雇用人数（１日８時間換算）でありま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループでは、業務上生産及び受注の状況の区別が困難であることから、省略しております。当第
２四半期連結会計期間におけるセグメント別の販売高は、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同四半期比(％)
住宅再生販売事業 6,816 ―
賃貸事業 80 ―
住宅ローン貸出事業 56 ―
合計 6,953 ―
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項
のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に
記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、年初においては緩やかな回復の兆しが見られたも
のの、ユーロ圏の危機、継続的な円高の不安材料の影響に加え、東日本大震災の発生と福島原発の損壊、放
射能漏れ等の影響により、景況感は急速な落ち込みを見せており、長期にわたる影響が懸念されておりま
す。
不動産業界におきましては、優遇税制や政府による住宅購入促進策等の効果から住宅市場は持ち直しつ
つありましたが、消費者マインドの低下や市場の混乱が発生するなど、厳しい経営環境で推移しました。
こうした市場環境の中、当社グループの中核事業である住宅再生販売事業は、在庫回転率の向上及び利
益率重視の積極的な営業展開を図り、経営資源の効率化、健全な財務状況の確保に努めてまいりました。
他方、雇用情勢や所得環境の厳しい状況の中、お客様ニーズにあった低価格帯の住宅を提供すると共に、
更なる低価格でより良い商品の開発に努めてまいりました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結会計期間の売上高は6,953百万円（前年同四半期比16.9％
減）、営業利益は570百万円（前年同四半期比40.0％増）、経常利益は466百万円（前年同四半期比38.5％
増）、四半期純利益は217百万円（前年同四半期比21.3％増）となりました。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」
（企業会計基準第17号平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第20号平成20年３月21日）を適用しております。
（住宅再生販売事業）
当社グループの中核事業であります住宅再生販売事業（中古住宅及び新築住宅）につきましては、雇用
環境の悪化や個人所得の伸び悩み等から、家計の見直しやお客様の中古住宅に対する認識にも変化が現
れ、「借りる」よりは「買って」住む、割安な「中古住宅」や「新築住宅」を購入する需要が高まってお
ります。
このような環境の変化に当社グループは低価格帯の住宅需要を取り込むため、低価格でお値打ち価格の
中古住宅及び新築住宅の追求と供給に努めてまいりました。一方で仕入につきましても不動産競売物件
が増加する中、今後も所得の低下や不透明な状況が続く事を想定して積極的に低価格物件を厳選して仕
入れてまいりました。
その結果といたしまして、当第２四半期連結会計期間において戸建住宅の販売戸数は607戸（前年同四
半期は832戸で27.0％減）となりました。仕入につきましては、当第２四半期連結会計期間で828戸（前年
同四半期は852戸で2.8％減）となりました。当該仕入の内訳といたしましては、不動産競売市場による仕
入戸数は667戸、また、不動産任売市場による仕入戸数は161戸となりました。
以上の結果、住宅再生販売事業の売上高は6,816百万円、セグメント利益は587百万円となりました。
（賃貸事業）
賃貸事業につきましても景気悪化による雇用問題等の影響で入居率が減少するなど厳しい状況が続い
ておりますが、家賃価格の改定や契約条件の変更等の施策を行ってまいりました。
以上の結果、賃貸事業の売上高は80百万円となり、セグメント利益は30百万円となりました。
（住宅ローン貸出事業）
住宅ローン貸出事業につきましては、雇用環境の悪化や個人消費の低迷など厳しい環境が続く中、債務
者への現状確認を行い、カウンセリングや借換えの促進を実施してまいりました。
以上の結果、住宅ローン貸出事業の売上高は56百万円となり、セグメント損失は10百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,109百万円増加し26,788百万円と
なりました。これは、主に金融機関からの借入等により現金及び預金が1,042百万円の増加、積極的な仕入
による仕掛販売用不動産が1,118百万円の増加となった一方、販売用不動産が674百万円、営業貸付金が
166百万円それぞれ減少及び貸倒引当金が105百万円の増加したことによるものであります。
また、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、長期借入金が2,630百万円の増加となった一方、短期
借入金が395百万円、１年内返済予定の長期借入金が391百万円及び役員退職慰労引当金が449百万円それ
ぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べて1,130百万円増加し11,805百万円となり、当第２四半
期連結会計期間末の純資産合計は、四半期純利益を計上した一方、利益剰余金の配当により21百万円減少
し14,983百万円となりました。
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(3)キャッシュ・フローの状況の分析
現金及び現金等同等物は第１四半期連結会計期間末に比べて2,086百万円減少（前年同四半期は217百
万円増加）し、3,721百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、当第２四半期連結会計期間で減少した資金は1,361百万円（前年同四半期は３百万円
減少）となりました。これは、販売強化を目的に積極的な仕入を行ったことによるたな卸資産の増加
2,362百万円があった一方、前渡金の減少275百万円、営業貸付金の減少69百万円及び仕入債務の増加83百
万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は48百万円(前年同四半期は62百万円の増加)となりました。これは、有形
固定資産の売却による収入57百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果流出した資金は773百万円(前年同四半期は159百万円の増加)となりました。これは、短
期借入による収入450百万円があった一方、短期借入金の返済による支出941百万円及び長期借入金の返
済による支出282百万円があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除
却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありま
せん。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成23年７月20日) (平成23年９月１日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
普通株式 21,025,000 21,025,000
（セントレックス） 100株
計 21,025,000 21,025,000 ― ―
(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる様式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
平成23年４月21日∼
― 21,025 ― 3,778 ― 3,640
平成23年７月20日
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(6) 【大株主の状況】
平成23年７月20日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
須田忠雄 群馬県桐生市 6,912 32.88
有限会社ティーアール商事代
群馬県桐生市相生町４丁目104番地の３ 3,618 17.21
表取締役須田正美
須田力 群馬県桐生市 3,559 16.93
TRAFALGARCOURTLESBANQUES,ST.
PROSPECT JAPAN FUND LIMITED
PETERPORT,GUERNSEY CHANNEL ISLANDS,U.
（常任代理人香港上海銀行東京 1,656 7.88
K.
支店）
（東京都中央区日本橋３丁目11−１）
須田竜合 群馬県桐生市 1,594 7.58
須田正美 群馬県桐生市 920 4.38
藤生和枝 群馬県太田市 575 2.73
CGML-IPB CUSTOMER COLLATERAL
CITYGROUP CENTRE,CANADA SQUARE,
ACCOUNT
CANARYWHARF,LONDON E14 5LB 449 2.14
（常任代理人シティバンク銀行
（東京都品川区東品川２丁目３−14）
株式会社）
深江今朝夫 大阪府堺市堺区 183 0.87
菅谷武 群馬県桐生市 64 0.30
計 ― 19,532 92.90
(注) 当社は、自己株式293,227株を保有しておりますが、議決権がないため上記大株主より除外しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成23年７月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己所有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
293,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 207,315 ―
20,731,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
300
発行済株式総数 21,025,000 ― ―
総株主の議決権 ― 207,315 ―
(注) 「単元未満株式」には当社所有の27株が含まれております。
「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）が含まれ
ております。
② 【自己株式等】
平成23年７月20日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己所有株式） 群馬県桐生市美原町
293,200 − 293,200 1.39
株式会社やすらぎ ４番２号
計 ― 293,200 − 293,200 1.39
２ 【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成23年
月別
２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月
最高(円) 430 495 430 407 420 395
最低(円) 337 343 391 375 370 330
(注) 株価は、名古屋証券取引所（セントレックス）におけるものであります。
３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動について、該当事項はあ
りません。
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第５ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19
年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間(平成22年４月21日から平成22年７月20日まで)及び前第２四半期連結
累計期間(平成22年１月21日から平成22年７月20日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当
第２四半期連結会計期間(平成23年４月21日から平成23年７月20日まで)及び当第２四半期連結累計期間
(平成23年１月21日から平成23年７月20日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間(平成22年４月21
日から平成22年７月20日まで)及び前第２四半期連結累計期間(平成22年１月21日から平成22年７月20日ま
で)に係る四半期連結財務諸表については、清友監査法人による四半期レビューを受け、当第２四半期連結
会計期間(平成23年４月21日から平成23年７月20日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成23年１月21
日から平成23年７月20日まで)に係る四半期連結財務諸表については、霞が関監査法人による四半期レ
ビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度末に係る
当第２四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成23年７月20日) (平成23年１月20日)
資産の部
流動資産
3,721 2,679
現金及び預金 ※１ ※１
売掛金 24 30
11,000 11,674
販売用不動産 ※１ ※1, ※3
4,397 3,278
仕掛販売用不動産 ※１ ※１
貯蔵品 2 4
前渡金 737 638
3,483 3,649
営業貸付金 ※1, ※4 ※４
繰延税金資産 338 248
その他 211 365
△569 △464
貸倒引当金
流動資産合計 23,347 22,105
固定資産
有形固定資産
1,236 1,348
建物及び構築物（純額） ※1, ※5 ※1, ※3, ※5
1,748 1,816
土地 ※１ ※1, ※3
26 32
その他（純額） ※５ ※５
有形固定資産合計 3,011 3,197
無形固定資産
45
その他 40 ※３
無形固定資産合計 40 45
投資その他の資産
その他 457 397
△68 △68
貸倒引当金
投資その他の資産合計 389 329
固定資産合計 3,441 3,573
資産合計 26,788 25,678
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(単位：百万円)
前連結会計年度末に係る
当第２四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成23年７月20日) (平成23年１月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 466 560
1,000 1,395
短期借入金 ※１ ※１
5,170 5,561
1年内返済予定の長期借入金 ※１ ※１
未払金 656 658
未払法人税等 257 576
工事保証引当金 168 159
その他 495 362
流動負債合計 8,213 9,273
固定負債
3,455 824
長期借入金 ※１ ※１
役員退職慰労引当金 80 530
その他 55 45
固定負債合計 3,591 1,400
負債合計 11,805 10,674
純資産の部
株主資本
資本金 3,778 3,778
資本剰余金 3,640 3,640
利益剰余金 8,440 8,461
△877 △877
自己株式
株主資本合計 14,983 15,004
評価・換算差額等
△0 △0
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △0 △0
純資産合計 14,983 15,004
負債純資産合計 26,788 25,678
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(2)【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成22年１月21日 (自 平成23年１月21日
至 平成22年７月20日) 至 平成23年７月20日)
売上高 17,619 14,508
売上原価 13,391 10,735
売上総利益 4,227 3,773
2,924 2,892
販売費及び一般管理費 ※１ ※１
営業利益 1,302 880
営業外収益
受取利息及び配当金 1 1
受取手数料 16 13
補助金収入 − 24
その他 7 8
営業外収益合計 25 47
営業外費用
支払利息 102 130
シンジケートローン手数料 121 96
その他 9 44
営業外費用合計 233 271
経常利益 1,094 656
特別利益
固定資産売却益 7 14
受取保険金 28 20
貸倒引当金戻入額 −
5
役員退職慰労引当金戻入額 − 5
−
その他 2
特別利益合計 43 40
特別損失
固定資産売却損 3 7
固定資産除却損 17 5
たな卸資産除却損 −
12
減損損失 − 11
202
災害による損失 − ※２
その他 15 3
特別損失合計 49 231
税金等調整前四半期純利益 1,089 466
法人税、住民税及び事業税 491 243
過年度法人税等戻入額 − △51
法人税等調整額 106 87
法人税等合計 598 279
少数株主損益調整前四半期純利益 − 186
四半期純利益 491 186
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四半期報告書
【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 平成22年４月21日 (自 平成23年４月21日
至 平成22年７月20日) 至 平成23年７月20日)
売上高 8,366 6,953
売上原価 6,532 5,016
売上総利益 1,833 1,937
1,426 1,367
販売費及び一般管理費 ※１ ※１
営業利益 407 570
営業外収益
受取利息及び配当金 0 1
受取手数料 8 6
補助金収入 − 3
その他 3 4
営業外収益合計 11 15
営業外費用
支払利息 51 71
シンジケートローン手数料 30 29
その他 0 18
営業外費用合計 82 119
経常利益 336 466
特別利益
固定資産売却益 7 14
受取保険金 − 20
貸倒引当金戻入額 −
4
−
役員退職慰労引当金戻入額 0
特別利益合計 11 34
特別損失
固定資産売却損 −
1
固定資産除却損 0 2
たな卸資産除却損 −
3
たな卸資産評価損 −
3
39
−
災害による損失 ※２
特別損失合計 9 42
税金等調整前四半期純利益 338 459
法人税、住民税及び事業税 151 219
法人税等調整額 8 22
法人税等合計 159 242
少数株主損益調整前四半期純利益 − 217
四半期純利益 179 217
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成22年１月21日 (自 平成23年１月21日
至 平成22年７月20日) 至 平成23年７月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,089 466
減価償却費 40 47
減損損失 − 11
災害損失 − 202
たな卸資産評価損 −
519
たな卸資産除却損 −
12
貸倒引当金の増減額（△は減少） △10 105
工事保証引当金の増減額（△は減少） 19 8
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6 30
受取利息及び受取配当金 △1 △1
支払利息及び社債利息 102 130
固定資産売却損益（△は益） △4 △6
固定資産除却損 17 5
受取保険金 △28 △20
たな卸資産の増減額（△は増加） △853 △443
前渡金の増減額（△は増加） △93 △99
営業貸付金の増減額（△は増加） 196 166
売上債権の増減額（△は増加） 3 5
仕入債務の増減額（△は減少） △21 △94
未払金の増減額（△は減少） △1
86
△64
その他 136
小計 1,016 650
利息及び配当金の受取額 1 1
利息の支払額 △104 △130
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △243 △512
役員退職慰労金の支払額 △11 △475
災害損失の支払額 − △34
保険金の受取額 36 22
営業活動によるキャッシュ・フロー △478
694
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △8 △13
有形固定資産の売却による収入 29 107
無形固定資産の取得による支出 △0 −
投資有価証券の取得による支出 − △200
投資有価証券の売却による収入 −
13
△9
その他 29
投資活動によるキャッシュ・フロー △116
62
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） −
21
短期借入れによる収入 − 1,380
短期借入金の返済による支出 − △1,775
長期借入れによる収入 5,184 7,800
長期借入金の返済による支出 △5,280 △5,560
社債の償還による支出 △60 −
− △207
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △135 1,637
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 621 1,042
現金及び現金同等物の期首残高 3,418 2,679
4,039 3,721
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間
(自 平成23年１月21日 至 平成23年７月20日)
会計処理基準に関する事項の変更 「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基
準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務
に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平
成20年３月31日)を適用しております。
なお、これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益
及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。ま
た、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は17百万
円であります。
【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間
(自 平成23年１月21日 至 平成23年７月20日)
(四半期連結損益計算書関係)
１．「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく財務諸表等規則等
の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用により、当第２四半期連結累計期間
では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。
２．前第２四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益
総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結累計期間では区分掲記することとしております。なお、前
第２四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「補助金収入」は１百万円であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間において、純額表示しておりました「短期借入金の純増減額」は、キャッシュ
・フローの状況をより明瞭に表示するため、当第２四半期連結累計期間では「短期借入れによる収入」及び
「短期借入金の返済による支出」として総額表示しております。なお、前第２四半期連結累計期間の「短期
借入れによる収入」は1,065百万円、「短期借入金の返済による支出」は1,043百万円であります。
当第２四半期連結会計期間
(自 平成23年４月21日 至 平成23年７月20日)
(四半期連結損益計算書関係)
１．「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく財務諸表等規則等
の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用により、当第２四半期連結会計期間
では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。
２．前第２四半期連結会計期間において、営業外収益の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益
総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結会計期間では区分掲記することとしております。なお、前
第２四半期連結会計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「補助金収入」は０百万円であります。
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【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間
(自 平成23年１月21日 至 平成23年７月20日)
１．一般債権の貸倒見積高の算定 当第２四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定した
方法 ものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等
を使用して貸倒見積高を算定しております。
２．工事保証引当金の算定方法 当第２四半期連結会計期間末の工事保証費用の実績率が、前連結会計年度末
に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の工
事保証費用の実績率を用いて、算定しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年１月21日 至 平成23年７月20日)
該当事項はありません。
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成23年７月20日) (平成23年１月20日)
※１ 担保資産及び担保付債務 ※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次の通りであります。 担保に供している資産は次の通りであります。
預金 167百万円 預金 271百万円
営業貸付金 2,634 販売用不動産 61
建物及び構築物 928 建物及び構築物 965
土地 1,518 土地 1,583
計 5,248 計 2,880
担保付債務は次の通りであります。 担保付債務は次の通りであります。
短期借入金 680百万円 短期借入金 1,075百万円
１年内返済予定の長期借入金 5,170 １年内返済予定の長期借入金 5,561
長期借入金 3,455 長期借入金 824
計 9,305 計 7,460
なお、上記の他に短期借入金320百万円、１年内返 なお、上記の他に短期借入金320百万円、１年内返
済予定の長期借入金4,774百万円、長期借入金1,875 済予定の長期借入金5,184百万円、長期借入金700百
百万円に対して、販売用不動産6,297百万円、仕掛販 万円に対して、販売用不動産7,198百万円、仕掛販売
売用不動産1,589百万円を登記留保として提供して 用不動産1,278百万円を登記留保として提供してお
おります。 ります。
２貸出コミットメント契約 ２貸出コミットメント契約
――― シンジケートローン契約
当社は、平成22年12月28日付で仕入資金の効率的
な調達を行うため取引金融機関１行と貸出コミット
メント契約を締結しております。これらの契約に基
づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとお
りであります。
貸出コミットメントの総額 1,000百万円
借入実行額 700
差引額 300
なお、当該契約に基づく当連結会計年度末の借入
残高は700百万円であります。
３たな卸資産の保有目的変更 ※３たな卸資産の保有目的変更
――― 販売用不動産の保有目的変更により、販売用不動
産から有形固定資産の建物及び構築物に435百万円、
土地に750百万円、無形固定資産のその他に29百万円
それぞれ振替えております。
※４営業貸付金の内容 ※４営業貸付金の内容
住宅ローン債権 3,415百万円 住宅ローン債権 3,581百万円
事業用貸付債権他 68 事業用貸付債権他 68
計 3,483 計 3,649
※５有形固定資産の減価償却累計額 ※５有形固定資産の減価償却累計額
建物及び構築物減価償却累計額 283百万円 建物及び構築物減価償却累計額 269百万円
建物及び構築物減損損失累計額 76 建物減損損失累計額 25
その他減価償却累計額 117
その他減価償却累計額 118
その他減損損失累計額 0 計 412
計 479
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(四半期連結損益計算書関係)
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成22年１月21日 (自 平成23年１月21日
至 平成22年７月20日) 至 平成23年７月20日)
※１販売費及び一般管理費の主なもの ※１販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬 112百万円 役員報酬 61百万円
従業員給与 984 従業員給与 904
賃借料 108 賃借料 94
租税公課 177 租税公課 209
減価償却費 17 減価償却費 15
広告宣伝費 714 広告宣伝費 753
工事保証引当金繰入額 56 工事保証引当金繰入額 34
役員退職慰労引当金繰入額 6 役員退職慰労引当金繰入額 30
旅費交通費 98 旅費交通費 57
仲介手数料 86 仲介手数料 96
貸倒引当金繰入額 33 貸倒引当金繰入額 119
２災害による損失の内訳 ※２災害による損失の内訳
――― 災害による損失は平成23年３月に発生した東日本
大震災による損失であり、その発生額の内訳は以下
のとおりであります。
災害損失引当金繰入額 113百万円
災害による損失 89
計 202
第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 平成22年４月21日 (自 平成23年４月21日
至 平成22年７月20日) 至 平成23年７月20日)
※１販売費及び一般管理費の主なもの ※１販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬 28百万円 役員報酬 34百万円
従業員給与 474 従業員給与 445
賃借料 52 賃借料 45
租税公課 97 租税公課 78
減価償却費 8 減価償却費 7
広告宣伝費 369 広告宣伝費 374
工事保証引当金繰入額 16 工事保証引当金繰入額 16
役員退職慰労引当金繰入額 2 役員退職慰労引当金繰入額 29
旅費交通費 45 旅費交通費 27
仲介手数料 41 仲介手数料 45
貸倒引当金繰入額 14 貸倒引当金繰入額 19
２災害による損失の内訳 ※２災害による損失の内訳
――― 災害による損失は平成23年３月に発生した東日本
大震災による損失であり、その発生額の内訳は以下
のとおりであります。
災害損失引当金繰入額 9百万円
災害による損失 29
計 39
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成22年１月21日 (自 平成23年１月21日
至 平成22年７月20日) 至 平成23年７月20日)
※ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末 ※ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末
残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されてい 残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されてい
る科目の金額との関係 る科目の金額との関係
(平成22年７月20日現在) (平成23年７月20日現在)
4,039百万円 3,721百万円
現金及び預金 現金及び預金
現金及び現金同等物 4,039 現金及び現金同等物 3,721
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(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成23年７月20日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成23年１月21日
至 平成23年７月20日)
１．発行済株式の種類及び総数
当第２四半期
株式の種類
連結会計期間末
普通株式(株) 21,025,000
２．自己株式の種類及び株式数
当第２四半期
株式の種類
連結会計期間末
普通株式(株) 293,227
３．新株予約権の四半期連結会計期間末残高等
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成23年４月15日
普通株式 207 10 平成23年１月20日 平成23年４月18日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自 平成22年４月21日 至 平成22年７月20日)
中古住宅再生 収益物件運営 その他事業 計 消去又は全社 連結
事業(百万円) 事業(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
(1) 外部顧客に
8,057 128 180 8,366 ― 8,366
対する売上高
(2) セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 8,057 128 180 8,366 ― 8,366
営業利益又は営業損失(△) 799 △ 245 45 599 (191) 407
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月21日 至 平成22年７月20日)
中古住宅再生 収益物件運営 その他事業 計 消去又は全社 連結
事業(百万円) 事業(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
(1) 外部顧客に
16,638 691 289 17,619 ― 17,619
対する売上高
(2) セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 16,638 691 289 17,619 ― 17,619
営業利益又は営業損失(△) 1,886 △ 289 95 1,692 (389) 1,302
(注) １. 事業区分の方法
事業内容を勘案して区分しております。
２. 各事業区分に属する主要な内容
事業区分 主要な内容
中古住宅再生事業 中古戸建住宅の再生、販売
収益物件運営事業 テナントビル、マンション、アパート等の販売
その他事業 テナントビル等の賃貸、住宅ローンの貸付・回収他
【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自 平成22年４月21日 至 平成22年７月20日)及び前第２四半期連結累計
期間(自 平成22年１月21日 至 平成22年７月20日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】
前第２四半期連結会計期間(自 平成22年４月21日 至 平成22年７月20日)及び前第２四半期連結累計
期間(自 平成22年１月21日 至 平成22年７月20日)
海外売上高がないため該当事項はありません。
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【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、住宅再生販売事業を主たる業務としており、その他に、賃貸事業及び住宅ローン貸出事
業を展開しております。従って、当社グループは「住宅再生販売事業」、「賃貸事業」及び「住宅ローン貸
出事業」の３つを報告セグメントとしております。
「住宅再生販売事業」は、主に競売市場及び任売市場から仕入れた中古住宅の再生販売事業を行ってお
ります。「賃貸事業」は、アパート等の賃貸業務を行っております。「住宅ローン貸出事業」は、中古住宅を
販売するにあたりお客様へローン融資を行う貸金業務を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年１月21日 至 平成23年７月20日)
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
住宅再生 住宅ローン
賃貸事業 計 （注）２
販売事業 貸出事業
売上高
外部顧客への売上高 14,240 154 113 14,508 14,508 ― 14,508
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 14,240 154 113 14,508 14,508 ― 14,508
セグメント利益
939 42 △88 893 893 △237 656
又は損失(△)
（注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△237百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第２四半期連結会計期間(自 平成23年４月21日 至 平成23年７月20日)
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
住宅再生 住宅ローン
賃貸事業 計 （注）２
販売事業 貸出事業
売上高
外部顧客への売上高 6,816 80 56 6,953 6,953 ― 6,953
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 6,816 80 56 6,953 6,953 ― 6,953
セグメント利益
587 30 △10 606 606 △140 466
又は損失(△)
（注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△140百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結会計期間(自平成23年４月21日至平成23年７月20日)
該当事項はありません。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号
平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指
針第20号 平成20年３月21日)を適用しております。
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(金融商品関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成23年７月20日)
現金及び預金並びに長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前
連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
(単位：百万円)
四半期連結
科目 時価 差額 時価の算定方法
貸借対照表計上額
現金及び預金 3,721 3,721 ― (注)１
長期借入金（１年内
返済予定の長期借入 8,625 8,625 0 (注)２
金を含む）
(注) １ 現金及び預金の時価の算定方法
短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２ 長期借入金の時価の算定方法
元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。
(有価証券関係)
前連結会計年度末と比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末と比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末と比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度末と比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成23年７月20日) (平成23年１月20日)
１株当たり純資産額 722.71円 １株当たり純資産額 723.73円
(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎
当第２四半期
前連結会計年度末
項目 連結会計期間末
(平成23年１月20日)
(平成23年７月20日)
純資産の部の合計額(百万円) 14,983 15,004
普通株式に係る四半期末(期末)の純資産額(百万円) 14,983 15,004
四半期末(期末)の普通株式の発行済株式数(株) 21,025,000 21,025,000
四半期末(期末)の普通株式の自己株式数(株) 293,227 293,227
１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期末(期
20,731,773 20,731,773
末)の普通株式の数(株)
２ １株当たり四半期純利益金額等
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成22年１月21日 (自 平成23年１月21日
至 平成22年７月20日) 至 平成23年７月20日)
１株当たり四半期純利益金額 23.69円 １株当たり四半期純利益金額 8.98円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に
ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
(注) １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 平成22年１月21日 (自 平成23年１月21日
至 平成22年７月20日) 至 平成23年７月20日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(百万円) 491 186
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 491 186
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式の期中平均株式数(千株) 20,731 20,731
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四半期報告書
第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 平成22年４月21日 (自 平成23年４月21日
至 平成22年７月20日) 至 平成23年７月20日)
１株当たり四半期純利益金額 8.64円 １株当たり四半期純利益金額 10.47円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に
ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
(注) １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
項目 (自 平成22年４月21日 (自 平成23年４月21日
至 平成22年７月20日) 至 平成23年７月20日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(百万円) 179 217
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 179 217
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式の期中平均株式数(千株) 20,731 20,731
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社やすらぎ(E04016)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月30日
株式会社やすらぎ
取締役会 御中
清友監査法人
指定社員
公認会計士 後藤員久 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 佐藤紀彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社やすらぎの平成22年１月21日から平成23年１月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平
成22年４月2１日から平成22年７月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年１月21日から平成22
年７月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び
四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することに
ある。
当監査法人は、下記事項を除き我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有す
る者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国におい
て一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手
続により行われた。
記
「追加情報」に記載されているとおり、会社の代表取締役社長（当時）須田忠雄氏らが平成18年１月期に
おいて、売上高及び営業利益を過大計上したとの告発状が、平成21年４月６日付で前橋地方検察庁に受理され
捜査が進められていたが、平成22年３月30日付で不起訴処分となった。会社の調査委員会は、当該事案につい
ての結論を留保していたが、この不起訴処分の結果を受けて調査を再開した。なお、本報告書日現在において、
当監査法人は調査報告書の提出を受けていない。このため、調査報告書について今後実施される調査手続の結
果が、過年度の連結財務諸表に及ぼす影響を確定することができなかった。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、上記事項の四半期連結財務
諸表に与える影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準
拠して、株式会社やすらぎ及び連結子会社の平成22年７月20日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四
半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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株式会社やすらぎ(E04016)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年９月１日
株式会社やすらぎ
取締役会 御中
霞が関監査法人
指定社員
公認会計士 遠藤今 朝 夫 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 小林和夫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社やすらぎの平成23年１月21日から平成24年１月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平
成23年４月21日から平成23年７月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成23年１月21日から平成23年７
月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期
連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経
営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行わ
れた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社やすらぎ及び連結子会社の平成23年
７月20日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経
営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社は当第
１四半期連結会計期間より「資産除去債務に関する会計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用
指針」を適用している
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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