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株式会社オータケ 有価証券報告書‐第59期（平成22年6月1日‐平成23年5月31日）
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株式会社オータケ(E02803)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 平成23年８月25日
【事業年度】 第59期(自平成22年６月１日至平成23年５月31日)
【会社名】 株式会社オータケ
【英訳名】 ＯＴＡＫＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長吉川富雄
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅三丁目９番11号
【電話番号】 052(562)3311(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長堀部浩市
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅三丁目９番11号
【電話番号】 052(562)3311(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長堀部浩市
【縦覧に供する場所】 株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 平成19年５月 平成20年５月 平成21年５月 平成22年５月 平成23年５月
売上高 (千円) 30,111,540 29,015,540 24,236,875 19,782,855 21,776,246
経常利益 (千円) 1,438,812 1,205,423 643,289 326,549 480,560
当期純利益 (千円) 859,610 740,606 272,414 164,977 220,551
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,312,207 1,312,207 1,312,207 1,312,207 1,312,207
発行済株式総数 (株) 4,284,500 4,284,500 4,284,500 4,284,500 4,284,500
純資産額 (千円) 9,166,069 9,490,149 9,259,304 9,216,408 9,334,327
総資産額 (千円) 16,446,085 15,888,782 13,896,623 13,662,988 14,531,248
１株当たり純資産額 (円) 2,139.43 2,215.10 2,186.86 2,221.85 2,250.28
１株当たり配当額 33.00 33.00 27.00 23.00 23.00
(円)
(うち１株当たり中間配当額) (―) (―) (―) (―) (―)
１株当たり当期純利益金額 (円) 200.64 172.86 63.68 39.55 53.17
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 55.7 59.7 66.6 67.5 64.2
自己資本利益率 (％) 9.8 7.9 2.9 1.8 2.4
株価収益率 (倍) 10.9 11.6 28.9 42.4 32.0
配当性向 (％) 16.4 19.1 42.4 58.2 43.3
営業活動による
(千円) 221,368 199,177 896,891 851,095 △308,419
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △105,238 21,104 △70,634 △215,986 △230,883
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △128,530 △141,505 △235,840 △257,509 △95,405
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 487,870 566,647 1,157,063 1,534,662 899,954
の期末残高
従業員数 247 248 239 227 222
(名)
（外、平均臨時雇用者数） (―) (30) (28) (27) (27)
(注) １売上高には、消費税等は含まれておりません。
２持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載を省略しております。
３潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４第55期の１株当たり配当額33円には、特別配当８円を含んでおります。
５臨時雇用者（嘱託、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイト）は、平均人員を（ ）内に外数で
記載しております。なお、平均臨時雇用者数が従業員の100分の10未満である事業年度については平均臨時雇
用者数を記載しておりません。
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２ 【沿革】
年月 概要
昭和27年５月 名古屋市西区に㈱大嶽商店(資本金180万円)を設立
昭和28年４月 本社を名古屋市中村区(現在地)へ移転
昭和44年５月 本社ビル(現社屋)完成
昭和49年９月 静岡県富士市に富士営業所(現・静岡支店)を開設
昭和51年11月 大阪市の㈱木谷バルブを子会社化（現・関西支店及び九州支店）
昭和55年７月 富山県射水郡小杉町(現射水市）に北陸営業所(現・北陸支店)を開設
昭和59年７月 新潟市に新潟営業所(現・新潟支店)を開設
昭和61年８月 札幌市に札幌営業所(現・札幌支店)を開設
昭和63年３月 神奈川県平塚市に厚木営業所(現・神奈川営業所)を開設
昭和63年８月 商号を株式会社オータケに変更
平成元年５月 事務合理化のためＯＡ機器を全面採用、販売システムのオンライン化
平成３年３月 ㈱木谷バルブを100％子会社化
平成３年６月 ㈱大嶽商店(昭和63年８月設立)を吸収合併
平成３年９月 埼玉県大宮市(現さいたま市)に北関東営業所を開設
平成５年５月 東京都の㈱石井商店を子会社化（現・東京支店）
平成５年６月 名古屋市に名古屋営業所(現・名古屋支店)開設
平成６年９月 ㈱石井商店を100％子会社化(平成７年１月１日に社名を㈱イシイに変更)
平成７年３月 日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録
平成14年４月 名古屋市に名古屋物流センターを開設
平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成17年６月 連結子会社㈱木谷バルブ及び㈱イシイを吸収合併し、関西支店、九州支店及び東京支店を開設
平成17年10月 中国器材㈱を100％子会社化
平成22年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式
を上場
平成22年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統
合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)に株式を上場
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３ 【事業の内容】
当グループは、当社と子会社１社で構成され、管工機材の販売を主な事業としております。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注）中国器材㈱は重要性が乏しいと判断し、非連結子会社としております。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成23年５月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
222 (27) 37.1 12.7 4,604
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー、人材派遣からの派遣社員、アルバイトを含
む）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、昭和50年８月に従業員組合が組織され、平成23年５月末現在の組合員数は190名であり上部団体
には属しておりません。
なお、当社の労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府による各種経済対策や、中国をはじめとするアジア新興国向けの輸出に
支えられ緩やかな回復基調が見られたものの、本年３月11日に東日本大震災が発生し、日本経済に重大な影響を及
ぼし、厳しい状況になりました。
当管工機材業界におきましては、新規住宅着工件数や民間設備投資に若干の持ち直し傾向が見られるものの、同
業他社間の競争の激化や素材価格の上昇等に加え、この度の東日本大震災の発生により先行き不透明な状況が続
いています。このような環境のもとで、当社は、新規取引先の開拓や既存取引先でのシェアアップ等営業基盤の拡
充に努めてまいりました。
この結果、当事業年度における売上高は217億76百万円（前期比10.1％増）となりました。また、利益面につきま
しても、売上高の増加に加え、経費の増加を抑えたことにより、経常利益は４億80百万円（前期比47.2％増）とな
り、当期純利益は２億20百万円（前期比33.7％増）となりました。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業キャッシュ・フローにより３億８百
万円（前期は８億51百万円の獲得）、投資活動により２億30百万円（前期は２億15百万円の使用）、財務活動によ
り95百万円（前期は２億57百万円の使用）資金を使用したため、６億34百万円減少し、８億99百万円となりまし
た。
なお、当事業年度におけるフリー・キャッシュ・フローは△５億39百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は３億８百万円となりました。これは主に仕入債務が４億91百万円増加し、税引前
当期純利益を４億60百万円計上したものの、売上債権が11億５百万円、たな卸資産が２億73百万円増加したこと等
によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億30百万円となりました。これは主に有価証券の償還が２億円あったものの、
有形固定資産の取得が４億22百万円あったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は95百万円となりました。これは配当金を95百万円支払ったことによります。
（注）フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フロ
ーを合算したものであります。
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２ 【仕入及び販売の状況】
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、品目別の業績を示すと次のと
おりであります。
(1) 仕入実績
当事業年度における仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。
区分 仕入高(千円) 前年比(％)
バルブ・コック類 7,149,086 114.2
継手類 3,662,629 117.1
冷暖房機器類 2,580,564 108.8
衛生・給排水類 1,726,698 112.0
パイプ類 1,498,266 111.0
その他 2,680,356 109.0
計 19,297,601 112.8
(注) １金額は、仕入価格によっております。
２上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 販売実績
当事業年度における販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。
区分 売上高(千円) 前年比(％)
バルブ・コック類 7,938,795 111.0
継手類 4,347,898 111.3
冷暖房機器類 2,867,963 108.4
衛生・給排水類 1,926,000 110.7
パイプ類 1,589,489 109.2
その他 3,106,100 107.7
計 21,776,246 110.1
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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３ 【対処すべき課題】
(1) 当社の現状の認識について
今後のわが国経済につきましては、東日本大震災から数ヶ月が経ち景気の持ち直しが見られるようになりま
したが、ここにきて、国内の電力不足と海外経済の減速に対する懸念が強まっており、景気の先行きは予断を許
さない状況になっております。
当管工機材業界におきましても、製造業における生産回復という明るい兆しが見られるものの、民間設備投資
の今後の動向は不透明であり、先般の震災被災地における復興需要が現段階において予測不能な中で、引き続き
経営環境は厳しい状況で推移するものと予想されます。
(2) 当面の対処すべき課題の内容
このような厳しい経営環境ではありますが、当社といたしましては、利益重視の効率経営を経営方針としてい
ることより、当面の経営目標として掲げた売上高経常利益率３％以上及び株主資本利益率４％以上を達成する
ため、以下の重点施策を実施いたします。
① 営業基盤の強化
新規顧客の開拓、既存顧客でのシェアの拡大による営業基盤の強化が、当社における喫緊の課題であり
ます。このため、顧客第一主義を徹底し、地域戦略や商品戦略の見直しによる顧客ニーズにあった高付加価
値商品やサービスの提供、及び物流システムの見直しにより一層のきめ細かいデリバリーサービスを展開
し、営業基盤の拡大を図ってまいります。
② 収益力の強化
上記営業基盤の強化による売上増加の推進に加え、粗利益率の向上や、徹底したローコスト経営により
収益力の強化を図ってまいります。このため、採算意識の徹底や商品戦略の再構築による高付加価値商品、
成長商品の販売増強を行い、粗利益率の向上を図るとともに、トータルコストの一層の削減やリスク管理
の徹底により、収益力の向上を図ってまいります。
③ 人材の強化
上記営業基盤の強化、収益力の強化を担える人材の育成を行ってまいります。このため、教育体系の確立
や充実を行い、提案のできる人材の育成や積極的な人材登用と適材適所による人材の有効活用を図り、活
力に満ちた人材集団にしてまいります。
(3) 対処方針及び具体的な取組状況
具体的な取組方法といたしましては、まず第一にお客様との接点を多くもち、お客様をよりよく知り、お客様
により多くの提案を行っていくことです。そのため、お客様への訪問頻度を高めるため、社内体制の見直しを行
い、より多くの訪問ができる体制を作ります。また、担当者から社長まで、お客様の情報を共有し、全社一丸と
なって、お客様のお役に立てるようにいたします。併せて、人材の育成の面から、商品の勉強会を積極的に行い、
商品の特性を把握し、お客様のニーズに合った商品の提案ができるようにしてまいります。
次に、従来から標榜してまいりましたローコスト経営につきましても、固定費の削減に努力するとともに、リ
スク管理の徹底により不良債権の発生を抑え、経費削減に努めてまいります。
一昨年以降の厳しい経済環境のもと、従来より掲げてまいりました①営業基盤の強化、②収益力の強化、③人
材の強化の重点施策を、上記具体策により一層早く実施・定着させ、お客様から更なる信頼を得、良きビジネス
パートナーになるようにしてまいります。
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４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末において判断したもの
であります。
(1) 設備投資動向等の影響について
当社が属する管工機材業界は、公共投資、民間設備投資の動向に業績が左右される傾向にあります。公共投資
の分野ではここ数年縮小傾向が続いており、また民間設備投資も世界同時不況による経済危機により延期又は
縮小傾向にあることにより、今後管材業界内での受注競争は激化するものと思われます。
こうした環境下、更なる公共投資や民間設備投資の減少は、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 取引先の信用リスク
当社は、売上の大部分を信用販売によって行っています。このため得意先財務情報を入手し、取引のリスクを
軽減すべく与信管理を行っていますが、取引先の収益及び財政状態の急激な悪化によっては、保有する売上債権
の一部について回収不能となるリスクがあり、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 仕入価格の変動について
当社の取扱商品の仕入価格は、素材市況の動向により変動する可能性があります。当社は仕入価格の変動に対
しては在庫水準の調整や販売価格への転嫁を柔軟且つ迅速に対応するように努力していますが、急激な価格変
化に対しては十分な対応ができない場合があり、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 減損損失について
営業用資産について、営業所の収益力の低下により将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価格を下回ること
となった場合は、減損処理を行うため、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 重要な会計方針
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成に当たりまして、今後の経営成績に影響を与えるものは下記のとおりであります。
（貸倒引当金）
従来より貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を見積もり、貸倒
引当金を計上しております。ただし、今後取引先の財政状態の悪化や貸倒実績率が増加した場合は、貸倒引当金を
積み増す必要があり、収益に影響を与えます。
(2) 財政状態の分析
① 資産・負債及び純資産の状況
(資産)
当事業年度末の資産につきましては、流動資産合計が99億45百万円となり、前事業年度末と比較して５億22百万
円の増加となりました。これは主に現金及び預金が６億34百万円、有価証券が２億円減少しましたが、売上債権が
11億４百万円、たな卸資産が２億73百万円増加したこと等によります。
固定資産合計は、前事業年度末と比較して３億45百万円増加し、45億85百万円となりました。これは主に土地が
３億68百万円増加したことによります。
以上の結果、当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比較して８億68百万円増加し、145億31百万円となりま
した。
(負債)
負債につきましては、流動負債合計が43億66百万円となり、前事業年度末と比較して７億12百万円増加しまし
た。これは主に仕入債務が４億91百万円、未払法人税等が１億68百万円増加したこと等によるものです。
固定負債合計は、前事業年度末と比較して38百万円増加し、８億30百万円となりました。これは主に退職給付引
当金が30百万円増加したことと、資産除去債務を12百万円計上したことによります。
以上の結果、当事業年度末の負債合計は前事業年度末と比較して７億50百万円増加し、51億96百万円となりまし
た。
(純資産)
純資産につきましては、当事業年度末の純資産合計は93億34百万円となり、前事業年度末と比較して１億17百万
円増加しました。これは主に配当金の支払が95百万円ありましたが、当期純利益を２億20百万円計上したこと等に
よります。
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② キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッ
シュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標等の推移は、下記のとおりであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
平成19年５月期 平成20年５月期 平成21年５月期 平成22年５月期 平成23年５月期
自己資本比率 (%) 55.7 59.7 66.6 67.5 64.2
時価ベースの自己資本比率 (%) 56.8 53.9 56.2 50.9 48.5
キャッシュ・フロー
(%) ― ― ― ― ―
対有利子負債比率
（倍）
インタレスト・カバレッジ・レシオ 11.1 9.6 81.3 140.3 ―
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
(注）１株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注）２キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注）３有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は217億76百万円となり、前事業年度と比較して19億93百万円の増加となりました。これは
主に民間設備投資が上向いたことより、当社主力商品のバルブと継手の販売が好調に推移したことによります。
(営業利益)
当事業年度の営業利益は３億85百万円となり、前事業年度と比較して１億16百万円の増加となりました。これ
は主に売上の増加による粗利益額の増加に加え、人件費等の経費の増加を抑えたことによります。
(経常利益)
当事業年度の経常利益は４億80百万円となり、前事業年度と比較して１億54百万円の増加となりました。これ
は主に営業利益の増加によるものであります。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は２億20百万円となり、前事業年度と比較して55百万円の増加となりました。これは
主に経常利益は増加したことによります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は、土地の購入及び設備更新等により422,815千円であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
平成23年５月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容 建物 機械装置 土地 工具、器具
(所在地) (人)
合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
本社 206,854 72
営業設備 100,914 1,819 6,814 316,402
(名古屋市中村区) (526) (8)
札幌支店 136,750 13
営業設備 11,801 39 1,068 149,660
(札幌市東区) (1,983) (1)
新潟支店 ―
営業設備 1,679 384 294 2,358 11
(新潟市東区) [1,465]
東京支店 156,395 11
営業設備 6,938 36 7 163,377
(東京都江東区) (489) ( 1 )
103,772
静岡支店 16
営業設備 27,420 2,435 (1,884) 88 133,717
(静岡県富士市) (2)
[694]
北陸支店 219,334
営業設備 28,515 1,049 830 249,730 11
(富山県射水市) (5,595)
名古屋支店 68,130
営業設備 7,947 349 261 76,689 16
(名古屋市中村区) (182)
関西支店 128,039 19
営業設備 121,603 4,052 409 254,105
(堺市美原区) (2,650) (2)
九州支店 77,620 16
営業設備 7,323 930 388 86,262
(福岡市博多区) (1,186)
北関東営業所 176,614
営業設備 0 555 67 177,598 10
(さいたま市見沼区) (2,180)
神奈川営業所 136,774
営業設備 18,447 631 653 156,506 9
(神奈川県平塚市) (1,457)
名古屋物流センター 935,529 18
営業設備 292,863 167 7,849 1,236,409
(名古屋市中川区) (7,945) ( 12 )
賃貸用物件 90,924 ―
その他設備 5,529 ― 96,453
(大阪市西区) (386)
（注）１土地及び建物の一部は賃借しております。賃借している土地の面積につきましては、〔〕で外書しておりま
す。
２従業員数の（）は、臨時雇用者数を外書しております。
３上記のほか、リース契約等による主な賃借設備は次のとおりであります。なお、金額には消費税等は含まれてお
りません。
年間リース料 リース契約残高
設備の内容 台数 リース期間
(千円) (千円)
業務用コンピューター
１式 ５年 16,798 23,433
（所有権移転外ファイナンス・リース）
車両運搬具
１台 ７年 516 817
（所有権移転外ファイナンス・リース）
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
資金調 完成後の
事業所名 所在地 設備の内容 総額 既支払額
完了
達方法 増加能力
着手
（百万円） （百万円）
名古屋物流センター 名古屋市中川区 パイプ倉庫 76 48 自己資金 平成23年3月 平成23年6月 ―
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,000,000
計 13,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(平成23年５月31日) (平成23年８月25日) 取引業協会名
大阪証券取引所
単元株式数
普通株式 4,284,500 4,284,500 ＪＡＳＤＡＱ市場
100株
（スタンダード）
計 4,284,500 4,284,500 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
平成７年７月20日 389 4,284 ― 1,312,207 ― 1,315,697
(注)平成７年７月20日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式を、１株につき1.1株の割合を
もって分割しました。
（６）【所有者別状況】
平成23年５月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
政府及び 外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
1 6 3 108 ― ― 235 353 ―
(人)
所有株式数
3,630 5,646 5 13,713 ― ― 19,845 42,839 600
(単元)
所有株式数
8.47 13.18 0.01 32.01 ― ― 46.33 100.00 ―
の割合(％)
(注)自己株式136,429株は「個人その他」に1,364単元及び「単元未満株式の状況」に29株含まれております。
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（７）【大株主の状況】
平成23年５月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の割合(％)
オータケ持株会 名古屋市中村区名駅三丁目９番11号 422 9.85
西尾市 愛知県西尾市寄住町下田22 363 8.47
オータケ従業員持株会 名古屋市中村区名駅三丁目９番11号 302 7.05
株式会社キッツ 千葉市美浜区中瀬一丁目10番１号 292 6.81
鈴木照 愛知県尾張旭市 283 6.62
尾崎美津子 愛知県日進市 148 3.46
岡谷鋼機株式会社 名古屋市中区栄二丁目４番18号 142 3.32
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 140 3.26
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 132 3.08
株式会社名古屋銀行 名古屋市中区錦三丁目19番17号 107 2.51
計 ― 2,333 54.47
(注）１．上記のほか、自己株式136千株あります。
２．前事業年度末において主要株主でなかったオータケ持株会は、当事業年度末現在では主要株主になっており
ます。
（８）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成23年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 136,400 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 4,147,500 41,475 ―
単元未満株式 普通株式 600 ― ―
発行済株式総数 4,284,500 ― ―
総株主の議決権 ― 41,475 ―
② 【自己株式等】
平成23年５月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
株式会社オータケ 名古屋市中村区名駅3-9-11 136,400 ― 136,400 3.18
計 ― 136,400 ― 136,400 3.18
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分 処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
― ― ― ―
式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
― ― ― ―
行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
（―）
保有自己株式数 136,429 ― 136,429 ―
（注）１．当期間における処理自己株式には、平成23年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、平成23年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置づけており、先行き厳しい経営環境の下、経営の効率
化を図りながら、安定的な配当を維持継続していくことを目標とし、併せて企業体質の強化及び今後の事業展開に
備えるための内部留保の充実を考慮しつつ、利益水準をより反映した適正な配当水準の維持向上に努めることを
基本方針としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
期末配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記配当政策に基づき、１株当たり23円とさせていただきました。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定
款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
平成23年８月25日
95 23.00
定時株主総会決議
４ 【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 平成19年５月 平成20年５月 平成21年５月 平成22年５月 平成23年５月
最高(円) 2,280 2,235 2,000 1,861 1,750
最低(円) 1,820 1,560 1,657 1,550 1,522
(注)最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであり、平成22年10月12
日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取
引所におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成22年12月 平成23年１月 平成23年２月 平成23年３月 平成23年４月 平成23年５月
最高(円) 1,749 1,700 1,700 1,700 1,710 1,720
最低(円) 1,680 1,690 1,616 1,700 1,660 1,657
(注)最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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５ 【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和37年４月 日立金属㈱入社
昭和44年７月 当社入社
昭和53年７月 取締役
昭和62年７月 専務取締役
取締役会長 鈴木照 昭和15年４月27日生 (注)２ 283
昭和63年８月 代表取締役社長
平成19年８月 代表取締役会長
平成21年８月 取締役会長（現任）
昭和47年６月 当社入社
平成５年６月 仕入部長
平成９年８月 取締役仕入部長
取締役社長
吉川富雄 昭和24年12月15日生 (注)２ 33
平成13年８月 取締役商品部長
(代表取締役)
平成17年８月 常務取締役商品部長
平成19年８月 代表取締役社長(現任)
昭和54年３月 当社入社
平成13年８月 営業部長
平成17年８月 取締役営業部長
取締役 営業本部長 村井善幸 昭和31年９月26日生 (注)２ 15
平成18年６月 取締役営業副本部長
平成19年８月 取締役営業本部長（現任）
平成15年３月 ㈱りそな銀行人事部人材開発室
室長
平成16年８月 当社常勤監査役
平成18年８月 取締役経理部長
取締役 管理本部長 堀部浩市 昭和26年６月８日生 (注)２ 3
平成21年６月 取締役管理本部経理・システム
担当
平成21年８月 取締役管理本部長（現任）
昭和55年７月 当社入社
平成13年６月 北陸営業所長
平成16年６月 営業本部付部長（北関東営業所・
神奈川営業所統括）
取締役 関東統括部長 高原修一 昭和29年２月16日生 (注)２ 6
平成17年６月 東京支店長
平成19年６月 関東統括部長
平成20年８月 取締役関東統括部長（現任）
昭和59年４月 当社入社
平成16年６月 名古屋支店長
取締役 中部地区担当 服部透 昭和36年５月30日生 平成18年６月 第二営業部次長 (注)２ 6
平成19年６月 第二営業部長
平成23年８月 取締役中部地区担当（現任）
昭和45年９月 当社入社
平成13年９月 第二営業部長
平成18年６月 名古屋支店長
常勤監査役 藤田久光 昭和23年11月２日生 (注)３ 11
平成20年６月 営業本部付部長
平成20年12月 営業管理推進役
平成22年８月 常勤監査役（現任）
昭和60年４月 名古屋弁護士会登録
0
監査役 石原真二 昭和29年11月３日生 (注)３
平成３年７月 当社監査役(現任)
平成13年６月 日立バルブ㈱代表取締役
0
平成18年６月 同社代表取締役退任
監査役 秋山三郎 昭和18年10月25日生 (注)３
平成18年８月 当社監査役(現任)
平成16年７月 磐田税務署長
平成17年７月 国税局退官
0
監査役 大嶽喜久雄 昭和22年３月30日生 (注)３
平成17年10月 当社顧問
平成20年８月 当社監査役（現任）
計 363
(注)１ 監査役石原真二及び秋山三郎は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 平成23年８月25日開催の定時株主総会の終結時から１年間
３ 平成20年８月27日開催の定時株主総会の終結時から４年間
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、全てのステークホルダーの期待に応えるためには、企業価値を最大化かつ継続的に発展させることと
考え、そのためコーポレート・ガバナンスの強化を最重要課題として認識し、下記の５項目を基本方針としてい
ます。
１．経営の透明性・健全性の維持確保
２．適正かつ迅速な意思決定と説明責任・権限の明確化
３．コンプライアンス体制及びリスク管理体制の充実
４．迅速かつタイムリーな情報開示
５．牽制組織の確立
以上を継続的に実施していくことにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。
① 企業統治の体制
イ．企業統治体制の概要
当社は監査役制度を採用しております。提出日現在の役員構成は、取締役が６名（社外取締役は選任してお
りません）、監査役が常勤監査役１名、非常勤監査役３名であり、非常勤監査役のうち２名が社外監査役で
あります。
取締役会は、経営方針の策定や業務執行における重要な意思決定機関として取締役及び監査役の出席に
より毎月１回実施しております。また、取締役、常勤監査役、及び各部門長で構成される「予算実績会議」を
毎月開催し、業績や業務遂行状況の早期把握、経営方針の徹底等を行っております。
また、内部統制システムの社外からのチェック機能を充実させるため、弁護士事務所、税理士事務所との
顧問契約による法務、税務面での専門的なアドバイス及び経営指導を受けています。
当社は、有限責任監査法人トーマツにより金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
現在の体制を選択している理由は、社外取締役を選任していませんが、当社の企業規模等から鑑み、社外監
査役２名を含む監査役会による経営監視体制が、経営の透明性及び健全性の強化を図るために有効に機能
していると判断したためであります。
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ハ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理につきましては、リスク管理委員会（社長が委員長、内部監査室が事務局）が、内部統制シス
テムの一層の充実と併せてリスクの抽出及び対応方法の検討を行っております。現状のリスク管理は以下
のとおりです。
ａ．コンプライアンス
「法令遵守規程」を定め、かつ、より具体的内容を織り込んだ「コンプライアンスガイドライン」によ
り、コンプライアンス違反が発生しないように周知徹底を図っております。また、コンプライアンス意識の定
着を図るため、毎年研修を実施しております。
また、内部通報制度の認知度を一層高めることにより、コンプライアンス違反の事前防止、早期発見がで
きる体制を構築しております。
ｂ．債権管理
売上債権につきましては、毎月各取引先の回収状況のチェックを内部監査室にて行っております。また、
長期に亘る工事の売掛債権等につきましては、各担当者から毎月工事の進捗状況のヒアリングを行っており
ます。これらにより、架空売上や未回収の発生を未然に防いでおります。
ｃ．与信管理
各取引先については、当社「与信管理規程」に基づいて与信管理を行っており、内部監査室、経理部等に
おいて規程どおり運用されているかチェックを行っております。
新規取引先については、外部調査機関の調査報告書をもとに取引の可否と取引ランクを決定し、与信限度
を決めております。また、既存取引先については全取引先の外部調査を基に毎年取引ランクの見直しを行い、
与信限度を決定するとともに、毎月与信限度の運用状況をチェックしております。信用不安先につきまして
は、売掛債権保証等を活用して、資金ロスが発生しないようにしております。
②．内部監査及び監査役監査の状況
営業部門、管理部門とは独立した社長直轄の内部監査室(人員１名)を設置し、各部門への牽制と業務の適正
な運営、改善を図るため、計画的な監査を実施しております。また、内部監査室は内部統制システムの運用状況
のモニタリングを行い、適時改善を行っております。
監査役会については、監査機能の強化を図るため、監査役４名のうち２名は社外監査役を選任し、監査業務
の独立性を確保するとともに、客観的な立場から取締役の職務執行を監督しております。常勤監査役は上記の
とおり取締役会等主要な会議に出席、また非常勤監査役は取締役会に出席し、各々の立場から意見を述べてい
ます。
また、監査役会は、内部監査室とも連携を密にして情報交換を行っております。
③．会計監査の状況
会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しており、当社の会計監査業務を執行した公認会計士
は渋谷英司及び林伸文の両氏であります。なお、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士５名、会計士
補等７名及びその他１名からなっております。
会計監査人は、監査役会、内部監査室に対して、定期的に監査の方法及び結果について報告を行っておりま
す。
④．社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外監査役は２名であり、社外取締役は選任しておりません。
社外監査役石原真二氏は、弁護士としての専門的な知識を活かし、公正中立的な立場から取締役の監視とと
もに助言・提言をいただくために選任しております。
社外監査役秋山三郎氏は、会社経営において十分な知識と豊富な経験から当社の経営上の課題に対して、有
意義な意見やアドバイスを受けるため選任しております。
また、両氏ともに当社との間に人的・資本的・取引関係、その他の利害関係はなく、また一般株主との利益
相反の恐れはないため、独立役員に指定しております。
社外監査役は、取締役会に出席して取締役の業務執行を管理監督するほか、外部からの客観的・中立的・且
つ専門的な立場から適宜意見を述べており、経営に対する外部からの監視機能は十分に発揮されているため、
現状の体制を採用しております。
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⑤ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
（千円） 基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
オプション
取締役
71,890 71,890 ― ― ― 6
（社外役員を除く）
監査役
11,612 11,612 ― ― ― 3
（社外役員を除く）
社外役員 3,640 3,640 ― ― ― 2
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑥ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
36銘柄939,421千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
前事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株） 保有目的
（千円）
㈱キッツ 959,739 414,607 取引関係強化のため
岡谷鋼機㈱ 138,000 121,578 取引関係強化のため
110,000 35,640 取引関係強化のため
中央三井トラスト・ホールディングス㈱
45,420 20,030 取引関係強化のため
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
ダイダン㈱ 42,096 18,648 取引関係強化のため
6,027 18,474 取引関係強化のため
ジェイ エフ イー ホールディングス㈱
㈱ヨシタケ 28,360 15,654 取引関係強化のため
日立金属㈱ 17,000 15,436 取引関係強化のため
㈱大気社 11,786 14,780 取引関係強化のため
㈱名古屋銀行 37,000 11,248 取引関係強化のため
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当事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株） 保有目的
（千円）
㈱キッツ 978,728 408,129 取引関係強化のため
岡谷鋼機㈱ 138,000 135,378 取引関係強化のため
110,000 30,690 取引関係強化のため
三井住友トラスト・ホールディングス㈱
ダイダン㈱ 43,311 20,529 取引関係強化のため
㈱大気社 12,409 20,153 取引関係強化のため
日立金属㈱ 17,000 17,969 取引関係強化のため
45,420 17,032 取引関係強化のため
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
㈱ヨシタケ 28,360 15,966 取引関係強化のため
6,297 12,783 取引関係強化のため
ジェイ エフ イー ホールディングス㈱
アロン化成㈱ 22,000 11,308 取引関係強化のため
㈱名古屋銀行 37,000 8,695 取引関係強化のため
㈱朝日工業社 20,794 7,402 取引関係強化のため
㈱八十二銀行 15,000 6,795 取引関係強化のため
高砂熱学工業㈱ 9,842 6,033 取引関係強化のため
新日本空調㈱ 13,024 5,131 取引関係強化のため
17,500 3,780 取引関係強化のため
東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱
㈱テクノ菱和 8,881 3,747 取引関係強化のため
三機工業㈱ 7,029 3,022 取引関係強化のため
㈱長府製作所 1,000 1,895 取引関係強化のため
川崎設備工業㈱ 6,000 714 取引関係強化のため
りそなホールディングス㈱ 1,100 394 取引関係強化のため
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額
並びに当事業年度における受取配当額、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
当事業年度（千円）
（千円）
貸借対照表計 貸借対照表計 受取配当金 売却損益 評価損益
上額の合計額 上額の合計額 の合計額 の合計額 の合計額
非上場株式以外の株式 34,746 32,873 458 ― 5,464
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
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⑨ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により
自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
⑪ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
16 ― 16 ―
②【その他重要な報酬の内容】
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査報酬の決定方針としましては、会社の企業規模、業種及び監査工数等を勘案し、監査役会の同意を得
て決定しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸
表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年６月１日から平成22年５月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度
（平成22年６月１日から平成23年５月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度(平成21年６月１日から平成22年５月31日ま
で)及び当事業年度(平成22年６月１日から平成23年５月31日まで)の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによ
り監査を受けております。
３ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握す
るとともに、関係する法令・会計制度の動向を把握するため、㈱プロネクサスや有限責任監査法人トーマツが主催する
セミナーに適時参加しております。
４ 連結財務諸表について
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会
社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作
成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.27％
売上高基準0.91％
利益基準 0.20％
利益剰余金基準1.20％
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年５月31日) (平成23年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,534,662 899,954
3,221,197 4,013,361
受取手形 ※１ ※１
3,139,661 3,452,228
売掛金 ※１ ※１
有価証券 −
200,171
商品 1,194,353 1,467,447
前払費用 17,844 17,902
繰延税金資産 60,907 83,218
未収入金 51,834 19,034
その他 6,054 5,689
△2,982 △12,860
貸倒引当金
流動資産合計 9,423,706 9,945,976
固定資産
有形固定資産
建物 2,044,966 2,056,668
△1,391,828 △1,439,125
減価償却累計額
建物（純額） 653,137 617,543
構築物 151,436 151,436
△135,988 △137,994
減価償却累計額
構築物（純額） 15,448 13,442
機械及び装置 71,912 71,912
△68,025 △68,352
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 3,887 3,560
車両運搬具 96,596 90,241
△80,567 △81,348
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 16,029 8,892
工具、器具及び備品 144,992 146,615
△122,983 △127,880
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 22,008 18,734
2,181,571 2,550,463
土地 ※３ ※３
−
建設仮勘定 51,151
有形固定資産合計 2,892,083 3,263,788
無形固定資産
電話加入権 12,691 12,691
水道施設利用権 632 549
無形固定資産合計 13,324 13,240
投資その他の資産
投資有価証券 975,169 972,294
関係会社株式 23,000 23,000
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年５月31日) (平成23年５月31日)
出資金 310 310
従業員に対する長期貸付金 22,263 18,599
破産更生債権等 10,298 14,743
長期前払費用 582 360
繰延税金資産 160,999 144,864
長期預金 100,000 100,000
その他 68,591 68,405
△27,341 △34,336
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,333,874 1,308,242
固定資産合計 4,239,282 4,585,272
資産合計 13,662,988 14,531,248
負債の部
流動負債
支払手形 2,168,741 2,481,662
買掛金 1,246,950 1,425,729
未払金 55,924 80,072
未払費用 34,273 46,791
未払法人税等 15,962 184,144
未払消費税等 11,024 8,404
前受金 2,918 2,529
預り金 7,763 6,800
前受収益 −
892
賞与引当金 109,950 120,338
−
その他 10,000
流動負債合計 3,654,401 4,366,474
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 188,305 188,305
退職給付引当金 466,926 496,969
資産除去債務 − 12,723
その他 136,948 132,448
固定負債合計 792,179 830,445
負債合計 4,446,580 5,196,920
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年５月31日) (平成23年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,312,207 1,312,207
資本剰余金
資本準備金 1,315,697 1,315,697
資本剰余金合計 1,315,697 1,315,697
利益剰余金
利益準備金 313,051 313,051
その他利益剰余金
別途積立金 4,900,000 4,900,000
繰越利益剰余金 1,821,408 1,946,553
利益剰余金合計 7,034,459 7,159,605
自己株式 △237,981 △237,981
株主資本合計 9,424,382 9,549,527
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 163,394 156,167
△371,368 △371,368
土地再評価差額金 ※３ ※３
評価・換算差額等合計 △207,973 △215,200
純資産合計 9,216,408 9,334,327
負債純資産合計 13,662,988 14,531,248
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年６月１日 (自平成22年６月１日
至平成22年５月31日) 至平成23年５月31日)
19,782,855 21,776,246
売上高 ※１ ※１
売上原価
商品期首たな卸高 1,328,071 1,194,353
当期商品仕入高 17,110,706 19,297,601
合計 18,438,777 20,491,954
1,194,353 1,467,447
商品期末たな卸高 ※２ ※２
商品売上原価 17,244,424 19,024,507
売上総利益 2,538,431 2,751,739
販売費及び一般管理費
運送費 336,821 358,994
広告宣伝費 3,961 3,330
貸倒引当金繰入額 − 16,653
役員報酬 72,549 87,142
従業員給料及び手当 1,005,432 1,000,502
賞与引当金繰入額 109,950 120,338
退職給付費用 51,309 54,153
法定福利費 159,375 167,038
福利厚生費 10,437 10,349
旅費及び交通費 61,730 61,799
通信費 55,461 49,748
交際費 11,340 12,721
減価償却費 62,852 56,555
賃借料 37,668 38,042
保険料 19,744 17,990
車輌リース料 17,283 17,025
修繕費 18,041 22,511
水道光熱費 20,239 21,357
消耗品費 46,099 51,623
租税公課 62,569 72,465
支払手数料 32,999 36,217
電算機費 45,986 42,787
その他 27,714 47,156
販売費及び一般管理費合計 2,269,570 2,366,505
営業利益 268,860 385,234
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年６月１日 (自平成22年６月１日
至平成22年５月31日) 至平成23年５月31日)
営業外収益
受取利息 2,216 1,947
有価証券利息 619 159
受取配当金 18,394 21,841
仕入割引 65,425 96,879
不動産賃貸料 12,960 12,110
その他 7,469 7,209
営業外収益合計 107,085 140,147
営業外費用
支払利息 6,066 5,395
売上割引 31,121 35,515
貸倒引当金繰入額 10,590 2,550
その他 1,618 1,360
営業外費用合計 49,396 44,821
経常利益 326,549 480,560
特別利益
201
固定資産売却益 −
※３
貸倒引当金戻入額 881 302
特別利益合計 1,083 302
特別損失
315 253
固定資産除売却損 ※４ ※４
13,923
減損損失 −
※５
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 11,833
投資有価証券評価損 − 8,059
−
会員権評価損 2,000
特別損失合計 16,238 20,146
税引前当期純利益 311,394 460,716
法人税、住民税及び事業税 129,500 247,000
△6,835
法人税等調整額 16,917
法人税等合計 146,417 240,164
当期純利益 164,977 220,551
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③【株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年６月１日 (自平成22年６月１日
至平成22年５月31日) 至平成23年５月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 1,312,207 1,312,207
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 1,312,207 1,312,207
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 1,315,697 1,315,697
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 1,315,697 1,315,697
利益剰余金
利益準備金
前期末残高 313,051 313,051
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 313,051 313,051
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高 4,900,000 4,900,000
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 4,900,000 4,900,000
繰越利益剰余金
前期末残高 1,762,452 1,821,408
当期変動額
剰余金の配当 △114,319 △95,405
当期純利益 164,977 220,551
−
土地再評価差額金の取崩 8,298
当期変動額合計 58,955 125,145
当期末残高 1,821,408 1,946,553
利益剰余金合計
前期末残高 6,975,504 7,034,459
当期変動額
剰余金の配当 △114,319 △95,405
当期純利益 164,977 220,551
−
土地再評価差額金の取崩 8,298
当期変動額合計 58,955 125,145
当期末残高 7,034,459 7,159,605
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年６月１日 (自平成22年６月１日
至平成22年５月31日) 至平成23年５月31日)
自己株式
前期末残高 △94,791 △237,981
当期変動額
△143,190 −
自己株式の取得
当期変動額合計 △143,190 −
当期末残高 △237,981 △237,981
株主資本合計
前期末残高 9,508,616 9,424,382
当期変動額
剰余金の配当 △114,319 △95,405
当期純利益 164,977 220,551
土地再評価差額金の取崩 −
8,298
△143,190 −
自己株式の取得
当期変動額合計 △84,234 125,145
当期末残高 9,424,382 9,549,527
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 113,757 163,394
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△7,226
49,636
額）
当期変動額合計 △7,226
49,636
当期末残高 163,394 156,167
土地再評価差額金
前期末残高 △363,069 △371,368
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△8,298 −
額）
当期変動額合計 △8,298 −
当期末残高 △371,368 △371,368
評価・換算差額等合計
前期末残高 △249,312 △207,973
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△7,226
41,338
額）
当期変動額合計 △7,226
41,338
当期末残高 △207,973 △215,200
純資産合計
前期末残高 9,259,304 9,216,408
当期変動額
剰余金の配当 △114,319 △95,405
当期純利益 164,977 220,551
土地再評価差額金の取崩 −
8,298
自己株式の取得 △143,190 −
△7,226
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 41,338
当期変動額合計 △42,895 117,919
当期末残高 9,216,408 9,334,327
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年６月１日 (自平成22年６月１日
至平成22年５月31日) 至平成23年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 311,394 460,716
減価償却費 63,218 56,906
減損損失 −
13,923
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,102 30,043
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6,351 16,872
賞与引当金の増減額（△は減少） △20,150 10,388
受取利息及び受取配当金 △21,230 △23,948
支払利息 6,066 5,395
投資有価証券評価損益（△は益） − 8,059
有形固定資産除売却損益（△は益） 113 253
売上債権の増減額（△は増加） △1,105,119
675,611
たな卸資産の増減額（△は増加） △273,094
133,717
仕入債務の増減額（△は減少） △148,136 491,700
未払金の増減額（△は減少） △3,679 24,211
△50,839
その他 48,130
小計 △249,483
967,463
利息及び配当金の受取額 21,000 24,710
利息の支払額 △6,066 △5,395
△131,301 △78,250
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △308,419
851,095
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △200,800 −
有価証券の償還による収入 − 200,000
有形固定資産の取得による支出 △8,214 △422,815
有形固定資産の売却による収入 341 20
投資有価証券の取得による支出 △11,007 △11,751
貸付金の回収による収入 3,683 3,663
−
その他 10
投資活動によるキャッシュ・フロー △215,986 △230,883
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △143,190 −
△114,319 △95,405
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △257,509 △95,405
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △634,708
377,599
現金及び現金同等物の期首残高 1,157,063 1,534,662
1,534,662 899,954
現金及び現金同等物の期末残高 ※ ※
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【重要な会計方針】
前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成21年６月１日 (自 平成22年６月１日
至 平成22年５月31日) 至 平成23年５月31日)
１有価証券の評価基準及び (1) 満期保有目的の債券 (1) 満期保有目的の債券
評価方法 償却原価法（定額法） 同左
(2) 子会社株式及び関連会社株式 (2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法 同左
(3) その他有価証券 (3) その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価 同左
法(評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法 同左
２たな卸資産の評価基準及 商品 商品
び評価方法 総平均法による原価法（貸借対照表 同左
価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）
３固定資産の減価償却の方 (1) 有形固定資産（リース資産を除く） (1) 有形固定資産（リース資産を除く）
法 定率法によっております。 同左
ただし、平成10年４月１日以降に取得
した建物(建物附属設備は除く)につ
いては定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 ８年∼50年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く） (2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。 同左
(3) リース資産 (3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース 同左
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法を採用しておりま
す。
なお、リース取引開始日が適用初年度
開始前の所有権移転外ファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借
取引に係る方法に準じた会計処理を引
き続き採用しております。
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前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成21年６月１日 (自 平成22年６月１日
至 平成22年５月31日) 至 平成23年５月31日)
(4) 長期前払費用 (4) 長期前払費用
均等償却によっております。 同左
４引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、 同左
一般債権については、貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金 (2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に 同左
充てるため、支給見込額に基づき計上し
ております。
(3) 退職給付引当金 (3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業 同左
年度末における退職給付債務(簡便法)
に基づき計上しております。
５キャッシュ・フロー計算 手許現金、随時引き出し可能な預金及び 同左
書における資金の範囲 容易に換金可能であり、かつ価値の変動に
ついて僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短
期投資からなっております。
６その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
めの基本となる重要な 消費税等の会計処理は税抜方式によっ 同左
事項 ております。
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【会計処理方法の変更】
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年６月１日 (自 平成22年６月１日
至 平成22年５月31日) 至 平成23年５月31日)
───────── （資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」
（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産
除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用しており
ます。
これにより、営業利益及び経常利益に与える影響は軽
微ですが、過年度分にかかる費用負担を特別損失として
計上したことにより、税引前当期純利益が12,141千円減
少しております。
【表示方法の変更】
前事業年度 当事業年度
（自平成21年６月１日 （自平成22年６月１日
至平成22年５月31日） 至平成23年５月31日）
（貸借対照表） ─────────
流動資産の「従業員に対する短期貸付金」及び投資その
他の資産の「会員権」は、前事業年度まで区分掲記してお
りましたが、当事業年度において金額の重要性が乏しく
なったため、各々流動資産の「その他」及び投資その他の
資産の「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度の流動資産の「その他」に含まれる「従
業員に対する短期貸付金」は3,663千円、投資その他の資
産の「その他」に含まれる「会員権」は55,342千円であ
ります。
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【注記事項】
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(平成22年５月31日) (平成23年５月31日)
※１関係会社に係る注記 ※１関係会社に係る注記
受取手形 7,103千円 受取手形 6,009千円
売掛金 3,668千円 売掛金 12,603千円
２受取手形裏書譲渡高 1,666,737千円 ２受取手形裏書譲渡高 1,494,279千円
(うち関係会社振出手形 17,304千円) (うち関係会社振出手形 16,620千円)
※３土地再評価 ※３土地再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布
法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部 法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部
を改正する法律」(平成13年３月31日改正)に基づき事 を改正する法律」(平成13年３月31日改正)に基づき事
業用の土地の再評価を行っております。なお、当該評価 業用の土地の再評価を行っております。なお、当該評価
差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債と 差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債と
して負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再 して負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再
評価差額金として純資産の部に計上しております。 評価差額金として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成13年５月31日 再評価を行った年月日 平成13年５月31日
再評価の方法 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公
布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成 布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成
３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格 ３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格
の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税 の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税
庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基 庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基
づいて、合理的な調整を行って算出しております。 づいて、合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後 再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後
の帳簿価額との差額△134,248千円 の帳簿価額との差額△260,785千円
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(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年６月１日 (自 平成22年６月１日
至 平成22年５月31日) 至 平成23年５月31日)
※１関係会社との取引は次のとおりであります。 ※１関係会社との取引は次のとおりであります。
売上高 55,248千円 売上高 74,419千円
※２期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の ※２期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の
金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま 金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。 れております。
868千円 1,048千円
※３固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 ３ ──────
車両運搬具 201千円
計 201千円
※４固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。 ※４固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
除却損 除却損
工具、器具及び備品 9千円 工具、器具及び備品 6千円
車両運搬具 157千円 車両運搬具 143千円
計 166千円 計 150千円
売却損 売却損
車両運搬具 148千円 車両運搬具 103千円
計 148千円 計 103千円
※５減損損失 ５──────
当事業年度において、当社は以下の資産グループに
ついて減損損失を計上しております。
用途 場所 種類 金額
さいたま市見沼
北関東営業所 土地 13,923千円
区
当社は資産を営業用資産、賃貸資産、遊休資産に分類
し、営業用資産は営業所ごとに、また賃貸資産及び遊休
資産については、それぞれの物件をグルーピングの最
小単位として減損損失の兆候を判定しております。遊
休資産についての回収可能価額は、原則として正味売
却価額により測定しております。
また、営業所については、将来キャッシュ・フローの
総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループに
ついて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、営業所の回収可能価額は正味売却価額により
測定しており、土地については路線価に基づき、建物及
び構築物については正味売却価額を１物件1円（備忘
価額）として算定しています。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成21年６月１日至 平成22年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 4,284,500 ― ― 4,284,500
合計 4,284,500 ― ― 4,284,500
自己株式
普通株式 50,429 86,000 ― 136,429
合計 50,429 86,000 ― 136,429
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加86,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1)配当金の支払
株式の 配当金 １株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 の総額 配当額
平成21年８月27日
普通株式 114,319千円 27 円 平成21年５月31日 平成21年８月28日
定時株主総会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の 配当金 配当の １株当た
決議 基準日 効力発生日
種類 の総額 原資 り配当額
平成22年８月26日
普通株式 95,405千円 利益剰余金 23 円 平成22年５月31日 平成22年８月27日
定時株主総会
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当事業年度（自 平成22年６月１日至 平成23年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 4,284,500 ― ― 4,284,500
合計 4,284,500 ― ― 4,284,500
自己株式
普通株式 136,429 ― ― 136,429
合計 136,429 ― ― 136,429
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1)配当金の支払
株式の 配当金 １株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 の総額 配当額
平成22年８月26日
普通株式 95,405千円 23 円 平成22年５月31日 平成22年８月27日
定時株主総会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の 配当金 配当の １株当た
決議 基準日 効力発生日
種類 の総額 原資 り配当額
平成23年８月25日
普通株式 95,405千円 利益剰余金 23円 平成23年５月31日 平成23年８月26日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年６月１日 (自 平成22年６月１日
至 平成22年５月31日) 至 平成23年５月31日)
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記 ※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記
されている科目の金額との関係 されている科目の金額との関係
1,534,662千円 899,954千円
現金及び預金勘定 現金及び預金勘定
現金及び現金同等物 1,534,662千円 現金及び現金同等物 899,954千円
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(リース取引関係)
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年６月１日 (自 平成22年６月１日
至 平成22年５月31日) 至 平成23年５月31日)
1．ファイナンス・リース取引（借主側） 1．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース 所有権移転外ファイナンス・リース
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、 同左
リース取引開始日が、平成20年５月31日以前のリース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じ
た会計処理によっております。その内容は以下のとお
りであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額 及び期末残高相当額
減価償却 減価償却
取得価額 期末残高 取得価額 期末残高
累計額 累計額
相当額 相当額 相当額 相当額
相当額 相当額
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
車両運搬具 3,612 2,279 1,333 車両運搬具 3,612 2,795 817
工具、器具 工具、器具
43,858 24,236 19,621 35,996 23,792 12,204
及び備品 及び備品
無形固定資産 49,229 28,618 20,610 無形固定資産 45,740 34,510 11,229
合計 96,700 55,134 41,565 合計 85,348 61,097 24,250
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が 同左
有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、
支払利子込み法によっております。
(2)未経過リース料期末残高相当額 (2)未経過リース料期末残高相当額
１年以内 17,314千円 １年以内 16,532千円
１年超 24,250千円 １年超 7,718千円
合計 41,565千円 合計 24,250千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー 同左
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める
割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(3)支払リース料及び減価償却費相当額 (3)支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料 19,427千円 支払リース料 17,314千円
減価償却費相当額 19,427千円 減価償却費相当額 17,314千円
(4)減価償却費相当額の算定方法 (4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定 同左
額法によっております。
（減損損失について） （減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。 同左
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(金融商品関係)
前事業年度(自 平成21年６月１日至 平成22年５月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、資金の調達等を必要とする場合は主として
銀行等金融機関からの借入により行っています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、
市場価格の変動リスクに晒されております。また、従業員に対する長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について営業本部の指示のもと各事業部門及び内部監査室が主
要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況
等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、
また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続
的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年５月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表
時価（＊） 差額
計上額（＊)
(1) 現金及び預金 1,534,662 1,534,662 ―
(2) 受取手形 3,221,197 3,221,197 ―
(3) 売掛金 3,139,661 3,139,661 ―
(4) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券 200,171 200,186 14
② その他有価証券 773,301 773,301 ―
(5) 支払手形 (2,168,741) (2,168,741) ―
(6) 買掛金 (1,246,950) (1,246,950) ―
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から
提示された価格によっております。
(5) 支払手形及び(6) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(注２) １．非上場株式（貸借対照表計上額 201,868千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有
価証券及び投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。
２．関係会社株式(貸借対照表計上額 23,000千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「金融商
品の時価等に関する事項」には記載しておりません。
(注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 1,534,662 ― ― ―
受取手形 3,221,197 ― ― ―
売掛金 3,139,661 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的債券
社債 200,000 ― ― ―
（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号平成20年３月10日）及び「金
融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号平成20年３月10日）を適用
しております。
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有価証券報告書
当事業年度(自 平成22年６月１日至 平成23年５月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用につきましては預金等に限定し、資金の調達等を必要とする場合は主として銀行等金
融機関からの借入により行っています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。また、従業員に対する長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について営業本部の指示のもと各事業部門及び内部監査室が主
要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況
等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取
引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年５月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表
時価（＊） 差額
計上額（＊)
(1) 現金及び預金 899,954 899,954 ―
(2) 受取手形 4,013,361 4,013,361 ―
(3) 売掛金 3,452,228 3,452,228 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 770,426 770,426 ―
(5) 支払手形 (2,481,662) (2,481,662) ―
(6) 買掛金 (1,425,729) (1,425,729) ―
(7) 未払法人税等 (184,144) (184,144) ―
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5) 支払手形、(6) 買掛金及び(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(注２) １．非上場株式（貸借対照表計上額 201,868千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投
資有価証券その他有価証券」には含めておりません。
２．関係会社株式(貸借対照表計上額 23,000千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「金融商
品の時価等に関する事項」には記載しておりません。
(注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
預金 845,229 ― ― ―
受取手形 4,013,361 ― ― ―
売掛金 3,452,228 ― ― ―
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(有価証券関係)
前事業年度（平成22年５月31日現在）
１．売買目的有価証券
売買目的の有価証券は、ありません。
２．満期保有目的の債券
貸借対照表計上額
種類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）国債・地方債等 ― ― ―
時価が貸借対照表計上
（2）社債 200,171 200,186 14
額を超えるもの
（3）その他 ― ― ―
小計 200,171 200,186 14
（1）国債・地方債等 ― ― ―
時価が貸借対照表計
（2）社債 ― ― ―
上額を超えないもの
（3）その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 200,171 200,186 14
３．子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（貸借対照表計上額23,000千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、記載しておりません。
４．その他有価証券
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 733,312 461,610 271,701
(2）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
貸借対照表計上額が取
②社債 ― ― ―
得原価を超えるもの
③その他 ― ― ―
(3）その他 ― ― ―
小計 733,312 461,610 271,701
(1）株式 39,988 46,580 △6,591
(2）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
貸借対照表計上額が取
②社債 ― ― ―
得原価を超えないもの
③その他 ― ― ―
(3）その他 ― ― ―
小計 39,988 46,580 △6,591
合計 773,301 508,191 265,109
(注）非上場株式（貸借対照表計上額201,868千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
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５．当事業年度中に売却したその他有価証券（自平成21年６月１日至平成22年５月31日）
当事業年度中に売却したその他有価証券はありません。
当事業年度（平成23年５月31日現在）
１．売買目的有価証券
売買目的の有価証券は、ありません。
２．満期保有目的の債券
満期保有目的の債券は、ありません。
３．子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（貸借対照表計上額23,000千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、記載しておりません。
４．その他有価証券
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 717,093 452,584 264,508
(2）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
貸借対照表計上額が取
②社債 ― ― ―
得原価を超えるもの
③その他 ― ― ―
(3）その他 ― ― ―
小計 717,093 452,584 264,508
(1）株式 53,332 59,298 △5,965
(2）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
貸借対照表計上額が取
②社債 ― ― ―
得原価を超えないもの
③その他 ― ― ―
(3）その他 ― ― ―
小計 53,332 59,298 △5,965
合計 770,426 511,883 258,542
(注）非上場株式（貸借対照表計上額201,868千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
５．当事業年度中に売却したその他有価証券（自平成22年６月１日至平成23年５月31日）
当事業年度中に売却したその他有価証券はありません。
６．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、その他有価証券で時価のある株式について8,059千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、
30∼50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 平成21年６月１日至 平成22年５月31日)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 平成22年６月１日至 平成23年５月31日)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 平成21年６月１日至 平成22年５月31日)
１採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度を設けております。
２退職給付債務に関する事項(平成22年５月31日)
退職給付債務 △466,926千円
退職給付引当金 △466,926千円
３退職給付費用に関する事項(自平成21年６月１日至平成22年５月31日)
退職給付費用 51,309千円
４退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算方法 退職給付債務は、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額の100％としており
ます。
当事業年度(自 平成22年６月１日至 平成23年５月31日)
１採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度を設けております。
２退職給付債務に関する事項(平成23年５月31日)
退職給付債務 △496,969千円
退職給付引当金 △496,969千円
３退職給付費用に関する事項(自平成22年６月１日至平成23年５月31日)
退職給付費用 54,153千円
４退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算方法 退職給付債務は、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額の100％としており
ます。
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(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成21年６月１日至 平成22年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成22年６月１日至 平成23年５月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
(平成22年５月31日) (平成23年５月31日)
１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
貸倒引当金 7,367千円 貸倒引当金 6,407千円
未払費用 9,110千円 未払費用 14,210千円
未払事業税 2,176千円 未払事業税 14,546千円
賞与引当金 44,309千円 賞与引当金 48,616千円
退職給付引当金 188,638千円 退職給付引当金 200,775千円
長期未払金 46,762千円 長期未払金 46,762千円
減損損失 28,157千円 減損損失 31,786千円
会員権評価損 6,039千円 会員権評価損 6,039千円
5,896千円 16,730千円
その他 その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
338,458千円 385,875千円
△14,835千円 △53,379千円
評価性引当金 評価性引当金
繰延税金資産合計 323,622千円 繰延税金資産合計 332,495千円
繰延税金負債 繰延税金負債
△101,715千円 その他有価証券評価差額金 △102,374千円
その他有価証券評価差額金
△2,038千円
その他
繰延税金資産の純額 221,906千円
繰延税金負債合計 △104,413千円
繰延税金資産の純額 228,082千円
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 40.3％ 法定実効税率 40.4％
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算 交際費等永久に損金に算
1.3％ 1.0％
入されない項目 入されない項目
受取配当金等永久に益金に算 受取配当金等永久に益金に算
△1.2％ △0.9％
入されない項目 入されない項目
住民税均等割額 3.8％ 住民税均等割額 2.5％
評価性引当金の増加 2.5％ 評価性引当金の増加 8.6％
0.3％ 0.5％
その他 その他
税効果会計適用後の 税効果会計適用後の
47.0％ 52.1％
法人税等の負担率 法人税等の負担率
(持分法損益等)
前事業年度(自 平成21年６月１日至 平成22年５月31日)
関連会社がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成22年６月１日至 平成23年５月31日)
関連会社がないため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当事業年度（自平成22年６月１日至平成23年５月31日）
当社は、管工機材卸売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当事業年度(自 平成22年６月１日 至 平成23年５月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産はないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算賞の売上高の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度(自 平成22年６月１日 至 平成23年５月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度(自 平成22年６月１日 至 平成23年５月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度(自 平成22年６月１日 至 平成23年５月31日)
該当事項はありません。
（追加情報）
当事業年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年３月27日）
及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20年３月
21日）を適用しております。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 平成21年６月１日至 平成22年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成22年６月１日至 平成23年５月31日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年６月１日 (自 平成22年６月１日
至 平成22年５月31日) 至 平成23年５月31日)
１株当たり純資産額 2,221円85銭 １株当たり純資産額 2,250円28銭
１株当たり当期純利益金額 39円55銭 １株当たり当期純利益金額 53円17銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について 同左
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)１１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
(平成22年５月31日) (平成23年５月31日)
純資産の部の合計額(千円) 9,216,408 9,334,327
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 9,216,408 9,334,327
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
4,148 4,148
(千株)
(注)２１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年６月１日 (自 平成22年６月１日
至 平成22年５月31日) 至 平成23年５月31日)
当期純利益(千円) 164,977 220,551
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 164,977 220,551
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,171 4,148
(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成21年６月１日至 平成22年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成22年６月１日至 平成23年５月31日)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券)
その他有価証券
㈱キッツ 978,728 408,129
岡谷鋼機㈱ 138,000 135,378
㈱ベン 133,000 101,080
㈱フタワフランヂ製作所 30,000 42,000
三井住友トラスト・ホールディン
110,000 30,690
グス㈱
ダイダン㈱ 43,311 20,529
㈱大気社 12,409 20,153
日本精工㈱ 25,000 19,225
日立金属㈱ 17,000 17,969
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・
45,420 17,032
グループ
㈱ヨシタケ 28,360 15,966
㈱多久製作所 10,000 14,250
㈱テクノホールディングス 20,000 14,060
㈱大成工機商会 1,200 13,508
その他25銘柄 283,585 102,322
計 1,876,015 972,294
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 2,044,966 11,702 ― 2,056,668 1,439,125 47,296 617,543
構築物 151,436 ― ― 151,436 137,994 2,006 13,442
機械及び装置 71,912 ― ― 71,912 68,352 327 3,560
車両運搬具 96,596 ― 6,354 90,241 81,348 6,869 8,892
工具、器具及び備品 144,992 1,972 348 146,615 127,880 5,239 18,734
土地 2,181,571 368,891 ― 2,550,463 ― ― 2,550,463
建設仮勘定 ― 58,590 7,438 51,151 ― ― 51,151
有形固定資産計 4,691,476 441,155 14,141 5,118,490 1,854,701 61,738 3,263,788
無形固定資産
電話加入権 ― ― ― 12,691 ― ― 12,691
水道施設利用権 ― ― ― 1,985 1,435 83 549
無形固定資産計 ― ― ― 14,676 1,435 83 13,240
長期前払費用 4,632 ― ― 4,632 4,272 222 360
(注) １．無形固定資産の金額が、資産総額の１％以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額
の記載を省略しております。
２．当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。
土地倉庫用地368,891千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 30,324 39,228 2,027 20,328 47,196
賞与引当金 109,950 120,338 109,950 ― 120,338
(注) 貸倒引当金の当期減少額「その他」のうち302千円は債権の回収によるものであり、また、20,025千円は洗替によ
るものであります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度末における資産除去債務の金額が、当該事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１
以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
①現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 54,724
預金
当座預金 639,104
普通預金 206,124
小計 845,229
合計 899,954
②受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
武田機工㈱ 181,108
㈱五光商会 110,609
丸尾興商㈱ 75,564
㈱トーエネック 70,728
三建設備工業㈱ 61,058
その他 3,514,291
合計 4,013,361
期日別内訳
期日 金額(千円)
平成23年６月満期 802,011
７月 〃 930,452
８月 〃 1,092,514
９月 〃 806,945
10月 〃 347,951
11月以降満期 33,485
合計 4,013,361
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③売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
三機工業㈱ 260,023
㈱テクノ菱和 86,199
東洋熱学工業㈱ 84,111
新菱冷熱工業㈱ 79,949
三建設備工業㈱ 75,836
その他 2,866,107
合計 3,452,228
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
回収率(％) 滞留期間(日)
前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)
(Ｃ) (Ａ)＋(Ｄ) (Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ) ×100 ÷
(Ａ)＋(Ｂ) ２ 365
3,139,661 22,863,174 22,550,607 3,452,228 86.7 52.6
(注)消費税等を含んでおります。
④商品
品名 金額(千円)
バルブ・コック類 694,182
継手類 470,743
冷暖房機器類 94,473
衛生・給排水類 82,230
パイプ類 61,097
その他 64,719
合計 1,467,447
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⑤支払手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱ベン 231,618
㈱メタルワン 132,256
㈱ヨシタケ 98,921
モリ工業㈱ 81,668
㈱ＴＯＺＥＮ 80,904
その他 1,856,292
合計 2,481,662
期日別内訳
期日 金額(千円)
平成23年６月満期 544,179
７月 〃 659,634
８月 〃 712,658
９月 〃 563,082
10月 〃 2,106
合計 2,481,662
⑥買掛金
相手先 金額(千円)
㈱キッツ 282,419
東洋バルヴ㈱ 93,275
㈱ベン 71,323
㈱ヨシタケ 44,425
古林工業㈱ 39,499
その他 894,786
合計 1,425,729
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自平成22年６月１日 自平成22年９月１日 自平成22年12月１日 自平成23年３月１日
至平成22年８月31日 至平成22年11月30日 至平成23年２月28日 至平成23年５月31日
売上高（千円） 5,015,021 5,506,232 5,532,226 5,722,767
税引前四半期純利益金額
25,167 190,434 93,747 151,366
（千円）
四半期純利益金額
12,108 109,103 52,728 46,611
（千円）
１株当たり四半期純利益金額
2.92 26.30 12.71 11.24
（円）
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
剰余金の配当の基準日 11月30日５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号
中央三井信託銀行株式会社名古屋支店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
取次所 ─────────
買取手数料 ─────────
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事
由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.kk-otake.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第58期)（自平成21年６月１日至平成22年５月31日）平成22年8月26日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成22年８月26日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第59期第１四半期）（自平成22年６月１日至平成22年８月31日）平成22年10月14日東海財務局長に提出
（第59期第２四半期）（自平成22年９月１日至平成22年11月30日）平成23年１月14日東海財務局長に提出
（第59期第３四半期）（自平成22年12月１日至平成23年２月28日）平成23年４月14日東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成22年８月27日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
平成22年８月31日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
平成23年１月27日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年８月26日
株 式 会 社オ ー タ ケ
取締役会御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
渋谷英司㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
林伸文㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社オータケの平成21年６月１日から平成22年５月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ
れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断して
いる。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オー
タケの平成22年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オータケの平成22年５月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成
する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。ま
た、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの
合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評
価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んで
いる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社オータケが平成22年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社オータケ(E02803)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年８月25日
株 式 会 社オ ー タ ケ
取締役会御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
渋谷英司㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
林伸文㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社オータケの平成22年６月１日から平成23年５月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ
れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断して
いる。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オー
タケの平成23年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オータケの平成23年５月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成
する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。ま
た、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの
合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評
価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んで
いる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社オータケが平成23年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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