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トップ > 野村ホールディングス株式会社 > 野村ホールディングス株式会社 四半期報告書‐第108期第1四半期（平成23年4月1日‐平成23年6月30日）
野村ホールディングス株式会社 四半期報告書‐第108期第1四半期（平成23年4月1日‐平成23年6月30日）
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野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年８月15日
【四半期会計期間】 第108期第１四半期
(自平成23年４月１日至平成23年６月30日)
【会社名】 野村ホールディングス株式会社
【英訳名】 Nomura Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 グループＣＥＯ渡部賢一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
【電話番号】 03(5255)1000
【事務連絡者氏名】 財務部長須永義彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目１番１号
【電話番号】 03(3211)1811
【事務連絡者氏名】 財務部長須永義彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第107期 第108期
回次 前第１四半期連結 当第１四半期連結 第107期
累計期間 累計期間
自平成22年４月１日 自平成23年４月１日 自平成22年４月１日
会計期間
至平成22年６月30日 至平成23年６月30日 至平成23年３月31日
収益合計 (百万円) 314,016 427,010 1,385,492
収益合計（金融費用控除後） (百万円) 259,824 330,365 1,130,698
税引前四半期（当期）純利益 (百万円) 6,470 34,358 93,255
野村ホールディングス株主に帰属する
(百万円) 2,322 17,771 28,661
四半期（当期）純利益
野村ホールディングス株主に帰属する
(百万円) △ 24,348 13,492 8,097
四半期包括利益または包括利益
純資産額 (百万円) 2,111,898 2,415,144 2,091,636
総資産額 (百万円) 33,935,100 39,713,079 36,692,990
野村ホールディングス株主に帰属する
(円) 0.63 4.93 7.90
１株当たり四半期（当期）純利益
希薄化後野村ホールディングス株主に
帰属する１株当たり四半期（当期）純 (円) 0.63 4.90 7.86
利益
自己資本比率 (％) 6.2 5.3 5.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,539,268 △ 762,130 △ 235,090
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 91,373 8,046 △ 423,214
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 1,293,619 △ 166,855 1,284,243
現金および現金同等物の四半期末
(百万円) 665,074 692,812 1,620,340
（期末）残高
(注) １ 米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「米国会計原則」）に基づき記載しております。
２ 「純資産額」は米国会計原則に基づく資本合計を使用しております。また、「自己資本比率」は、米国会計
原則に基づく野村ホールディングス株主資本合計を用いて算出しております。
３ 消費税および地方消費税の課税取引については、消費税等を含んでおりません。
４ 四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、提出会社および提出会社の連結子会社等（連結子会社および連結変動持分事業
体）768社が営む事業の内容に重要な変更はありません。当第１四半期には連結子会社等が事業セグメント上、主にその
他で増加しており、これは、野村土地建物株式会社（以下「野村土地建物」）の株式を追加取得し子会社化したことに
よります。なお、これにより、野村土地建物の子会社である野村不動産ホールディングス株式会社は当社の特定子会社と
なっております。
また、当第１四半期末の持分法適用会社は21社であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクに新たな事項および重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の概況
当第１四半期連結累計期間の収益合計（金融費用控除後）は3,304億円、金融費用以外の費用は2,960億円、税引前四
半期純利益は344億円、野村ホールディングス株主に帰属する四半期純利益は178億円となりました。
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四半期連結損益計算書における収益合計（金融費用控除後）および金融費用以外の費用の内訳はそれぞれ次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日 （自平成23年４月１日
至平成22年６月30日） 至平成23年６月30日）
(百万円) (百万円)
委託・投信募集手数料 118,078 96,780
(委託手数料) 56,181 45,462
(投信募集手数料) 55,659 43,133
(その他) 6,238 8,185
投資銀行業務手数料 20,366 13,770
(引受・募集手数料) 14,095 6,369
(M&A・財務コンサルティングフィー) 6,157 7,321
(その他) 114 80
アセットマネジメント業務手数料 34,854 39,055
(アセットマネジメントフィー) 30,813 34,358
(その他) 4,041 4,697
トレーディング損益 59,969 67,500
プライベート・エクイティ投資関連損益 △ 946 △ 5,950
純金融収益 21,565 36,442
投資持分証券関連損益 △ 10,343 △ 597
その他 16,281 83,365
収益合計（金融費用控除後） 259,824 330,365
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日 （自平成23年４月１日
至平成22年６月30日） 至平成23年６月30日）
(百万円) (百万円)
人件費 122,087 136,307
支払手数料 23,681 24,058
情報・通信関連費用 44,253 43,547
不動産関係費 22,511 20,692
事業促進費用 7,159 9,335
その他 33,663 62,068
金融費用以外の費用計 253,354 296,007
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事業別セグメント情報
事業別セグメントにおける業績は次のとおりです。
なお、合算セグメント情報と、四半期連結損益計算書における収益合計（金融費用控除後）および税引前四半期純利
益（△損失）との調整計算につきましては、「第４［経理の状況］１ 四半期連結財務諸表］［四半期連結財務諸表
注記］14 セグメント情報および地域別情報」をご参照ください。
収益合計（金融費用控除後）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日 （自平成23年４月１日
至平成22年６月30日） 至平成23年６月30日）
(百万円) (百万円)
営業部門 110,959 94,189
アセット・マネジメント部門(1) 15,768 18,843
ホールセール部門 108,609 141,246
その他（消去分を含む）(1) 35,081 77,365
計 270,417 331,643
金融費用以外の費用
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日 （自平成23年４月１日
至平成22年６月30日） 至平成23年６月30日）
(百万円) (百万円)
営業部門 73,216 72,176
アセット・マネジメント部門(1) 11,771 11,397
ホールセール部門 149,755 156,102
その他（消去分を含む）(1) 18,612 56,332
計 253,354 296,007
税引前四半期純利益（△損失）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日 （自平成23年４月１日
至平成22年６月30日） 至平成23年６月30日）
(百万円) (百万円)
営業部門 37,743 22,013
アセット・マネジメント部門(1) 3,997 7,446
ホールセール部門 △ 41,146 △ 14,856
その他（消去分を含む）(1) 16,469 21,033
計 17,063 35,636
（1）当第１四半期連結累計期間において、アセット・マネジメント部門のノムラ・バンク・ルクセンブルグS.A.を
その他のビジネスに統合したことに伴い、当期の開示方法と整合させるために、過去に遡り報告数値の組み替
えを行っております。
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営業部門
収益合計（金融費用控除後）は、厳しい相場環境の中、コンサルティング営業を中心にお客様のニーズに合わせたビ
ジネス展開を図ってまいりました結果、942億円となりました。金融費用以外の費用は722億円、税引前四半期純利益は
220億円となりました。平成23年６月末の営業部門顧客資産残高は、平成23年３月末から0.2兆円減少し、70.4兆円とな
りました。
アセット・マネジメント部門
収益合計（金融費用控除後）は188億円となりました。金融費用以外の費用は114億円、税引前四半期純利益は 74億
円となりました。投資信託への資金流入および海外投資顧問ビジネスの貢献などにより、平成23年６月末の運用資産
残高は、平成23年３月末から0.6兆円増加し、25.3兆円となりました。
ホールセール部門
収益合計（金融費用控除後）は、主にトレーディング収益の増加などにより1,412億円となりました。金融費用以外
の費用は1,561億円、税引前四半期純損失は149億円となりました。
グローバル・マーケッツ
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成22年４月１日 （自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日） 至 平成23年６月30日）
収益合計（金融費用控除後） 96,425 130,066
122,767 124,345
金融費用以外の費用
△ 26,342 5,721
税引前四半期純利益（△損失）
収益合計（金融費用控除後）は、厳しいビジネス環境ながらもトレーディング収益の増加などにより1,301億円
となりました。金融費用以外の費用は1,243億円、税引前四半期純利益は57億円となりました。
インベストメント・バンキング
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成22年４月１日 （自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日） 至 平成23年６月30日）
インベストメント・バンキング（グロス） 29,045 32,308
その他部門等へのアロケーション △ 13,224 △ 13,389
インベストメント・バンキング（ネット） 15,821 18,919
△ 3,637 △ 7,739
その他
収益合計（金融費用控除後） 12,184 11,180
26,988 31,757
金融費用以外の費用
△ 14,804 △ 20,577
税引前四半期純利益（△損失）
収益合計（金融費用控除後）は、市場環境の悪化や季節的要因を背景に112億円となりました。金融費用以外の費
用は318億円、税引前四半期純損失は206億円となりました。
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その他の業績
その他の業績には、経済的ヘッジ取引に関連する損益、営業目的で保有する投資持分証券の実現損益、関連会社損益
の持分額、本社勘定、その他の財務調整が含まれております。また、当第１四半期連結累計期間に生じた公正価値オプ
ションを適用した金融負債に対する自社クレジットの変化に起因する損失48億円、デリバティブ負債に対する自社ク
レジットの変化に起因する損失19億円、カウンターパーティー・クレジット・スプレッドの変化に起因する損失4億
円がその他の業績に含まれております。当第１四半期連結累計期間のその他の業績の収益合計（金融費用控除後）は
774億円、金融費用以外の費用は563億円、税引前四半期純利益は210億円となりました。
地域別情報
地域別の収益合計（金融費用控除後）および税引前四半期純利益（△損失）については、「第４［経理の状況］１
［四半期連結財務諸表］［四半期連結財務諸表注記］14 セグメント情報および地域別情報」をご参照ください。
キャッシュ・フロー
「(6)流動性資金調達の管理」をご参照ください。
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(2) 投資・金融サービス業務に付随する主要な資産負債等の状況
1) 一定の金融商品および取引先に対するエクスポージャー
厳しい市場環境は、当社(以下、提出会社および財務上の支配を保持する事業体を合わせて「当社」)が一定のエクス
ポージャーを有する証券化商品やレバレッジド・ファイナンスを含め、様々な金融商品に影響を与え続けています。
また、当社は通常の業務においても、特別目的事業体などの取引先に対し、一定のエクスポージャーを有しておりま
す。
証券化商品
当社の証券化商品に対するエクスポージャーには、商業用不動産ローン担保証券(CMBS)、住宅不動産ローン担保証券
(RMBS)、商業用不動産担保証券、その他証券化商品が含まれます。当社は、証券化ビジネス、ファイナンス、トレーディ
ング、その他の業務に関連して、このような証券化商品を保有しています。次の表は、平成23年６月30日現在における
当社の証券化商品に対する原資産の地域別のエクスポージャーを表しています。
(単位：百万円)
日本 アジア ヨーロッパ アメリカ 合計(1)
商業用不動産ローン担保証券
8,367 ― 15,175 72,551 96,093
(2)(CMBS)
住宅不動産ローン担保証券
8,690 ― 23,434 334,514 366,638
(3)(RMBS)
商業用不動産担保証券 26,045 ― ― ― 26,045
82,509 231 16,500 119,405 218,645
その他証券化商品(4)
125,611 231 55,109 526,470 707,421
合計
(1) 上記金額には、当社が行った金融資産の譲渡について、米国財務会計基準審議会編纂書（以下「編纂書」）
860「譲渡ならびにサービシング」（以下「編纂書860」）により、会計上は売却ではなく担保付金融取引と
して取り扱われ、当社が継続的に経済的なエクスポージャーを有していないものは含まれておりません。
(2) 平成23年６月30日現在、米国におけるCMBS関連ビジネスのエクスポージャーは、ホールローン（コミットメン
ト含む）の24,559百万円です。
(3) アメリカのRMBSからは、信用リスクが軽微であると考えられるため、パス・スルー証券および米国政府保証が
付されたCMO(Collateralized Mortgage Obligations)の残高を除外しております。
(4) その他証券化商品には、CLO(Collateralized Loan Obligations)、CDO(Collateralized Debt Obligations)、
ABS(Asset-Backed Securities)(クレジットカード・ローン、自動車ローン、学生ローン、ホームエクイティ・
ローン等)を含みます。
次の表は、平成23年６月30日現在における当社の商業用不動産ローン担保証券(CMBS)に対する外部格付別および原
資産の地域別のエクスポージャーを表しています。
(単位：百万円)
AAA AA A BBB BB B 無格付 GSE (1) 合計
日本 690 3,831 ― 261 1,299 ― 2,286 ― 8,367
ヨーロッパ 31 1,698 4,412 2,618 3,392 1,700 1,324 ― 15,175
11,882 4,557 21,046 17,645 14,319 706 2,299 97 72,551
アメリカ
12,603 10,086 25,458 20,524 19,010 2,406 5,909 97 96,093
合計
(1) GSEは、Government Sponsored Enterprisesの略です。
(2) 格付は、平成23年６月30日現在のStandard & Poor's, Moody's Investors Service,FitchRatingsLtd, 株
式会社日本格付研究所、株式会社格付投資情報センターによる格付のうち、最も低い格付を使用しておりま
す。
レバレッジド・ファイナンス
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当社は、顧客にレバレッジド・バイアウト、レバレッジド・バイインにかかる貸付金を提供しています。通常このよ
うな資金提供はコミットメントを通じて行われることが多く、当社は実行済および未実行コミットメントの双方にお
いてエクスポージャーを有しております。次の表は、平成23年６月30日現在における当社のレバレッジド・ファイナ
ンスに対する対象企業の地域別のエクスポージャーを表しております。
(単位：百万円)
未実行
実行済残高 合計
コミットメント残高
日本 3,315 ― 3,315
ヨーロッパ 60,066 5,944 66,010
― 1,184 1,184
アメリカ
63,381 7,128 70,509
合計
特別目的事業体
当社が行う特別目的事業体との関与は、これらの事業体を組成すること、またマーケットの状況に応じて、これら
の事業体が発行する負債証券および受益権を引受け、売出し、販売することが含まれております。また当社は通常の証
券化およびエクイティデリバティブ業務の中で、これらの事業体に対する金融資産の譲渡、これらの事業体が発行し
たリパッケージ金融商品の引受け、売出し、販売を行っております。さらに当社は、マーケット・メーク業務、投資業
務、組成業務に関連し、特別目的事業体にかかる変動持分の保有、購入、販売を行っております。特別目的事業体とのそ
のほかの関与には、債務保証やデリバティブ契約などが含まれます。
変動持分事業体への関与に関するより詳しい説明は、「第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］［四半期連
結財務諸表注記］６ 証券化および変動持分事業体」をご参照ください。
2) 金融商品の公正価値
当社の金融資産および負債の大部分は経常的に公正価値で計上され、公正価値の変動は損益もしくはその他の包括
利益に計上されています。公正価値評価は米国会計原則により特定的に適用が要求される場合と、当社が公正価値オ
プションを選択できる対象に選択して適用する場合があります。
その他の主な評価基準が公正価値に基づかない金融資産や負債は非経常的に公正価値評価されます。その場合、公正
価値は減損の測定など限定的な状況で使用されます。
編纂書820「公正価値評価と開示」（以下「編纂書820」）に基づき、公正価値で測定された全ての金融商品はそ
の測定に使用された基礎データの透明度によって三段階のレベルに分類されます。
レベル１
測定日現在の当社が取引可能な活発な市場における個別の資産や負債の未調整の取引価格。
レベル２
活発でない市場における取引価格、または直接・間接を問わず観察可能な他のデータで調整された取引価格。観察可
能なデータを使用する評価方法は、金融商品の価格付けに市場参加者により使用される仮定を反映しており、測定日
において独立した市場ソースから入手したデータに基づいております。
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レベル３
金融商品の公正価値測定に有意な観察不能なデータ。観察不能なデータを用いた評価方法は、類似の金融資産を他の
市場参加者が評価する際に使用するであろうと当社が仮定する見積り、および測定日における利用可能な最善の情報
に基づいて計算されます。
各金融商品は、公正価値算定にあたり有意なデータのうち最も低いレベルによって分類されます。デリバティブの公
正価値がレベル１のデータ、レベル２のデータならびにレベル３のデータを使用して算定されている場合は、レベル
３のデータに有意性がある場合にはレベル３に分類されます。
レベル３の金融資産負債の評価は、市場で観察できない一部の重要なデータによって決まります。例えば、取引が
活発ではない市場で取引される一部の金融商品がこうしたケースに該当します。取引が活発ではない市場の共通の特
徴には、金融商品の取引件数が少ない、直近の取引価格の提示がない、市場での取引価格と時間外もしくはマーケット
メーカーの提示値では相当価格が異なっている、公開されている情報が少ない、などが挙げられます。観察不能なデー
タには、デリバティブ取引ではボラティリティリスクや相関リスク、信用に関連する商品や貸付金ではリファイナン
スに必要な期間や回収率、資産担保証券化商品では担保価値に影響を及ぼすマクロ経済環境などが含まれておりま
す。
仮にレベル３の金融商品の評価に確定的な根拠が利用できない場合は、公正価値は市場にある他の同等の商品を
参考として計算されます。特定のレベル３の金融商品とベンチマークに適用される金融商品の相関は、観察不能な
データとして考えられます。市場で観察不能なデータを適切に評価するために使われるその他の手法では、同業者間
の価格のコンセンサスデータ、過去のトレンド、観察可能な市場データからの推定、他の市場参加者が同種の商品の評
価に使用する他の情報を考慮します。
毎期経常的に公正価値評価される資産のうち、デリバティブを除いた資産の合計に対するレベル３に分類された
資産の比率は、当第１四半期連結会計期間末で4％となりました。
(単位：十億円）
当第１四半期連結会計期間末
(平成23年６月30日)
取引相手
レベル3
および
レベル2 レベル3 合計
レベル1
比率
現金担保と
の相殺
公正価値評価資産
（除くデリバティブ） 8,623 8,346 753 ― 17,722 4％
661 15,966 630 △ 15,948 1,309
デリバティブ資産
715 16,122 630 △ 16,188 1,279
デリバティブ負債
詳細につきましては「第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］［四半期連結財務諸表注記］３ 金融商品
の公正価値」をご参照ください。
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(3) トレーディング業務の概要
トレーディング目的資産負債
トレーディング目的資産および負債の内訳については、「第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］［四半期
連結財務諸表注記］３金融商品の公正価値および同４デリバティブ商品およびヘッジ活動」をご参照ください。
トレーディングのリスク管理
当社はトレーディング業務におけるマーケットリスクの測定方法として、バリューアットリスク(VaR)を採用してお
ります。
１) VaRの前提
・信頼水準：2.33標準偏差片側99％
・保有期間：１日
・商品間の価格変動の相関を考慮
２) VaRの実績
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（平成23年３月31日） （平成23年６月30日）
(億円) (億円)
株式関連 18 16
金利関連 41 43
為替関連 45 38
小計 104 97
分散効果 △ 41 △ 37
バリューアットリスク(VaR) 63 60
当第１四半期連結累計期間
（自平成23年４月１日
至平成23年６月30日）
最大値(億円) 最小値(億円) 平均値(億円)
バリューアットリスク(VaR) 77 59 66
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(4) 繰延税金資産の状況
１) 繰延税金資産・負債の主な発生原因
平成23年６月30日現在、四半期連結貸借対照表上、その他の資産―その他として記載されている繰延税金資産、お
よびその他の負債として記載されている繰延税金負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末
（平成23年６月30日）
繰延税金資産
減価償却、その他の償却、および固定資産の評価 95,880
子会社・関連会社株式投資 175,721
金融商品の評価差額 227,716
未払退職・年金費用 43,439
未払費用および引当金 75,485
繰越欠損金 314,567
18,503
その他
繰延税金資産小計 951,311
△ 498,073
控除：評価性引当金
繰延税金資産合計 453,238
繰延税金負債
子会社・関連会社株式投資 80,120
金融商品の評価差額 52,265
海外子会社の未分配所得 4,109
固定資産の評価 143,306
14,375
その他
繰延税金負債合計 294,175
繰延税金資産の純額 159,063
２)繰延税金資産の算入根拠
繰延税金資産は、米国会計基準に基づき、将来において実現すると予想される範囲内で、認識しており、将来におい
て実現が見込まれない場合には評価性引当金を計上しております。なお、将来の課税所得の見積期間は納税単位ごと
に個別に判断し、適正な期間見積もっております。
３） 過去５年間の課税所得および見積もりの前提とした税引前当期純利益、調整前課税所得の見込額
上記1）に記載されている繰延税金資産のうち、提出会社及びその子会社である野村證券株式会社（以下「野村證
券」）の残高(純額)はそれぞれ98,623百万円、127,660百万円となっており、当社の四半期連結財務諸表における繰延
税金資産残高（純額）の大部分を占めております。
また、提出会社は日本にて連結納税制度を採用しており、野村證券も当制度に含まれております。そのため、以下の記
載ではこれら両社が含まれる連結納税グループの合算数値を記載しております。
過去５年間の課税所得（繰越欠損金使用前の各年度の実績値）
（単位：百万円）
平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度
日本の連結納税
333,802 293,711 △ 63,244 △ 57,662 47,020
グループ合算値
(注）法人確定申告書上の繰越欠損金控除前の課税所得であり、その後の変動は反映しておりません。
見積の前提とした税引前当期純利益、調整前課税所得の見込額
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日本の連結納税グループについては、５年を課税所得見積もり期間とし、見込み税引前当期純利益合計および見込み
調整前課税所得合計はそれぞれ、713,000百万円、712,896百万円となっております。
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(5) リスクについての定性的開示
1) リスク・マネジメント
当社の事業活動は、市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスク、その他外生的事象に起因するリスクなど
の様々なリスクに晒されています。当社では、財務の健全性を確保し、企業価値を維持・向上するために、これらのリ
スクを総合的にコントロール、モニタリング、報告するためのリスク管理体制を構築しています。
2) グローバル・リスク管理体制
ガバナンス
当社は取締役会において「業務の適正を確保するための体制」を基本方針として定め、それに沿って、損失の危機
の管理に関する体制を制定し、この体制に基づいてリスク管理の高度化、リスク管理の強化・整備に継続的に取り組
んでいます。また、経営会議から委任を受けた統合リスク管理会議において統合リスク管理規程を制定し、リスク管理
にかかる基本理念、組織体制、リスク管理の枠組みを含むリスク管理態勢を定め、リスク管理の高度化に継続的に取り
組んでいます。
市場リスク
市場リスクとは、市場価格、金利、指数、ボラティリティ、相関またはその他の市場要因の変化によって発生する潜
在的な損失と定義されます。当社では、主にトレーディングにおいて、このリスクに晒されています。市場リスクを適
切に管理するためには、複雑で絶えず変化する世界の市場環境を分析し、損失に繋がる可能性のある傾向を把握し、適
時に適切な対応を取る能力が必要となります。当社では、市場リスクを計量的に計測・制限する手段としてバリュー
・アット・リスク（VaR）を利用しております。VaRリミットは、経済資本として表現された当社のリスク・アピタイ
トの範囲内で設定されます。VaRに加えて、ストレス・テストや感応度分析等も市場リスクを評価・管理する手段とし
て利用しています。
信用リスク
当社では、信用リスクを、債務者の信用力の低下または債務不履行等により、資産（オフ・バランス資産を含む）
の価値が減少または消失し、損失を被るリスクと定義しています。
このような信用リスクを適切に管理するため、当社では、信用リスク管理の基本規程である信用リスク管理規程に
おいて、信用リスク管理の枠組みの下、適切なリスク・テイクを行い十分なリターンを確保しつつ、顧客の多様なニー
ズに応えることが、当社の企業価値を向上させるために重要であるとの基本方針を定めています。この基本方針のも
と、経営目標の達成に向けて、強固で包括的な信用リスク管理体制を構築しています。
当社では、「最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等
の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件」（平成二十二年金融庁告示第百
三十号）（以下「連結自己資本規制比率告示」）に基づいて連結自己資本規制比率を計測しており、信用リスク・ア
セット額の算出手法として、平成23年３月末より基礎的内部格付手法を採用しています。ただし、信用リスク・アセッ
ト額の算出において重要度が低いと認められた一部の事業単位または資産区分については、標準的手法を適用してい
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ます。
オペレーショナル・リスク
当社においては、バーゼル銀行監督委員会による定義に準拠し、オペレーショナル・リスクを内部プロセス・人・
システムが不適切であること、もしくは機能しないこと、または外生的事象が生起することから損失を被るリスクと
定義しています。
当社では、主要な商品、サービスおよびプロセスに内包されるオペレーショナル・リスクを適切に、認識、評価、管
理、監視し、経営陣に報告する枠組みを構築しております。
当社では、連結自己資本規制比率告示に定められた粗利益配分手法に基づいてオペレーショナル・リスクにかか
る所要自己資本を算出しています。粗利益配分手法では、当社の粗利益を、告示に定める業務区分に配分し、それぞれ
に所定の掛目を乗じて合計した金額の３年間の平均値をオペレーショナル・リスク相当額としています。
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(6) 流動性資金調達の管理
流動性の管理
概況
当社では、流動性リスクを返済期限が到来したときに財務上の義務を果たせない潜在的な可能性と定義しておりま
す。このリスクは、市場において有担保あるいは無担保調達が不可能になる、当社の信用格付けが低下する、予定外の
資金需要の変化に対応できない、迅速かつ最小の損失での資産の流動化ができない、あるいは、グループ会社間の自由
な資金移動が妨げられる規制資本上の制約に関する変化等によって発生します。流動性リスクは、当社特有の事情や
市場全体の事情により発生します。流動性リスク管理については、経営会議の委任を受けた統合リスク管理会議が定
める流動性リスク・アピタイトに基づくことを基本方針としております。当社は、マーケットサイクルを通じて、そし
て、マーケットストレス下においても適切な流動性を維持するように努めております。当社の資金流動性管理は、危機
発生等により１年間にわたり無担保による新規資金調達または再調達が困難な場合においても、保有資産を維持しつ
つ業務を継続することができる充分な資金流動性を常に確保することを主な目的としております。
当社は、主な流動性維持の目的を達成可能とする、様々な流動性リスク管理フレームワークを定めております。この
フレームワークには、（1）余剰資金の集中管理、（2）資産構成等に見合った資金調達ならびに調達手段の多様化お
よび調達期間の分散、（3）野村グループ各社に対する与信枠の管理、（4）流動性ストレステストの実行、（5） コン
ティンジェンシー・ファンディング・プラン (“CFP”)に関することが含まれております。
経営会議は、当社の資金流動性に関する重要事項についての決定権を有しており、財務統括責任者は、経営会議の決
定に基づき、当社の資金流動性管理に関する業務を執行する権限と責任を有しております。
1. 余剰資金の集中管理：当社は、野村グループ内で有効に活用することを可能とするため、野村グループ各社の余剰
資金の集中管理を行っております。資金の使用に関しても、当社では、すべての無担保調達資金を一元的に管理してお
り、内部で上限を設けております。この上限は、経営会議で設定され、グローバル・トレジャリー部門によって、使用状
況はモニタリングされております。
また、グループ会社間の資金移動を円滑なものにするため、規制対象ブローカーあるいは銀行における資金調達は限
定的にしか行っておりません。資金調達の当社あるいは当社の主要規制外発行体への集中を積極的に行っておりま
す。このことにより、当社は調達コストを最小化し、投資家からの認知度を高め、様々なグループ会社間の資金供給の
フレキシビリティを高めております。
２. 資産構成等に見合った資金調達ならびに調達手段の多様化および調達期間の分散：当社は、保有資産を継続して
維持していく上で必要となる長期性資金を確保するために、長期借入金の額、長期債の発行額および株主資本を充分
な水準に維持するように努めております。当社は金融市場の環境変化等に起因して１年間にわたり新たな無担保調達
が行えない場合であっても、資産の売却を迫られることなく業務継続を可能としています。長期性資金必要額は、以下
の要件を組み込んだ内部モデルに基づいて算出しております。
(i) レポ契約や証券貸付取引等を含む有担保での資金調達能力。長期性資金必要額は、ストレスシナリオ下で、
有担保借入能力の保守的な見積もりを使って計算されています。
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(ii) のれん、認識可能無形固定資産、有形固定資産およびその他低流動性資産
(iii) 当社信用格付けが２ノッチ格下げされた場合のデリバティブ取引に係る契約上の追加担保要請、および清
算・決済機関からの潜在的な追加担保要請。加えて、ほかの契約に関連した担保未提供資産もまた、長期流
動性によって資金手当てを受けております。
(iv) 支払要求の可能性を反映した当社が第三者に提供するコミットメント契約の額
(v) 当社規制対象関連会社の規制資本等を維持するために必要となる金額
当社の内部モデルは、グループ会社間の自由な資金移動に影響を及ぼすかもしれない法規制、税制を考慮に入れて計
算されています。
当社は、常に十分な長期性資金を確保していくために、満期や通貨の分散を行い定期的に長期性資金の調達を行って
おります。
当社は、トレーディング業務のための資金調達活動は、担保付借入やレポ契約による有担保ベースで、通常行ってお
ります。これらの有担保資金調達は、無担保資金調達に比べコストが低く、格付けの影響を受けにくいものと考えてお
ります。レポ契約は、短期のものが多く、オーバーナイトであることもあります。当社は、有担保調達に伴う流動性リス
クを、カウンターパーティのグローバルな分散、担保の種類の多様化、そして、一部の取引については、積極的に契約期
間を長期のものにするよう努めることによって、管理しております。
当社は、無担保調達資金の借換えリスクを低減させるために資金調達を行う市場および手段を分散させております。
当社は、プロダクト別、投資家別、マーケット別に、調達ソースおよび返済期限の分散をさせております。自社債やコ
マーシャル・ペーパーを幅広い顧客層へ販売することにより、調達する金額の大部分については、資金調達先の分散
のメリットを享受しています。
資金調達は、主に提出会社、野村證券、ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.およびノムラ・バンク・インターナ
ショナルPLCが調達主体となり、外部借入・起債等を行っております。また、保有資産の流動性や使用通貨に合わせた
資金調達により、調達構造の最適化を図ってまいりました。
3. 野村グループ各社に対する与信枠の管理：当社は、緊急時の資金調達の一助とするために、グローバルに業務を展
開する金融機関との間で、一定量のコミットメント・ファシリティーを維持しています。当社は、これらのファシリ
ティーの契約満期日を一時期に集中しないように分散させております。なお、現時点において、当社はこれらのファシ
リティー契約における財務制限条項に抵触することにより、ファシリティーの利用が制限される状況にはありませ
ん。当社は適宜これらのドローダウンテストを行っております。
4. 流動性ストレステストの実行：当社は、流動性ポートフォリオを維持しており、先に述べた流動性管理方針に沿う
よう、一定のストレスシナリオ下でのキャッシュ流出をシミュレートする内部モデルに基づいて流動性をモニターし
ております。
流動性資金必要額は、様々なストレスシナリオ下において、異なるレベルで、様々な時間軸に沿って見積もられてお
ります。想定される親会社や子会社レベルでの格下げに起因する、無担保資金調達市場へのアクセスの喪失、有担保資
金調達市場での追加担保要求および市場へのアクセスの制限等を含めた、当社固有および市場全体のイベントが発生
する状況下での必要額を見積もります。当社では、このリスク分析を「マキシマム・キュームレーティブ・アウトフ
ロー」と呼んでいます。
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潜在的な流動性資金必要額を考慮し、十分な流動性資金を確保するために、当社は、売却や担保提供することで流動
性資金を供給することができる現金や流動性の高い、担保未提供証券で構成される流動性ポートフォリオを維持して
おります。
また、流動性ポートフォリオに加えて、主にトレーディング資産で構成される有担保資金調達の際の追加担保として
使用可能な担保未提供資産を所有しております。
流動性ポートフォリオのサイズや構成は、以下のことから発生する必要額を考慮に入れております。
(i) 既存の借入金の返済期日や発行済み社債の償還期日（１年以内）
(ii) 発行済み社債の買い取りの可能性
(iii) 流動性の低い資産の資金手当てのための担保付資金調達ラインの想定以上の喪失
(iv) 通常の事業環境下での運転資金需要の変化
(v) ストレス時の現金および担保流出
当社は、規制環境や市場の変化に基づいた流動性リスクの前提条件を継続的に評価し、調整をしております。ストレ
スの影響をシミュレートするために用いるモデルは、資産の売却ができない状況、追加の無担保調達を行うことがで
きない状況、既存のレポ調達時の担保掛け目の拡大、決済銀行からの担保・預託金追加要求、コミットメント提供先の
ドローダウン、そして、損失に伴う資金の喪失を想定しております。
5. コンティンジェンシー・ファンディング・プラン (“CFP”)：当社は、詳細にわたるCFPを定め、包括的リスク管
理の枠組みに組み込むとともに、定量的なコントロールを強化しております。この中で、リクイディティ・イベントの
範囲の分析と特定方法を記載しております。その上で、当社特有のあるいはマーケット全体の影響の可能性を見積も
ることや、リスクを低下させるために即座にとられるべき対応を特定しております。CFPは、キーとなる内部および外
部の連絡先やどの情報を知らせるかを示すプロセスの詳細をリスト化しております。また、当社が規制上、法的、ある
いは税務上の制限によって、グループ会社レベルにおける資金へのアクセスができなくなったことを想定し、グルー
プ会社レベルで、個別の資金需要に応えうるように作られております。なお、当社は、定期的に様々なマーケットや当
社特有のイベントに対して本CFPの有効性をテストしております。当社は、日本銀行や欧州中央銀行等が行う様々な証
券に対して実施する資金供給オペレーションへのアクセスも持っております。これらのオペレーションは、通常のビ
ジネスでも利用しておりますが、市場環境の悪化による不測のリスクを軽減させる重要な手段のひとつです。
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キャッシュ・フロー
現金および現金同等物の前第１四半期連結会計期間末残高および当第１四半期連結会計期間末残高は、それぞれ
6,651億円と6,928億円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間および当第
１四半期連結累計期間において、主にトレーディング資産の増加等により、それぞれ1兆5,393億円の支出と7,621億円
の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間においては、主にトレーディ
ング目的以外の負債証券（純額）の増加等により、914億円の支出となり、当第１四半期連結累計期間においては、主
にその他投資およびその他資産の減少等により80億円の収入となりました。また財務活動によるキャッシュ・フロー
は、前第１四半期連結累計期間においては、借入金の増加等により、1兆2,936億円の収入となり、当第１四半期連結累
計期間においては、長期借入の減少等により1,669億円の支出となりました。
四半期連結貸借対照表および財務レバレッジ
平成23年６月30日現在の資産合計は、平成23年３月31日現在の36兆6,930億円に対し、トレーディング資産、建物、土
地、器具備品および設備等が増加したこと等により、3兆201億円増加し、39兆7,131億円となりました。また、平成23年
６月30日現在の負債は、平成23年３月31日現在の34兆6,014億円に対し、買戻条件付売却有価証券および長期借入が増
加したこと等により、2兆6,966億円増加し、37兆2,979億円となりました。平成23年６月30日現在の野村ホールディン
グス株主資本は、平成23年３月31日現在の2兆828億円に対し、利益剰余金の増加に伴い、前期末比189億円増加の2兆
1,017億円となりました。
当社は、マーケットの極端な変動によってもたらされ得る大きな損失にも耐えられる規模の資本を維持することに
努めています。当社の適正資本の維持に係る基本方針は経営会議が決定し、その実践の責任を負います。適正資本の維
持に係る基本方針には、適正な総資産規模の水準やそれを維持するために必要な資本規模の決定などが含まれます。
当社は、当社のビジネス・モデルに起因する経済的なリスクに耐え得る必要充分な資本を維持しているかにつき、定
期的な確認を行っていますが、こうした観点とは別に、銀行業や証券業を営む子会社は規制当局から要請される最低
資本金額を満たす必要もあります。
レバレッジ・レシオは、当社と同様に他の金融機関でも、一般的に用いられており、当社のアニュアルレポートの利
用者が当社のレバレッジ・レシオを他の金融機関と比較できるように、ベンチマーク目的で、自主的に開示しており
ます。現在のところ、レバレッジ・レシオに関する規制当局や開示法制による要求はありません。
以下のテーブルは、当社の野村ホールディングス株主資本、総資産、調整後総資産と財務レバレッジの状況を示して
います。
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（単位：十億円）
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（平成23年３月31日） （平成23年６月30日）
野村ホールディングス株主資本 2,082.8 2,101.7
総資産(1) 36,693.0 39,713.1
調整後総資産(2) 21,536.7 24,403.6
レバレッジ・レシオ(3) 17.6倍 18.9倍
調整後レバレッジ・レシオ(4) 10.3倍 11.6倍
(1)担保付貸借取引とされずに売買取引とされる満期レポ取引、および特定の日本国内有価証券貸借取引を除いた金
額となっております。またこれにより売却された有価証券の公正価値は、上記平成23年３月31日および平成23年
６月30日現在の当社のレバレッジ・レシオ、もしくは、調整後レバレッジ・レシオに重要な影響を及ぼすもので
はありません。
(2)調整後総資産は、総資産の額から売戻条件付買入有価証券および借入有価証券担保金の額を控除したものとなり
ます。
(3)レバレッジ・レシオは、総資産の額を野村ホールディングス株主資本の額で除して得られる比率です。
(4)調整後レバレッジ・レシオは、調整後総資産の額を野村ホールディングス株主資本の額で除して得られる比率で
す。
総資産は、トレーディング資産、建物、土地、器具備品および設備等が増加したことにより、8.2％増加しました。また、
野村ホールディングス株主資本は、0.9％増加しました。この結果、当社の財務レバレッジは、平成23年３月31日現在の
17.6倍から平成23年６月30日現在18.9倍に上昇しました。
調整後総資産が増加した理由は、売戻条件付買入有価証券の減少によるものです。その結果、調整後レバレッジ・レ
シオは、平成23年３月31日現在の10.3倍から平成23年６月30日現在11.6倍に上昇しました。
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連結自己資本規制
金融庁は平成17年６月に「金融コングロマリット監督指針」を策定し、連結自己資本規制に関する規定を設けまし
た。この金融コングロマリット監督指針に基づき、平成17年４月より連結自己資本規制のモニタリングを開始しました。
平 成21年３月末より、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」Ⅳ-五-三（３）に基づき、金融コングロマ
リット監督指針による監督の下、「銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその
子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平
成十八年金融庁告示第二十号）の規定を準用して連結自己資本規制の計測を開始しました。
その後、野村ホールディングスは親会社に対する連結自己資本規制の適用を受ける最終指定親会社の指定を受け、平
成23年４月より連結自己資本規制比率告示に基づき、バーゼルⅡに基づく連結自己資本規制比率を計測しております。
また、「最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性の状況に係る区分及びこれに応じた命令の内容を定める
件」（平成二十二年金融庁告示第百三十一号）第一条により、連結自己資本規制比率が8％を下回らない状態を維持す
るよう求められております。当第１四半期連結会計期間末現在の連結自己資本規制比率は19.9％となり、要件を満たし
ました。
当第１四半期連結会計期間末の連結自己資本規制比率について、下記に示しております。
(単位：億円)
当第１四半期連結会計期間末
自己資本
（平成23年６月30日）
基本的項目 21,345
補完的項目 4,510
準補完的項目 1,461
控除項目 1,231
自己資本合計 26,085
リスク・アセット
信用リスク・アセットの額 88,240
マーケット・リスク相当額を8%
25,562
で除して得た値
オペレーショナル・リスク相当
17,188
額を8%で除して得た値
リスク・アセット合計 130,990
連結自己資本規制比率
連結自己資本規制比率 19.9%
Tier 1比率 16.2%
(7) 対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた事項はありません。
(8) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社の関連会社であった野村土地建物の株式を追加取得し、子会社化いたしま
した。これに伴い、当第１四半期連結会計期間末の従業員数は8,759人増加し、35,630人となりました。当社の事業セグ
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メントは、営業部門、アセット・マネジメント部門、ホールセール部門の３部門およびその他となりますが、増加人員
は主にその他に所属しております。
なお、従業員数は就業人員数を記載しております。
(9) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、当社の関連会社であった野村土地建物の株式を追加取得し、子会社化いたしま
した。これに伴い、当社は野村土地建物および野村土地建物の子会社等が保有している設備を取得しております。その
結果、これまで賃借（一部所有）でありました当社の主要な設備であります提出会社および野村證券の本店（東京都
中央区）の土地および建物の主たるものが、当社所有の設備となりました。
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第３ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000,000
第１種優先株式 200,000,000
第２種優先株式 200,000,000
第３種優先株式 200,000,000
第４種優先株式 200,000,000
計 6,000,000,000
(注)「発行可能株式総数」の欄には、株式の種類ごとの発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には、定款に規定されて
いる発行可能株式総数を記載しております。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成23年６月30日) (平成23年８月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所(注２)
大阪証券取引所(注２)
普通株式 3,719,133,241 3,822,562,601 名古屋証券取引所(注２) 単元株式数100株
シンガポール証券取引所
ニューヨーク証券取引所
計 3,719,133,241 3,822,562,601 ― ―
(注)１提出日(平成23年８月15日)現在の発行数には、平成23年８月１日からこの四半期報告書提出日までの間に新株
予約権の行使があった場合に発行される株式数は含まれておりません。
２各市場第一部
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(2) 【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は次の通りです。
第40回新株予約権
決議年月日 平成23年５月19日
新株予約権の数(個) 208,095(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ―
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数(株) 20,809,500
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり1円
新株予約権の行使期間 平成24年５月25日∼平成30年５月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格1円
発行価格および資本組入額 資本組入額199円
１. １個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２. 新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期
間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・
使用人たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子
新株予約権の行使の条件 会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又
は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有して
いるものとみなす。
３. 新株予約権者について、行使時点で、当社又は当社
の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解
職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ―
(注)本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
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第41回新株予約権
決議年月日 平成23年５月19日
新株予約権の数(個) 206,598(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ―
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数(株) 20,659,800
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり1円
新株予約権の行使期間 平成25年５月25日∼平成30年５月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格1円
発行価格および資本組入額 資本組入額199円
１. １個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２. 新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期
間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・
使用人たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子
新株予約権の行使の条件 会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又
は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有して
いるものとみなす。
３. 新株予約権者について、行使時点で、当社又は当社
の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解
職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ―
(注)本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
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第42回新株予約権
決議年月日 平成23年５月19日
新株予約権の数(個) 206,170(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ―
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数(株) 20,617,000
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり1円
新株予約権の行使期間 平成26年５月25日∼平成30年５月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格1円
発行価格および資本組入額 資本組入額199円
１. １個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２. 新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期
間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・
使用人たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子
新株予約権の行使の条件 会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又
は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有して
いるものとみなす。
３. 新株予約権者について、行使時点で、当社又は当社
の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解
職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ―
(注)本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
平成23年６月30日 ― 3,719,133,241 ― 594,493 ― 524,197
(注)株式交換
提出会社と野村土地建物の株式交換により、平成23年７月１日付で、発行済株式総数が103,429,360株、資本準備
金が35,479百万円、それぞれ増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式) ─ ─
普通株式 112,720,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式) ― ─
普通株式 4,778,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,599,778,800 35,997,788 ─
単元未満株式 普通株式 1,854,741 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 3,719,133,241 ― ―
総株主の議決権 ― 35,997,788 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、
「単元未満株式数」には当社所有の自己株式40株、相互保有株式55株が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
野村ホールディングス 東京都中央区日本橋
112,720,900 ─ 112,720,900 3.03
株式会社 １丁目９−１
(相互保有株式)
東京都千代田区
朝日火災海上保険株式会社 2,528,800 ─ 2,528,800 0.07
神田美土代町７番地
東京都千代田区丸の内
株式会社野村総合研究所 1,000,000 ─ 1,000,000 0.03
１丁目６−５
東京都新宿区西新宿
野村不動産株式会社 1,000,000 ─ 1,000,000 0.03
１丁目26−２
大阪市北区梅田
高木証券株式会社 185,000 ─ 185,000 0.00
１丁目３番−１−400
東京都町田市小山ヶ丘
東京航空計器株式会社 60,000 ─ 60,000 0.00
２丁目２−６
東京都中央区日本橋堀留
ノムラ・ジャパン株式会社 5,000 ─ 5,000 0.00
町２丁目１−３
計 117,499,700 ― 117,499,700 3.16
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府
令」（平成21年内閣府令第73号）附則第６条第２項の規定に基づき、改正前の「四半期連結財務諸表の用語、様式及
び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、米国預託証券の発行に関して要請されて
いる会計処理の原則および手続ならびに表示方法、すなわち、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に
基づき作成されております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表は、各連結会社がその所在する国において一般に公正妥当と認められている企業会計の
基準に準拠して作成した個別財務諸表を基礎として、上記(1)の基準に合致するよう必要な修正を加えて作成されて
おります。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成23年４月１日から平成23
年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
(平成23年３月31日) (平成23年６月30日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産)
現金・預金：
現金および現金同等物 1,620,340 692,812
定期預金 339,419 466,491
取引所預託金および
190,694 229,158
その他の顧客分別金
計 2,150,453 1,388,461
貸付金および受取債権：
貸付金 ※3,7 1,271,284 1,296,586
(平成23年３月31日現在554,180百万円、
平成23年６月30日現在517,826百万円の
公正価値オプション適用により
公正価値評価を行っている金額を含む。)
顧客に対する受取債権 32,772 49,404
顧客以外に対する受取債権 928,626 1,287,391
△ 4,860 △ 4,953
貸倒引当金 ※７
計 2,227,822 2,628,428
担保付契約：
売戻条件付買入有価証券 ※３ 9,558,617 9,347,210
(平成23年３月31日現在904,126百万円、
平成23年６月30日現在809,897百万円の
公正価値オプション適用により
公正価値評価を行っている金額を含む。)
5,597,701 5,962,298
借入有価証券担保金
計 15,156,318 15,309,508
トレーディング資産および
プライベート・エクイティ投資：
トレーディング資産 ※3,4 14,952,511 16,325,461
(平成23年３月31日現在4,621,042百万円、
平成23年６月30日現在6,420,277百万円の
担保差入有価証券を含む。
平成23年３月31日現在15,444百万円、
平成23年６月30日現在10,971百万円の
公正価値オプション適用により
公正価値評価を行っている金額を含む。)
プライベート・エクイティ投資 ※３ 289,420 280,056
(平成23年３月31日現在62,553百万円、
平成23年６月30日現在56,519百万円の
公正価値オプション適用により
公正価値評価を行っている金額を含む。)
計 15,241,931 16,605,517
その他の資産：
建物、土地、器具備品および設備 392,036 1,086,945
(平成23年３月31日現在300,075百万円、
平成23年６月30日現在336,928百万円の
減価償却累計額控除後)
トレーディング目的以外の負債証券 ※３ 591,797 853,630
投資持分証券 ※３ 91,035 83,778
関連会社に対する投資および貸付金 ※７ 273,105 204,221
その他 ※3,9 568,493 1,552,591
(平成23年６月30日現在1,805百万円の
公正価値オプション適用により
公正価値評価を行っている金額を含む。)
計 1,916,466 3,781,165
資産合計 36,692,990 39,713,079
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前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
(平成23年３月31日) (平成23年６月30日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債および資本)
短期借入 ※３ 1,167,077 1,090,401
(平成23年３月31日現在183,524百万円、
平成23年６月30日現在145,502百万円の
公正価値オプション適用により
公正価値評価を行っている金額を含む。)
支払債務および受入預金：
顧客に対する支払債務 880,429 804,318
顧客以外に対する支払債務 410,679 402,074
受入銀行預金 812,500 885,724
計 2,103,608 2,092,116
担保付調達：
買戻条件付売却有価証券 ※３ 10,813,797 12,882,890
(平成23年３月31日現在332,337百万円、
平成23年６月30日現在111,222百万円の
公正価値オプション適用により
公正価値評価を行っている金額を含む。)
貸付有価証券担保金 1,710,191 1,895,381
その他の担保付借入 1,162,450 1,219,955
計 13,686,438 15,998,226
トレーディング負債 ※3,4 8,688,998 7,787,591
その他の負債 ※3,9 552,316 1,064,095
長期借入 ※３ 8,402,917 9,265,506
(平成23年３月31日現在2,300,606百万円、
平成23年６月30日現在2,257,563百万円の
公正価値オプション適用により
公正価値評価を行っている金額を含む。)
負債合計 34,601,354 37,297,935
コミットメントおよび偶発事象 ※13
資本：
資本金 594,493 594,493
無額面
授権株式数
平成23年３月31日現在6,000,000,000株
平成23年６月30日現在6,000,000,000株
発行済株式数
平成23年３月31日現在3,719,133,241株
平成23年６月30日現在3,719,133,241株
発行済株式数（自己株式控除後）
平成23年３月31日現在3,600,886,932株
平成23年６月30日現在3,603,246,292株
資本剰余金 646,315 648,582
利益剰余金 1,069,334 1,087,105
累積的その他の包括利益 △ 129,696 △ 133,975
計 2,180,446 2,196,205
自己株式(取得価額)
自己株式数
平成23年３月31日現在118,246,309株
△ 97,692 △ 94,538
平成23年６月30日現在115,886,949株
野村ホールディングス株主資本合計 2,082,754 2,101,667
非支配持分 8,882 313,477
資本合計 2,091,636 2,415,144
負債および資本合計 36,692,990 39,713,079
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次の表は四半期連結貸借対照表上の連結変動持分事業体の資産および負債を表しております。連結変動持分事業体の資
産はその債権者に対する支払義務の履行にのみ使用され、連結変動持分事業体の債権者は、当社に対して変動持分事業体
の所有する資産を超過する遡及権を有しておりません。詳細は「[四半期連結財務諸表注記]６証券化および変動持分事
業体」をご参照ください。
（単位：十億円）
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
(平成23年３月31日) (平成23年６月30日)
現金・預金 92 77
トレーディング資産 1,110 1,159
132 664
その他資産
1,334 1,900
資産合計
トレーディング負債 38 29
借入 1,032 1,260
7 36
その他負債
1,077 1,325
負債合計
関連する四半期連結財務諸表注記をご参照ください。
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(2) 【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成22年４月１日 (自平成23年４月１日
至平成22年６月30日) 至平成23年６月30日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
収益：
委託・投信募集手数料 118,078 96,780
投資銀行業務手数料 20,366 13,770
アセットマネジメント業務手数料 34,854 39,055
トレーディング損益 59,969 67,500
プライベート・エクイティ投資関連損益 △ 946 △ 5,950
金融収益 75,757 133,087
投資持分証券関連損益 △ 10,343 △ 597
16,281 83,365
その他
収益合計 314,016 427,010
54,192 96,645
金融費用
259,824 330,365
収益合計(金融費用控除後)
金融費用以外の費用：
人件費 122,087 136,307
支払手数料 23,681 24,058
情報・通信関連費用 44,253 43,547
不動産関係費 22,511 20,692
事業促進費用 7,159 9,335
33,663 62,068
その他
253,354 296,007
金融費用以外の費用計
税引前四半期純利益 6,470 34,358
3,440 16,320
法人所得税等 ※12
3,030 18,038
四半期純利益
差引：非支配持分に帰属する四半期純利益 708 267
2,322 17,771
野村ホールディングス株主に帰属する四半期純利益
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前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成22年４月１日 （自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日） 至 平成23年６月30日）
注記
区分 金額(円) 金額(円)
番号
普通株式１株当たり： ※10
基本-
野村ホールディングス株主に帰属する
0.63 4.93
四半期純利益
希薄化後-
野村ホールディングス株主に帰属する
0.63 4.90
四半期純利益
関連する四半期連結財務諸表注記をご参照ください。
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(3) 【四半期連結資本勘定変動表】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成22年４月１日 （自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日） 至 平成23年６月30日）
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
資本金
594,493 594,493
期首残高
四半期末残高 594,493 594,493
資本剰余金
期首残高 635,828 646,315
自己株式売却損益 1,509 △ 137
新株予約権の付与および行使 △ 4,026 2,115
― 289
子会社株式の購入・売却等
四半期末残高 633,311 648,582
利益剰余金
期首残高 1,074,213 1,069,334
会計原則の変更による累積的影響額 (1) △ 4,734 ―
2,322 17,771
野村ホールディングス株主に帰属する四半期純利益
四半期末残高 1,071,801 1,087,105
累積的その他の包括利益
為替換算調整額
期首残高 △ 74,330 △ 97,426
△ 28,200 △ 6,052
当期純変動額
四半期末残高 △ 102,530 △ 103,478
確定給付年金制度
期首残高 △ 34,802 △ 32,270
1,530 273
年金債務調整額
四半期末残高 △ 33,272 △ 31,997
トレーディング目的以外の有価証券
期首残高 ― ―
― 1,500
トレーディング目的以外の有価証券の未実現損益
四半期末残高 ― 1,500
△ 135,802 △ 133,975
四半期末残高
自己株式
期首残高 △ 68,473 △ 97,692
取得 △3 △ 641
売却 1 1
従業員に対する発行株式 6,436 3,638
0 156
その他の増減（純額）
四半期末残高 △ 62,039 △ 94,538
野村ホールディングス株主資本合計
四半期末残高 2,101,764 2,101,667
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前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成22年４月１日 （自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日） 至 平成23年６月30日）
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
非支配持分
期首残高 6,085 8,882
現金配当金 △ 28 ―
非支配持分に帰属する四半期純利益 708 267
非支配持分に帰属する累積的その他の包括利益 △ 527 △ 632
子会社株式の購入・売却等（純額） 248 300,633
3,648 4,327
その他の増減（純額）
四半期末残高 10,134 313,477
資本合計
四半期末残高 2,111,898 2,415,144
(1)前第１四半期連結累計期間で表示しております「会計原則の変更による累積的影響額」は会計基準の更新（以下
「ASU」）第2009-17号「連結（トピック810）: 変動持分事業体に関わる企業の財務報告の改善」（以下
「ASU2009-17」）に関連する初年度適用期首残高調整額です。
関連する四半期連結財務諸表注記をご参照ください。
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(4) 【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日 （自平成23年４月１日
至平成22年６月30日） 至平成23年６月30日）
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
四半期純利益 3,030 18,038
その他の包括利益：
為替換算調整額(税引後) △ 28,727 △ 6,684
確定給付年金制度：
年金債務調整額 2,597 470
△ 1,067 △ 197
繰延税額
計 1,530 273
トレーディング目的以外の有価証券：
トレーディング目的以外の有価証券の未実現損益 ― 2,348
― △ 848
繰延税額
計 ― 1,500
その他の包括利益合計 △ 27,197 △ 4,911
四半期包括利益 △ 24,167 13,127
差引：非支配持分に帰属する四半期包括利益 181 △ 365
野村ホールディングス株主に帰属する四半期包括利益 △ 24,348 13,492
関連する四半期連結財務諸表注記をご参照ください。
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(5) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成22年４月１日 (自平成23年４月１日
至平成22年６月30日) 至平成23年６月30日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業活動によるキャッシュ・フロー：
四半期純利益 3,030 18,038
四半期純利益の営業活動に
使用された現金(純額)への調整
減価償却費および償却費 18,224 19,735
投資持分証券関連損益 10,343 597
繰延税額 1,980 13,775
営業活動にかかる資産
および負債の増減：
定期預金 △ 10,015 △ 133,917
取引所預託金および
△ 61,544 △ 43,099
その他の顧客分別金
トレーディング資産および
△ 2,086,197 △ 1,687,292
プライベート・エクイティ投資
トレーディング負債 286,931 △ 717,684
売戻条件付買入有価証券および
1,256,505 2,342,668
買戻条件付売却有価証券(純額)
借入有価証券担保金および
△ 382,801 △ 215,613
貸付有価証券担保金(純額)
その他の担保付借入 △ 125,775 57,505
貸付金および受取債権
△ 45,743 △ 412,429
(貸倒引当金控除後）
支払債務 △ 144,074 △ 47,825
賞与引当金 △ 122,510 △ 76,787
未払法人所得税(純額) △ 31,073 △ 11,476
△ 106,549 131,674
その他(純額）
営業活動に使用された現金(純額) △ 1,539,268 △ 762,130
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前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成22年４月１日 (自平成23年４月１日
至平成22年６月30日) 至平成23年６月30日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
投資活動によるキャッシュ・フロー：
建物、土地、器具備品および設備の購入 △ 33,321 △ 28,981
建物、土地、器具備品および設備の売却 22,132 17,469
投資持分証券の売却 1,630 5,151
銀行貸付金の減少(△増加)(純額) △ 11,049 17,593
トレーディング目的以外の
△ 76,451 △ 43,268
負債証券の増加(純額)
その他投資およびその他資産の
5,686 40,082
減少(△増加)(純額)
投資活動に使用された現金(純額) △ 91,373 8,046
財務活動によるキャッシュ・フロー：
長期借入の増加 801,752 652,955
長期借入の減少 △ 225,423 △ 728,643
短期借入の増加(△減少)(純額) 551,299 △ 152,804
受入銀行預金の増加(純額) 180,669 76,041
自己株式の売却に伴う収入 5 5
自己株式の取得に伴う支払 △3 △1
△ 14,680 △ 14,408
配当金の支払
財務活動から得た現金(純額) 1,293,619 △ 166,855
現金および現金同等物に対する
△ 18,551 △ 6,589
為替相場変動の影響額
現金および現金同等物の減少額 △ 355,573 △ 927,528
1,020,647 1,620,340
現金および現金同等物の期首残高
現金および現金同等物の四半期末残高 665,074 692,812
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前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成22年４月１日 (自平成23年４月１日
至平成22年６月30日) 至平成23年６月30日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
補足開示：
期中の現金支出額−
利息の支払額 47,447 84,687
法人所得税等支払額(純額) 23,526 14,022
現金支出を伴わない取引−
前第１四半期連結累計期間において、ASU2009-17の適用により、増加した資産の合計金額は現金および現金同
等物を除き281,222百万円、増加した負債の合計金額は297,020百万円であります。
事業の取得
当第１四半期連結累計期間において、事業の取得により増加した資産の合計金額は現金および現金同等物を
除き2,132,740百万円、増加した負債の合計金額は1,784,621百万円であります。
関連する四半期連結財務諸表注記をご参照ください。
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四半期報告書
〔四半期連結財務諸表注記〕
１会計処理の原則：
平成13年12月、野村ホールディングス株式会社(以下「提出会社」)はニューヨーク証券取引所に米国預託証券を上場す
るため、1934年証券取引所法に基づき登録届出書を米国証券取引委員会(以下「米国SEC」)に提出しました。以後提出会社
は、年次報告書である「様式20−Ｆ」を1934年証券取引所法に基づき米国SECに年１回提出することを義務付けられてお
ります。
上記の理由により、当社(以下、提出会社および財務上の支配を保持する事業体を合わせて「当社」)の四半期連結財務
諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年内閣府令第73
号)附則第６条第２項の規定に基づき、改正前の「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19
年内閣府令第64号）第93条の規定に従い、米国預託証券の発行に関して要請されている会計処理の原則および手続ならび
に表示方法、すなわち、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則(以下「米国会計原則」)に基づき作成されて
おります。
なお、当第１四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)において当社が採用しております米国
会計原則とわが国における会計処理の原則および手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法(以下「日本会計原則」)
との主要な相違点は次のとおりであります。金額的に重要性のある項目については、日本会計原則に基づいた場合の税引
前四半期純利益と比較した影響額を併せて開示しており、米国会計原則に基づいた場合の税引前四半期純利益が上回る場
合には、当該影響額の後に「（利益）」と記載し、下回る場合には「（損失）」と記載しております。
・連結の範囲
米国会計原則では、主に、議決権所有割合または主たる受益者を特定することにより連結の範囲が決定されます。日本
会計原則では、主に、議決権所有割合および議決権所有割合以外の要素を加味した「支配力基準」により、連結の範囲が
決定されます。
また、米国会計原則では投資会社に対する監査および会計指針が適用される投資会社が定義されており、当該指針の対
象となる投資会社における全ての投資は公正価値で計上され、公正価値の変動は連結損益計算書で認識されます。日本
会計原則では、ベンチャーキャピタルが営業取引としての投資育成目的で他の会社の株式を所有しているなどの場合に
おいては、当該他の会社を支配していることに該当する場合であっても、一定の要件を満たすときには子会社に該当し
ないものとしています。
・投資持分証券の評価差額
証券会社に適用される米国会計原則では、投資持分証券は公正価値で評価され、評価差額は連結損益計算書に計上さ
れます。日本会計原則では、投資持分証券は公正価値で評価され、評価差額は適用される法人税等を控除し純資産の部に
独立項目として計上されます。日本会計原則に基づいた場合の前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計
期間の税引前四半期純損益と比較した影響額は、それぞれ10,593百万円(損失)および1,272百万円（損失）であります。
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・トレーディング目的以外の負債証券への投資の評価差額
証券会社に適用される米国会計原則では、トレーディング目的以外の負債証券への投資は公正価値で評価され、評価差
額は連結損益計算書に計上されます。日本会計原則では、トレーディング目的以外の負債証券への投資は公正価値で評
価され、評価差額は適用される法人税等を控除し純資産の部に独立項目として計上されます。日本会計原則に基づいた
場合の前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間の税引前四半期純損益と比較した影響額は、それぞ
れ3,874百万円（利益）および2,448百万円（利益）であります。
・退職金および年金給付
米国会計原則では、仮定と異なる実績から生じた損益または年金数理上の仮定の変更から生じた損益は、当該損益の
期首時点の残高が予測給付債務と年金資産の公正価値のうち大きい額の10％と定義される回廊額を超過している場合
に、従業員の平均残存勤務期間にわたって償却されます。また、予測給付債務と年金資産の公正価値との差額で測定され
る年金制度の財政状況が資産または負債として計上されます。日本会計原則では、年金数理差異等は回廊額とは無関係
に一定期間にわたり償却されます。
・のれんの償却
米国会計原則では、のれんに対しては、償却は行われず、定期的に減損判定を実施することが規定されております。日
本会計原則では、のれんは20年以内の一定期間において均等償却されます。前第１四半期連結累計期間および当第１四
半期連結累計期間の日本会計原則に基づいた場合の税引前四半期純損益と比較した影響額は、それぞれ1,619百万円
（利益）および1,518百万円（利益）であります。
・デリバティブ金融商品の評価差額
米国会計原則では、ヘッジ手段として保有するデリバティブ金融商品を含めすべてのデリバティブ金融商品は公正価
値で評価され、評価差額は、損益もしくはその他の包括利益に計上されます。日本会計原則では、ヘッジ手段として保有
するデリバティブ金融商品は公正価値で評価され、評価差額は適用される法人税等を控除し純資産の部に独立項目とし
て計上されます。
・金融資産および金融負債の公正価値
米国会計原則では、通常は公正価値で測定されない一定の資産と負債を公正価値で測定する選択権（公正価値オプ
ション）が容認されております。公正価値オプションが選択された場合、該当商品の公正価値の変動は、期間損益として
認識されます。日本会計原則では、この様な公正価値オプションは容認されておりません。前第１四半期連結累計期間お
よび当第１四半期連結累計期間の日本会計原則に基づいた場合の税引前四半期純損益と比較した影響額は、それぞれ
364百万円（利益）および202百万円（利益）であります。なお、当社の連結財務諸表上公正価値により計上されている
市場価格のない株式については、日本会計原則では、減損処理の場合を除き、取得原価で計上されます。
・特定の契約に関連した相殺処理
米国会計原則では、マスターネッティング契約に基づき資産と負債が純額処理されたデリバティブ商品については、
関連する現金担保の請求権または返還義務も併せて相殺することとなっております。日本会計原則においては、この様
な相殺処理は容認されておりません。
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・新株発行費用
米国会計原則では、新株発行費用を控除した純額で払込金額を資本として計上することとされております。日本会計
原則では、払込金額を新株発行費用を控除する前の金額で資本として計上する一方で、新株発行費用を支出時に全額費
用化するか、または繰延資産に計上して新株発行後３年以内の一定期間において均等償却を行うこととされています。
・子会社に対する支配の喪失時の会計処理
米国会計原則では、子会社に対する支配を喪失し、持分法適用の投資先になる場合、従前の子会社に対する残余の投資
は、支配喪失日における公正価値で評価され、評価差額が損益として計上されます。日本会計原則においては、従前の子
会社に対する残余の投資は、連結貸借対照表上、親会社の個別貸借対照表上に計上している当該関連会社株式の帳簿価
額に、当該会社に対する支配を喪失する日まで連結財務諸表に計上した投資の修正額のうち売却後持分額を加減した、
持分法による投資評価額により評価されます。
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２会計方針の変更および新しい会計基準の進展：
会計方針の変更
以下の当社に関連する新しい会計基準は、平成23年６月30日に終了した当第１四半期連結累計期間から適用しておりま
す。
企業結合についての補足プロ・フォーマ情報の開示
平成22年12月、米国財務会計基準審議会は、米国財務会計基準審議会編纂書（以下「編纂書」）805「企業結合」（以下
「編纂書805」）を改訂し、企業結合に関してプロ・フォーマ収益や純利益の意味についてさまざまな解釈の存在に対処
することを目的とする会計基準の更新（以下「ASU」）第2010-29号「企業結合（トピック805）: 企業結合についての補
足プロ・フォーマの情報の開示」（以下「ASU2010-29」）を公表しました。ASU2010-29は、上場企業に事業年度中に企業
結合がある場合、結合後の比較損益計算書の収益と純利益開示を、比較対象となる前事業年度の開始日に企業結合が起き
たと想定して作成することを要求するものです。ASU2010-29はまた、編纂書805の補足プロ・フォーマ情報開示について、
プロ・フォーマ収益や純利益に企業結合に直接関連した重要かつ一過性の調整が含まれる場合には、当該調整額の性質と
金額を追加的に開示するよう要求するものです。
ASU2010-29は平成22年12月15日以降に開始する事業年度に起きる企業結合に適用され、早期適用が許容されています。
当社は、ASU2010-29を平成23年４月１日に適用しました。当該開示要請は開示内容を明確にするものであるため、当社の
四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしませんでした。
のれんとその他の無形資産の減損テストについての説明
平成22年12月、米国財務会計基準審議会は、非常に限られた状況下で、のれんの減損判定が必要かという質問に答えるた
めに編纂書350「無形資産―のれんおよびその他」（以下「編纂書350」）を改訂するASU第2010-28号「無形資産―のれ
んおよびその他（トピック350）: 帳簿価額がゼロあるいはマイナスバランスのレポーティング・ユニットにおけるのれ
んを減損テストの第２段階で検証しなければならない場合」（以下「ASU2010-28」）を公表しました。編纂書350ではの
れんの減損判定は「レポーティング・ユニット」レベルで２段階に行われます。まずレポーティング・ユニットの簿価が
公正価値を上回るかどうか評価しなければなりません（第１段階）。もし上回っている場合にはのれんの減損の判定を行
い、減損金額を算定する必要があります（第２段階）。ASU2010-28は、レポーティング・ユニットの簿価がゼロあるいはマ
イナスバランスである場合ののれんの減損判定について、のれんの減損が発生している可能性が高いと考えられる状況下
では第２段階の判定を行わなければならないと第１段階を変更するものです。したがって、ASU2010-28の適用後は簿価が
ゼロあるいはマイナスバランスであるレポーティング・ユニットがある場合、のれんの減損の兆候があるかどうかの判定
を行う必要があります。
ASU2010-28は平成22年12月16日以降に開始する事業年度ならびにその四半期より将来にわたって適用されます。
当社は、ASU2010-28を平成23年４月１日より適用しましたが、当社の四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしません
でした。
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公正価値測定と開示
平成22年１月、米国財務会計基準審議会は、レベル３金融資産と金融負債の購入、売却、発行や決済について総額での開
示規定を含む、編纂書820「公正価値測定と開示」（以下「編纂書820」）の開示規定を拡充する、ASU第2010-06号「公正
価値測定と開示（トピック820）: 公正価値測定に関する開示の改善」（以下「ASU2010-06」）を公表しました。
ASU2010-06の開示規定の大半は平成21年12月16日以降に開始する四半期あるいは事業年度（当社では平成22年１月１
日より開始した四半期連結会計期間）より適用となりました。購入、売却、発行や決済についての総額表示は、平成22年12
月16日以降に開始する事業年度より適用されるため、当社では平成23年４月１日より適用しました。
ASU2010-06は新規開示導入の規定であり、当社の公正価値測定方法に影響を与えるものではないため、新規開示規定の
適用は当社の四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしませんでした。
複数回にわたる引渡しの収益計上
平成21年10月、米国財務会計基準審議会は、編纂書605「収益認識」を改訂するASU第2009-13号「収益認識（トピック
605）: 複数回にわたる引渡し収益計上-緊急問題専門委員会の合意」（以下「ASU2009-13」）を公表しました。
ASU2009-13は商品やサービスの供給者が複数回に分けて引渡しを行う場合に、一括計上ではなく複数回での計上を可能に
するものです。
ASU2009-13は、平成22年６月15日以降に開始する事業年度より適用され、早期適用が許容されています。当社は、
ASU2009-13を平成23年４月１日より適用しましたが、当社の四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしませんでした。
新しい会計基準の進展
将来において適用を予定する、当社に関連する新しい会計基準は以下のとおりです。
包括利益の表示
平成23年６月、米国財務会計基準審議会は、編纂書220「包括利益」（以下「編纂書220」）を改訂し、報告企業の財務諸
表での包括利益の表示を変更する、ASU第2011-05号「包括利益（トピック220）:包括利益の表示」（以下
「ASU2011-05」）を公表しました。この修正は編纂書220から、その他の包括利益の表示方法の一定の選択肢を削除し、報
告企業に対して、包括利益の構成要素について一連の１つの計算書として表示するか、あるいは、連続した２つの計算書と
して表示することを要請するものです。
ASU2011-05は平成23年12月16日以降に開始する事業年度ならびにその四半期に適用され、早期適用が許容されています。
当社は、ASU2011-05を平成24年４月１日より開始する第１四半期会計期間より適用する予定であります。ASU2011-05は、当
社が包括利益を連結財務諸表の中でどのように表示するかを変更するのみであり、その他の包括利益に含まれるべき項
目、あるいは、その他の包括利益の項目をいつ損益に再分類するかを変更するものではないため、当社の連結財務諸表に重
要な影響を及ぼさない見込みです。
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公正価値測定と開示
平成23年５月、米国財務会計基準審議会は、公正価値評価の記述と既存の公正価値評価に関する開示について編纂書820
を改訂するASU第2011-04号「公正価値測定（トピック820）米国会計基準と国際会計基準共通の公正価値測定および開示
の規定を達成するための修正」（以下「ASU2011-04」）を公表しました。特筆すべき点は以下の通りです。
・公正価値階層の区分に関わらず全ての公正価値測定において、ブロックディスカウントの使用を禁じ、またそれ以外の
プレミアムあるいはディスカウントをどのように公正価値評価に反映するかを明記。
・一定の基準を満たす場合に、ポートフォリオとして保有されている金融商品の公正価値を、純額管理されている金額に
基づいて評価を許容。
・最高で最善の使用というコンセプトと評価前提はほとんどの金融資産と金融負債の評価には当てはまらないと明記。
・株主資本の部に計上される自社の資本性証券や一定の負債については、それらの商品を資産として保有する市場参加者
の観点から評価されるべきと解説。
・主要な市場の特定については、報告企業が参加できる市場のうち最も取引量が多い市場であり、通常報告企業が取引を
行っている市場と明記。
・レベル３インプットに関する情報を含めた、公正価値に関する定性的ならびに定量的な追加開示を要求。
ASU2011-04は平成23年12月16日以降に開始する最初の四半期ならびに事業年度より将来にわたって適用され、早期適用
は許容されていません。
当社は、ASU2011-04を平成24年１月１日より開始する第４四半期連結会計期間より適用する予定であり、現在連結財務諸
表に与える影響を分析中であります。
不良債権のリストラクチャリング
平成23年１月に米国財務会計基準審議会はASU第2010-20号「債権（トピック310）：金融債権の信用の質と貸倒引当金
に関する開示」（以下「ASU2010-20」）により要求されていた不良債権のリストラクチャリングに関する開示を延期す
るASU第2011-01号「債権（トピック310）：ASU2010-20による不良債権のリストラクチャリングに関する開示の適用開始
日の延期」を公表しました。また、平成23年４月、ASU第2011-02号「債権（トピック310）：リストラクチャリングが不良
債権のリストラクチャリングかどうかの債権者の判断」（以下「ASU2011-02」）を公表し、ASU2010-20で関連する開示は
平成23年６月15日以降に開始する最初の四半期あるいは事業年度より適用となりました。
また、ASU2011-02はローン債権のリストラクチャリングが不良債権のリストラクチャリングに該当するかどうかを判定
する際の新規のガイドラインと解説を債権者に与えるものとなっており、平成23年６月15日以降に開始する最初の四半期
あるいは事業年度より適用されますが、適用事業年度の期首以降に行われたリストラクチャリングについては期首からの
遡及適用が必要です。
当社は、ASU2011-02を平成23年７月１日より開始する第２四半期連結会計期間より適用を予定しておりますが、当社の連
結財務諸表に重要な影響を及ぼすことはないと見込んでおります。
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レポ取引ならびに類似する取引の会計
平成23年４月、米国財務会計基準審議会は編纂書860「譲渡ならびにサービシング」（以下「編纂書860」）を改訂し、レ
ポ取引ならびに類似する取引を担保付資金調達取引あるいは売却の会計処理をする場合の実質的な支配に関する要件を
改訂するASU第2011-03「譲渡ならびにサービシング（トピック860）：買戻契約に関する実質的な支配の再検討」（以下
「ASU2011-03」）を公表しました。現行では、実質的な支配の判定の要件のひとつとして、譲受人の債務不履行の場合にお
いても、金融資産を買い戻すあるいは償還する能力を譲渡人が有することを求めております。この能力は譲渡資産を譲受
人が返還しない事態が発生しても、代替資産の購入資金のほぼ全額を賄える現金あるいは同等の担保を譲渡人が保有する
ことにより示されます。新たな規定はこの要件を削除したため、レポ取引や類似する契約において譲渡人の保有する現金
担保のレベル、ヘアカットや随時受け取る追証は売却処理を検討する際に考慮されなくなります。
ASU2011-03は平成23年12月15日以降開始する最初の四半期あるいは事業年度に発生する新規取引ならびに既存の取引の
変更について将来にわたって適用となります。早期適用は許容されていません。
したがって当社は、平成24年１月１日より開始する第４四半期連結会計期間よりASU2011-03の適用を予定しております
が、当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすことはないと見込んでおります。適用日以降の日本の有価証券貸借取引の
一部の取引については、編纂書860の金融資産の譲渡による消滅の要件を満たさなくなるため、売却ではなく担保付調達処
理されることとなります。平成23年３月31日および平成23年６月30日現在において四半期連結貸借対照表から売却処理さ
れた金額はそれぞれ291,870百万円と189,156百万円であります。
その他の会計基準の進展
金融商品の相殺
平成23年１月、国際会計基準と米国会計原則とのコンバージェンスプランの一環として、国際会計基準審議会と米国財務
会計基準審議会はレポ取引やデリバティブなどの金融商品の貸借対照表上の相殺を大きく制限する草案を公表しました。
特筆すべき点は以下の通りです。
・相殺が許容されるのではなく必須とされるのは当社が無条件に法的に執行可能な金融商品の相殺権利があり、かつ
相殺対象となる金融資産と負債を純額決済する、あるいは同時相殺する意思がある場合のみ。
・担保金額を認識されている金融資産あるいは負債と相殺することは認められない。
・当社のような証券会社に適用される業界特有のガイダンスにより現在許容されている相殺は無くなる。
草案はまた、相殺とそれに関連した取引（担保契約等）と相殺後のエクスポージャーに与えるそれらの契約の影響につ
いて詳細な開示要請を採用するものです。
当社は現在草案による要請を検討しておりますが、現在記載されているとおりに新規のガイダンスを適用する場合には
当社の連結貸借対照表総額が著しく増加すると見込んでおります。
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３金融商品の公正価値：
金融商品の公正価値
当社の金融資産および負債の大部分は公正価値で計上されております。経常的に公正価値で計上される金融資産は、連
結貸借対照表上トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資、貸付金および受取債権、担保付契約、その他の
資産に計上されており、金融負債は、トレーディング負債、短期借入、支払債務および受入預金、担保付調達、長期借入、その
他の負債に計上されております。
その他の金融資産、金融負債は、非経常的に公正価値で評価されることはありますが、主に公正価値以外の方法で計測さ
れ、公正価値は減損額を認識するなど特定の場合に用いられます。
全ての公正価値は、編纂書820の規定に従い、測定日において市場参加者の間で行われる通常の取引において、金融資産
の譲渡の対価として得られると想定される金額または金融負債を移転するのに必要と想定される金額と定義され、ここで
いう取引は、当社が各金融資産または金融負債を取引する場合、主に利用すると想定される市場（当該主要市場がないと
きは最も有利な市場）における取引を想定しております。
公正価値で計上された金融資産には、編纂書820を適用したファンドへの投資も含まれており、１株当たり純資産価額が
業界で一般的に使用されている原則に従って計算されている場合には、実務上の簡便な評価法として公正価値評価に使用
することを容認しております。
当第１四半期連結累計期間において保険会社が新たに当社の子会社となっており、当社では、当該保険子会社の保有す
るトレーディング目的以外の有価証券を公正価値で評価し、その公正価値の変動について、税効果額を調整したうえで連
結包括利益計算書―その他の包括利益に計上しております。これらのトレーディング目的以外の有価証券は、当社の連結
貸借対照表上、その他の資産―トレーディング目的以外の負債証券およびその他の資産―その他に含まれております。当
第１四半期連結会計期間末において、トレーディング目的以外の負債証券を220十億円計上しており、うち未実現利益は1
十億円、未実現損失は1十億円であります。また、その他の資産―その他に含まれる営業目的以外の投資持分証券を73十億
円計上しており、うち未実現利益は3十億円、未実現損失は1十億円であります。負債証券のうち満期までの期間が１年以内
のものは27十億円、１年超のものは193十億円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、重要な金額の実現損
益はありませんでした。
資産負債の公正価値の増減は、当社のポジション、パフォーマンス、流動性と資本調達に大きく影響します。後述のとお
り、採用している評価手法は元来不確実性を内包しており、将来の市場動向の正確な影響を予測することはできません。当
社では、市場リスクを緩和するために可能な場合には経済的なヘッジ戦略をとっております。ただし、それらのヘッジ戦略
も予想することのできない市場の動向の影響を受けます。
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毎期経常的に公正価値評価される金融商品の評価手法
金融商品の公正価値は、市場指数を含む取引所価格、ブローカーやディーラー気配、その時点における市場環境における
経営者の見積もりによる出口価格を含む市場価格に基づいております。現物取引と店頭取引を含めた様々な金融商品は、
市場で観察可能なビッド価格とオファー価格を有しています。こうした商品は、ビッド価格とオファー価格の間の当社の
見積公正価値をもっとも良く表している価格で公正価値評価されます。取引所価格やブローカーやディーラー気配がない
場合は、類似する商品の価格や時価評価モデルが公正価値を決定するために用いられます。
活発な市場の取引価格を使用できる場合、それらの価格で評価された資産もしくは負債の公正価値に調整を加えること
はありません。そのほかの商品については、観察可能な指標、観察不能な指標、またはその両方を含んだ時価評価モデルな
どの評価手法が用いられます。時価評価モデルは同種の金融商品に対して市場参加者が考慮するであろう指標を用いてい
ます。
時価評価モデルおよび当該モデルの基礎となる仮定は、未実現および実現損益の金額および計上時期に影響を与えます。
異なった時価評価モデルや仮定は異なった財務上の損益に結びつくことがあります。評価の不確実性は、評価手法やモデ
ルの選定、評価モデルに用いられる数量的な仮定、モデルに用いられるデータや他の要素などといったさまざまな要素に
よって決定付けられます。これらの不確実性を考慮したうえで、評価の調整は行われます。通常用いられる調整としてはモ
デル・リザーブ、クレジット・アジャストメント、クローズアウト・アジャストメントや、譲渡や売却の制限の考慮といっ
た個別の商品特有の調整が使用されます。
評価の調整の水準は概して主観的なものであり、市場参加者が類似の金融商品の公正価値を決めるために用いるであろ
うと当社が推測する要素に基づくものとなります。用いられる調整のタイプ、それらの調整を計算するのに必要な手法、計
算に用いられるデータなどは、その時々の市場の状態、新たな情報の有無によって定期的に見直されています。
例えば、ある金融商品の公正価値には、当社の資産に関する取引先の信用リスクと負債に関する自社クレジットの両方に
関連した信用リスクの調整を含んでおります。金融資産の信用リスクは、担保やネッティング契約などの信用補完により、
大幅に軽減されています。相殺後の信用リスクは、実際の取引先の入手可能で適用可能なデータを用いて測定されます。当
社の資産に対する取引先の信用リスクを測定するのと同様の手法が、当社の負債に対する信用リスクを測定するために用
いられています。
こうした時価評価モデルは定期的に市場動向に合わせて調整され、用いられるデータは最新の市場環境とリスクに応じ
て調整されます。グローバル・リスク・マネジメント部が評価モデルを見直し、フロントオフィスのモデルの妥当性、一貫
性を独自に評価しています。モデル評価は、評価の適切性や特定の商品のセンシティビティーなど多くの要素を検討しま
す。評価モデルは定期的に、観察可能な市場価格との比較、代替可能なモデルとの比較、リスク耐性の分析により市場環境
にあわせて調整されています。
上述のとおり債券、株式、為替、コモディティ市場において変化があれば、当社の将来の公正価値の見積もりに影響を与
え、トレーディング損益に影響を与える可能性があります。また、金融商品の満期日までの期間が長ければ長いほど、当該
モデルの基礎となる仮定を含む客観的な市場データが得にくくなることから、当社の公正価値の見積もりはより主観的に
なる可能性があります。
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信用リスクの集中
信用リスクの集中は、トレーディング業務、証券金融取引および引受業務から生じる場合があり、また政治的・経済的な
要因の変化によって影響を受けることがあります。当社は、日本国政府、米国政府、欧州連合(以下「EU」)加盟各国政府お
よびその地方自治体、政府系機関が発行した債券に対して、信用リスクが集中しております。こうした信用リスクの集中は
一般に、トレーディング目的有価証券の保有により発生しており、連結貸借対照表上トレーディング資産に計上されてい
ます。担保差入有価証券を含む政府、地方自治体および政府系機関の債券が当社の総資産に占める割合は、前連結会計年度
末に19％、当第１四半期連結会計期間末に20％となっております。次の表は、こうした政府、地方自治体および政府系機関
債関連のトレーディング資産の地域別残高内訳を示しております。デリバティブ取引の信用リスクの集中については、
「注記４デリバティブ商品およびヘッジ活動」をご参照ください。
（単位：十億円)
前連結会計年度末
(平成23年３月31日)
合計 （1）
日本 米国 EU その他
2,822 1,184 2,640 370
政府債・地方債および政府系機関債 7,016
（単位：十億円)
当第１四半期連結会計期間末
(平成23年６月30日)
日本 米国 EU その他 合計 （1）
2,834 1,578 3,093 352
政府債・地方債および政府系機関債 7,857
（1）上記金額のほかに、その他の資産―トレーディング目的以外の負債証券に国債・地方債・政府系機関債が前連結会
計年度末に410十億円、当第１四半期連結会計期間末に618十億円含まれております。これらの大部分は日本におけ
る国債・地方債・政府系機関債で構成されております。
公正価値の階層
公正価値で測定された全ての金融商品（公正価値オプションの適用により公正価値で測定された金融商品を含む）はそ
の測定に使用された基礎データの透明度によって３段階のレベルに分類されます。金融商品は、公正価値算定に当たり有
意なデータのうち最も低いレベルによって分類されます。以下のように３段階のレベルに公正価値評価の階層は規定され
ており、レベル１は最も透明性の高いデータを有し、レベル３は最も透明性の低いデータを有しております。
レベル１
測定日現在の、当社が取引可能な活発な市場における個別の資産や負債の未調整の取引価格。
レベル２
活発でない市場における取引価格、または直接・間接を問わず観察可能な他のデータで調整された取引価格。観察可能な
データを使用する評価方法は、金融商品の価格付けに市場参加者により使用される仮定を反映しており、測定日において
独立した市場ソースから入手したデータに基づいております。
レベル３
金融商品の公正価値測定に有意な観察不能なデータ。観察不能なデータを用いた評価方法は、類似の金融資産を他の市場
参加者が評価する際に使用するであろうと当社が仮定する見積もり、および測定日における利用可能な最善の情報に基づ
いて計算されます。
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市場で観察可能なデータの利用可能性は、商品によって異なり、種々の要素の影響を受ける可能性があります。以下に限
りませんが、有意な要素には、特に商品がカスタマイズされたものである場合には市場における類似の商品の普及度、例え
ば新商品であるかまたは比較的成熟しているかどうかというような市場での商品の様態、例えば現在のデータが取得でき
る頻度および量などの市場から得られる情報の信頼性などが含まれます。市場が著しく変動している期間は、利用可能な
観察可能なデータが減少する場合があります。そのような環境の下では、金融商品は公正価値評価の階層の下位レベルに
再分類される可能性があります。
金融商品の分類を決定するのに用いる重要な判断には、商品が取引される市場の性質や商品が内包するリスク、市場デー
タの種類と流動性、および類似商品で観察された取引の性質が含まれます。
評価モデルに市場においてあまり観察可能でないデータあるいは観察不能なデータを使用する場合には、公正価値の決
定過程には当社の重要な判断が含まれます。そのためレベル３の金融商品の評価は、レベル１やレベル２の金融商品の評
価に比べてより多くの判断が含まれます。
市場が活発であるかどうかを当社が判断するための重要な基準には、取引数、市場参加者による価格決定の頻度、市場参
加者間で取引される価格の多様性、および公表された情報の量などが用いられております。
次の表は、毎期経常的に公正価値評価される資産および負債の前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末の
レベル別の金額を示しています。当第１四半期連結会計期間末の資産/負債の区分に基づいて、前連結会計年度末の区分を
組み替えております。
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(単位：十億円)
前連結会計年度末
(平成23年３月31日)
取引相手毎
前連結会計
および
レベル １ レベル ２ レベル ３ 年度末
現金担保と
残高
の相殺 (1)
資産:
トレーディング資産
およびプライベート・エクイティ投資 (2)
エクイティ (3) 951 1,230 121 ― 2,302
プライベート・エクイティ (3) ― ― 289 ― 289
日本国債 2,663 ― ― ― 2,663
日本地方債・政府系機関債 ― 159 ― ― 159
外国国債・地方債・政府系機関債 3,382 789 23 ― 4,194
銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金 ― 1,568 51 ― 1,619
商業用不動産ローン担保証券 (CMBS) ― 171 28 ― 199
住宅用不動産ローン担保証券 (RMBS) ― 1,963 3 ― 1,966
モーゲージおよびその他のモーゲージ担保証券 ― 2 128 ― 130
債務担保証券 (CDO)等 (4) ― 72 34 ― 106
85 29 10 ― 124
受益証券等
現物取引合計 7,081 5,983 687 ― 13,751
デリバティブ取引 (5)
エクイティ・デリバティブ 653 721 98 ― 1,472
金利デリバティブ 16 11,750 203 ― 11,969
信用デリバティブ ― 1,863 203 ― 2,066
為替取引 0 1,266 49 ― 1,315
商品デリバティブ 29 64 4 ― 97
取引相手毎および現金担保との相殺 ― ― ― △ 15,428 △ 15,428
デリバティブ取引合計 698 15,664 557 △ 15,428 1,491
小計 7,779 21,647 1,244 △ 15,428 15,242
貸付金および受取債権 (6) ― 543 11 ― 554
担保付契約 (7) ― 904 ― ― 904
その他の資産
トレーディング目的以外の負債証券 513 79 0 ― 592
その他 121 0 25 ― 146
8,413 23,173 1,280 △ 15,428 17,438
合計
負債:
トレーディング負債
エクイティ 1,444 91 ― ― 1,535
日本国債 1,588 ― ―
― 1,588
日本地方債・政府系機関債 ― ― ―
2 2
外国国債・地方債・政府系機関債 3,018 509 ― ― 3,527
銀行および事業会社の負債証券 ― 316 ― ― 316
商業用不動産ローン担保証券 (CMBS) ― 1 ― ― 1
住宅用不動産ローン担保証券 (RMBS) ― 0 ― ― 0
債務担保証券 (CDO)等 (4) ― 0 ― ― 0
受益証券等 64 ― ― ― 64
現物取引合計 6,114 919 ― ― 7,033
デリバティブ取引 (5)
エクイティ・デリバティブ 723 784 70 ― 1,577
金利デリバティブ 15 11,861 192 ― 12,068
信用デリバティブ ― 1,835 258 ― 2,093
為替取引 0 1,341 47 ― 1,388
商品デリバティブ 19 82 6 ― 107
― ― ― △ 15,577 △ 15,577
取引相手毎および現金担保との相殺
デリバティブ取引合計 757 15,903 573 △ 15,577 1,656
小計 6,871 16,822 573 △ 15,577 8,689
短期借入 (8) ― 182 1 ― 183
支払債務および受入預金 (9) ― 0 1 ― 1
担保付調達 (7) ― 332 ― ― 332
長期借入 (8)(10)(11) 126 1,663 144 ― 1,933
その他の負債 44 ― ― ― 44
7,041 18,999 719 △ 15,577 11,182
合計
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(単位：十億円)
当第１四半期連結会計期間末
(平成23年６月30日)
取引相手毎
当第１四半
および
レベル １ レベル ２ レベル ３ 期連結会計
現金担保と
期間末残高
の相殺 (1)
資産:
トレーディング資産
およびプライベート・エクイティ投資 (2)
エクイティ (3) 1,080 1,180 149 ― 2,409
プライベート・エクイティ (3) ― ― 280 ― 280
日本国債 2,729 ― ― ― 2,729
日本地方債・政府系機関債 ― 105 ― ― 105
外国国債・地方債・政府系機関債 3,974 1,031 18 ― 5,023
銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金 ― 1,452 54 ― 1,506
商業用不動産ローン担保証券 (CMBS) ― 175 10 ― 185
住宅用不動産ローン担保証券 (RMBS) ― 2,629 3 ― 2,632
モーゲージおよびその他のモーゲージ担保証券 ― 2 118 ― 120
債務担保証券 (CDO)等 (4) ― 158 18 ― 176
91 31 10 ― 132
受益証券等
現物取引合計 7,874 6,763 660 ― 15,297
デリバティブ取引 (5)
エクイティ・デリバティブ 634 737 60 ― 1,431
金利デリバティブ 16 12,877 201 ― 13,094
信用デリバティブ 0 1,159 298 ― 1,457
為替取引 0 1,166 66 ― 1,232
商品デリバティブ 11 27 5 ― 43
取引相手毎および現金担保との相殺 ― ― ― △ 15,948 △ 15,948
デリバティブ取引合計 661 15,966 630 △ 15,948 1,309
小計 8,535 22,729 1,290 △ 15,948 16,606
貸付金および受取債権 (6) ― 509 9 ― 518
担保付契約 (7) ― 810 ― ― 810
その他の資産
トレーディング目的以外の負債証券 588 259 7 ― 854
その他 (3) 161 5 77 ― 243
9,284 24,312 1,383 △ 15,948 19,031
合計
負債:
トレーディング負債
エクイティ 1,291 107 ― ― 1,398
日本国債 1,452 ― ―
― 1,452
日本地方債・政府系機関債 ― 0 ― ― 0
外国国債・地方債・政府系機関債 2,761 542 ― ― 3,303
銀行および事業会社の負債証券 ― 309 ― ― 309
商業用不動産ローン担保証券 (CMBS) ― 0 ― ― 0
住宅用不動産ローン担保証券 (RMBS) ― 1 ― ― 1
債務担保証券 (CDO)等 (4) ― 0 ― ― 0
受益証券等 46 ― ― ― 46
現物取引合計 5,550 959 ― ― 6,509
デリバティブ取引 (5)
エクイティ・デリバティブ 692 799 38 ― 1,529
金利デリバティブ 16 12,977 185 ― 13,178
信用デリバティブ 0 1,185 342 ― 1,527
為替取引 0 1,124 60 ― 1,184
商品デリバティブ 7 37 5 ― 49
― ― ― △ 16,188 △ 16,188
取引相手毎および現金担保との相殺
デリバティブ取引合計 715 16,122 630 △ 16,188 1,279
小計 6,265 17,081 630 △ 16,188 7,788
短期借入 (8) ― 145 1 ― 146
支払債務および受入預金 (9) ― 0 1 ― 1
担保付調達 (7) ― 111 ― ― 111
長期借入 (8)(10)(11) 169 1,667 82 ― 1,918
その他の負債 17 ― ― ― 17
6,451 19,004 714 △ 16,188 9,981
合計
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(1) デリバティブ資産および負債の取引相手毎の相殺額およびデリバティブ取引純額に対する現金担保の相殺額であ
ります。
(2) 公正価値が実務上の簡便法として１株当たり純資産価額で計算された事業体への投資を含んでおります。
(3) 公正価値オプションを選択していなければ持分法を適用していたエクイティ投資を含んでおります。
(4) ローン担保証券（CLO)、資産担保証券（ABS）(クレジットカード・ローン、自動車ローン、学生ローン等)を含みま
す。
(5) デリバティブ取引の各区分には、複数のリスク区分を複合的に参照するデリバティブも含まれております。例えば
金利デリバティブには、金利リスクや為替リスクの複合的なデリバティブや、期中償還率のようなその他のリスク
も同時に参照するデリバティブが含まれております。信用デリバティブには、クレジット・デフォルト・スワップ
のほか債券を参照するデリバティブも含まれております。
(6) 貸付金のうち公正価値オプションを選択したものを含んでおります。
(7) 担保付契約および担保付調達のうち公正価値オプションを選択したものを含んでおります。
(8) 公正価値オプションを選択した仕組債等を含んでおります。
(9) 区分処理されている受入預金の組込デリバティブ部分を含んでいるため、当社にとって評価益が評価損を上回る場
合は当該部分が受入預金から控除されております。
(10) 区分処理されている発行済み仕組債の組込デリバティブ部分を含んでいるため、当社にとって評価益が評価損を
上回る場合は当該部分が借入から控除されております。
(11) 売却取引ではなく金融取引として会計処理された担保付金融取引によって認識される負債を含んでおり、当該負
債について公正価値オプションを選択しております。
主要な金融資産・金融負債の評価方法
金融資産・金融負債の公正価値評価額推定に当って当社によって用いられた主要金融商品種別毎の評価方法、および公
正価値階層帰属先決定にあたって有意となったデータは、以下の通りです。
エクイティ：エクイティは上場・非上場のエクイティ証券およびファンド投資を含みます。上場証券は取引の活発な市
場における同一証券の取引価格が利用可能であればそれを用いて評価されます。そのような評価は市場慣行に即していな
ければならず、そのため適用できる場合はビッド価格・オファー価格もしくは仲値に基づきます。当社は、取引の活発な市
場であるかどうかは、証券取引の量が十分にあるか、その取引頻度が高いかによって判断しております。これら証券がレベ
ル１の階層に分類される場合、公正評価額の調整は行われません。これは当該銘柄において当社が多額の「ブロック」ポ
ジションを保有しており、その全ポジションを取引価格にて処分することができないと見込まれる場合においても同様で
す。取引の不活発な市場で取引されている上場エクイティは、取引所価格に対し流動性、ビッド・オファー・スプレッドを
反映させた価格にて評価され、レベル２に分類されます。非上場エクイティは後述のプライベート・エクイティ投資と同
様の評価手法を用いて評価され、その公正価値推定にあたって当社独自の判断を含む為、通常レベル３に分類されます。
ファンド投資については通常、実務上の簡便法として１株当たり純資産価額を用いて評価しております。毎日公表される
１株当たり純資産価額を用いて評価されている、取引所で取引される投資信託証券はレベル１として分類されています。
当社が運用会社に対し貸借対照表日当日あるいは相当の期間内で１株当たり純資産価額にて解約可能なファンド投資は
レベル２として分類されています。当社が相当な期間内で解約することができない場合、あるいは解約可能かどうか不明
な場合は、レベル３として分類されます。
プライベート・エクイティ投資：非上場プライベート・エクイティ投資の評価は、こうした投資については元来透明性
のある価格があるわけではないため、当社独自の重要な判断が求められます。プライベート・エクイティ投資は当初は公
正価値であると見積もられた取得価額で計上されます。第三者取引事例などで価格の変動が明らかな場合には、帳簿価額
は調整されます。第三者取引が存在しない場合でも、予想される出口価格が帳簿価額と異なると判断された場合は、帳簿価
額を調整することがあります。こうした決定に際しては、投資先から生じる予測将来キャッシュ・フローを加重平均資本
コストにより割り引いた値に基づく内部評価モデル、またはEV/EBITDAや株価収益率、株価潜在価値比率や、財務諸表中の
数値と比較可能な他社の価格との関係に基づいて計算された多様な評価などを用いた、評価比較可能な市場データに基づ
くマルチプル法を使用します。可能な場合にこれらの評価は、予算または見積もりと対比した会社や資産にかかる営業
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キャッシュ・フローおよび財務業績、類似の公開企業の株価や利益数値、業種または地域内の傾向およびその投資に関連
する特定の権利または条件（例えば転換条項や残余財産分配優先権）と比較されます。プライベート・エクイティ投資は
通常レベル３に分類されます。
国債、地方債ならびに政府系機関債：日本を含むG7の政府の発行する国債は取引所価格、ブローカーやディーラー気配、
あるいはこれらに代替し得る価格情報を用いて評価されています。これらの証券は活発な取引のある市場にて取引されて
いるものとみなされ、したがって公正価値階層においてはレベル１に分類されております。G7以外の政府が発行する国債、
また政府系機関債および地方債についてはG7国債同様の価格情報を用いて評価されておりますが、これら債券が取引され
るマーケットが活発な取引のある市場の条件を満たさないと考えられる為、通常レベル２に分類されております。一部の
G7以外の政府が発行する証券については、活発な取引のある市場にて取引されているため、レベル１に分類されることも
あります。一部の証券については、レベル２に分類されている類似の取引に比べて取引が散発的にしか行われず、情報が不
足していることから、レベル３に分類されております。
事業会社の負債証券：事業会社の負債証券の評価については、主として内部モデルが用いられております。内部モデル評
価に用いられるデータには、当該証券あるいは類似証券の取引価格や直近の取引事例、利回り曲線、アセット・スワップ・
スプレッド、クレジット・デフォルト・スプレッドが含まれます。これらモデルに用いられるデータは通常観察可能であ
ることから、多くの事業会社の負債証券がレベル２に分類されております。一部の事業会社の負債証券はレベル１に分類
されることがあります。なぜなら、活発な取引のある市場にて取引され、流動性のある取引所や複数の情報源からの十分な
情報があり、当該商品を評価するための未調整の取引価格によって評価されているからです。一部証券においては、取引が
散発的でありかつレベル２に分類するには価格情報が不足していることから、レベル３に分類されることがあります。
商業不動産ローン担保証券(CMBS)/住宅不動産ローン担保証券(RMBS)：CMBSおよびRMBSの公正価値評価は取引所価格、最
近の市場取引または比較可能な市場指数を参照して推定されています。CMBSおよびRMBSは、全ての有意なデータが観察可
能であれば主にレベル２に分類されます。一部資産クラスについては、直接的な価格データソースあるいは比較可能な指
数が存在しないことから、複数の指数を組み合わせることで評価がなされています。これらの証券はレベル３として分類
されています。
モーゲージおよびその他のモーゲージ担保証券：その他のモーゲージ担保証券の公正価値評価は取引所価格、最近の市
場取引または比較可能な市場指数を参照して推定されています。有意なデータが観察可能である場合、当該証券はレベル
２に分類されます。一部の証券は直接的な価格のソースや比較可能な証券や指標が利用できません。そのような証券はレ
ベル３に分類されます。
債務担保証券(CDO)等：CDOは、取引所価格が存在しない場合内部モデルを用いて評価されます。内部モデルを用いるに当
たって使用するデータの主なものに、それぞれの信用格付の市場スプレッドデータ、期中償還率、回収率およびデフォルト
確率があります。有意なデータが観察可能である場合、当該証券はレベル２に分類されます。これら使用データの一部が観
察不能な場合には、観察不能なデータが有意なため一部のCDOはレベル３に分類されています。
受益証券等：受益証券は通常１株当たり純資産価額を用いて評価されます。日々公表されている１株当たり純資産価額
で評価されている上場投資信託はレベル１として分類されています。非上場投資について、当社が投信運用会社に対し貸
借対照表日現在の１株当たり純資産価額で当日あるいは相当期間内に解約し得る場合、その投信はレベル２として分類さ
れます。当社が相当期間内に解約できないあるいは解約可能かどうか不明な場合は、レベル３に分類されます。
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デリバティブ：上場デリバティブは通常取引所価格をそのまま調整せず使って評価されており、したがってレベル１に
分類されています。取引所価格取得タイミングのずれ等の理由から取引所価格を使わないケースにおいては、レベル２と
なります。店頭(OTC)デリバティブは内部モデルを用い、利用可能な市場取引情報やその他の市場情報を極力参照して評価
されます。利用される市場情報としては、市場価格情報、市場で成立した取引価格へのモデル調整、ブローカーやディー
ラー気配、または許容可能な価格透明性を持った代替的な価格情報ソース等があります。評価手法には予想キャッシュ・
フローの現在価値単純割引算定法、ブラック・ショールズ・モデル式、モンテカルロ・シミュレーション法等があります。
プレーン・バニラのフォワード、スワップ、オプション等、流動性のある市場で取引されるOTCデリバティブについては、内
部モデルに利用されるデータが概ね検証可能であり、内部モデルの選定に当たっても、特に当社による重要な判断を必要
とせずほぼ自動的にモデルが決定されます。全ての有意な使用データが市場データによって裏付けられる場合、店頭デリ
バティブはレベル２に分類されます。相関係数や長期ボラティリティ、クレジット・カーブやその他有意な観察不能な
データを用いてモデル評価されたOTCデリバティブはレベル３に分類されます。当社によってレベル３に分類されたOTCデ
リバティブの具体的な事例には、エキゾチック金利デリバティブ、エキゾチック為替デリバティブ、エキゾチック・エクイ
ティ・デリバティブ、また金利、為替、エクイティ・リスクを複合したエキゾチック・デリバティブおよび長期またはエキ
ゾチックなクレジット・デリバティブが含まれます。モデル評価に際しては、市場価格へのモデル調整の他、ビッド・オ
ファー、流動性およびデリバティブ資産にかかる取引相手のクレジット・リスクならびにデリバティブ負債にかかる当社
の信用度の双方に関するクレジット・リスク等の要素を織り込む為の評価調整が行われます。
貸付金：トレーディング資産あるいは公正価値オプションの適用により公正価値で計上されている貸付金は、取引価格
等が通常利用できないことから、主として事業会社の負債証券と同様のデータを使った内部モデルが用いられておりま
す。これら使用データの多くが観察可能である場合には、通常貸付金はレベル２として分類されますが、一部ローンについ
ては取引が散発的であることと、レベル２に分類するに必要とされる情報が比較可能な貸付金から得られないことから、
レベル３に分類されることがあります。
担保付契約および担保付調達：公正価値オプションを適用することで公正価値で計上されている売戻条件付買入有価証
券および買戻条件付売却有価証券は、キャッシュ・フローの現在価値割引算定法で評価されています。主なデータとして
は将来キャッシュ・フロー、金利、GC取引やSC取引の貸借料を含みます。売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有
価証券は観察不能なデータが有意ではないため通常レベル２に分類されます。観察不能なデータが有意である場合は、レ
ベル３に分類されます。
トレーディング目的以外の負債証券：ブローカーディーラービジネスを行っていない当社の子会社が保有する負債証券
は、前述した国債、地方債ならびに政府系機関債および事業会社の負債証券と同様の評価方法で公正価値評価され、公正価
値階層に分類されます。
短期および長期借入(仕組債)：仕組債とは、当社によって発行された負債証券で、投資家に対し、単純な固定あるいは変
動金利に代えて、株価または株価指数、商品相場、為替レート、第三者の信用格付、またはより複雑な金利等の変数によって
決定されるリターンが支払われるという特徴が組み込まれたものを指します。仕組債の公正価値は、もしも活発な取引の
ある当該債務市場の取引価格があればそれを優先的に用い、それがない場合、同等債務が資産として取引された場合にお
ける取引価格、類似債務の取引価格、類似債務が資産として取引された場合における取引価格、当社が評価日現在において
同等の債務を移転するに当たって支払うあるいは同等の債務を新規に負った場合受け取ると予想される価格等を用いる
複合的な評価手法を用いて評価を行っています。仕組債の公正価値は、当社の自社クレジットを反映するための調整を含
んでおります。この調整は仕組債が発行され取引される市場ごとに異なる場合があります。仕組債は観察不能なデータが
評価額に対し有意な影響をもたらさない限り、通常レベル２として分類されます。観察不能なデータが有意な場合、レベル
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３として分類されます。
長期借入(担保付金融取引)：担保付金融取引は、金融資産移転取引が編纂書860に基づく売却会計処理の要件を満たさ
ず、当該取引が担保付資金調達として会計処理される場合に認識される負債であります。この債務は、連結貸借対照表上に
残存する移転された金融資産に適用された評価手法と同様の手法を用いて評価されます。したがって公正価値評価階層
も、当該資産と同じレベルに分類されます。当社はこれらの債務に対して一般的な遡及義務を負わないことから、評価に当
たっては当社自社クレジットを反映させる評価調整は行いません。
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レベル３金融資産・金融負債
レベル３の金融資産と金融負債は、市場で観察不能なデータが公正価値算定に有意な影響を与える金融商品で成り立っ
ております。
レベル３の金融資産と金融負債は多くの場合、レベル１または２の金融商品によってリスクヘッジされております。以
下の表の損益はこうしたヘッジ資産負債の損益を含んでいません。また、レベル３の金融資産と金融負債の公正価値は、市
場で観察不能なデータと観察可能なデータの両方を使用して算定されます。したがって、以下の表は観察不能なデータの
変動による損益と観察可能なデータの変動による損益の両方が反映されております。
本注記中の前第１四半期連結累計期間に関する表は、当社が平成23年３月期に適用した編纂書820の一部の改訂以前の
開示方法に準拠しております。
次の表は、毎期経常的に公正価値評価されるレベル３の資産および負債の前第１四半期連結累計期間および当第１四半
期連結累計期間の損益と推移を示しております。
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(単位：十億円)
前第１四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日
至平成22年６月30日）
実現および未実現損益合計
購入(発
前第１ 前第１
プライ 実現
行)/売却 レベル３
投資持分
四半期 四半期
トレー ベート・ 金融収 および
(償還）、 への/か
証券関連
連結 ディング 連結
エクイ 益/金融 未実現
および現 らの移動
損益等
累計期間 累計期間
損益 ティ投資 費用 損益
金の授受 (4)
(1)
期首残高 期末残高
関連損益 合計
(2)(3)
資産:
トレーディング資産およびプ
ライベート・エクイティ投資
エクイティ 164 △ 1 ― ― △ 0 △ 1 △ 4 3 162
プライベート・エクイティ 325 ― ― △ 1 0 △ 1 △ 13 ― 311
日本地方債・政府系機関債 0 △ 0 ― ― ― △ 0 0 ― 0
外国国債・地方債・政府系機
関債 22 △ 0 ― ― ― △ 0 △ 3 △ 6 13
銀行および事業会社の負債証
券・売買目的の貸付金 131 0 ― ― 0 0 2 3 136
商業用不動産ローン担保証券
（CMBS) 27 0 ― ― ― 0 △ 1 △ 4 22
住宅用不動産ローン担保証券
（RMBS) 4 0 ― ― ― 0 △ 1 ― 3
モー ゲー ジ お よ び そ の 他 の
モーゲージ担保証券 117 △ 3 ― ― ― △ 3 55 2 171
債務担保証券 (CDO)等 (5) 43 0 ― ― ― 0 △ 17 0 26
受益証券等 10 0 ― ― ― 0 △ 0 ― 10
843 △ 4 ― △ 1 △ 0 △ 5 18
現物取引合計 △ 2 854
デリバティブ取引 (純額)
(6)
エクイティ・デリバティブ 32 △ 1 ― ― ― △ 1 △ 1 1 31
金利デリバティブ 9 18 ― ― ― 18 8 △ 15 20
信用デリバティブ △ 58 2 ― ― ― 2 19 △ 2 △ 39
為替取引 △ 2 △ 2 ― ― ― △ 2 3 2 1
商品デリバティブ △ 0 1 ― ― ― 1 △ 1 △ 0 0
△ 19 18 ― ― ― 18 28 △ 14
デリバティブ取引(純額)合計 13
824 14 ― △ 1 △ 0 13 46 △ 16 867
小計
10 △ 0 ― ― ― △ 0 △ 1
貸付金および受取債権 △ 6 3
38 ― △ 0 ― ― △ 0 △ 0 △ 0 38
その他の資産
872 14 △ 0 △ 1 △ 0 13 45 △ 22 908
合計
負債:
トレーディング負債
エクイティ 0 ― ― ― ― ― 0 ― 0
銀行および事業会社の負債証
券 0 ― ― ― ― ― △ 0 ― ―
0 ― ― ― ― ― △ 0 ― 0
小計
9 1 ― ― ― 1 △ 6 4 6
短期借入
0 0 ― ― ― 0 △ 0 ― △0
支払債務および受入預金
△ 127 66 ― ― ― 66 244 △ 7 44
長期借入
△ 118 67 ― ― ― 67 238 △ 3 50
合計
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(単位：十億円)
当第１四半期連結累計期間
（自平成23年４月１日
至平成23年６月30日）
当第１ 当第１
その他の 為替の
四半期 当期純利 レベル３ 四半期
包括利益 購入/発 売却/償 現金の 変動に
への/から
連結 益に含ま 連結
に含まれ 行 還 授受 よる影
累計期間 れる額(7) の移動(4) 累計期間
る額 響
期首残高 期末残高
資産:
トレーディング資産およびプラ
イベート・エクイティ投資
エクイティ 121 △ 1 ― 37 △ 6 ― △ 1 △ 1 149
プライベート・エクイティ 289 △ 5 ― 0 △ 0 ― △ 4 ― 280
日本地方債・政府系機関債 ― ― ― 2 △ 2 ― ― ― ―
外国国債・地方債・政府系機
関債 23 2 ― 53 △ 55 ― ― △ 5 18
銀行および事業会社の負債証
券・ 売買目的の貸付金 51 3 ― 39 △ 40 ― △ 2 3 54
商 業 用 不 動 産 ロー ン 担 保 証 券
（CMBS) 28 0 ― ― △ 18 ― △ 0 0 10
住 宅 用 不 動 産 ロー ン 担 保 証 券
（RMBS) 3 0 ― 0 △ 0 ― △ 0 ― 3
モーゲージおよびその他の
モーゲージ担保証券 128 △ 2 ― 0 △ 8 ― 0
△ ― 118
債務担保証券 (CDO)等 (5) 34 0 ― 4 △ 3 ― 0
△ △ 17 18
―
受益証券等 10 0 ― 1 △ 1 0
△ ― 10
687 ―
△ 3 ― 136 △ 133 7
現物取引合計 △ △ 20 660
デリバティブ取引 (純額) (6)
エクイティ・デリバティブ 28 2 ― ― ― △ 8 △ 1 1 22
金利デリバティブ 11 11 ― ― ― △ 16 △ 3 13 16
信用デリバティブ △ 55 △ 7 ― ― ― 16 2 0 △ 44
為替取引 2 4 ― ― ― △ 1 △ 0 1 6
0
商品デリバティブ △ 2 0 ― ― ― △ 0 2 0
△ 16 △ 9
10 ― ― ― △ 2
デリバティブ取引(純額)合計 17 0
△ 9
671 7 ― 136 △ 133 △ 9 △ 3 660
小計
11 △ 1 ― 2 △ 3 ― △ 0
貸付金および受取債権 ― 9
その他の資産
トレーディング目的以外の負
債証券 ―
0 △ 0 △ 0 7 ― △ 0 ― 7
―
その他 25 1 △ 0 58 △ 7 △ 0 0 77
△ 9
707 7 △ 0 203 △ 143 △ 9 △ 3 753
合計
負債:
1 0 ― 0 △ 0 ― ― △ 0
短期借入 1
1 △ 0 ― △ 0 ― ― ― ―
支払債務および受入預金 1
― △ 6
144 3 ― △ 3 △ 24 △ 26 82
長期借入
― △ 6
146 3 ― △ 3 △ 24 △ 26 84
合計
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(1) 四半期連結損益計算書の収益―その他および金融費用以外の費用―その他に計上されているものを含みます。
(2) 外国為替の変動による影響を含みます。
(3) ASU第2009-17号「連結（トピック810）: 変動持分事業体に関わる企業の財務報告の改善」（以下
「ASU2009-17」）およびASU第2009-16号「譲渡ならびにサービシング（トピック860）：金融資産の譲渡の会計」
により改訂された編纂書810「連結」（以下「編纂書810」)の適用による影響を含んでおります。
(4) 「レベル３への / からの移動」は、資産および負債がレベル３から他のレベルに移動した四半期および他のレベ
ルからレベル３に移動した四半期の期首現在の公正価値で記載されております。従って資産および負債が他のレベ
ルからレベル３に移動した場合、表に当該四半期の損益は含まれ、資産および負債がレベル３から他のレベルに移
動した場合、表に当該四半期の損益は含まれません。
(5) ローン担保証券（CLO)、資産担保証券（ABS）(クレジットカード・ローン、自動車ローン、学生ローン等)を含みま
す。
(6) デリバティブ取引の各区分には、複数のリスク区分を複合的に参照するデリバティブも含まれております。例えば
金利デリバティブには、金利リスクや為替リスクの複合的なデリバティブや、期中償還率のようなその他のリスク
も同時に参照するデリバティブが含まれております。信用デリバティブには、クレジット・デフォルト・スワップ
のほか債券を参照するデリバティブも含まれております。
(7) 主に四半期連結損益計算書のトレーディング損益、プライベート・エクイティ投資関連損益に計上されており、投
資持分証券関連損益、収益―その他および金融費用以外の費用―その他、金融収益および金融費用に計上されてい
るものも含みます。
階層間の重要な移動について
当社では資産負債があるレベルから他のレベルに移動した場合、移動した四半期の期首に移動が生じたものと仮定して
おります。
レベル１とレベル２間の移動
前第１四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２間では重要な移動はありません。当第１四半期連結累計期間
において、レベル１とレベル２間では重要な移動はありません。
レベル１、２とレベル３間の移動
前第１四半期連結累計期間において、レベル１、２とレベル３間では重要な移動はありません。当第１四半期連結累計期
間において、レベル１、２とレベル３間では重要な移動はありません。
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四半期報告書
以下の表は当社がレベル別の金額のうちレベル３として分類し、四半期貸借対照表日現在で保有している金融資産およ
び負債に関連する前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間の未実現損益であります。
(単位：十億円)
前第１四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日
至平成22年６月30日）
プライベー
投資持分証
トレーディ ト・エクイ 金融収益/ 未実現損益
券関連損益
ング損益 ティ投資 金融費用 合計
等(1)
関連損益
資産:
トレーディング資産およびプライベート・エクイティ
投資
エクイティ △ 2 ― ― △ 0 △2
プライベート・エクイティ ― ― △ 2 ― △2
日本地方債・政府系機関債 △ 0 ― ― ― △0
外国国債・地方債・政府系機関債 0 ― ― ― 0
銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金 0 ― ― ― 0
商業用不動産ローン担保証券 （CMBS) 0 ― ― ― 0
住宅用不動産ローン担保証券 （RMBS) 0 ― ― ― 0
モーゲージおよびその他のモーゲージ担保証券 △ 8 ― ― ― △8
債務担保証券 (CDO)等 (2) 0 ― ― ― 0
受益証券等 0 ― ― ― 0
△ 10 ― △ 2 △ 0 △ 12
現物取引合計
デリバティブ取引 (純額) (3)
エクイティ・デリバティブ 1 ― ― ― 1
金利デリバティブ 5 ― ― ― 5
信用デリバティブ △ 5 ― ― ― △5
為替取引 △ 2 ― ― ― △2
商品デリバティブ 1 ― ― ― 1
△ 0 ― ― ― △0
デリバティブ取引 (純額)合計
△ 10 ― △ 2 △ 0 △ 12
小計
△ 0 ― ― ―
貸付金および受取債権 △0
― △ 0 ― ― △0
その他の資産
△ 10 △ 0 △ 2 △ 0 △ 12
合計
負債:
1 ― ― ―
短期借入 1
0 ― ― ―
支払債務および受入預金 0
63 ― ― ― 63
長期借入
64 ― ― ― 64
合計
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四半期報告書
(単位：十億円)
当第１四半期連結累計期間
（自平成23年４月１日
至平成23年６月30日）
未実現損益 (4)
資産:
トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資
エクイティ △1
プライベート・エクイティ △6
外国国債・地方債・政府系機関債 0
銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金 1
商業用不動産ローン担保証券 （CMBS) 1
住宅用不動産ローン担保証券 （RMBS) 0
モーゲージおよびその他のモーゲージ担保証券 △2
債務担保証券 (CDO)等 (2) 0
受益証券等 1
△6
現物取引合計
デリバティブ取引 (純額) (3)
エクイティ・デリバティブ 4
金利デリバティブ 10
信用デリバティブ △ 12
為替取引 4
0
商品デリバティブ
6
デリバティブ取引 (純額)合計
△0
小計
貸付金および受取債権 △1
その他の資産
トレーディング目的以外の負債証券 △0
△0
その他
△1
合計
負債:
短期借入 0
支払債務および受入預金 △0
△2
長期借入
△2
合計
(1) 四半期連結損益計算書の収益―その他および金融費用以外の費用―その他に計上されているものを含みます。
(2) ローン担保証券（CLO)、資産担保証券（ABS）(クレジットカード・ローン、自動車ローン、学生ローン等)を含みま
す。
(3) デリバティブ取引の各区分には、複数のリスク区分を複合的に参照するデリバティブも含まれております。例えば
金利デリバティブには、金利リスクや為替リスクの複合的なデリバティブや、期中償還率のようなその他のリスク
も同時に参照するデリバティブが含まれております。信用デリバティブには、クレジット・デフォルト・スワップ
のほか債券を参照するデリバティブも含まれております。
(4) 主に四半期連結損益計算書のトレーディング損益、プライベート・エクイティ投資関連損益に計上されており、投
資持分証券関連損益、収益―その他および金融費用以外の費用―その他、金融収益および金融費用に計上されてい
るものも含みます。
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四半期報告書
当第１四半期連結会計期間末において一部の資産は依然流動性が欠如しており、当社の金融商品の評価において有意と
なる一部のデータの観察可能性に影響を与えております。それらのデータは一部の為替や金利の変動率、一部のクレジッ
ト・スプレッドを含みます。
上述のとおり、レベル３の金融資産負債の評価は、市場で観察できない一部の有意なデータによって決まります。取引が
活発ではない市場の共通の特徴には、少ない金融商品の取引件数、直近のものでない取引価格提示、時間外もしくはマー
ケットメーカーの提示値では相当価格が異なっている市場での取引価格、少ない公開情報などが含まれます。観察不能な
データには、デリバティブ取引ではボラティリティ・リスクや相関リスク、信用に関連する商品や貸付金ではリファイナ
ンスに必要な期間や回収率、資産担保証券化商品では担保価値に影響を及ぼすマクロ経済環境などが含まれております。
仮にレベル３の金融商品の評価に確定的な根拠が利用できない場合は、公正価値は市場にある他の同等の商品を参考と
して計算されます。特定のレベル３の金融商品とベンチマークに適用される金融商品の相関は、観察不能なデータとして
考えられます。市場で観察不能なデータを適切に評価するために使われるその他の手法では、同業者間の価格のコンセン
サスデータ、過去のトレンド、観察可能な市場データからの推定、他の市場参加者が同種の商品の評価に使用する他の情報
を考慮します。
上述した不確実性により、レベル３の金融商品の公正価値には幅があると考えられます。こうした金融商品の個別の評
価は、当社が定めた評価方針および手続に則り、市場環境一般に対する経営判断に基づいて行われます。合理的に考えられ
うる代替的な仮定をレベル３の金融商品の評価に用いた場合には、公正価値に大きな影響が生じることになります。
前述のとおり、レベル３の金融資産負債は多くの場合レベル１またはレベル２の金融商品によってヘッジされておりま
す。当第１四半期連結累計期間におけるレベル３の資産から生じた損益は、当社の流動性と資金調達の管理に重要な影響
を与えませんでした。
資産の評価が市場全体のセンチメント、信用、金利、為替、相関リスクを含むがこれらに限定されるわけではない様々な
要素により変動するため、現在の評価額は市場の状況が悪化した場合、下落することがあり得ます。一方、状況が改善した
場合レベル３資産の評価が改善することが予想されます。
１株当たりの純資産価額を計算する事業体への投資
通常の営業活動の中で当社は、投資会社の定義に該当するもしくは類似する非連結の事業体でありながら容易に確定し
得る公正価値を有しない事業体に投資しております。それらの投資の一部は実務上の簡便法として公正価値を１株当たり
純資産価額で算定しております。それらの投資のいくつかは換金時に１株当たり純資産価額とは異なる価格で換金されま
す。
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四半期報告書
次の表は、１株当たり純資産価額が計算または開示されているそれらの投資に関する前連結会計年度末および当第１四
半期連結会計期間末の情報を、ビジネスの性質やリスクによって主要なカテゴリー別に示しております。
(単位：十億円)
前連結会計年度末
(平成23年３月31日)
償還頻度(3)
コミットメ （現在償還 償還通知
公正価値(1)
ント残高(2) 可能なもの 時期(4)
のみ）
ヘッジファンド 91 0 週次・月次 当日-95日
ベンチャーキャピタル 2 0 ― ―
プライベート・エクイティ・ファンド 64 23 四半期 30日
8 15
リアル・エステート・ファンド ― ―
165 38
合計
(単位：十億円)
当第１四半期連結会計期間末
(平成23年６月30日)
償還頻度(3)
コミットメ （現在償還 償還通知
公正価値(1)
ント残高(2) 可能なもの 時期(4)
のみ）
ヘッジファンド 94 0 月次 当日-95日
ベンチャーキャピタル 4 0 ― ―
プライベート・エクイティ・ファンド 70 17 四半期 30日
13 16
リアル・エステート・ファンド ― ―
181 33
合計
(1) 公正価値は通常、実務上の簡便法として１株当たり純資産価額を用いて定められております。
(2) 投資先に当社が支払わなくてはならない契約上のコミットメント残高を示しております。
(3) 当社が投資の繰上償還等を受けられる頻度を示しております。
(4) 償還が可能になる前に義務付けられている通知の時期を示しております。
ヘッジファンド:
これらのファンドには、様々な資産クラスに亘ったファンドに投資するファンド・オブ・ファンズが含まれておりま
す。当社はこうしたヘッジファンドにリンクする仕組債を発行するビジネスなどを行っており、こうしたケースでは結果
としてリスクの多くがパス・スルーされています。これらの投資の公正価値は１株当たり純資産価額を通常用いて見積も
られております。大部分のファンドは６ヶ月以内に償還することができますが、契約上の理由、流動性および償還制限など
のため６ヶ月以内に償還することができないファンドもあります。償還停止中あるいは清算中のファンドの償還時期につ
いては見積もることはできません。これらのファンドには第三者への譲渡に制限が設けられているものが含まれておりま
す。
ベンチャーキャピタル:
これらのファンドには、主にスタートアップのファンドが含まれております。このカテゴリーへの投資の公正価値は１
株当たり純資産価額を通常用いて見積もられております。大部分のファンドは６ヶ月以内に償還することができません。
償還停止中あるいは清算中のファンドの償還時期については見積もることはできません。これらのファンドは第三者への
譲渡に制限が設けられております。
プライベート・エクイティ・ファンド:
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四半期報告書
これらのファンドは主に欧州、米国、日本の様々な業界に投資をしております。このカテゴリーの一部の投資の公正価値
は１株当たり純資産価額を用いて見積もられております。これらのファンドの多くは中途償還に制限が課されています。
これらのファンドには第三者への譲渡に制限が設けられているものが含まれております。
リアル・エステート・ファンド：
これらのファンドは、商業用不動産やその他の不動産への投資を含んでおります。このカテゴリーの投資の公正価値は
１株当たり純資産価額を通常用いて見積もられております。それらのファンドの多くは中途償還に制限が課されていま
す。これらのファンドは第三者への譲渡に制限が設けられております。
金融商品の公正価値オプション
当 社は編纂書815「デリバティブとヘッジ」（以下「編纂書815」）および編纂書825「金融商品」（以下「編纂書
825」）で容認された公正価値オプションを選択することにより公正価値で測定された特定の適格の金融資産と金融負債
を有しております。当社が適格項目について公正価値オプションを選択した場合、当該項目の公正価値の変動は、連結損益
計算書において認識されます。公正価値オプションの選択は通常、その商品に対する会計上の取り扱いを改定させる事象
が生じた場合を除いて、変更することはできません。
当社が公正価値オプションを適用している主な金融資産と金融負債および適用趣旨は以下のとおりであります。
・公正価値ベースでリスク管理をしている貸付金。当社は、貸付金とリスク管理目的で取引しているデリバティブの価格
変動によって生じうる連結損益計算書上の変動を軽減するため、公正価値オプションを選択しております。
・公正価値オプションを選択していなければ持分法を適用していた投資で、恒久的に保有する目的ではなく、値上がり益
や配当収入を得る目的で保有され、出口戦略を有する投資。当社はこれらの投資目的をより忠実に連結財務諸表に反映さ
せるために公正価値オプションを選択しております。
・公正価値ベースでリスク管理をしている売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券。当社は、売戻条件付
買入有価証券および買戻条件付売却有価証券とリスク管理目的で取引しているデリバティブの価格変動によって生じう
る連結損益計算書上の変動を軽減するため、公正価値オプションを選択しております。
・編纂書860の規定上、金融資産の譲渡が担保付金融取引として処理される金融負債。当社は、公正価値オプションを選択
しない場合に生じる連結損益計算書上の変動を軽減する目的で、公正価値オプションを選択しております。当該取引に伴
う金融資産については、当社のエクスポージャーが通常ないもしくはある場合も少額ではあるものの、連結貸借対照表に
公正価値で計上され、公正価値の変動は連結損益計算書で認識されます。
・平成20年４月１日以後に発行されたすべての仕組債。仕組債および仕組債のリスク軽減目的で取引しているデリバティ
ブの価格変動によって生じる連結損益計算書の変動を軽減することを主に目的として公正価値オプションを選択してお
ります。また、同様の目的により連結変動持分事業体が発行した社債や平成20年４月１日以前に発行された一部の仕組債
に対しても、公正価値オプションを選択しております。
公正価値オプションを適用した金融商品から生じる利息および配当金は、金融収益、金融費用または収益―トレーディ
ング損益に計上されます。
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以下の表は、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、公正価値オプションを使って公正
価値で測定されている金融商品の公正価値変動による損益を表示しております。
(単位：十億円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日 （自平成23年４月１日
至平成22年６月30日） 至平成23年６月30日）
トレーディング損益 トレーディング損益
資産:
トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投
資 (1)
△0
トレーディング資産 △0
△0
プライベート・エクイティ投資 △6
―
担保付契約 (2) 3
貸付金および受取債権 1 △0
その他の資産 (1) ― △0
合計 1 △3
負債:
短期借入 (3) 4 1
担保付調達 (2) ― △0
長期借入 (3)(4) 27 9
合計 31 10
(1) 公正価値オプションを選択していなければ持分法を適用していたエクイティ投資を含んでおります。
(2) 公正価値オプションを選択した売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券を含んでおります。
(3) 公正価値オプションを選択した仕組債とその他の金融負債等を含んでおります。
(4) 金融資産の移転が譲渡に該当しないため、担保付金融取引として取り扱われることに伴い認識される負債を含んで
おります。
当社は普通株式への出資比率が前連結会計年度末45.5％、当第１四半期連結会計期間末47.0％である株式会社足利ホー
ルディングスへの投資に対して公正価値オプションを適用し、四半期連結貸借対照表上トレーディング資産およびプライ
ベート・エクイティ投資―プライベート・エクイティ投資、その他の資産―その他に含めております。
当社は公正価値オプションを適用した一部の金融負債に対する自社クレジットの変化による影響額を、観察可能な自社
クレジット・スプレッドの変動を反映したレートで将来キャッシュ・フローを割り引くことにより計算しております。公
正価値オプションを適用した金融負債に関して、自社クレジットの変化に起因する前第１四半期連結累計期間の損益は、
主にクレジット・スプレッドの拡大により9十億円の収益、当第１四半期連結累計期間の損益は、主にクレジット・スプ
レッドの縮小により5十億円の損失となりました。
また、公正価値オプションを適用した金融資産の商品固有の信用リスクに関しては、重要な影響はありませんでした。
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公正価値オプションを選択した貸付金および受取債権のうち、契約上元本が保証されている未回収元本総額の公正価値
は、その未回収元本総額に対して、前連結会計年度末においては重要な差額はありませんでした。また、公正価値オプショ
ンを選択した長期借入のうち、契約上元本を保証している未償還元本総額の公正価値は、その未償還元本総額を50十億円
下回っております。公正価値オプションを選択した貸付金および受取債権に関して、90日以上の延滞が生じたものはあり
ませんでした。公正価値オプションを選択した貸付金および受取債権のうち、契約上元本が保証されている未回収元本総
額の公正価値は、その未回収元本総額に対して、当第１四半期連結会計期間においては1十億円上回っております。また、公
正価値オプションを選択した長期借入のうち、契約上元本を保証している未償還元本総額の公正価値は、その未償還元本
総額を36十億円下回っております。公正価値オプションを選択した貸付金および受取債権に関して、90日以上の延滞が生
じたものはありませんでした。
非経常的に公正価値評価される資産および負債
毎期経常的に公正価値評価される金融資産および負債に加えて、当社は毎期経常的には公正価値評価されない資産およ
び負債を有し、主に公正価値以外の方法で計測され、公正価値は減損額を認識するなど特定の場合にのみ用いられます。
見積公正価値
公正価値に近似する契約額で計上された資産には、現金および現金同等物、定期預金、取引所預託金およびその他の顧客
分別金、顧客に対する受取債権、顧客以外に対する受取債権、売戻条件付買入有価証券ならびに借入有価証券担保金が含ま
れております。公正価値に近似する契約額で計上された負債には、短期借入、顧客に対する支払債務、顧客以外に対する支
払債務、受入銀行預金、買戻条件付売却有価証券、貸付有価証券担保金およびその他の担保付借入が含まれております。こ
うした金融商品は、基本的に１年以内に満期が到来するものであり、市場相場に近似した利率で付利されております。
貸付金
貸付金は公正価値オプションが選択され公正価値で評価されたものを除いて、通常当社が組成した貸付金に関する繰延
収益および費用、購入した貸付金に関する未償却プレミアムもしくはディスカウント、控除されるべき貸倒引当金等の控
除により調整された価額によって測定されております。貸付金の公正価値は、貸付金の特性に基づき推計されております。
取引所価格が利用可能な場合には当該市場価格を見積公正価値としております。
下記に示した表では、貸付金の帳簿価額と公正価値または見積公正価値を表示しております。帳簿価額は貸倒引当金を
控除した後の金額です。
（単位：十億円)
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
(平成23年３月31日) (平成23年６月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
貸付金 1,268 1,265 1,293 1,291
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長期借入
長期借入については、仕組債を含む一部の金融商品は公正価値オプションに基づき公正価値で計上されております。当
該金融商品を除く長期借入は、公正価値ヘッジによるヘッジ対象とならない限り、借入金額で計上されております。長期借
入の見積公正価値は利用可能な場合には取引所価格を用いることにより、または将来のキャッシュ・フローを割り引くこ
とにより推計しております。
下記に示した表では、長期借入の帳簿価額と公正価値または見積公正価値を表示しております。
（単位：十億円)
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
(平成23年３月31日) (平成23年６月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入 8,403 8,179 9,266 9,039
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４デリバティブ商品およびヘッジ活動：
当社は、トレーディング目的およびトレーディング目的以外として先物、先渡、オプションおよびスワップを含む多様な
デリバティブ金融商品取引を行っています。
トレーディング目的のデリバティブ
通常の営業活動の中で当社は、顧客ニーズの充足のためもしくは当社のトレーディング目的のためまたは金利・為替相
場・有価証券の市場価格等の不利な変動により当社に生じる損失発生リスクの低減のため、デリバティブ金融商品の取引
を行っております。当該デリバティブ金融商品には、金利支払の交換、通貨の交換、または将来の特定日に特定条件で行う
有価証券およびその他金融商品の売買等の契約が含まれております。
当社は、通常のトレーディング活動の一環として、また一部のトレーディング目的以外の資産および負債の市場リスク
管理を目的として、有価証券、外貨、金利およびその他資本市場商品にかかる先物、先渡、オプションおよびスワップ取引を
含むさまざまなデリバティブ取引を行っております。
当社は、多様なデリバティブ取引において積極的にトレーディング業務を行っております。当社のトレーディングは、大
部分が顧客ニーズに応えるものであります。当社は、証券市場において顧客の特定の金融ニーズと投資家の需要を結びつ
ける手段として多様なデリバティブ取引を活用しております。また当社は、顧客が市場変化に合わせてそのリスク特性を
調整することが可能となるよう、有価証券およびさまざまなデリバティブのトレーディングを積極的に行っております。
こうした活動を行うにあたり当社は、資本市場商品の在庫を保有するとともに、他のマーケットメーカーへの売買価格の
提示および他のマーケットメーカーとのトレーディングにより、市場において流動性を継続的に確保しております。こう
した活動は、顧客に有価証券およびその他の資本市場商品を競争力のある価格で提供するために不可欠なものでありま
す。
先物および先渡取引は、有価証券、外貨またはその他資本市場商品を将来の特定の日に特定の価格で購入または売却す
る契約であり、差金授受または現物受渡により決済が行われるものであります。外国為替取引は、直物、先渡取引を含み、契
約当事者が合意した為替レートでの二つの通貨の交換を伴うものであります。取引相手が取引契約上の義務を履行できな
い可能性および市場価格の変動からリスクが発生します。先物取引は規制された取引所を通じて行われ、当該取引所が取
引の決済および取引相手の契約履行の保証を行うことになります。したがって、先物取引にかかる信用リスクはごくわず
かであると考えられます。対照的に先渡取引は、一般的に二人の当事者が相対で取り決めるものであるため、該当する取引
相手の契約履行の有無に影響されることになります。
オプション取引は、オプション料の支払を対価として、買い手に対し特定の期間または特定の日に特定の価格で金融商
品をオプションの売り手から購入するかまたは当該売り手に売却する権利を付与する契約であります。オプションの売り
手は、オプション料を受領し、当該オプションの原商品である金融商品の市場価格が不利な変動をするリスクを引き受け
ることになります。
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スワップ取引は、合意内容に基づいて二人の当事者が将来の特定の日に一定のキャッシュ・フローを交換することに同
意する契約であります。契約によっては、金利と外貨とが組み合わされたスワップ取引になる場合もあります。スワップ取
引には、取引相手が債務不履行の場合に損失を被るという信用リスクが伴っております。
こうしたデリバティブ金融商品により、当社が保有する金融商品または有価証券ポジションが経済的にヘッジされてい
る場合には、総合的にみた当社の損失リスクは全面的にまたは部分的に軽減されることとなります。
当社は、デリバティブ金融商品の利用から生じる市場リスクを、ポジション制限、監視手続、多様な金融商品において相
殺的なもしくは新たなポジションを保有する等のヘッジ戦略を含むさまざまな管理方針および手続により最小限にする
よう努めております。こうした金融商品にかかる信用リスクの管理は、与信審査、リスク上限の設定および監視手続によっ
て行われております。また、債務不履行時のリスクを低減させる目的で、一定のデリバティブ取引について主に現金や国債
等の担保を徴求しております。当社は、経済的観点から関連する担保を考慮した上で債務不履行時のリスクの評価を行っ
ております。さらに当社は、通常それぞれの取引相手と国際スワップ・デリバティブズ協会のマスター契約あるいはそれ
と同等の内容の契約（以下「マスター・ネッティング契約」）を交わしております。マスター・ネッティング契約によ
り、倒産時の相殺権が付与され、これらの取引から生じる信用リスクを軽減させます。これらの契約により、場合によって、
当社が店頭デリバティブ金融商品を取引する際に生じる未実現損益の額を編纂書210-20「貸借対照表―相殺」に従い取
引相手ごとに純額表示すること、および現金担保と相殺表示することが可能となります。
前連結会計年度末において、当社はデリバティブ負債に対する差入現金担保を605十億円相殺し、デリバティブ資産に対
する受入現金担保を456十億円相殺いたしました。当第１四半期連結会計期間末において、当社はデリバティブ負債に対す
る差入現金担保を790十億円相殺し、デリバティブ資産に対する受入現金担保を550十億円相殺いたしました。
トレーディング目的以外のデリバティブ
当社がトレーディング目的以外でデリバティブを利用する主な目的は、金利リスクを管理し、特定の金融負債に係る金
利の性質を変換し、特定の在外事業体から発生する為替の変動による純投資分の変動を管理し、従業員等に対して付与さ
れる株価連動型報酬に係る株価変動リスクを削減することであります。こうしたトレーディング目的以外で行うデリバ
ティブ取引に伴う信用リスクについては、トレーディング目的で行うデリバティブ取引に伴う信用リスクと同様の手法に
より管理統制しております。
当社はデリバティブ金融商品を、特定の金融負債から生じる金利リスク管理のため、公正価値ヘッジとして指定してお
ります。これらのデリバティブ取引は、当該ヘッジ対象のリスクを減少させる面で有効であり、ヘッジ契約の開始時から終
了時までを通じてヘッジ対象負債の公正価値の変動と高い相関性を有しております。関連する評価損益はヘッジ対象負債
にかかる損益とともに連結損益計算書上、金融費用として認識しております。
海外事業への純投資についてヘッジ指定されたデリバティブは、日本円以外が機能通貨である特定の子会社に関連付け
られています。純投資ヘッジの有効性判定では、スポット・レートの変動により、デリバティブの公正価値の変動のうちの
有効部分が判定されます。有効と判定された損益は野村ホールディングス株主資本の累積的その他の包括利益に計上され
ております。ヘッジ手段のデリバティブの公正価値の変動のうちフォワード・レートとスポット・レートの変動の差によ
る差額は有効性の判定から除かれ、連結損益計算書上、収益―その他に計上されております。
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デリバティブの信用リスクの集中
次の表は、当社のOTCデリバティブ取引における信用リスクに関する金融機関への重要なエクスポージャーの集中につ
いて示したものであります。デリバティブ資産の公正価値の総額は、取引相手が契約条件に従った債務を履行できず、かつ
受け入れている担保やその他の有価証券が無価値であったと仮定した場合に当社が被る最大限の損失を示しております。
（単位：十億円）
前連結会計年度末
（平成23年３月31日）
マスター・ネッティン デリバティブ取引純額
デリバティブ資産の 信用リスクに対する
グ契約に基づく に対する
公正価値の総額 エクスポージャー純額
取引相手毎の相殺額 担保の相殺額
12,733 △ 11,611 △ 442 680
金融機関
（単位：十億円）
当第１四半期連結会計期間末
(平成23年６月30日）
マスター・ネッティン デリバティブ取引純額
デリバティブ資産の 信用リスクに対する
グ契約に基づく に対する
公正価値の総額 エクスポージャー純額
取引相手毎の相殺額 担保の相殺額
13,131 △ 12,282 △ 516 333
金融機関
デリバティブ活動
トレーディング目的のデリバティブは四半期連結貸借対照表上、正の公正価値、負の公正価値を有しているかどうかに
応じてトレーディング資産またはトレーディング負債に計上されております。主契約である負債から区分処理された組込
デリバティブは契約の満期日に応じて短期借入または長期借入に計上されております。トレーディング目的以外のデリバ
ティブは正の公正価値、負の公正価値を有しているかどうかに応じてトレーディング資産またはトレーディング負債に計
上されています。
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次の表では、デリバティブの想定元本と公正価値により、当社のデリバティブ活動の規模を示しております。それぞれの
金額は、取引相手毎のデリバティブ資産およびデリバティブ負債の相殺前、およびデリバティブ取引純額に対する現金担
保の相殺前の金額となっております。
（単位：十億円）
前連結会計年度末
（平成23年３月31日）
デリバティブ資産 デリバティブ負債
想定元本 公正価値 想定元本 (1) 公正価値 (1)
トレーディング目的のデリバティブ取引 (2)(3)
エクイティ・デリバティブ 16,229 1,472 16,257 1,511
金利デリバティブ 652,220 11,937 689,543 11,759
信用デリバティブ 37,075 2,066 38,432 2,093
為替取引 52,150 1,315 61,310 1,384
753 97 555 107
商品デリバティブ
758,427 16,887 806,097 16,854
合計
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
金利デリバティブ 1,531 32 535 4
20 0 116 2
為替取引
1,551 32 651 6
合計
デリバティブ取引合計 759,978 16,919 806,748 16,860
（単位：十億円）
当第１四半期連結会計期間末
(平成23年６月30日）
デリバティブ資産 デリバティブ負債
想定元本 公正価値 想定元本 (1) 公正価値 (1)
トレーディング目的のデリバティブ取引 (2)(3)
エクイティ・デリバティブ 15,266 1,431 14,910 1,487
金利デリバティブ 743,242 13,037 729,233 12,878
信用デリバティブ 36,473 1,457 36,856 1,527
為替取引 53,441 1,232 64,648 1,182
349 43 336 49
商品デリバティブ
848,771 17,200 845,983 17,123
合計
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
金利デリバティブ 1,962 57 137 1
13 0 120 1
為替取引
1,975 57 257 2
合計
デリバティブ取引合計 850,746 17,257 846,240 17,125
（1）編纂書815に基づき区分処理された組込デリバティブの金額を含んでおります。
（2）デリバティブ取引の各区分には、複数のリスク区分を複合的に参照するデリバティブも含まれております。例えば
金利デリバティブには、金利リスクや為替リスクの複合的なデリバティブや、期中償還率のようなその他のリスク
も同時に参照するデリバティブが含まれております。信用デリバティブには、クレジット・デフォルト・スワップ
のほか債券を参照するデリバティブも含まれております。
（3）トレーディング目的以外のデリバティブで、ヘッジ会計を適用していないものの金額を含んでおります。
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デリバティブ関連の公正価値の変動はデリバティブの使用目的に応じて、損益もしくはその他の包括利益に計上されて
おります。
トレーディング目的のデリバティブ取引
区分処理された組込デリバティブを含むトレーディング目的のデリバティブ金融商品は公正価値で計上され、公正価値
の変動は四半期連結損益計算書の収益―トレーディング損益に計上されます。
次の表は四半期連結損益計算書に含まれるトレーディング目的のデリバティブ関連の損益を、元となるデリバティブ取
引の種類に応じて表しております。
(単位：十億円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（ 自 平成22年４月１日 （ 自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日） 至 平成23年６月30日）
トレーディング目的のデリバティブ取引 (1)(2)
エクイティ・デリバティブ 272 37
金利デリバティブ △ 59 99
信用デリバティブ 28 △ 15
為替取引 △ 66 20
△ 1 10
商品デリバティブ
174 151
合計
（1）デリバティブ取引の各区分には、複数のリスク区分を複合的に参照するデリバティブも含まれております。例えば
金利デリバティブには、金利リスクや為替リスクの複合的なデリバティブや、期中償還率のようなその他のリスク
も同時に参照するデリバティブが含まれております。信用デリバティブには、クレジット・デフォルト・スワップ
のほか債券を参照するデリバティブも含まれております。
（2）トレーディング目的以外のデリバティブで、ヘッジ会計を適用していないものの損益を含んでおります。
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公正価値ヘッジ
当社は日本円もしくは外国通貨建ての固定ならびに変動金利債を発行しております。当社は通常の場合、発行社債にか
かる固定金利の支払義務についてスワップ契約を締結することにより変動金利の支払義務に変換しており、これにヘッジ
会計を適用しております。公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブ取引は公正価値で計上され、ヘッジ手段として
のデリバティブ取引の公正価値の変動は、ヘッジ対象の負債の損益と共に四半期連結損益計算書の金融費用に計上されて
います。
次の表は四半期連結損益計算書に含まれる公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブ関連の損益を、元となるデリ
バティブ取引の種類とヘッジ対象の性質に応じて表しております。
(単位：十億円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（ 自 平成22年４月１日 （ 自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日） 至 平成23年６月30日）
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
29 26
金利デリバティブ
29 26
合計
ヘッジ対象の損益
△ 29 △ 26
長期借入
△ 29 △ 26
合計
純投資ヘッジ
平成22年４月より、一部の重要な為替リスクをもつ在外事業体に対して、為替先物取引並びに外貨建長期負債を利用し
た為替ヘッジを行っており、これにヘッジ会計を適用しております。ヘッジ手段として指定されたデリバティブ取引およ
びデリバティブ取引以外の金融商品から発生する為替換算差額については、ヘッジが有効である部分につき、四半期連結
包括利益計算書のその他の包括利益―為替換算調整額(税引後）に計上されています。これは当該在外事業体を連結する
際に発生する為替換算差額と相殺されております。
次の表は四半期連結包括利益計算書に含まれる純投資ヘッジとして指定されたデリバティブ取引およびデリバティブ
取引以外の損益を表しております。
(単位：十億円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（ 自 平成22年４月１日 （ 自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日） 至 平成23年６月30日）
ヘッジ手段
為替取引 2 2
8 4
長期借入
10 6
合計
（1）ヘッジの非有効部分の損益およびヘッジの有効性評価から除外した部分は、四半期連結損益計算書の収益―その他
に含まれております。前第１四半期連結累計期間および、当第１四半期連結累計期間には重要な損益はありません
でした。
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信用リスクに関する偶発事象に関する要項を含んだデリバティブ
当社は信用リスクに関する偶発事象についての要項を含んだ店頭デリバティブやその他の契約を結んでいます。これら
の契約は、最も一般的には当社の長期信用格付けの引き下げといった信用リスクに関わる事象が発生した場合に追加担保
やポジションの決済を求めることがあります。
前連結会計年度末の負債側に計上されている信用リスクに関する偶発事象要項を含んだデリバティブ商品の公正価値
の総計は1,779十億円となり、958十億円の担保を差し入れております。当社の長期格付けが１ノッチ引き下げられた場合、
追加担保の差入もしくは取引を決済するために求められる金額は18十億円です。当第１四半期連結会計期間末の負債側に
計上されている信用リスクに関する偶発事象要項を含んだデリバティブ商品の公正価値の総計は1,681十億円となり、
1,046十億円の担保を差し入れております。当社の長期格付けが１ノッチ引き下げられた場合、追加担保の差入もしくは取
引を決済するために求められる金額は25十億円です。
クレジット・デリバティブ
クレジット・デリバティブとは、その原商品の一つあるいは複数が、ある特定（もしくは複数）の参照企業の信用リス
ク、もしくは企業群の信用リスクに基づく指数に関連するデリバティブ商品であり、契約に特定されている信用事由が発
生するとクレジット・デリバティブの売り手は損失を被るリスクがあります。
当社が売り手となるクレジット・デリバティブは当社が保証型の契約の保証者として、あるいはオプション型の契約や
クレジット・デフォルト・スワップ、あるいはその他のクレジット・デリバティブ契約の形態においてクレジット・プロ
テクションを提供するものとして、第三者の信用リスクを引き受ける契約やそうした契約を内包するものであります。
当社は通常のトレーディング業務の一環として、信用リスク回避目的、自己勘定取引および顧客ニーズに対応する取引
目的で、クレジット・デリバティブの買い手もしくは売り手となっております。
当社が主として使用するクレジット・デリバティブの種類は特定の第三者の信用リスクに基づき決済が行われる個別
クレジット・デフォルト・スワップです。また、当社はクレジット・デフォルト指数に連動するものの販売やその他の信
用リスク関連ポートフォリオ商品の発行を行っております。
契約で特定された信用事由が発生した場合、当社はクレジット・デリバティブ契約の履行をしなければなりません。信
用事由の典型的な例には、参照企業の破産、債務不履行や参照証券の条件変更などがあります。
当社が売り手となるクレジット・デリバティブ契約は現金決済あるいは現物決済の契約になっております。現金決済の
契約では、参照債務の不履行など信用事由の発生により支払いがなされた後は契約終了となり、当社による更なる支払い
義務はなくなります。この場合、当社は通常支払いの対価としてカウンターパーティーの参照資産を受け取る権利は有し
ておりませんし、参照資産の実際の発行体に対して直接支払い金額を請求する権利も有しません。現物決済の契約では、信
用事由発生により契約額全額が支払われた場合に対価として参照資産を受け取ります。
当社は継続的にクレジット・デリバティブのエクスポージャーをモニターし管理しています。当社がプロテクションの
売り手となった場合、プロテクションの対象と同一の参照資産、あるいはプロテクションの対象となる参照資産と発行体
が同一でありかつ当該資産と高い相関を有する価値変動を示すだろうと予想される資産を対象としたクレジット・プロ
テクションを第三者から購入することでリスクを軽減することができます。したがって、当社が売り手となったクレジッ
ト・デリバティブの支払い額を第三者からの支払いによって補填するために用いられるリコース条項としては、当該デリ
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バティブ契約によってというよりむしろ、同一あるいは高い相関を有する参照資産を対象としたクレジット・プロテク
ションを別途購入することによる場合が最も一般的です。
当社は、購入したクレジット・デリバティブの想定元本を、下記の表中に「クレジット・プロテクション買付額」とし
て表示しています。これらの数値は売建クレジット・デリバティブの参照資産と同一の資産に対し、第三者から購入した
クレジット・プロテクションの購入額であり、当社のエクスポージャーをヘッジするものです。当社が売り手であるクレ
ジット・デリバティブに基づいて支払いを履行しなければならなくなる場合には、通常、その金額に近い金額を購入した
クレジット・プロテクションから受け取る権利が発生します。
クレジット・デリバティブで明記される想定元本額は、契約に基づき当社が支払いをしなければならない場合の最大限
の金額となります。しかしながら、クレジット・プロテクションの購入に加えて、支払いが起きる可能性や支払額を減らす
下記のリスク軽減要素があるため、想定元本額は通常当社が実際に支払う金額を正確に表すものではありません。
信用事由の発生可能性：当社はクレジット・デリバティブの公正価値評価をする際に、参照資産に信用事由が発生し、
当社が支払いをしなければならなくなる可能性を考慮しています。当社のこれまでの経験と当社によるマーケットの現状
分析に基づきますと、当社がプロテクションを提供している参照資産の全てについて一つの会計期間において同時に信用
事由が発生する可能性はほとんど無いと考えています。したがって、開示されている想定元本額は、こうしたデリバティブ
契約にかかる当社の実質的なエクスポージャーとしては、相当に過大な表示となっています。
参照資産からの回収価額：ある信用事由が発生した場合に、当社の契約に基づく債務額は、想定元本額と参照資産から
の回収価額の差額に限定されます。信用事由が発生した参照資産からの回収価額がわずかであるにしても、回収価額はこ
れらの契約に基づいて支払う金額を減少させます。
当社は、当社が売り手となっているクレジット・デリバティブに関連して資産を担保として受け入れています。しかし
ながら、それらはクレジット・デリバティブに基づいて当社が支払う金額の回収に充てられるものではなく、相手方の信
用事由の発生により、契約に基づいた当社への支払いに対して生じる経済的な損失リスクを軽減するためのものです。担
保提供義務は個別契約ごとではなくカウンター・パーティーごとで決定され、また通常クレジット・デリバティブだけで
はなく全ての種類のデリバティブ契約を対象としております。
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前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末の当社が売り手となるクレジット・デリバティブの残高および
同一参照資産のクレジット・プロテクションの買付金額の残高は以下のとおりであります。
(単位：十億円)
前連結会計年度末
（平成23年３月31日）
潜在的な最大支払額または想定元本額 想定元本額
帳簿価額(1) 満期年限
クレジット・プロ
(△資産)/負
１年以内 １∼３年 ３∼５年 ５年超 テクション買付額
計
債
クレジット・デフォルト・
56 18,933 2,082 8,416 6,953 1,482 17,020
スワップ（個別）
クレジット・デフォルト・
117 12,666 806 4,372 6,275 1,213 10,956
スワップ（指数）
その他のクレジット・リス
19 3,552 247 2,421 696 188 2,143
ク関連ポートフォリオ商品
クレジット・リスク関連オ
0 212 4 ― 208 ― 121
プションおよびスワップ
ション
192 35,363 3,139 15,209 14,132 2,883 30,240
合計
(単位：十億円)
当第１四半期連結会計期間末
(平成23年６月30日)
潜在的な最大支払額または想定元本額 想定元本額
帳簿価額(1) 満期年限
クレジット・プロ
(△資産)/負
１年以内 １∼３年 ３∼５年 ５年超 テクション買付額
計
債
クレジット・デフォルト・
53 17,906 2,092 6,618 7,238 1,958 15,990
スワップ（個別）
クレジット・デフォルト・
184 12,948 764 3,081 8,272 831 11,612
スワップ（指数）
その他のクレジット・リス
70 3,413 488 1,585 824 516 2,078
ク関連ポートフォリオ商品
クレジット・リスク関連オ
△1 824 4 ― 820 ― 786
プションおよびスワップ
ション
306 35,091 3,348 11,284 17,154 3,305 30,466
合計
(1) 帳簿価額は、取引相手毎または現金担保との相殺前のデリバティブ取引の公正価値であります。
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次の表は当社が売り手となるクレジット・デリバティブの参照資産の外部格付ごとの情報を表しております。格付は、
Standard & Poor'sによる格付、同社による格付がない場合はMoody's Investors Serviceによる格付、両社による格付が
ない場合にはFitch Ratings Ltdまたは株式会社日本格付研究所による格付を使用しております。クレジット・デフォル
ト・スワップ(指数)についてはポートフォリオまたは指数に含まれる参照企業の外部格付の加重平均を使用しておりま
す。
(単位：十億円)
前連結会計年度末
（平成23年３月31日）
潜在的な最大支払額または想定元本額
AAA AA A BBB BB その他(1) 合計
クレジット・デフォルト・
2,200 1,182 5,789 5,722 2,586 1,454 18,933
スワップ（個別）
クレジット・デフォルト・
1,228 375 5,592 3,202 577 1,692 12,666
スワップ（指数）
その他のクレジット・リスク関連
22 ― ― 0 ― 3,530 3,552
ポートフォリオ商品
クレジット・リスク関連オプション
25 ― 29 154 4 ― 212
およびスワップション
3,475 1,557 11,410 9,078 3,167 6,676 35,363
合計
(単位：十億円)
当第１四半期連結会計期間末
(平成23年６月30日)
潜在的な最大支払額または想定元本額
AAA AA A BBB BB その他(1) 合計
クレジット・デフォルト・
1,754 1,368 5,188 5,556 2,646 1,394 17,906
スワップ（個別）
クレジット・デフォルト・
1,539 399 5,071 3,753 481 1,705 12,948
スワップ（指数）
その他のクレジット・リスク関連
9 ― ― ― ― 3,404 3,413
ポートフォリオ商品
クレジット・リスク関連オプション
48 ― 59 660 4 53 824
およびスワップション
3,350 1,767 10,318 9,969 3,131 6,556 35,091
合計
(1) その他には、参照資産の外部格付が投資不適格であるものおよび参照資産の外部格付がないものが含まれておりま
す。
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５担保付取引：
当社は、主に顧客のニーズを満たす、トレーディング商品在庫を利用して資金調達を行う、および決済のために有価証券
を調達するという目的で、売戻条件付有価証券買入取引および買戻条件付有価証券売却取引、担保付有価証券借入取引お
よび担保付有価証券貸付取引ならびにその他の担保付借入を含む担保付取引を行っております。こうした取引において当
社は、日本国政府および政府系機関債、モーゲージ担保証券、銀行および事業債、日本国以外の政府債、ならびにエクイティ
を含む担保の受入れまたは差入れを行っております。多くの場合当社は、受け入れた有価証券について、買戻契約の担保と
して提供すること、有価証券貸付契約を締結することおよび売建有価証券の精算のために取引相手へ引渡しを行うことが
認められております。
当社が担保として受け入れた有価証券および有担保・無担保の貸借契約に基づき受け入れた有価証券のうち当社が売
却または再担保の権利を有しているものの公正価値、ならびにそのうちすでに売却されもしくは再担保に提供されている
額はそれぞれ以下のとおりであります。
（単位：十億円)
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（平成23年３月31日） （平成23年６月30日）
当社が担保として受け入れた有価証券および有担
保・無担保の貸借契約に基づき受け入れた有価証
28,262 29,657
券のうち当社が売却または再担保の権利を有して
いるものの公正価値
上記のうちすでに売却され（四半期連結貸借対照
表上ではトレーディング負債に含まれる）もしく 22,576 27,239
は再担保に提供されている額
当社は、買戻契約およびその他の担保付資金調達取引の担保として、自己所有の有価証券を差し入れております。担保受
入者が売却または再担保に差し入れることのできる担保差入有価証券（現先レポ取引分を含む）は、連結貸借対照表上、
トレーディング資産に担保差入有価証券として括弧書きで記載されております。当社が所有する資産であって、売却また
は再担保に差し入れる権利を担保受入者に認めることなく証券取引所および決済機関などに対して担保として差し入れ
られているものの概要は、それぞれ以下のとおりであります。
（単位：百万円)
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（平成23年３月31日） （平成23年６月30日）
トレーディング資産：
エクイティおよび転換社債 29,935 29,388
政府および政府系機関債 977,291 1,816,181
銀行および事業会社の負債証券 93,250 75,964
商業用不動産ローン担保証券（CMBS） 54,725 37,835
住宅用不動産ローン担保証券（RMBS） 1,572,177 1,390,268
債務担保証券（CDO）等 (1) 64,247 76,205
9,652 19,258
受益証券等
合計 2,801,277 3,445,099
トレーディング目的以外の負債証券 86,234 88,060
関連会社に対する投資および貸付金 36,639 32,652
(1) ローン担保証券（CLO)、資産担保証券（ABS）(クレジットカード・ローン、自動車ローン、学生ローン等)を含みま
す。
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上記で開示されているものを除く担保提供資産は、以下のとおりであります。
（単位：百万円)
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（平成23年３月31日） （平成23年６月30日）
貸付金および受取債権 27,635 17,574
トレーディング資産 2,010,605 2,069,924
建物、土地、器具備品および設備 20,815 149,264
トレーディング目的以外の負債証券 278,261 297,629
― 282,643
その他
2,337,316 2,817,034
上記の資産は主にその他の担保付借入および連結変動持分事業体の担保付社債、トレーディング目的担保付借入を含む
担保付借入ならびにデリバティブ取引に関して差し入れられているものであります。
売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券（以下「レポ取引」）は、主に国債あるいは政府系機関債を顧
客との間において売戻条件付で購入したり、もしくは買戻条件付で売却したりする取引であります。当社は、原資産である
有価証券の価値を関連する受取債権（未収利息を含む）および支払債務（未払利息を含む）とともに日々把握し、必要な
場合追加担保を徴求したり、もしくは返還を行ったりします。レポ取引は概ね担保付契約あるいは担保付資金調達取引と
して会計処理されており、売渡金額もしくは買受金額に未収・未払利息を加味した金額で連結貸借対照表に計上しており
ますが、公正価値オプションを適用し公正価値で計上しているものもあります。担保請求が厳密に行われているため、レポ
取引については、通常貸倒引当金の計上はしておりません。
当社は、レポ取引の中でも差し入れた担保債券の満期がレポ取引の満期と一致し、かつ編纂書860の金融資産の消滅の要
件を満たすものについては担保付資金調達取引ではなく「満期レポ取引」として売却処理を行っております。当社の四半
期連結貸借対照表上、売却処理された満期レポ取引の金額は、前連結会計年度末においては169,766百万円で、当第１四半
期連結会計期間末においては160,914百万円であります。
有価証券貸借取引は、金融取引として会計処理されております。有価証券貸借取引は通常、現金担保付の取引であり、差
入担保または受入担保の金額は、連結貸借対照表上、それぞれ借入有価証券担保金または貸付有価証券担保金として計上
しております。当該取引において、当社が有価証券を借り入れる場合、通常担保金もしくは代用有価証券を差し入れる必要
があります。また逆に当社が有価証券を貸し付ける場合、通常当社は担保金もしくは代用有価証券を受け入れます。当社は
日々借り入れまたは貸し付けている有価証券の市場価額を把握し、必要な場合には取引が充分に担保されるよう追加の担
保金もしくは代用有価証券を徴求しております。担保請求が厳密に行われているため、有価証券貸借取引については、通常
貸倒引当金の計上はしておりません。
有価証券貸付取引の中には編纂書860の金融資産の消滅の要件を満たすため、当社の四半期連結貸借対照表上、売却処理
されているものがあります。前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末において四半期連結貸借対照表からオ
フバランス処理された有価証券貸付取引に関わる有価証券の金額はそれぞれ291,870百万円および189,156百万円であり
ます。
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６証券化および変動持分事業体：
証券化業務
当社は、商業用および居住用モーゲージ、政府系機関債および社債、ならびにその他の形態の金融商品を証券化するため
に特別目的事業体を利用しております。これらは、株式会社、匿名組合、ケイマン諸島で設立された特別目的会社、信託勘定
などの形態をとっております。当社の特別目的事業体への関与としましては、特別目的事業体を組成すること、特別目的事
業体が発行する負債証券および受益権を投資家のために引受け、売出し、販売することが含まれております。当社は金融資
産の譲渡について、編纂書860の規定に基づき処理しております。編纂書860は、当社の金融資産の譲渡について、当社がそ
の資産に対する支配を喪失する場合には、売却取引として会計処理することを義務付けております。編纂書860は、（a）譲
渡資産が譲渡人から隔離されていること（譲渡人が倒産した場合もしくは財産管理下に置かれた場合においても）、
（b）譲受人が譲り受けた資産を担保として差し入れるまたは譲渡する権利を有していること、もしくは譲受人が証券化
または担保付資金調達の目的のためだけに設立された特別目的事業体の場合において、受益持分の保有者が受益持分を差
し入れるまたは譲渡する権利を有していること、（c）譲渡人が譲渡資産に対する実質的な支配を維持していないことと
いう条件を満たす場合には支配を喪失すると規定しております。当社は特別目的事業体を使った証券化の際の留保持分な
ど、こうした事業体に対する持分を保有することがあります。当社の連結貸借対照表では、当該持分は、公正価値により評
価し、トレーディング資産として計上され、公正価値の変動はすべて収益―トレーディング損益として認識しております。
証券化した金融資産に対して当初から継続して保有する持分の公正価値は観察可能な価格、もしくはそれが入手不可であ
る持分については当社は、最善の見積もりに基づく重要な仮定を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引く
ことによって計算される価格を公正価値としております。その仮定には、見積もり信用損失、早期償還率、フォワード・
イールド・カーブ、それに含まれるリスクに応じた割引率が含まれます。これ以外に特別目的事業体に対して譲渡した金
融資産に関連するデリバティブ取引を行うことがあります。
以上のように、当社は特別目的事業体へ譲渡した金融資産に対し、継続的関与を持つ場合があります。前第１四半期連結
累計期間および当第１四半期連結累計期間において、新たな証券化により特別目的事業体から譲渡対価として得たキャッ
シュ・インフローは47十億円、48十億円であり、当社からの資産の譲渡により認識した利益は0.6百万円、0.0百万円となっ
ております。さらに当第１四半期連結累計期間において、譲渡対価として受け取った特別目的事業体が発行する負債証券
の当初の公正価値は360十億円であり、当該負債証券の第三者への売却により得たキャッシュ・インフローは141十億円と
なっております。前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末において、継続的関与を持つ特別目的事業体に、当
社が売却処理した譲渡金融資産の累計残高はそれぞれ3,141十億円、3,144十億円となっております。また、前連結会計年度
末および当第１四半期連結会計期間末において、当社はこれらの特別目的事業体に対してそれぞれ199十億円、200十億円
の持分を当初から継続的に保有しております。前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、こ
れらの継続して保有している持分に関連して特別目的事業体から受け取った金額はそれぞれ5十億円、4十億円となってお
ります。当社は前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末において、これらの特別目的事業体との間に、毀損し
た担保資産を入れ替える契約およびクレジット・デフォルト・スワップ契約をそれぞれ合計28十億円、28十億円結んでお
りますが、その他契約外の財務支援は行っておりません。
次の表は、当社が継続的関与を持つ特別目的事業体に対する持分を保有するものの公正価値、およびその公正価値のレ
ベル別の内訳を当該特別目的事業体に譲渡した資産の種類別に表しております。
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(単位：十億円)
前連結会計年度末
（平成23年３月31日）
うち、
投資格付
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 それ以外
が適格な
もの
国債・地方債、および政府系機関債 ― 197 ― 197 194 3
事業債 ― ― 0 0 ― 0
― ― 2 2 2 ―
モーゲージ関連商品
― 197 2 199 196 3
合計
(単位：十億円)
当第１四半期連結会計期間末
（平成23年６月30日）
うち、
投資格付
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 それ以外
が適格な
もの
国債・地方債、および政府系機関債 ― 198 ― 198 193 5
事業債 ― ― 0 0 ― 0
― ― 2 2 2 0
モーゲージ関連商品
― 198 2 200 195 5
合計
次の表は、公正価値の測定に用いている主要な経済的仮定、およびそれら経済的仮定が10％および20％不利な方向に変動
した場合における、継続して保有している持分の公正価値に与える影響を表しております。
（単位：十億円)
重要な継続して保有している持分(1)
当第１四半期連結会計期間末
前連結会計年度末
（平成23年３月31日） （平成23年６月30日）
継続して保有している持分の公正価値 （1） 192 192
加重平均残存期間（年数） 6.3 5.2
期限前償還率 7.1% 8.7%
10％不利な方向に変動した場合の影響額 △ 0.5 △2.0
20％不利な方向に変動した場合の影響額 △ 1.0 △2.6
割引率 4.7% 3.6%
10％不利な方向に変動した場合の影響額 △ 4.3 △2.8
20％不利な方向に変動した場合の影響額 △ 7.4 △5.5
(1)前連結会計年度末において、継続して保有している持分199十億円のうち、重要な継続して保有している持分192十億
円のみ感応度分析を行っております。当第１四半期連結会計期間末において、継続して保有している持分200十億円の
うち、重要な継続して保有している持分192十億円のみ感応度分析を行っております。
当社は譲渡資産の性質上、上記の継続して保有している持分に対して予測される信用損失の発生確率は軽微であると
考えております。
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表上では経済的仮定が10％および20％不利な方向に変動した場合を想定していますが、公正価値の変動と仮定の変動は
線型な関係に必ずしもないことから、一般的に正確な数値を推定することはできません。特定の経済的仮定に対する影響
額は、他の全ての経済的仮定が一定であると想定し、算出しております。この理由から、経済的仮定が同時に変動した場合
において、その影響額の計算が過大または過少になる場合があります。感応度分析はあくまでも仮説的条件に基づいたも
のであり、当社のリスク・マネジメントにおけるストレス・シナリオ分析を反映しているものではありません。
次の表は、金融資産を特別目的事業体に譲渡したが、編纂書860上は譲渡の要件を満たさずトレーディング資産となった
もの、また、それにより担保付金融取引として会計処理されたために長期借入とされたものの、金額およびその区分を表し
ています。なお、表上の資産はすべて同負債の担保となるもので、当社が資産を自由に処分することも、遡及されることも
ありません。
（単位：十億円）
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（平成23年３月31日） （平成23年６月30日）
資産
トレーディング資産
89 132
株式関連商品
110 64
債券関連商品
35 27
モーゲージ関連商品
22 21
長期貸付金
256 244
合計
負債
230 221
長期借入
変動持分事業体
当社は通常の証券化およびエクイティ・デリバティブ業務の中で、変動持分事業体に対して金融資産の譲渡、変動持分
事業体が発行したリパッケージ金融商品の引受け、売出し、販売を行っております。当社はマーケット・メーク業務、投資
業務および組成業務に関連し、変動持分事業体にかかる変動持分の保有、購入、販売を行っております。当社は主たる受益
者として、事業会社の発行する転換社債型新株予約権付社債やモーゲージおよびモーゲージ担保証券を、リパッケージし
た仕組債を投資家に販売するために組成された変動持分事業体などを連結しております。当社はまた投資基準に沿って管
理されている投資ファンドなど、当社が主たる受益者となる場合は連結しております。平成22年４月１日にASU2009-17に
より改訂された編纂書810の適用により、従来のビジネスに関連するもののほか、航空機の購入およびオペレーティング・
リース事業に投資する特定目的事業体なども連結対象となっております。
次の表は、四半期連結財務諸表上の連結変動持分事業体の資産および負債の金額、その区分を表しております。なお、連
結変動持分事業体の資産はその債権者に対する支払義務の履行にのみ使用され、連結変動持分事業体の債権者は、当社に
対して変動持分事業体の所有する資産を超過する遡及権を有しておりません。
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(単位：十億円)
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（平成23年３月31日） （平成23年６月30日）
四半期連結貸借対照表上の変動持分事業体の資産
現金および現金同等物 92 77
トレーディング資産
785 828
株式関連商品
239 226
債券関連商品
67 70
モーゲージ関連商品
8 0
受益証券等
10 8
デリバティブ取引
1 27
プライベート・エクイティ
6 9
売戻条件付買入有価証券
42 180 (3)
建物、土地、器具備品および設備(1)
84 475 (3)
その他(2)
1,334 1,900
合計
四半期連結貸借対照表上の変動持分事業体の負債
トレーディング負債
6 5
債券関連商品
32 24
デリバティブ取引
2 0
買戻条件付売却有価証券
借入
2 0
短期借入
1,030 1,260
長期借入
5 36
その他
1,077 1,325
合計
(1)ASU2009-17により改訂された編纂書810の適用により連結された特別目的事業体の資産である、航空機を前連結会計
年度末は30十億円、当第１四半期連結会計期間末は26十億円含んでおります。これらの特別目的事業体のいくつかは、
主に航空機リース取引を行っております。
(2)上記(1)と同様、航空機購入予約金を前連結会計年度末は15十億円、当第１四半期連結会計期間末は15十億円含んでお
ります。当該予約金に関連した航空機購入コミットメント契約の詳細は「注記13コミットメント、偶発事象および債
務保証」をご参照ください。
(3)当第１四半期累計期間に新たに連結された子会社に関連する特別目的事業体の不動産および販売用不動産等を含み
ます。
当社が主たる受益者ではない場合でも変動持分事業体に対し変動持分を保有することがあります。そのような変動持分
事業体に対し、当社が保有する変動持分には、商業用および居住用不動産を担保とした証券化やストラクチャード・ファ
イナンスに関連した優先債、劣後債、残余持分、エクイティ持分、主に高利回りのレバレッジド・ローンや格付けの低い
ローン等を購入するために設立された変動持分事業体に対するエクイティ持分、変動持分事業体を利用した航空機のオペ
レーティング・リースの取引に関する残余受益権、また事業会社の取得に関わる変動持分事業体への貸付や投資が含まれ
ます。
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次の表は非連結の変動持分事業体に対する変動持分の金額と区分、および最大損失のエクスポージャーを表しておりま
す。なお、最大損失のエクスポージャーは、不利な環境変化から実際に発生すると見積もられる損失額を表したものでも、
その損失額を減少させる効果のある経済的ヘッジ取引を反映したものでもありません。変動持分事業体に対する当社の関
与にかかわるリスクは帳簿価額、以下に記載されておりますコミットメントおよび債務保証の金額、および変動持分事業
体の総資産額を上限としたデリバティブの想定元本に限定されます。しかしながら、当社は、デリバティブの想定元本額は
一般的にリスク額を過大表示していると考えております。
(単位：十億円）
前連結会計年度末（平成23年 当第１四半期連結会計期間末
３月31日） （平成23年６月30日）
連結貸借対照表上 四半期連結貸借対照表上 最大損失の
最大損失の
の変動持分 の変動持分
エクスポー エクスポー
ジャー ジャー
資産 負債 資産 負債
トレーディング資産および負債
80 ― 80 77 ― 77
株式関連商品
164 ― 164 233 ― 233
債券関連商品
2,070 ― 2,070 2,747 ― 2,747
モーゲージ関連商品
80 ― 80 75 ― 75
受益証券等
1 8 17 1 8 28
デリバティブ取引
24 ― 24 24 ― 24
プライベート・エクイティ
貸付金
3 ― 3 4 ― 4
短期貸付金
31 ― 31 38 ― 38
長期貸付金
4 ― 4 10 ― 10
その他
貸出コミットメント、その他債務 ― ― 17 ― ― 18
保証
2,457 8 2,490 3,209 8 3,254
合計
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７金融債権：
通常の営業活動の中で当社は、顧客に対して主に売戻条件付買入有価証券取引や有価証券貸借取引等の担保付契約およ
び貸付契約により融資を行っております。これらの金融債権は、当社の連結貸借対照表上資産として認識されており、要求
払いもしくは将来の確定日または特定できる決済日に、資金を受け取る契約上の権利をもたらすものであります。
担保付契約
担保付契約は、売戻条件付買入有価証券および借入有価証券担保金（現先レポ取引を含む）からなっております。売戻
条件付買入有価証券および借入有価証券担保金は、主に国債あるいは政府系機関債を顧客との間において売戻条件付で購
入する、または借入れる取引であります。当社は、原資産である有価証券の価値を関連する受取債権（未収利息を含む）と
ともに日々把握し、必要な場合、追加担保を徴求したり、もしくは返還を行っております。売戻条件付買入有価証券および
借入有価証券担保金は概ね、買受金額に未収利息を加味した金額で連結貸借対照表に計上しております。担保請求が厳密
に行われていることから、これらの取引については、貸倒引当金の計上は行われておりません。
貸付金
当社が有する貸付金は、主に銀行業務貸付金、有担保短期顧客貸付金、インターバンク短期金融市場貸付金、企業向貸付
金から構成されております。
銀行業務貸付金は、当社の銀行子会社において実行された銀行業務に関連する有担保貸付金ないしは無担保貸付金であ
ります。不動産および有価証券等により担保されている貸付金については、当社は担保価値が下落するリスクを負うこと
になります。当社が、投資銀行業務の一環として提供している貸付等の無担保貸付金については、通常、相手先の信用力が
高いことがほとんどですが、場合によっては相手先の債務不履行リスクを負うことになります。保証付き貸付金について
は、保証人により保証が履行されないリスクを負うことになります。
有担保短期顧客貸付金は、当社の証券仲介業務に関連し顧客に対し資金を貸付けるものであります。このような貸付金
は顧客が有価証券を購入するための資金の貸付けであり、取引の開始に当たっては一定の委託保証金（担保適格有価証券
または現金）の差入れが必要であり、また購入有価証券を取引期間中担保として預かっております。さらに当該有価証券
の一定以上の公正価値の下落にあたっては、担保価値を確保するため適宜委託保証金の追加差入れを徴求することができ
るため、当社が負うリスクは限定されております。
インターバンク短期金融市場貸付金は、コール市場における外部の金融機関に対する貸付金で、短資会社を経由する短
期（翌日決済および日計り）取引であります。コール市場の参加者は特定の金融機関に限定されており、かつこれらの貸
付金は翌日決済またはきわめて期間が短いものであるため、当社が負うリスクは軽微と考えております。
企業向貸付金は、主に事業会社に対する貸付金であります。企業向貸付金は、主に不動産、証券で担保されている貸付金
と投資銀行業務の一環として提供している無担保貸付金があります。これらの貸付金については、当社は上述の銀行業務
貸付金と同様のリスクを負うことになります。
上記の貸付金に加え、当社は関連会社に対する貸付金を有しております。これらの貸付金は原則無担保であるため、当社
は貸付先による債務不履行のリスクを負うことになります。
四半期連結貸借対照表上、貸付金または関連会社に対する投資および貸付金に計上されている貸付金の種類別残高は以
下のとおりです。
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（単位：百万円)
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（平成23年３月31日） （平成23年６月30日）
貸付金
銀行業務貸付金 320,296 297,883
有担保短期顧客貸付金 206,910 231,913
インターバンク短期金融市場貸付金 8,281 51,872
735,797 714,918
企業向貸付金
1,271,284 1,296,586
合計
内訳：
公正価値で計上されている貸付金(1) 554,180 517,826
償却原価で計上されている貸付金 717,104 778,760
関連会社に対する貸付金 12,766 12,671
(1)公正価値オプションを選択した貸付金であります。
当第１四半期連結累計期間において、重要な貸付金の購入および売却はありません。また、同期間において、トレーディ
ング資産に組み替えられた重要な貸付金はありません。
貸倒引当金
経営者は、償却原価で計上されている貸付金に対して、発生の可能性がある損失につき最善の見積もりを行い貸倒引当
金を計上しております。貸付金に対する貸倒引当金は、下記の２つから構成されており、連結貸借対照表上の貸倒引当金に
含めて計上しております。
・個別に減損を判定している貸付金に対する個別引当金
・個別に減損を判定していない貸付金に対し、過去の貸倒実績に基づき総合的に見積もられる一般引当金
個別引当金は、個別に減損を判定している貸付金から発生すると見積もられる損失を反映しております。貸付金は、現在
の情報と事象に基づき、貸付契約の契約期間において貸付金の全額を回収できないと見込まれた場合、減損が認識されま
す。減損を決定するにあたっての経営者の最善の見積もりには、債務者の支払能力の評価が含まれ、貸付金の特性、過年度
の貸倒実績、現在の経済状況、債務者の現在の財政状態、担保の公正価値等の様々な要素が考慮されております。重要でな
い返済遅延や返済不足が生じたのみでは、減損を認識する貸付金には分類されておりません。減損は個々の貸付金ごとに、
貸付金の帳簿価額から将来キャッシュ・フローの総額を実効利子率で割り引いた現在価値、貸付金の市場価格、または担
保で保全されている貸付金の場合は担保の公正価値への調整として測定されております。
一般引当金は、個別に減損を判定している貸付金以外の貸付金に対する引当金であり、期末日における入手可能な情報
に基づく回収可能性の判断および基礎的前提に内在する不確実性を含んでおります。また、一般引当金は現在の経済環境
などの定性的要素を調整した過去の貸倒実績を参考にして測定されております。
貸倒引当金の見積もりは、測定時点における入手可能な最善の情報に基づいているため、経済環境の変化、当初の予測と
実績との乖離等により、将来の修正が必要となる可能性があります。
当社は、貸付金が回収不能と判断した時点で、当該貸付金の一部または全額の償却をしております。このような判断は、
債務者の財政状態に重大な変更が生じたため債務を履行することができない、あるいは担保処分により回収できる金額が
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貸付金の返済に不十分である等の要素に基づきなされております。
当第１四半期連結累計期間における貸倒引当金に関する情報は以下のとおりです。
（単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間
（自平成23年４月１日至平成23年６月30日）
貸付金に対する引当金
貸付金以
イン
有担保 ターバ 関連会 外の債権
銀行業 合計
短期 ンク短 企業向 社に対 に対する
務貸 小計
顧客貸 期金融 貸付金 する貸 引当金
付金
付金 市場貸 付金
付金
期首残高 3,809 1,051 4,860
339 37 − 3,422 11
繰入 − 20 − △ 245 − △ 225 17 △ 208
貸倒償却 − − − − − − △1 △1
その他(1) − − − △ 91 − △ 91 393 302
期末残高 − 3,086 11 3,493 4,953
339 57 1,460
(1)外国為替の変動による影響を含んでおります。
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次の表は、引当方法別の貸倒引当金残高および貸付金残高を貸付金の種類別に表示してあります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末
（平成23年３月31日）
インターバ
関連会社に
銀行業務貸付 有担保短期 ンク短期金 企業向貸
対する貸付 合計
金 顧客貸付金 融市場貸付 付金
金
金
貸倒引当金残
高：
個別引当 7 − − 3,272 − 3,279
一般引当 332 37 − 150 11 530
合計 3,422 11
339 37 − 3,809
貸付金残高：
個別引当 7 − 8,281 228,776 483 237,547
一般引当 257,270 206,910 − 15,860 12,283 492,323
合計 244,636 12,766
257,277 206,910 8,281 729,870
（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末
（平成23年６月30日）
インターバ
関連会社に
銀行業務貸付 有担保短期 ンク短期金 企業向貸
対する貸付 合計
金 顧客貸付金 融市場貸付 付金
金
金
貸倒引当金残
高：
個別引当 7 11 − 2,922 − 2,940
一般引当 332 46 − 164 11 553
合計 3,086 11
339 57 − 3,493
貸付金残高：
個別引当 7 67,319 51,872 239,723 388 359,309
一般引当 237,815 164,594 − 17,430 12,283 432,122
合計 257,153 12,671
237,822 231,913 51,872 791,431
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利息計上中止ならびに延滞貸付金
個別に減損を認識している貸付金については、当社所定の方針に従い、利息の計上中止に関する判定を行っております。
判定の結果として利息の計上を中止した場合、既に計上されている未収利息については、その時点で振戻しを行います。利
息の計上の再開は、原則延滞されている元利金が全額返済された時点など、貸付金が契約条件に則って履行されるように
なったと認められる場合になされます。貸付金の支払いが契約条件に則って履行されていない場合でも、元本および利息
を合理的な期間内に全額回収できると判断できる相当の理由がある場合、もしくは債権者が一定の期間継続して返済を
行っている場合など特別な状況下においては利息の計上を再開する場合があります。
当第１四半期連結会計期間末現在、利息計上を中止している重要な貸付金や、90日以上の延滞が発生しているにもかかわ
らずなおも利息を計上している重要な貸付金はありません。
信用の質の指標
当社は、債務者の信用力の低下あるいは破綻等によって貸付債権の価値が下落もしくは履行されないといった信用リス
クに晒されておりますが、貸付等に関する信用リスク管理は、内部格付に基づく与信管理を基礎として、融資実行時の個別
案件毎の綿密な審査と融資実行後の債務者信用力の継続的なモニタリングを通じて行われております。なお、有担保取引
のうち、当社が受け入れた担保価値の管理を厳密に行うことで損失の発生を防止する措置を講じているものについては、
内部格付の対象とはしておりません。
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次の表は、公正価値で評価されたものを除く貸付金について、当社の内部格付もしくはそれに類する子会社の審査基準
の区分により貸付金を種類別に表示しております。
(単位：百万円）
前連結会計年度末
（平成23年３月31日）
AAA-BBB BB-CCC CC-D その他(1) 合計
有担保銀行業務貸付金
111,841 17,449 − 25,344 154,634
無担保銀行業務貸付金 102,636 − 7 − 102,643
有担保短期顧客貸付金 − − − 206,910 206,910
有担保インターバンク
8,281 − − − 8,281
短期金融市場貸付金
有担保企業向貸付金 30,567 5,170 2,000 122,750 160,487
無担保企業向貸付金 30,309 52,445 1,395 − 84,149
関連会社に対する貸付金 12,283 − − 483 12,766
合計 295,917 75,064 3,402 355,487 729,870
(単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末
（平成23年６月30日）
AAA-BBB BB-CCC CC-D その他(1) 合計
有担保銀行業務貸付金
109,207 16,324 − 29,816 155,347
無担保銀行業務貸付金 82,468 − 7 − 82,475
有担保短期顧客貸付金 − − − 231,913 231,913
有担保インターバンク
7,872 − − − 7,872
短期金融市場貸付金
無担保インターバンク
44,000 − − − 44,000
短期金融市場貸付金
有担保企業向貸付金 62,611 66,769 1,072 53,684 184,136
無担保企業向貸付金 31,357 40,496 1,164 − 73,017
関連会社に対する貸付金 12,283 − − 388 12,671
合計 349,798 123,589 2,243 315,801 791,431
（1）主に所定の担保率が維持されている貸付金であります。
当社は、債務者および債権に関する財務情報ならびにその他の情報に基づき、最低年１回社内格付の見直しを行っており
ます。また、リスクが高いもしくは問題がある債務者についてはより頻繁に社内格付の見直しを行うとともに、債務者の信
用力に関する重大な事実が明らかになった際には、すみやかに社内格付の見直しを行うこととしております。
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８企業結合：
当社は、野村グループの経営体制を整備し、組織再編にかかる意思決定の機動性を一層高めることを目的として、平成
23年５月13日に、当社の関連会社であった野村土地建物株式会社（以下「野村土地建物」）と平成23年７月１日を効力発
生日として株式交換契約（以下「本株式交換契約」）を締結致しました。本株式交換契約の効力発生日に先立ち、当社は
平成23年５月24日に野村土地建物の発行済普通株式の39.0％を追加取得（以下「本株式取得」）しており、その結果、野
村土地建物は当第１四半期連結累計期間において当社の連結子会社となっております。当社が本株式取得のために支出し
た金額は、37,620百万円 であります。当社は、野村土地建物の純資産の公正価値と取得原価の差額44,963百万円を負のの
れんの一括償却として利益計上しております。当該利益は四半期連結損益計算書上、収益―その他に含まれております。
当社は本株式取得以前から野村土地建物に対して38.5％の持分を保有していたため、本株式取得は当社の四半期連結財
務諸表において、段階的に達成された企業結合として認識されております。そのため、当社は野村土地建物および本株式取
得の結果連結子会社となった会社に対する従前の持分について公正価値への再評価を行い、16,555百万円の損失を、四半
期連結損益計算書上、収益―その他で認識しております。公正価値への再評価は、第三者評価機関の算定結果を参考に野村
土地建物の財務及び資産の状況等を総合的に勘案した結果算定された本株式取得の当社取得価額等を基礎に行われ、本株
式取得日現在、従前の持分は38,379百万円と評価されております。また、当社の関連会社につきましても、従前の野村土地
建物持分等について公正価値への再評価を行っております。当社の関連会社における野村土地建物持分等の再評価に伴う
当社への影響額は4,109百万円の損失であり、四半期連結損益計算書上、収益―その他に含まれております。
野村土地建物の取得に関連して付随的に発生した費用には、重要なものはありません。
野村土地建物および本株式取得の結果連結子会社となった会社の事業にかかる損益は、平成23年５月より当社の四半期
連結損益計算書に含まれております。
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取得日現在に認識している取得資産および負債は以下のとおりであります。
（単位:百万円）
資産:
現金・預金 78,634
貸付金 54,131
顧客以外に対する受取債権 13,152
貸倒引当金 △ 395
建物、土地、器具備品および設備 715,683
無形資産（1） 60,048
1,290,121
上記以外の資産（2）
資産合計 2,211,374
負債:
短期借入 82,800
長期借入 952,932
748,889
その他の負債
負債合計 1,784,621
120,962
当社株主に帰属する資本合計
野村土地建物の非支配持分（3） 22,397
野村土地建物株主以外に帰属する非支配持分合計（4) 283,394
取得価額および従前の持分の公正価値 75,999
△ 44,963
のれん計上額
（1）顧客との契約に関わる無形資産および賃貸借契約に関わる無形資産を含む償却無形資産が含まれており、加
重平均残存期間９年、残存価額 ゼロとして償却されております。
（2）販売用不動産等が含まれております。
（3）本株式取得の当社取得価額を基に算定されています。
（4）市場株価または取得時の純資産の時価により算定されています。
なお、本株式取得が平成22年４月１日および平成23年４月１日に行われたと仮定した場合の、プロ・フォーマ情報につ
いては、提出日現在、詳細を算定中であります。
決算日後に生じた事項
当社は、本株式交換契約に基づき、平成23年７月１日に野村土地建物の普通株式１株に対して、当社の普通株式118株を
割当交付しており、野村土地建物を完全子会社としております。その際、当社は103,429,360株の普通株式を発行しました。
また、本株式交換によって当社が取得した野村土地建物の普通株式には、当社の連結子会社である野村アセットマネジメ
ント株式会社が保有していた持分が含まれており、当該持分の取得は共通支配下での取引として会計処理されておりま
す。
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９その他の資産―その他およびその他の負債：
四半期連結貸借対照表上のその他の資産―その他、およびその他の負債には、以下のものが含まれております。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（平成23年３月31日） （平成23年６月30日）
その他の資産−その他:
受入担保有価証券 43,624 17,251
のれんおよびその他の無形資産 116,834 173,510
繰延税金資産 241,911 249,009
営業目的以外の投資持分証券 11,915 142,023
154,209 970,798
その他(1)
合計 568,493 1,552,591
その他の負債:
受入担保有価証券返還義務 43,624 17,251
未払法人所得税 10,123 10,453
その他の未払費用および引当金 404,048 359,344
94,521 677,047
その他(2)
合計 552,316 1,064,095
(1)販売用不動産等が含まれております。
(2)保険子会社の引き受けた保険契約のうち、投資契約に該当するものにかかる負債が当第１四半期連結会計期間末に
286,208百万円含まれており、その見積公正価値は286,208百万円となります。
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１０１株当たり四半期純利益：
基本および希薄化後の野村ホールディングス株主に帰属する１株当たり四半期純利益の計算に用いられた金額および
株式数の調整計算は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(１株当たり情報単位：円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成22年４月１日 （自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日） 至 平成23年６月30日）
基本−
野村ホールディングス株主に帰属する
2,322 17,771
四半期純利益
加重平均株式数 3,671,473,025 3,602,382,737
野村ホールディングス株主に帰属する１株
0.63 4.93
当たり四半期純利益
希薄化後−
野村ホールディングス株主に帰属する
2,322 17,769
四半期純利益
加重平均株式数 3,685,443,554 3,624,488,913
野村ホールディングス株主に帰属する１株
0.63 4.90
当たり四半期純利益
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間の野村ホールディングス株主に帰属する四半期純利益に
対する希薄化は、関連会社が発行するストック・オプションの行使を仮定した場合の利益の減少により生じます。
平成22年６月30日および平成23年６月30日の希薄化後野村ホールディングス株主に帰属する１株当たり四半期純利益
の計算に用いられる加重平均株式数は、新株予約権を発行する株式報酬制度により潜在株式数が増加しましたが、１株当
たり四半期純利益に与える影響は僅少です。
平成22年６月30日現在61,671,800株、平成23年６月30日現在45,042,200株を購入する権利を有する新株予約権等は、逆
希薄化効果を有するため、希薄化後野村ホールディングス株主に帰属する１株当たり四半期純利益の計算から除いており
ます。
平成23年６月30日現在、転換社債型新株予約権付社債の発行残高はございません。
決算日後に生じた事象
平成23年７月１日、当社は野村土地建物の完全子会社化に伴い、103,429,360株の普通株式を発行しております。詳細は、
「注記８企業結合」をご参照ください。
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１１従業員給付制度：
当社は、世界各地でさまざまな退職給付制度を提供しております。加えて、野村證券健康保険組合を通じて、特定の在籍
する従業員および退職した従業員に対し医療給付を行っております。
期間退職・年金費用
国内会社の確定給付年金制度にかかる期間退職・年金費用の主な内訳は以下のとおりであります。
国内会社の制度
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成22年４月１日 （自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日） 至 平成23年６月30日）
勤務費用 1,945 1,990
利息費用 1,122 1,081
年金資産の期待収益 △ 796 △ 783
年金数理上の損失の償却 772 789
△ 287 △ 287
過去勤務債務の償却
2,756 2,790
期間退職・年金費用(純額)
上記の国内会社の制度以外にも、重要な金額ではありませんが期間退職・年金費用を計上しております。
１２法人所得税等：
前第１四半期連結累計期間の法人所得税等の負担税率は、主に損金に算入されない費用項目や海外子会社の所得（欠損
金）に適用される税率差異などの影響により、法定実効税率41％に対して、53.2％となりました。当第１四半期連結累計期
間の法人所得税等の負担税率は、益金に算入されない収益項目などが減少要因となった一方で、主に海外子会社の評価性
引当金の増加などが増加要因となった結果、法定実効税率41％に対して、47.5％となりました。
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１３コミットメント、偶発事象および債務保証：
コミットメント
信用および投資関連コミットメント
当社は、銀行もしくは金融業務の一環として、貸出コミットメントを行っており、この契約義務には一般に固定満期日が
設定されております。投資銀行業務に関連して、当社は顧客により発行されうる債券を引き受けることを保証する契約を
結んでおります。この契約のもとでのコミットメント残高は貸出コミットメントに含まれております。
また当社は、主にマーチャント・バンキング業務に関連して、パートナーシップ等に投資するコミットメントを行って
おります。また当該投資に関連しパートナーシップ等に資金提供するコミットメントを行っております。この契約のもと
でのコミットメント残高はパートナーシップ等へ投資するコミットメントに含まれております。
ASU2009-17により改訂された編纂書810の適用により新たに連結となった変動持分事業体には、航空機の購入およびオ
ペレーティング・リース事業に投資する特別目的事業体が含まれており、それらの中には、航空機を購入するコミットメ
ント契約を結んでいるものがあります。この契約のもとでのコミットメント残高は航空機購入コミットメントに含まれて
おります。
上記の各コミットメントの残高は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（平成23年３月31日） （平成23年６月30日）
貸出コミットメント 264,736 298,845
パートナーシップ等へ投資するコミットメント 38,008 33,358
航空機購入コミットメント 77,928 67,537
平成23年６月30日現在、上記コミットメントの満期年限別の情報は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
満期年限
契約総額
１年以内 １∼３年 ３∼５年 ５年超
貸出コミットメント 298,845 115,873 85,529 94,280 3,163
パートナーシップ等へ投資するコ
33,358 266 22,946 342 9,804
ミットメント
航空機購入コミットメント 67,537 23,680 42,131 1,726 ―
貸出コミットメントにかかる契約金額は、契約がすべて実行され、取引相手先が債務不履行の状態となり、既存担保が無
価値になったと仮定した場合に想定される、当社の信用関連損失の最大値を表しております。締結された契約が実行され
ることなく契約義務が満期を迎える場合もあるため、当該信用関連コミットメントの契約金額は必ずしも将来の現金所要
額を表わしているわけではありません。契約義務にかかる信用リスクは、顧客の信用力および受入担保の価値によって異
なるものになります。当社は、各顧客の信用力を個別に評価しております。信用供与に際して必要と考えられる場合に当社
が取引相手から受け入れる担保の金額は、取引相手の信用力評価に基づいております。
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その他のコミットメント
不動産の販売および賃貸に関連して不動産を購入するコミットメント契約が平成23年６月30日現在、122,021百万円と
なっております。このうち、満期年限が１年以内のものが79,654百万円、１年超３年以内のものが42,367百万円でありま
す。
オペレーティング・リース
次の表は、当初契約期間または残存期間が１年超の解約不能オペレーティング・リース契約に基づき将来支払われる最
低リース料の金額を示しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（平成23年３月31日） （平成23年６月30日）
最低支払リース料合計 88,215 161,724
△ 11,412 △ 12,136
控除：転貸収入
76,803 149,588
最低支払リース料純額
平成23年３月31日現在、上記最低支払リース料合計の支払年限別の情報は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
支払年限
合計
１年以内 １∼２年 ２∼３年 ３∼４年 ４∼５年 ５年超
最低支払リース料 88,215 15,034 14,146 11,268 9,282 8,296 30,189
平成23年６月30日現在、上記最低支払リース料合計の支払年限別の情報は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
支払年限
合計
１年以内 １∼２年 ２∼３年 ３∼４年 ４∼５年 ５年超
最低支払リース料 161,724 22,768 19,681 16,181 13,866 11,990 77,238
特定のリース契約には、更新選択権条項または維持費用、公共料金および税金の増加に基づき支払リース料の引上げを
定める段階的引上条項が規定されております。
偶発事象
訴訟その他法的手続き
当社は、グローバルな金融機関として通常の業務を行う過程で訴訟およびその他の法的手続きに関係せざるを得ませ
ん。その結果として、当社は罰金、違約金、賠償金または和解金若しくは訴訟費用または弁護士費用等の負担を強いられる
ことがあります。
当社は、編纂書450「偶発事象」に従い、個々の紛争・係争事案について経済的損失が生じる蓋然性が高く、かつそのよう
な損失の金額を見積もることが合理的に可能な場合には、これら個々の事案について損失リスクに関する負債を計上しま
す。負債計上される金額は少なくとも四半期毎に見直され、新たな情報をもとに修正されます。
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しかし、これらの訴訟や法的手続きの結果を予想することは難しく、とりわけ、巨額の賠償請求または金額未定の賠償請
求の場合、法的手続きが初期段階にある場合、新たな法的論点が争われている場合、多数の当事者が手続きに関与している
場合、複雑または不明確な法律が適用されている国外の法域で訴訟手続きが進められる場合等には特に困難であるといえ
ます。したがって、単に損失のリスクが生じるであろうことが合理的に考えうるというだけでは、当社は、その損失額の水
準や範囲を、確信をもって見積もることができません。
四半期連結財務諸表の作成基準日時点の情報によれば、これらの法的手続きの解決が当社の財務状況に重要な影響を与
えるものではないと当社は考えています。しかしながら、特定の四半期または事業年度の連結業績やキャッシュ・フロー
に関しては、これらの紛争・係争案件の結果が重大な悪影響を及ぼす可能性もあります。
当社に対する主な訴訟および法的手続きの概要は下記の通りです。当社は、可能な場合には、当社の被る最大損失の目安
として、訴訟等の法的手続きにおける相手方の請求金額を開示しております。
平成20年１月、提出会社の欧州子会社であるノムラ・インターナショナル PLC（以下「NIP」）は、イタリア共和国ペス
カーラ県の租税局から、二重課税にかかる英伊租税条約（平成10年）に反した行為があったとする通知を受領しました。
その通知の内容は、イタリア株式の配当金に関して、NIPが既に還付金として受領した33.8百万ユーロ（金利を含む）の返
還を求めるものでした。平成20年３月、NIPはこの還付金返還請求に対して異議を申し立てましたが、平成21年11月に同県
租税裁判所は、租税局の主張を認める決定を下しました。NIPはこの決定を不服としその取消しを求めております。
平成22年４月、米国法人であるリーマン・ブラザーズ・スペシャル・ファイナンシングInc.およびリーマン・ブラザー
ズ・ホールディングスInc.（以下合わせて「Lehman」）は、米国破産裁判所において、提出会社の子会社である野村證券
株式会社（以下「NSC」）、NIP、ならびにノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロダクツInc.が届け出た総額約10
億米ドルの債権（平成20年９月のLehman破綻によるスワップ取引をはじめとするデリバティブ取引の清算に基づく債
権）に異議を述べるための訴訟を提起するとともに、NSCおよびNIPに対してはLehmanが一定の債権を有しているとしてそ
の弁済を求める訴訟を提起しました。
平成22年10月に、Fairfield SentryおよびFairfield Sigmaの２つのファンド（共に清算手続中。以下合わせて
「Fairfield」）が、NIPに対して約34百万米ドルおよびこれにかかる金利を請求する訴訟を提起しました。Fairfieldは、
米国のBernard L. Madoff Investment Securities LLC（米国証券投資者保護法に基づき平成20年より清算手続中）を主
たる運用先としており、過去に行った償還金の支払いは誤りであったなどと主張し、その返還を求めてNIPを含む多くの投
資家を米国の州裁判所および破産裁判所に提訴しています。NIPに対する訴訟は現在米国破産裁判所で係属中です。
平成22年11月11日に英国裁判所はNIPおよびノムラ・バンク・インターナショナル PLC（以下「NBI」）の主張を認め、
ドイツの銀行WestLB AG（以下「WestLB」）の請求を棄却する判決を言い渡しました。この判決に対しWestLBは、控訴裁判
所に、控訴を受理するよう申し立てていましたが、控訴裁判所が同申し立てを平成23年３月７日に受理しました。この訴訟
は、平成21年４月に、WestLBがNIPおよびNBIに対して、NBIが発行し平成20年10月に償還した債券につきその債券の条項で
参照されるべき価値計算に基づけばWestLBには22百万米ドルの支払いを求める権利があると主張したものでした。
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平成23年３月１日、インドネシアの銀行、ピーティー・バンク・ムティアラ（以下「バンク・ムティアラ」）は、NIPの
特別目的会社に対してスイス・チューリッヒ州裁判所に訴訟を提起しました。本件訴訟は、NIPの特別目的会社による第三
者へのローンの担保権の帰属をめぐる係争であり、担保の対象は、スイスのある銀行口座の預金156百万米ドル相当であり
ます。NIPの特別目的会社は、バンク・ムティアラによる担保権主張には根拠がないと考えており、預金の引渡しを求めて
います。
平成23年４月、ボストン連邦住宅貸付銀行は住宅ローン債権担保証券のスポンサー、発行体、引受人ならびにそれらの親
会社など多数の者に対してマサチューセッツ州裁判所に訴訟を提起しました。その中には提出会社の米国子会社も含まれ
ております。ボストン連邦住宅貸付銀行は提出会社の子会社が発行した住宅ローン債権担保証券を購入したが、募集資料
の中に、証券の裏付けとされているそれぞれのローンを最初に貸付けた業者の貸付基準ならびにそれらローンの特性に関
連して不実記載があった、または重要事実が記載されていなかったと主張しています。ボストン連邦住宅貸付銀行は州法
に基づき購入の取消しまたは損害賠償を請求しています。ボストン連邦住宅貸付銀行は当社の子会社が発行した証券を４
回に渡る募集において購入したと主張していますが、購入金額や損害額を特定していません。このように情報が欠如し不
確定な部分が多く存在する現時点で、当社は本件に関連して発生する可能性のある損失を合理的に見積もることはできま
せん。
決算日後に生じた事項
平成23年７月、ウエスタン・コーポレート連邦信用組合（Western Corporate Federal Credit Union（以下、
WesCorp））の清算人である米国信用組合管理機構（National Credit Union Administration Board）は住宅ローン債権
担保証券のスポンサー、発行体、引受人などに対してカリフォルニア西部地区連邦地方裁判所に訴訟を提起しました。その
中には提出会社の米国子会社も含まれております。WesCorpは提出会社の子会社が発行した住宅ローン債権担保証券を購
入したが、募集資料の中に、証券の裏付けとされているそれぞれのローンを最初に貸付けた業者の貸付基準に関連して不
実記載があった、または重要事実が記載されていなかったと主張しています。WesCorpは提出会社の子会社が発行した証券
を２回に渡る募集において83百万米ドル購入したと主張し、購入の取り消しまたは損害賠償を請求しています。情報が欠
如し不確定な部分が多く存在する現時点で、当社は本件に関連して発生する可能性のある損失を合理的に見積もることは
できません。
当社は、提出会社の子会社による主張が正当に認められるものと確信しております。
上記以外の米国における不動産証券化商品に関する偶発債務
提出会社の米国子会社では、不動産担保ローンを不動産担保証券（以下「MBS」）とする証券化を行っておりました。
これらの子会社では、原則として、不動産を担保に自ら貸付を行うのではなく、第三者であるローン組成業者（以下「オリ
ジネーター」）から不動産担保付ローンを購入しておりました。ローンの購入に際しては、オリジネーターから、ローン債
権の内容に関する表明保証（representations）を受け入れておりました。また、子会社組成のMBSの中には、いわゆるモノ
ラインの保険会社が保険を付与して信用が補完されたものもありました。証券化にあたって子会社が行った表明保証は、
オリジネーターから受け入れた表明保証の内容をそのまま反映させたもので、その内容は概ね以下のとおりです。不動産
担保ローンの証券化のためのローン債権に関して提供される表明保証とは、個々のローン債権に関する詳細なもので、
ローンの借り手および当該不動産の特性に応じたものです。これらの表明保証には、借り手の信用状態、対象不動産価値の
ローン債権額に対する比率、対象不動産の所有者による当該不動産の居住利用状況、抵当権の順位などの情報、オリジネー
ターのガイドラインに従ってローンが組成された事実、ならびにローンが関連法令に従い適法に組成された旨の事実等が
含まれます。
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子会社の中には、証券の信託受託者から、ローンを買戻すように請求を受けているものがあります。これらの請求は保険
提供者であるモノラインや、投資家の要請によるものがあると思われます。子会社では、個々の請求を精査し、請求の根拠
がないと考えられるものについては異議を唱え、子会社が一定の意義を見出せる請求についてはローンの買戻し（または
信託への賠償）に応じています。経済情勢および住宅ローンの債務不履行が継続して発生している現状では、子会社の中
には買戻し請求を今後も受ける可能性はあると考えられます。そのような請求による当社の損失のリスクは、以下の要因
によって影響を受けることになります。例えば、表明保証違反があると考えられるローンの数、失業率の推移、ローン返済
の債務不履行の発生をもたらしうる住宅価格の変動、ならびに債務不履行による実損害の大きさなどが考えられます。ま
た、損失の程度は、子会社がローンのオリジネーターの表明保証違反を理由にオリジネーターに請求し回収できる金額に
よって減少する可能性があります。平成23年７月31日において当社子会社がローン買い戻し請求を受け、解決されていな
い請求額は1,031百万米ドルです。前述のとおり不確定な部分があるため、現時点で、当社は現在解決されていない請求や
表明保証違反に基づき今後損失が発生するリスクを合理的に見積もることはできません。
債務保証
編纂書460「保証」は、債務保証をすることに伴い認識される義務に関する開示を規定し、債務保証義務の公正価値を負
債として認識することを要求しております。
当社は、通常の業務の一環として、スタンドバイ信用状およびその他の債務保証の方法で取引相手とさまざまな債務保
証を行っており、こうした債務保証には一般に固定満期日が設定されております。
加えて、当社は債務保証の定義に該当する一定のデリバティブ取引を行っております。こうしたデリバティブ取引は被
債務保証者の資産、負債または持分証券に関連する原証券の変動に伴って債務保証者が被債務保証者に支払いを行うこと
が偶発的に求められるようなデリバティブ取引であります。当社は顧客がこれらのデリバティブ取引を投機目的で行って
いるのかまたはヘッジ目的で行っているかを把握していないため、債務保証の定義に該当すると考えられるデリバティブ
取引に関して情報を開示しております。
一定のデリバティブ取引によって、当社が将来支払わなければならない潜在的な最大金額の情報として契約の想定元本
額を開示しております。しかしながら、金利キャップ売建取引および通貨オプション売建取引のような一定のデリバティ
ブ取引に対する潜在的な最大支払額は、将来の金利または為替レートにおける上昇が理論的には無制限であるため、見積
ることができません。
当社はすべてのデリバティブ取引を四半期連結貸借対照表に公正価値で認識しております。また、想定元本額は一般的
にリスク額を過大表示していると考えております。デリバティブ取引は公正価値で認識されているため、帳簿価額は個々
の取引に対する支払、履行リスクを最も適切に表すものと考えております。
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平成23年６月30日現在の債務保証の定義に該当すると考えられる当社のデリバティブ取引およびその他の債務保証は
以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（平成23年３月31日） （平成23年６月30日）
潜在的な 潜在的な
帳簿価額 最大支払額 帳簿価額 最大支払額
または契約額 または契約額
デリバティブ取引 (1) 3,539,472 101,555,634 3,421,227 107,904,490
スタンドバイ信用状および
267 8,512 248 16,580
その他の債務保証 (2)
(1)クレジット・デリバティブは「注記４ デリバティブ商品およびヘッジ活動」で開示されており、上記デリバティブ
取引には含まれておりません。
(2)スタンドバイ信用状およびその他の債務保証に関連して保有される担保は平成23年３月31日においては6,761百万円
となっており、平成23年６月30日においては6,262百万円となっております。
平成23年６月30日現在の債務保証の定義に該当すると考えられる当社のデリバティブ取引およびその他の債務保証に
かかる満期年限別の情報は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
潜在的な最大支払額または契約額
満期年限
帳簿価額 計
１年以内 １∼３年 ３∼５年 ５年超
デリバティブ取引 3,421,227 107,904,490 38,335,010 21,768,042 12,724,278 35,077,160
スタンドバイ信用状および
248 16,580 7,521 140 401 8,518
その他の債務保証
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１４セグメント情報および地域別情報：
【事業別セグメント】
当社の業務運営および経営成績の報告は、営業部門、アセット・マネジメント部門、ホールセール部門の区分で行われて
おります。当社の事業別セグメントの構成は、主要な商品・サービスの性格および顧客基盤ならびに経営管理上の組織に
基づいております。
セグメント情報の会計方針は、以下の処理を除き、実質的に米国会計原則に従っております。
・米国会計原則では税引前四半期純利益（△損失）に含まれる営業目的で長期間保有している投資持分証券の評価損
益の影響は、セグメント情報に含まれておりません。
各事業セグメントに直接関わる収益および費用は、それぞれのセグメントの業績数値に含め表示されております。特定
のセグメントに直接帰属しない収益および費用は、経営者がセグメントの業績の評価に用いる当社の配分方法に基づき、
各事業セグメントに配分されるかあるいはその他の欄に含め表示されております。
次の表は、事業別セグメントの業績を示したものであります。経営者は経営の意思決定上、金融費用控除後の金融収益を
利用しているため、純金融収益が開示されております。総資産についての事業別セグメント情報は、経営者が経営の意思決
定上当該情報を利用していないため経営者に報告されていないことから、開示しておりません。なお、当第１四半期連結累
計期間において、アセット・マネジメント部門のノムラ・バンク・ルクセンブルグS.A.をその他のビジネスに統合したこ
とに伴い、当期の開示方法と整合させるために、過去に遡り報告数値の組み替えを行っております。
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(単位：百万円)
その他
アセット・マネ ホールセール
営業部門 (消去分を 計
ジメント部門 部門
含む)
前第１四半期連結累計期間
（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
金融収益以外の収益 110,136 13,692 88,789 36,235 248,852
823 2,076 19,820 △ 1,154 21,565
純金融収益
収益合計
110,959 15,768 108,609 35,081 270,417
(金融費用控除後)
73,216 11,771 149,755 18,612 253,354
金融費用以外の費用
税引前四半期純利益
37,743 3,997 △ 41,146 16,469 17,063
(△損失)
(単位：百万円)
その他
アセット・マネ ホールセール
営業部門 (消去分を 計
ジメント部門 部門
含む)
当第１四半期連結累計期間
（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
金融収益以外の収益 93,641 17,098 109,128 75,334 295,201
548 1,745 32,118 2,031 36,442
純金融収益
収益合計
94,189 18,843 141,246 77,365 331,643
(金融費用控除後)
72,176 11,397 156,102 56,332 296,007
金融費用以外の費用
税引前四半期純利益
22,013 7,446 △ 14,856 21,033 35,636
(△損失)
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事業セグメント間の取引は、通常の商取引条件によりそれぞれのセグメント業績に計上されており、消去はその他の欄
において行われております。
次の表は、その他の欄の税引前四半期純利益（△損失）の主要構成要素を示したものであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日 （自平成23年４月１日
至平成22年６月30日） 至平成23年６月30日）
経済的ヘッジ取引に関連する損益 5,228 △ 1,505
営業目的で保有する投資持分証券の実現損益 250 681
関連会社利益の持分額 363 3,475
本社勘定 (1) △ 2,486 12,783
13,114 5,599
その他 (2)
計 16,469 21,033
(1)当第１四半期連結累計期間の本社勘定には、野村土地建物との企業結合に伴う損益が含まれております。
(2)その他には、編纂書825に基づき公正価値オプションが指定されている金融負債における自社の信用リスクによる影
響額およびデリバティブ負債における自社の信用リスクによる影響額等を含んでおります。
次の表は、前頁の表に含まれる合算セグメント情報の、当社の四半期連結損益計算書計上の収益合計(金融費用控除後)、
金融費用以外の費用計ならびに税引前四半期純利益（△損失）に対する調整計算を示したものであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日 （自平成23年４月１日
至平成22年６月30日） 至平成23年６月30日）
収益合計(金融費用控除後) 270,417 331,643
△ 10,593 △ 1,278
営業目的で保有する投資持分証券の評価損益
連結収益合計(金融費用控除後) 259,824 330,365
金融費用以外の費用計 253,354 296,007
― ―
営業目的で保有する投資持分証券の評価損益
連結金融費用以外の費用計 253,354 296,007
税引前四半期純利益（△損失） 17,063 35,636
△ 10,593 △ 1,278
営業目的で保有する投資持分証券の評価損益
連結税引前四半期純利益（△損失） 6,470 34,358
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【地域別情報】
当社の識別可能な資産、収益および費用の配分は、一般にサービスを提供している法的主体の所在国に基づき行われて
おります。ただし、世界の資本市場が統合され、それに合わせて当社の営業活動およびサービスがグローバル化しているた
め、地域による厳密な区分は不可能な場合があります。こうしたことから、以下の地域別情報の作成に際しては複数年度に
わたり一貫性のあるさまざまな仮定をおいております。
次の表は、地域別業務ごとの収益合計(金融費用控除後)および税引前四半期純利益（△損失）ならびに当社の事業にか
かる長期性資産の地域別配分を示したものであります。米州および欧州の収益合計(金融費用控除後)は、主にそれぞれ米
国および英国における当社の事業から構成されております。なお、地域別配分方法において、収益合計（金融費用控除後）
および長期性資産については外部顧客との取引高を基準とし、税引前四半期純利益（△損失）については、地域間の内部
取引を含む取引高を基準としております。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日 （自平成23年４月１日
至平成22年６月30日） 至平成23年６月30日）
収益合計(金融費用控除後) (1)：
米州 31,714 36,706
欧州 59,549 49,071
アジア・オセアニア 8,302 9,832
小計 99,565 95,609
日本 160,259 234,756
連結 259,824 330,365
税引前四半期純利益（△損失）：
米州 △ 6,769 501
欧州 △ 16,453 △ 31,729
アジア・オセアニア △ 5,293 △ 1,523
小計 △ 28,515 △ 32,751
日本 34,985 67,109
連結 6,470 34,358
(1) 前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、単独で重要とみなされる外部の顧客との取
引から生ずる収益はありません。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
(平成23年３月31日) (平成23年６月30日)
長期性資産：
米州 91,295 88,954
欧州 115,352 111,186
アジア・オセアニア 31,642 32,105
小計 238,289 232,245
日本 270,945 1,028,548
連結 509,234 1,260,793
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２３年８月１５日
野村ホールディングス株式会社
取 締 役 会御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士松重忠之印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士松村洋季印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士櫻井雄 一 郎印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士亀井純子印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野
村ホールディングス株式会社の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四
半期連結会計期間（平成２３年４月１日から平成２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平
成２３年４月１日から平成２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対
照表、四半期連結損益計算書、四半期連結資本勘定変動表、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ
・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１
参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸
表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レ
ビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施
される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において
一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手
続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
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当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥
当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１参照）に準拠して、野村ホールディングス株式
会社及び連結子会社の平成２３年６月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第１四半期連結累計期
間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
強調事項
四半期連結財務諸表注記８「企業結合」に記載されているとおり、野村ホールディングス株式会社は、平成
２３年５月１３日に締結した株式交換契約に基づき、平成２３年７月１日に野村土地建物株式会社を完全子
会社化している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社
が別途保管しております。
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