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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 四半期報告書‐第24期第1四半期(平成23年4月1日‐平成23年6月30日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年8月12日
【四半期会計期間】 第24期第1四半期(自平成23年4月1日至平成23年6月30日)
【会社名】 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
【英訳名】 NTTDATACORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長山下徹
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目3番3号
【電話番号】 (03)5546-8119
【事務連絡者氏名】 IR・ファイナンス室長金江隆司
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目3番3号
【電話番号】 (03)5546-8119
【事務連絡者氏名】 IR・ファイナンス室長金江隆司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第23期 第24期
回次 前第1四半期 当第1四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自平成22年4月1日 自平成23年4月1日 自平成22年4月1日
会計期間
至平成22年6月30日 至平成23年6月30日 至平成23年3月31日
売上高 (百万円) 261,501 270,291 1,161,962
経常利益 (百万円) 11,495 11,128 75,779
四半期(当期)純利益 (百万円) 5,850 3,544 37,313
四半期包括利益又は
(百万円) 3,772 1,377 33,888
包括利益
純資産額 (百万円) 611,734 622,808 630,317
総資産額 (百万円) 1,311,922 1,410,285 1,468,617
1株当たり四半期
(円) 2,085.66 1,263.74 13,302.44
(当期)純利益
潜在株式調整後
1株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (%) 44.2 42.2 41.0
(注)1当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2売上高には、消費税等は含まれておりません。
3第23期第1四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基
準第25号平成22年6月30日)を適用し、遡及処理しております。
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2 【事業の内容】
当社は、日本電信電話株式会社(NTT)を親会社とするNTTグループに属しております。
同時に、当社グループ(当社、当社の子会社231社及び関連会社19社)は、パブリック&フィナンシャル、グローバルITサービ
ス、ソリューション&テクノロジー、の3つを主な事業として営んでおります。
当第1四半期連結累計期間において、各事業に係る重要な事業内容の変更はありません。
なお、各事業の内容は次のとおりであります。
・パブリック&フィナンシャル
行政、医療、金融、決済などの社会的な基盤を担う高付加価値なITサービスを提供する事業
・グローバルITサービス
製造、流通、サービス、メディア、通信などの事業活動を支える高付加価値なITサービスをグローバルに提供する事業
・ソリューション&テクノロジー
先進的なITサービスを支える基盤・ソリューションを提供する事業
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
・グローバルITサービスにおいて、Value Team S.p.A.が新たに提出会社の重要な関係会社となりました。なお、この会社は
提出会社の連結子会社であります。
・グローバルITサービスにおいて、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・クイック(連結子会社)は、提出会社の重要な関
係会社でありました株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・システムズ(連結子会社)を合併し、株式会社NTTデータ・ビ
ジネス・システムズに商号を変更しております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の
有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益の増加ペースが鈍化し、設備投資も弱含むなど、下押し圧
力の強い状態にあります。一方、景気の先行きについては、震災により大きく低下した生産活動において持ち直しの動きがみ
られるなど、緩やかな回復経路に復していくとみられております。但し、電力供給面での制約や、海外経済の回復がさらに緩
やかになるなどの景気下振れリスクが存在しております。
情報サービス産業においては、企業合併に伴うシステム統合などの需要はあるものの、保守・運用コストの削減など、全
般的にはIT投資の抑制傾向が続いております。また、東日本大震災、及びそれに起因する電力供給の問題等により、企業収益
が圧迫され、IT投資がさらに抑制される懸念があります。
[経営施策の取組状況]
このような状況のもと、当社グループは、「質を伴う量の拡大」を図り、持続的な事業の発展及び企業価値の拡大を実現
するべく、中期経営の主な取組として「サービス提供能力の強化」、「グループ事業の拡大・強化」、「環境志向経営の推
進」に取り組み、「変革の先進企業」として「お客様満足度No.1」を追求いたしました。
具体的な取組については、以下のとおりであります。
<サービス提供能力の強化>
・企業内情報の爆発的増加に対応し、管理コストの低減や内部統制強化、コンプライアンスの確立の実現を通じて企業
の競争力を強化するため、統合文書管理ビジネスを推進する組織として「ドキュメントソリューション推進室」を設
置。
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<グループ事業の拡大・強化>
・イタリアでテレコム分野、製造分野、金融分野(銀行、保険)を中心としてITコンサルティング、システム開発等に強
みを持ち、かつ、ブラジル、トルコでの事業も積極的に展開しているイタリアのValue Team S.p.A.の経営権を取得。
・中国における現地ビジネスの強化とオフショア開発体制の整備を目的とするグループ会社の再編に先立ち、日本国内
におけるオフショア営業会社の統合を実施。北京恩梯梯数据系統集成有限公司の子会社である株式会社北京エヌ・
ティ・ティ・データ・ジャパンと、株式会社ビー・エヌ・アイ・システムズを統合し、株式会社NTTデータ・チャイナ
・アウトソーシングを設立。
<環境志向経営の推進>
・高効率化・省電力化の次世代データセンタソリューション「グリーンデータセンタ」にプライベートクラウド環境
を構築し、社内情報システムの集約を開始。これにより、維持コストの削減や消費電力量、CO2排出量などの環境負荷低
減を実現。
・東京電力管内での電力不足を想定し、オフィスにおいては昨年ピーク時に比べ30%以上の電力削減を目指し、その実
現のためオフィスフロアの輪番不使用、低消費電力のノートパソコンへの置き換え等の消費電力量の削減施策を開
始。
上記の取組に加え、中期経営の達成に向けて、収益力の向上及び事業拡大を図るため、機構改革を実施いたしました。
・拡大する海外事業の一体的かつ効率的な運営体制を構築するため、グローバルITサービスカンパニーの国際事業本部
を、カンパニーを横断する全社組織である「グローバルビジネス統括本部」として再編。
[事業活動の取組状況]
以上の取組を通じて、新規システムの受注・サービス開始に向けた積極的な営業活動及び効率的なシステム開発を推進
するとともに、提供中のシステムについては、引き続き安定したサービスの提供に努めました。
セグメント別の取組については、以下のとおりであります。
<パブリック&フィナンシャル>
・平成23年度 東京都自動車税の支払い方法の1つとして、携帯電話によるバーコード読取型決済サービス「モバイルレ
ジ」を活用した、全国初となるクレジットカード払いを実現。
・食品メーカー、出版社、料理教室、大学等と連携し、当該事業者がインターネット上で公開するレシピ情報を組み合わ
せて、利用者の健康情報に基づいた理想的な栄養バランスの献立を推奨し、自分だけの献立作りを支援するインター
ネット上のサービス「balanceonplus(バランスオンプラス)」を提供開始。
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<グローバルITサービス>
・当社の強みである高度な運用・保守ノウハウと、グローバルリソースによる運用体制、方法論・ツールを統合して開
(注)
発したAMO サービス「TISAFYS(ティサフィス)」を提供開始。
・株式会社NTTデータ・ビズインテグラルがIFRS対応及び、企業グループ導入を早期に、安価に実現するクラウド対応型
パッケージ「Biz∫会計」を提供開始。
<ソリューション&テクノロジー>
・「BizXaaSプラットフォームサービス」において、最短72時間での短期構築が可能な2つのクラウドサービスとして、
コンタクトセンタ(コールセンタ)に必要な機能を提供する「BizXaaSコンタクト (FastHelp) 」及び、150以上の機
能を実装したECサイトを利用できる「BizXaaS EC」を提供開始。
・「BizXaaSプラットフォームサービス」において、オフィス向けのクラウドサービス「BizXaaS Office」を提供開始。
企業の節電協力が求められる中、サーバーの自社保有が不要となることや、シンクライアント端末活用により在宅勤
務が可能となること等で、オフィスの省電力化に貢献。
(注)AMO(Application Management Outsourcing)
アプリケーションの運用・保守業務のアウトソーシングサービス。
上記の取組に加え、このたびの東日本大震災による被災地域に向けての復興支援の一環として、以下のソリューションを
一定期間や復興支援用途に限定し無償提供いたしました。
・東日本大震災に関係する調査分析用途(現状把握、復興支援活動)に有効な、各種情報の統合分析を実現するSaaS型総
合マーケティングリサーチサービス「なずきのおと」を提供。
・公立大学法人福島県立医科大学が主に避難所で実施している巡回医療を支援するため、クラウドサービスとタブレット
端末を活用した「巡回診療支援システム」を構築し、提供。
・株式会社NTTデータ東北、一般財団法人日本気象協会、株式会社ハレックスとともに、気象庁から発表される気象情報を
常時監視し、大雨災害の危険度を分析して自治体の防災担当者に通知するクラウドサービスを構築し、提供。
・被災地域の学校による各家庭への連絡手段として、「FairCast-子ども安全連絡網」を提供。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績につきましては、以下のとおりとなりました。
・売上高270,291百万円(前年同四半期比 3.4%増)
・営業利益 11,543百万円(同10.4%減)
・経常利益 11,128百万円(同 3.2%減)
・四半期純利益3,544百万円(同39.4%減)
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当第1四半期連結累計期間における業績をセグメント別に区分しますと、次のとおりであります。
なお、セグメント利益につきましては、税金等調整前四半期純利益ベースの数値であります。
[パブリック&フィナンシャル]
単独及び既存子会社における前年同期に完成した金融機関等向けシステムの影響等により売上高は減少したものの、
前期までにサービスを開始したシステムでの原価率の改善及び連結子会社の拡大影響等によりセグメント利益は増加し
ました。
この結果、売上高173,855百万円(前年同四半期比2.1%減)、セグメント利益13,306百万円(同0.8%増)となりまし
た。
[グローバルITサービス]
単独におけるテレコム関連等の規模拡大及び連結子会社の拡大影響等により売上高は増加したものの、不採算案件の
影響等によりセグメント損失は増加しました。
この結果、売上高85,701百万円(前年同四半期比16.4%増)、セグメント損失1,420百万円(同104.0%増)となりまし
た。
[ソリューション&テクノロジー]
既存子会社における売上高の減少影響等はあるものの、不採算案件の減少等に伴う原価率の改善及び前年同期に計上
した特別損失の影響等によりセグメント利益は増加しました。
この結果、売上高38,177百万円(前年同四半期比3.1%減)、セグメント利益1,212百万円(同44.1%増)となりまし
た。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は1,410,285百万円と、前連結会計年度末に比べて58,331百万円、4.0%の減少とな
りました。主な増減は以下のとおりであります。
流動資産は、社債の償還等に伴う現金及び預金の減少等により、462,468百万円と前連結会計年度末に比べ77,900百万円、
14.4%の減少となりました。固定資産は、連結子会社の拡大に伴うのれんの増加等により、947,817百万円と前連結会計年度
末に比べて19,568百万円、2.1%の増加となりました。
一方、負債は、社債の償還等により、787,477百万円と前連結会計年度末に比べて50,822百万円、6.1%の減少となりまし
た。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
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(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,656百万円であります。
また、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
中期経営の取組を一層加速させるため、管理コストの低減や内部統制強化、コンプライアンスの確立の実現を通じて企業
の競争力を強化する統合文書管理ビジネスの推進組織として「ドキュメントソリューション推進室」を設置いたしました。
(5)従業員数
① 連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、従業員数が5,169名増加しました。これは、主として連結対象が215社から231社
へ拡大したことによるものであります。
② 提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はございません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,220,000
計 11,220,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成23年6月30日) (平成23年8月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,805,000 2,805,000 (注)
市場第一部
計 2,805,000 2,805,000 ― ―
(注)単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
平成23年6月30日 ― 2,805,000 ― 142,520 ― 139,300
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(7) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができ
ないことから、直前の基準日(平成23年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成23年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式2,805,000 2,805,000 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 2,805,000 ― ―
総株主の議決権 ― 2,805,000 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式27株(議決権数27個)が含まれております。
② 【自己株式等】
平成23年3月31日現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(%)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第1四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)
に基づいて作成しております。
2監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第1四半期連結会計期間(平成23年4月1日から平成23年6
月30日まで)及び当第1四半期連結累計期間(平成23年4月1日から平成23年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成23年3月31日) (平成23年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 168,558 113,707
受取手形及び売掛金 240,870 193,002
有価証券 32,000 37,021
たな卸資産 28,643 39,211
繰延税金資産 15,247 14,859
その他 56,010 66,226
△961 △1,562
貸倒引当金
流動資産合計 540,368 462,468
固定資産
有形固定資産
データ通信設備(純額) 127,559 120,839
建物及び構築物(純額) 102,152 101,467
機械装置及び運搬具(純額) 16,389 16,872
工具、器具及び備品(純額) 14,736 14,491
土地 50,807 50,885
リース資産(純額) 4,845 4,107
建設仮勘定 32,533 34,357
有形固定資産合計 349,024 343,021
無形固定資産
ソフトウエア 218,510 213,703
ソフトウエア仮勘定 74,062 79,229
のれん 117,907 144,912
その他 50,437 49,056
無形固定資産合計 460,918 486,902
投資その他の資産
投資有価証券 29,222 28,670
繰延税金資産 54,392 54,689
その他 35,298 35,166
△608 △632
貸倒引当金
投資その他の資産合計 118,305 117,893
固定資産合計 928,248 947,817
資産合計 1,468,617 1,410,285
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成23年3月31日) (平成23年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 81,107 64,225
短期借入金 9,107 9,113
1年内返済予定の長期借入金 23,844 25,459
1年内償還予定の社債 30,264 275
リース債務 4,758 3,476
未払金 17,847 17,947
未払法人税等 21,233 6,458
前受金 120,284 130,936
受注損失引当金 3,912 2,656
資産除去債務 320 258
その他 49,994 48,299
流動負債合計 362,676 309,107
固定負債
社債 250,104 250,125
長期借入金 90,970 87,006
リース債務 5,420 4,886
繰延税金負債 16,270 14,675
退職給付引当金 95,147 99,951
役員退職慰労引当金 997 793
資産除去債務 1,437 1,435
その他 15,275 19,495
固定負債合計 475,623 478,369
負債合計 838,299 787,477
純資産の部
株主資本
資本金 142,520 142,520
資本剰余金 139,300 139,300
利益剰余金 338,550 333,679
株主資本合計 620,370 615,499
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △67 △306
繰延ヘッジ損益 234 22
為替換算調整勘定 △13,144 △14,465
△5,790 △6,300
その他 ※2 ※2
その他の包括利益累計額合計 △18,768 △21,050
少数株主持分 28,716 28,358
純資産合計 630,317 622,808
負債純資産合計 1,468,617 1,410,285
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成22年4月1日 (自 平成23年4月1日
至 平成22年6月30日) 至 平成23年6月30日)
売上高 261,501 270,291
売上原価 199,979 204,438
売上総利益 61,521 65,852
販売費及び一般管理費 48,633 54,308
営業利益 12,888 11,543
営業外収益
受取利息 119 275
受取配当金 612 452
為替差益 − 681
負ののれん償却額 −
560
その他 648 672
営業外収益合計 1,941 2,081
営業外費用
支払利息 1,308 1,580
その他 2,025 916
営業外費用合計 3,334 2,497
経常利益 11,495 11,128
特別損失
218
災害による損失 − ※1
−
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 770
特別損失合計 770 218
税金等調整前四半期純利益 10,725 10,909
法人税等 5,104 7,559
少数株主損益調整前四半期純利益 5,621 3,349
少数株主利益又は少数株主損失(△) △228 △195
四半期純利益 5,850 3,544
少数株主利益又は少数株主損失(△) △228 △195
少数株主損益調整前四半期純利益 5,621 3,349
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △85 △240
繰延ヘッジ損益 △179 △211
為替換算調整勘定 △2,042 △1,026
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 16
△509
その他 459
その他の包括利益合計 △1,848 △1,972
四半期包括利益 3,772 1,377
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 4,183 1,263
少数株主に係る四半期包括利益 △410 113
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【継続企業の前提に関する事項】
当第1四半期連結会計期間
(自 平成23年4月1日 至 平成23年6月30日)
該当事項はありません。
【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第1四半期連結累計期間
(自 平成23年4月1日 至 平成23年6月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間に、新たな買収及び設立等に伴い、23社を連結の範囲に含めており、合併等により、7
社を連結の範囲から除外しております。
主要な新規連結子会社は、次のとおりであります。
Value Team S.p.A.
㈱エマーズ
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間に、1社を連結子会社化に伴い持分法適用の範囲から除外しております。
【会計方針の変更等】
当第1四半期連結累計期間
(自 平成23年4月1日 至 平成23年6月30日)
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第1四半期連結累計期間
(自 平成23年4月1日 至 平成23年6月30日)
該当事項はありません。
【追加情報】
当第1四半期連結累計期間
(自 平成23年4月1日 至 平成23年6月30日)
当第1四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及
び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正
に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成23年3月31日) (平成23年6月30日)
建物賃貸契約に対する賃借料 建物賃貸契約に対する賃借料
Quality Technology Services Jersey City,LLC Quality Technology Services Jersey City,LLC
(NTT DATA INTERNATIONAL L.L.C.) (NTT DATA INTERNATIONAL L.L.C.)
159百万円(外貨額1,917千米ドル) 77百万円(外貨額 958千米ドル)
システム開発・運用契約に対する履行保証 システム開発・運用契約に対する履行保証
Bank Of America Corp.(Keane Australia Bank Of America Corp.(Keane Australia
Micropayment Consortium Pty Ltd) Micropayment Consortium Pty Ltd)
3,874百万円(外貨額 45,000千豪ドル) 3,890百万円(外貨額 45,000千豪ドル)
※2 その他
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成23年3月31日) (平成23年6月30日)
在外連結子会社の少数株主が保有する当該連結 在外連結子会社の少数株主が保有する当該連結
子会社持分に対する買取オプションについて、そ 子会社持分に対する買取オプションについて、そ
の行使見込価額を負債認識するとともに、当該持 の行使見込価額を負債認識するとともに、当該持
分に係る少数株主持分の帳簿価額を純資産の部の 分に係る少数株主持分の帳簿価額を純資産の部の
「少数株主持分」から控除し、残額を純資産の部 「少数株主持分」から控除し、残額を純資産の部
のその他の包括利益累計額の「その他」に計上し のその他の包括利益累計額の「その他」に計上し
ております。 ております。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
当第1四半期連結累計期間(自 平成23年4月1日 至 平成23年6月30日)
※1特別損失として計上している災害による損失は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災の被災地域の
復興に向けた支援活動に伴い発生した費用等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1
四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成22年4月1日 (自 平成23年4月1日
至 平成22年6月30日) 至 平成23年6月30日)
減価償却費 38,726百万円 36,138百万円
のれんの償却額 710百万円 2,504百万円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 平成22年4月1日至 平成22年6月30日)
1配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成22年6月22日
普通株式 8,415 3,000 平成22年3月31日 平成22年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
2株主資本の著しい変動に関する事項
「1配当に関する事項」に記載しており、その他該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成23年4月1日至 平成23年6月30日)
1配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成23年6月21日
普通株式 8,415 3,000 平成23年3月31日 平成23年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
2株主資本の著しい変動に関する事項
「1配当に関する事項」に記載しており、その他該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 平成22年4月1日至 平成22年6月30日)
1報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
パブリッ ソリュー 損益及び包
グローバル その他 合計 調整額
区分 ク&フィナ ション&テ 括利益計算
ITサービス
ンシャル クノロジー 書計上額
(注3)
(注1) (注2)
売上高
外部顧客への売上高 173,389 72,504 15,359 238 261,493 7 261,501
セグメント間の内部
4,132 1,094 24,037 2,995 32,260 △32,260 ―
売上高又は振替高
計 177,522 73,599 39,397 3,234 293,754 △32,252 261,501
セグメント利益又は損失(△) 13,197 △696 841 30 13,372 △2,646 10,725
(注) 1「その他」の区分には、本社部門のうち、事業セグメントに配分していない収益・費用及び本社部門機能をサポー
トする事業を中心としている子会社等を含んでおります。
2セグメント利益の調整額△2,646百万円には、セグメントに未配分の金融収支△1,388百万円、セグメントに未配分
の全社費用等△1,155百万円が含まれております。
3セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 平成23年4月1日至 平成23年6月30日)
1報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
パブリッ ソリュー 損益及び包
グローバル その他 合計 調整額
区分 ク&フィナ ション&テ 括利益計算
ITサービス
ンシャル クノロジー 書計上額
(注3)
(注1) (注2)
売上高
外部顧客への売上高 170,937 84,833 14,282 227 270,281 9 270,291
セグメント間の内部
2,917 867 23,895 3,036 30,716 △30,716 ―
売上高又は振替高
計 173,855 85,701 38,177 3,264 300,998 △30,707 270,291
セグメント利益又は損失(△) 13,306 △1,420 1,212 72 13,171 △2,262 10,909
(注) 1「その他」の区分には、本社部門のうち、事業セグメントに配分していない収益・費用及び本社部門機能をサポー
トする事業を中心としている子会社等を含んでおります。
2セグメント利益の調整額△2,262百万円には、セグメントに未配分の金融収支△1,138百万円、セグメントに未配分
の全社費用等△966百万円が含まれております。
3セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
2報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、海外グループ会社と各カンパニーとの事業連携を促進する目的から、前連結会計年度においては、グ
ローバルITサービスとして算定していた一部の子会社の損益及び資産について、顧客分野別に区分し、パブリック&フィナ
ンシャル及びグローバルITサービスに配分する方法に変更しております。
なお、当該事象による影響は、前第1四半期連結累計期間の「1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に
関する情報」に反映しております。
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3報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「グローバルITサービス」セグメントにおいて、「企業結合等関係」に記載のとおり、平成23年6月7日に、Value Team S.
p.A.の全株式を取得し連結子会社としたことから、のれんの金額に重要な変動が生じております。
なお、当該事象による当第1四半期連結累計期間におけるのれんの増加額は、30,286百万円であります。
(企業結合等関係)
当第1四半期連結累計期間(自 平成23年4月1日至 平成23年6月30日)
四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当社の連結子会社であるNTT DATA EUROPE GmbH & Co. KGを通じ、イタリアの
Value Team S.p.A.(以下Value Team社)を当社の連結子会社といたしました。
(1)被取得企業の名称及び事業内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取
得した議決権比率
①被取得企業の名称
Value Team S.p.A.
② 事業内容
ITコンサルティング、システム開発等のITサービス事業全般
③ 企業結合を行った主な理由
当社とValue Team社の両社が培ってきたテレコム分野をはじめとする各種業界・業務のノウハウや、当社グループの
顧客基盤及びグローバルリソース、Value Team社の強みであるCRMソリューションなどを相互に共有・活用することで、
グローバル規模での提供価値の一層の向上を図ります。
また、Value Team社を通じたイタリア、トルコ等の南欧・地中海地域のカバレッジやリソースの獲得、欧州地域でのお
客様サポート体制の強化を図るとともに、ブラジルを中心に南米市場への事業拡大の足掛かりを獲得することになりま
す。
④ 企業結合日
平成23年6月7日
⑤ 法的形式
株式取得(当社の完全子会社であるNTT DATA EUROPE GmbH & Co. KGを通じての株式譲受)
⑥ 結合後企業の名称
Value Team S.p.A.
⑦ 取得した議決権比率
100.0%
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に含まれる被取得企業の業績期間
企業結合日時点の貸借対照表のみ連結しております。
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
Value Team S.p.A.株式 27,332百万円
取得原価 27,332百万円
(4)発生したのれんの金額、発生原因
① 発生したのれんの金額
30,286百万円
② 発生原因
Value Team社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生しております。
(5)取得原価の配分
当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づ
き暫定的な会計処理を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 (自平成22年4月1日 (自平成23年4月1日
至平成22年6月30日) 至平成23年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額(円) 2,085.66 1,263.74
四半期純利益(百万円) 5,850 3,544
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 5,850 3,544
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,805 2,805
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
(自 平成22年4月1日至 平成22年6月30日) (自 平成23年4月1日至 平成23年6月30日)
四半期連結財務諸表提出会社は、連結子会社である ――――――――――
Mobius Subsidiary Corporationを通じて実施してい
た、アメリカのIntelligroup, Inc.株式の公開買付の
結果、平成22年7月19日24時(米国東部時間)に成立
し、Intelligroup, Inc.は四半期連結財務諸表提出会
社の連結子会社となりました。本公開買付の結果を受
け、Intelligroup, Inc.を存続会社とし、Mobius
Subsidiary Corporationを消滅会社とする合併を実施
しております。
なお、応募株式の買付に要する資金は16,697百万円
(185百万米ドル)であります。
[買付株式数]
普通株式39,901,065株(買付後持分比率96.59%)
[Intelligroup, Inc.の概要]
(1) 事業内容コンサルティング事業、システム・イン
テグレーション及びソフトウェア開発事業等
(2)従業員数 2,101名(平成21年12月31日現在)
(3)売上高126,518千米ドル(平成21年12月期)
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年8月10日
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
取締役会御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 前野充次㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻井清幸㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中田宏高㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エ
ヌ・ティ・ティ・データの平成23年4月1日から平成24年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間
(平成23年4月1日から平成23年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成23年4月1日から平成23年6
月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ及び連結子会社の平成
23年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四
半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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