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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 四半期報告書‐第14期第1四半期（平成23年4月1日‐平成23年6月30日）
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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成23年８月12日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期(自平成23年４月１日至平成23年６月30日)
【会社名】 フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
【英訳名】 FutureVentureCapitalCo.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長今庄啓二
【本店の所在の場所】 京都府京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地
烏丸中央ビル８階
【電話番号】 075-257-2511
【事務連絡者氏名】 取締役管理部管掌鈴木智久
【最寄りの連絡場所】 京都府京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地
烏丸中央ビル８階
【電話番号】 075-257-2511
【事務連絡者氏名】 取締役管理部管掌鈴木智久
【縦覧に供する場所】 株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期 第１四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成22年４月１日 自 平成23年４月１日 自 平成22年４月１日
会計期間
至 平成22年６月30日 至 平成23年６月30日 至 平成23年３月31日
売上高 (千円) 103,444 61,192 830,939
経常損失（△） (千円) △298,999 △129,436 △2,358,602
四半期(当期)純損失（△） (千円) △30,071 △17,083 △333,786
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △322,528 △130,926 △2,354,068
純資産額 (千円) 9,129,732 6,644,760 6,719,822
総資産額 (千円) 10,635,488 7,907,156 8,143,166
１株当たり四半期(当期)
(円) △645.04 △364.60 △7,132.52
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 3.7 0.9 1.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失である
ため記載しておりません。
４．第13期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企
業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。
２ 【事業の内容】
当社グループは京都に本社、国内各地に事業拠点を置き、豊かな成長性を有するベンチャー企業への支援
を主な事業として取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間における、各区分に係る主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりでありま
す。
（ベンチャーキャピタル事業）
当第１四半期連結累計期間において、当社の特定子会社である関西を元気にする投資事業有限責任組合
が清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
（コンサルティング事業）
ＦＶＣアドバイザーズ株式会社（以下、「同社」という）は、当社が保有する同社株式の一部を売却した
ことにより、連結子会社に該当しないこととなったため、当第１四半期連結累計期間より連結の範囲から除
外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項
のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に
記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したも
のであります。
当社グループは前連結会計年度まで通算して５期連続の当期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期
間においても17百万円の四半期純損失を計上しており、当社グループが将来にわたって事業活動を継続す
る前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
しかしながら、当社グループが計上いたしました損失の主な要因は、当社が管理・運営する投資事業組合
において発生している営業投資有価証券売却損失及び投資損失引当金繰入等であり、これらの損失及び費
用は、投資事業組合において発生しているため、資金流出を伴わないことから、継続企業の前提に関する重
要な不確実性は存在しないものと考えております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもので
あります。
(1) 業績の状況
当四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の余波が色濃く残る中にありながらも、復
旧活動が進み一部では消費、設備投資ともに持ち直しの動きを見せています。一方、電力の供給制約や欧
米各国の財政危機等が、経済復興に向けた懸念となっています。
株式市場におきましては、値動きの少ない展開となりました。日経平均株価は一時１万円を超えたもの
の、総じて９千円台半ばで推移しました。新規上場市場におきましては、当四半期連結累計期間における
新規上場社数が６社と、前年同期の６社と同数になったものの、そのうち上場後の初値が公募価格を下回
る企業が過半数の４社となる等、引き続き新規上場を目指す企業群にとりまして厳しい環境が続いてお
ります。
このような環境の中、当社は提携事業等の結実を目指す一方で、経費水準の抑制を続けてまいりました。
７月に京都市内中心部に不動産賃貸業者と連携したインキュベーション型シェアオフィスを開設するの
をはじめ、事業会社や海外連携先との協議を進めております。また、経費水準につきましては、投資事業組
合で発生している損失17百万円を控除した当社単体で発生している営業利益が10百万円となり、前連結
会計年度に続き、当社が運営する投資事業組合からの管理報酬を中心とした安定的な収益によって、固定
的な経費を賄うだけの体制を維持しております。
当四半期連結累計期間における経営成績を見てまいりますと、売上高は61百万円(前年同四半期103百万
円)となりました。一方で投資損失引当金の新規繰入額が減少したこと等から、経常損失は129百万円(前
年同四半期298百万円)となり、少数株主損失控除後の当四半期純損失は17百万円(前年同四半期30百万
円)となりました。
セグメント別の業績（セグメント間取引含む）は次のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成22年４月１日 （自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日） 至 平成23年６月30日）
ベンチャーキャピタル事業
売上高 94,843 49,200
売上原価 347,344 131,619
販売費及び一般管理費 40,284 40,709
営業損失（△） △292,785 △123,128
コンサルティング事業
売上高 11,226 14,117
売上原価 6,209 8,455
販売費及び一般管理費 3,148 3,410
営業利益 1,868 2,250
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[ベンチャーキャピタル事業]
当社が管理・運営する投資事業組合のうち、近く満期を迎える投資事業組合が保有する営業投資有価証
券の売却を進めたこと等から、営業投資有価証券売上高は42百万円（前第１四半期連結累計期間84百万
円）となりました。
また、投資助言業務による報酬が減額したこと等により、育成支援・投資助言業務売上高は４百万円（前
第１四半期連結累計期間６百万円）となりました。
これらの結果、当事業の売上高は49百万円（前第１四半期連結累計期間94百万円）、営業損失は123百万円
（前第１四半期連結累計期間292百万円）となりました。
（ベンチャーキャピタル事業における売上高の内訳）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日 (自平成23年４月１日
至平成22年６月30日） 至平成23年６月30日)
金額 比率（％） 金額 比率(％)
営業投資有価証券売上高 84,768 89.4 42,245 85.9
育成支援・投資助言業務 6,377 6.7 4,903 10.0
その他 3,696 3.9 2,051 4.1
合計 94,843 100.0 49,200 100.0
[コンサルティング事業]
ベンチャーキャピタル業務以外の収益軸を強化すべく設立いたしましたＦＶＣアドバイザーズ株式会社
において経営コンサルティング、企業再生に係るコンサルティング業務等を推進した結果、当事業の売上高
は14百万円（前第１四半期連結累計期間11百万円）、営業利益は２百万円（前第１四半期連結累計期間１
百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産額については、当第１四半期連結会計期間末は、7,907百万円（前連結会計年度末8,143百万円）
となりました。その内訳は流動資産7,855百万円（前連結会計年度末8,091百万円）、固定資産51百万円
（前連結会計年度末51百万円）です。
負債額については、当第１四半期連結会計期間末は、1,262百万円（前連結会計年度末1,423百万円）と
なりました。
また、純資産額については、四半期純損失17百万円の計上及び少数株主持分が60百万円減少したこと等
に伴い、当第１四半期連結会計期間末は、6,644百万円（前連結会計年度末6,719百万円）となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の1.1％から0.9％となりました。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
「事業等のリスク」において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないながら、当社は前
連結会計年度まで通算して５期連続の当期純損失を計上し、当四半期連結累計期間においても四半期純
損失を計上しており、当社が将来にわたって事業活動を継続する前提に重要な疑義を生じさせる状況が
存在しております。しかしながら、当社が計上いたしました損失の主な要因は、当社が管理・運営する投
資事業組合において発生している営業投資有価証券売却損失及び投資損失引当金繰入等であり、これら
の損失及び費用は、投資事業組合において発生しているため、資金流出を伴わないことから、継続企業の
前提に関する重要な不確実性は存在しないものと考えております。ただし、投資事業組合において発生し
ているこれらの損失及び費用は、自己資本の毀損を通じて当社の信用力や上場維持、今後の事業展開等に
悪影響を及ぼす可能性があります。そこで当社では、これらの損失及び費用に耐えうるだけの自己資本の
充実を図るべく、増資等の資本調達策について具体的に検討を行っている他、引き続き経費水準の抑制を
続けることでこの問題を回避し、事業に邁進する所存であります。
(4) 従業員数
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、自己都合退職によりベンチャーキャピタル事業において３名減
少しております。これにより、当第１四半期連結会計期間末現在の従業員数は31名となっております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。
(5) 営業の状況
各セグメントの業績に関連付けた経営成績の分析については、「(1)業績の状況」に記載のとおりであり
ます。つきましては、当社及び当社が管理・運営する投資事業組合における営業の状況を示すことといたし
ます。
① 営業投資関連損益の状況
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成22年４月１日 (自平成23年４月１日 増減
至平成22年６月30日) 至平成23年６月30日)
84,768 42,245 △42,522
営業投資有価証券売上高
営業投資有価証券売却額 （上場） 14,782 13,266 △1,515
営業投資有価証券売却額 （未上場） 67,250 27,619 △39,630
営業投資有価証券利息・配当金 2,736 1,359 △1,376
73,771 33,355 △40,415
営業投資有価証券売上原価
営業投資有価証券売却原価 （上場） 6,521 4,924 △1,596
営業投資有価証券売却原価 （未上場） 205,500 128,428 △77,071
（係る投資損失引当金戻入額（△）） （△138,250) （△99,997) (38,252)
減損等 ― 50,000 50,000
（係る投資損失引当金戻入額（△）） （―) (△42,096) (△42,096)
投資損失引当金繰入額 203,173 37,351 △165,821
営業投資関連損失（△） △192,176 △36,364 155,811
（注）当第１四半期連結累計期間末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、59.5％（前連結会計
年度末59.8％）となりました。
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② 投資の状況
当第１四半期連結累計期間における当社の投資実行の状況は、４社、56百万円（前第１四半期連結累計期
間３社、101百万円）となり、前年同期に比べ１社増加し、45百万円減少しております。また、当第１四半期連
結会計期間末における投資残高は158社、11,547百万円（前連結会計年度末159社、11,670百万円）となりま
した。
a. 証券種類別投資実行額
投資実行額
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成22年４月１日 (自平成23年４月１日
証券種類
至平成22年６月30日) 至平成23年６月30日)
金額(千円) 投資企業数(社) 金額(千円) 投資企業数(社)
株式 101,800 3 11,780 2
社債等 ― ― 45,000 2
合計 101,800 3 56,780 4
(注) 投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
b. 証券種類別投資残高
投資残高
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
証券種類 (平成23年３月31日) (平成23年６月30日)
金額(千円) 投資企業数(社) 金額(千円) 投資企業数(社)
株式 11,329,063 154 11,160,973 153
社債等 341,924 18 386,924 19
合計 11,670,987 159 11,547,897 158
(注) 投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
③ 投資先企業の上場状況
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日至 平成23年６月30日）
当第１四半期連結累計期間において、上場した投資先企業はありません。
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④ 投資事業組合の状況
当第１四半期連結会計期間末の当社が管理・運営する投資事業組合は25組合、29,053百万円（前連結会計
年度末26組合、29,253百万円）となりました。
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（平成23年３月31日） （平成23年６月30日）
投資事業組合出資金総額(百万円) 29,253 29,053
投資事業組合数(組合) 26 25
(注) 1．子ファンドは含めておりません。
2．「投資事業組合出資金総額」は、コミットメント総額であります。
a.新規に設立した投資事業組合
当第１四半期連結累計期間において新規に設立した投資事業組合はありません。
b.出資金総額が増加した投資事業組合
当第１四半期連結累計期間において出資金総額が増加した投資事業組合はありません。
c.出資金総額が減少した投資事業組合
当第１四半期連結累計期間において出資金総額が減少した投資事業組合はありません。
d.清算結了した投資事業組合
（単位：百万円）
投資事業組合名 減少した出資金額 内容
関西を元気にする投資事業有限責任組合 200 特化型ファンド
合計（１組合） 200
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末にお
ける計画の著しい変更はございません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000
計 180,000
(注) 平成23年６月23日開催の第13回定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より
95,000株増加し、180,000株となっております。
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成23年６月30日) (平成23年８月12日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
単元株制度を採用
普通株式 46,869 46,869 ＪＡＳＤＡＱ
しておりません
（スタンダード）
計 46,869 46,869 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成23年４月１日∼
― 46,869 ― 1,984,501 ― 698,952
平成23年６月30日
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式12
完全議決権株式(その他) 普通株式 46,857 46,857 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 46,869 ― ―
総株主の議決権 ― 46,857 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(平成23年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成23年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 京都市中京区烏丸通錦小
フューチャーベンチャー 路上ル手洗水町659番地 12 ― 12 0.0
キャピタル株式会社 烏丸中央ビル８階
計 ― 12 ― 12 0.0
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19
年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成23年４月１日
から平成23年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)
に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,375,393 3,159,180
営業投資有価証券 11,670,987 11,547,897
投資損失引当金 △6,975,417 △6,870,675
その他 27,913 25,840
△7,464 △6,918
貸倒引当金
流動資産合計 8,091,412 7,855,323
固定資産
有形固定資産 11,249 10,609
無形固定資産 9,424 7,389
投資その他の資産 31,080 33,833
固定資産合計 51,754 51,832
資産合計 8,143,166 7,907,156
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 75,625 75,625
預り金 207,951 106,808
繰延税金負債 17,120 18,459
未払法人税等 13,742 4,259
賞与引当金 3,997 1,800
その他 25,651 25,718
流動負債合計 344,087 232,672
固定負債
長期借入金 1,024,750 1,004,125
新株予約権付社債 −
25,000
リース債務 1,162 951
退職給付引当金 28,344 24,646
固定負債合計 1,079,256 1,029,723
負債合計 1,423,343 1,262,395
純資産の部
株主資本
資本金 1,984,501 1,984,501
資本剰余金 698,952 698,952
利益剰余金 △2,594,614 △2,611,698
△2,172 △2,172
自己株式
株主資本合計 86,666 69,582
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,819 2,795
その他の包括利益累計額合計 2,819 2,795
新株予約権 14,501 16,616
少数株主持分 6,615,835 6,555,766
純資産合計 6,719,822 6,644,760
負債純資産合計 8,143,166 7,907,156
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日) 至 平成23年６月30日)
売上高
営業投資有価証券売上高 84,768 42,245
コンサルティング収入 14,978 16,895
その他の売上高 3,696 2,051
売上高合計 103,444 61,192
売上原価
営業投資有価証券売上原価 212,021 183,352
投資損失引当金繰入額又は戻入額（△） △104,742
64,923
その他の原価 73,984 59,159
売上原価合計 350,928 137,770
売上総損失（△） △247,484 △76,577
販売費及び一般管理費 43,432 44,120
営業損失（△） △290,917 △120,697
営業外収益
受取利息及び配当金 1,058 763
助成金収入 −
451
その他 871 178
営業外収益合計 2,382 941
営業外費用
支払利息 10,382 9,628
その他 81 51
営業外費用合計 10,464 9,680
経常損失（△） △298,999 △129,436
特別損失
事務所移転費用 −
37
−
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 2,063
特別損失合計 −
2,100
税金等調整前四半期純損失（△） △301,100 △129,436
法人税、住民税及び事業税 3,927 3,620
法人税等合計 3,927 3,620
少数株主損益調整前四半期純損失（△） △305,028 △133,056
少数株主損失（△） △274,956 △115,972
四半期純損失（△） △30,071 △17,083
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日) 至 平成23年６月30日)
少数株主損益調整前四半期純損失（△） △305,028 △133,056
その他の包括利益
△17,500
その他有価証券評価差額金 2,129
その他の包括利益合計 △17,500 2,129
四半期包括利益 △322,528 △130,926
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △30,964 △17,108
少数株主に係る四半期包括利益 △291,563 △113,818
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【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第１四半期連結累計期間
(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
平成23年６月30日に当社の特定子会社である関西を元気にする投資事業有限責任組合が清算結了し
たため、関係会社に該当しなくなり、連結の範囲から除外しております。
また、ＦＶＣアドバイザーズ株式会社（以下、「同社」という）は、当社が保有する同社株式の一部を
売却したことにより、連結子会社に該当しなくなったため、連結の範囲から除外しております。
【追加情報】
当第１四半期連結累計期間
(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変
更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）及び「会計上の変更及
び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用
しております。
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第
１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成22年４月１日 （自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日） 至 平成23年６月30日）
減価償却費 4,060千円 2,674千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成22年３月11日付の取締役会決議に基づき、平成22年３月31日付で第三者割当による新株予
約権の発行を行い、平成22年４月19日に同新株予約権が行使されました。この結果、当第１四半期連結累
計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ7,435千円増加し、当第１四半期連結会計期間末におい
て資本金が1,984,501千円、資本剰余金が698,952千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
合計 調整額 損益計算書
ベンチャー コンサルティング 計上額
計
キャピタル事業 事業
売上高
(1) 外部顧客に対す
94,843 8,601 103,444 103,444 ― 103,444
る売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は ― 2,625 2,625 2,625 △2,625 ―
振替高
計 94,843 11,226 106,069 106,069 △2,625 103,444
セグメント利益又は
△292,785 1,868 △290,917 △290,917 ― △290,917
損失（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書計上額の営業利益又は損失（△）と一致しておりま
す。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
合計 調整額 損益計算書
ベンチャー コンサルティング 計上額
計
キャピタル事業 事業
売上高
(1) 外部顧客に対す
48,575 12,617 61,192 61,192 ― 61,192
る売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は 625 1,500 2,125 2,125 △2,125 ―
振替高
計 49,200 14,117 63,317 63,317 △2,125 61,192
セグメント利益又は
△123,128 2,250 △120,877 △120,877 180 △120,697
損失（△）
（注）1. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書計上額の営業利益又は損失（△）と一致しており
ます。
2. ＦＶＣアドバイザーズ株式会社（以下、「同社」という）は、当第１四半期連結累計期間の末日に当社が保有
する同社株式の一部を譲渡したものとみなし、連結の範囲から除外しております。
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四半期報告書
(金融商品関係)
前連結会計年度末（平成23年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 3,375,393 3,375,393 ―
(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 63,957 63,957 ―
資産合計 3,439,350 3,439,350 ―
(1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 1,100,375 1,100,375 ―
負債合計 1,100,375 1,100,375 ―
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を採用
しております。
(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格を採用しております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価
との差額は次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が
株式 19,062 63,957 44,895
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 ― ― ―
取得原価を超えないもの
合計 19,062 63,957 44,895
負債
(1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定しております。ただし、この金額は変動金利による長期借入金であり、金利が一定期間ご
とに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額
によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式 11,271,211
非上場債券 341,924
合計 11,613,135
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 営業投資
有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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四半期報告書
当第１四半期連結会計期間末（平成23年６月30日）
現金及び預金、営業投資有価証券及び投資有価証券、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が、
企業集団において重要なものとなっており、かつ前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められ
ます。
（単位：千円）
四半期連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 3,159,180 3,159,180 ―
(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 62,546 62,546 ―
資産合計 3,221,726 3,221,726
(1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 1,079,750 1,079,750 ―
負債合計 1,079,750 1,079,750
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を採用
しております。
(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格を採用しております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する四半期連結貸借対照表計上額と取
得原価との差額は次のとおりであります。
（単位：千円）
四半期連結
種類 取得原価 差額
貸借対照表計上額
四半期連結貸借対照表計上額
株式 14,138 62,546 48,408
が取得原価を超えるもの
四半期連結貸借対照表計上額
株式 ― ― ―
が取得原価を超えないもの
合計 14,138 62,546 48,408
負債
(1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定しております。ただし、この金額は変動金利による長期借入金であり、金利が一定期間ご
とに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額
によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
四半期連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式 11,107,513
非上場債券 386,924
合計 11,494,437
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 営業投資
有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日) 至 平成23年６月30日)
(1) １株当たり四半期純損失金額（△） △645円04銭 △364円60銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△）(千円) △30,071 △17,083
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円) △30,071 △17,083
普通株式の期中平均株式数(株) 46,619 46,857
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりま
せん。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２３年８月１２日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取締役会御中
京都監査法人
指定社員
公認会計士 水野訓康 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 高田佳和 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの連結会
計年度の第１四半期連結会計期間（平成２３年４月１日から平成２３年６月３０日まで）及び第１四半期連
結累計期間（平成２３年４月１日から平成２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して
四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用する
ことが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸
表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レ
ビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施
される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において
一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手
続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
及び連結子会社の平成２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間
の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期連
結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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