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住友不動産株式会社 四半期報告書‐第79期第1四半期（平成23年4月1日‐平成23年6月30日）
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住友不動産株式会社(E03907)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年８月12日
【四半期会計期間】 第79期第１四半期(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
【会社名】 住友不動産株式会社
【英訳名】 Sumitomo Realty & Development Co., Ltd．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長小野寺研一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】 03(3346)1221
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長伊庭卓司
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】 03(3346)1221
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長伊庭卓司
【縦覧に供する場所】 住友不動産株式会社大阪支店
(大阪市北区中之島三丁目２番18号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
(注)上記の大阪支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、
投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第78期
累計期間 累計期間
自 平成22年４月１日 自 平成23年４月１日 自平成22年４月１日
会計期間
至 平成22年６月30日 至 平成23年６月30日 至 平成23年３月31日
営業収益 (百万円) 184,062 156,329 744,756
経常利益 (百万円) 29,136 23,052 106,295
四半期(当期)純利益 (百万円) 15,356 12,320 50,908
四半期包括利益又は
(百万円) 9,767 13,150 48,363
包括利益
純資産額 (百万円) 511,907 532,246 545,328
総資産額 (百万円) 3,099,198 3,627,824 3,234,202
１株当たり四半期
(円) 32.38 25.98 107.35
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) 28.49 23.14 94.73
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 15.9 14.1 16.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第78期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企
業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれてい
る事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、連結範囲の変更に伴い不動産賃貸事業を行う汐留浜離宮特定目的
会社とエスエフ目黒開発特定目的会社等を連結の範囲に含めております。
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四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の
有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び関係
会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期の経営成績は、営業収益1,563億円（前年同期比△15.1％）、営業利益322億円（同
△11.3％）、経常利益230億円（同△20.9％）、純利益123億円（同△19.8％）となりました。
会計基準の変更を早期適用し、当第１四半期より、当社が出資する特別目的会社24社（以下、Ｓ
ＰＣ）を新たに連結対象に加えました。これにより、ＳＰＣからの配当収益が取引消去で減少、前
年同期比△92億円の減収要因となりました。一方、減価償却費や支払利息などのＳＰＣに発生して
いる費用が増加しましたが、ＳＰＣへの支払賃借料が取引消去で減少した結果、営業利益は差引同
△36億円、経常利益は同△60億円の減益要因となりました。
その結果、不動産賃貸事業が減収減益となりましたが、不動産販売事業ほかの3事業部門では、ほ
ぼ前年同期並みの利益水準を確保、東日本大震災による影響があったものの、ＳＰＣ新規連結要因
を除けば、ほぼ前年同期並みの業績となりました。
なお、ＳＰＣからの収益寄与のタイミングは、前期まで配当の多い第１四半期に偏っておりまし
たが、新規連結で当期より平準化され、営業利益、経常利益への影響は第２四半期以降縮小する見
通しです。
通期業績予想に対する当第１四半期の経常利益進捗率は23％と、概ね計画通り順調に推移して
いると判断しております。
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四半期報告書
（百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
増減
(22.4.1∼22.6.30) (23.4.1∼23.6.30)
営業収益 184,062 156,329 △27,733
営業利益 36,364 32,243 △4,121
経常利益 29,136 23,052 △6,083
純利益 15,356 12,320 △3,036
主要セグメント別の概況
（百万円）
営業収益 前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
増減
(22.4.1∼22.6.30) (23.4.1∼23.6.30)
不動産賃貸 77,273 65,762 △11,510
不動産販売 65,821 49,696 △16,125
完成工事 28,860 28,869 +9
不動産流通 10,652 10,567 △84
連結計 184,062 156,329 △27,733
（百万円）
営業利益 前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
増減
(22.4.1∼22.6.30) (23.4.1∼23.6.30)
不動産賃貸 27,452 23,240 △4,212
不動産販売 7,496 7,743 +246
完成工事 1,701 1,547 △154
不動産流通 2,078 2,240 +161
連結計 36,364 32,243 △4,121
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＜不動産賃貸事業部門＞
当第１四半期は、前期に竣工した「住友不動産飯田橋ファーストタワー」、「住友不動産渋谷ファーストタ
ワー」などの通期稼働が業績に寄与したものの、前述のとおり、ＳＰＣを新たに連結子会社に加えたことを主
因として、前年同期比では減収減益となりました。この影響を除くと、実質22億円の減収、6億円の営業減益と
なり、業績には底入れ感が出てきました。通期予想に対する営業利益進捗率は26％と、計画通り順調に推移し
ていると判断しております。
震災後、拡張移転などの需要が停滞した一方、耐震性や電気設備など災害時のバックアップ機能の優れたビ
ルへの需要が顕在化しており、大型ビルを中心に引き合いが強まりました。当社では、当第１四半期に竣工し
た「住友不動産千代田富士見ビル」が満室稼働となったほか、「（仮）西新宿8丁目計画」など当期竣工予定
ビルのテナント募集は順調に進捗しております。
前第1四半期末 前期末 当第1四半期末
(22.6月末) (23.3月末) (23.6月末)
既存ビル空室率 8.8% 8.2% 8.2%
＜不動産販売事業部門＞
当第１四半期は、マンション、戸建、宅地の合計で1,131戸（前年同期比△263戸）を販売計上いたしました。
計上戸数が減少したため、売上高は前年同期比減収となりましたが、利益率の改善により営業増益を確保しま
した。通期予想に対する営業利益進捗率は23％と、計画通り順調に推移していると判断しております。
マンションの契約戸数は890戸と前年同期に比べ減少しましたが、前年に大型物件の新規発売があったこと
による反動減と、震災後の営業活動自粛が主な要因です。現在、モデルルームの来場数は震災前の水準に回復、
契約戸数も増加基調となっております。当第１四半期末時点におけるマンション、戸建住宅の当期計上予定戸
数（4,500戸）に対する契約率は約50％（期首時点30％、前年同期60％）となりました。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
増減
(22.4.1∼22.6.30) (23.4.1∼23.6.30)
マンション契約戸数 1,374 890 △484
1,394 1,131 △263
計上戸数
マンション・戸建 1,357 1,123 △234
宅地 37 8 △29
65,821 49,696 △16,125
売上高（百万円）
マンション・戸建 61,965 48,676 △13,288
宅地 3,434 402 △3,031
その他 422 617 +194
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＜完成工事事業部門＞
当第１四半期の新築そっくりさん事業は、震災直後の混乱で一時的に施工が停滞した影響により、計上棟数
および売上高が前年同期比減少しました。受注棟数は2,011棟と、営業活動自粛の影響があったものの、四半期
としては過去最高となった前第１四半期以来の2,000棟超えとなりました。注文住宅事業は、受注、計上棟数、
売上高のいずれも前年同期比増加、順調に推移しております。
その結果、当事業部門の業績は、売上高、営業利益ともに前年同期並みの水準を確保しました。通期業績予想
に対する営業利益進捗率は9％となりましたが、例年通り、計上棟数は第２四半期以降増加する見通しで、計画
通りの進捗と判断しております。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
増減
(22.4.1∼22.6.30) (23.4.1∼23.6.30)
2,555 2,446 △109
受注棟数
新築そっくりさん 2,133 2,011 △122
注文住宅 422 435 +13
1,707 1,593 △114
計上棟数
新築そっくりさん 1,507 1,383 △124
注文住宅 200 210 +10
23,772 23,980 +207
売上高（百万円）
新築そっくりさん 17,824 17,391 △432
注文住宅 5,947 6,588 +640
＜不動産流通事業部門＞
本事業を担当する住友不動産販売(株)の当第１四半期は、主力の仲介事業で個人の中古住宅取引を中心に、
仲介件数が7,991件（前年同期比+0.2％）と、第１四半期としては過去最高を更新しました。取扱単価は下落
しましたが、手数料率が改善、営業利益は前年同期比7.8％の増益となりました。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
増減
(22.4.1∼22.6.30) (23.4.1∼23.6.30)
仲介件数 7,973 7,991 +18
取扱高（百万円） 214,299 202,458 △11,841
取扱単価（百万円） 26.8 25.3 △1.5
＜その他の事業部門＞
上記の主要事業のほか、フィットネスクラブ事業、飲食業、ファイナンス事業などその他の事業は、営業収益
3,280百万円（前年同期比+65百万円）、営業利益584百万円（同△33百万円）を計上いたしました。
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（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内
容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりです。
当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（買収防衛策）
1.基本方針の内容とその実現に資する取組み
当社グループは、不動産賃貸、不動産販売、完成工事、不動産流通の、性格の異なる主力事業が相互に補
完し合い、バランス良く成長するというグループの一体経営により、企業価値の増大を図ってまいりまし
た。
これら主力事業のうち、不動産賃貸、不動産販売の２事業は、まず用地を取得し、かつ計画期間内に建物
が竣工しなければ収益に計上できない投資先行型の事業です。当社は、常に将来に向けた適切な先行投資
を行うのが本業であり、これら２事業には、投資が一定の時間差をおいて収益化され、企業価値の増大に
結びつくという性格が内在されています。
しかるに、巨額の資金を動かせる市場参加者が多数存在している現状では、多様な判断ないし思惑が入
り乱れることによって、当社株式に対し異常な投資行動が生じる恐れ無しとは申せません。中長期的な展
望に基づき、着実な株主価値の向上を目指す当社といたしましては、これまで多大な成果を収めてきた経
営手法が一部の異常な思惑によって妨げられることのないよう予め方策を講じておくことが、株主共同
の利益に合致すると判断し、「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」を導入
しております。本対応方針は、平成19年５月17日開催の取締役会決議に基づき導入され、同年６月28日開
催の第74期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て継続され、その更新につき、平成22年６月29
日開催の第77期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て、平成25年６月開催予定の第80期定時
株主総会終結時まで延長されております。
2.当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の内容と取締役会の判断
当社は、当社株式の大規模な買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則と
して、当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えておりますが、当社株主の皆様が企業価
値ひいては株主共同の利益への影響を適切に判断するためには、大規模買付者および当社取締役会の双
方から、当社株主の皆様に必要かつ十分な情報・意見・代替案などの提供と、それらを検討するための必
要かつ十分な時間が確保される必要があると考えております。
本対応方針は、当社株式の大規模買付行為に関するルールを設定し、大規模買付者に対して大規模買付
ルールの遵守を求めております。大規模買付ルールは、事前に大規模買付者から当社取締役会に対して必
要かつ十分な情報が提供され、当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開
始するというものです。大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しない場合、あるいは遵守した場合
でも、大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかであるときや、企業価値ひいて
は株主共同の利益を著しく損なうときには、当社取締役会として相当と認める対抗措置を講ずることと
しております。
なお、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、当該大規模買付行為が当社に回復しがたい
損害をもたらすことが明らかである場合や企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう場合に該当
するか否か、対抗措置をとるべきか否か等について取締役会が判断するにあたっては、社外の学識経験
者、弁護士、公認会計士等から選任された特別委員会に対し諮問を行い、その勧告を最大限尊重するもの
としております。
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四半期報告書
以上のとおり、本対応方針は、当社株式の大規模な買付行為に対し株主の皆様が判断するのに必要な情
報と時間を確保するためのルールを設定し、大規模買付者がこのルールを遵守しない場合や大規模買付
行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかな場合などに対抗措置を講ずることを定めたも
のでありますので、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社役員の地位の維持
を目的とするものではありません。
(注)本方針の詳しい内容については、当社ホームページ
（http://www.sumitomo-rd.co.jp/news/files/1005_0001/release_0512.pdf）をご参照ください。
（3）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（4）主要な設備の状況
不動産賃貸事業において前連結会計年度末に計画中でありました以下の物件が、当第１四半期連結累
計期間中に竣工いたしました。
会社名 物件名称 所在地 構造 面積（㎡） 帳簿価額（百万円） 建築年月
建物 土地 建物等 土地等 合計
住友不動産 鉄骨造
東京都
22,544 3,720 8,002 18,012 26,015
住友不動産㈱ 千代田富士見 地上14階 平成23年４月
千代田区
ビル 地下１階
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,900,000,000
計 1,900,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成23年６月30日) (平成23年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部)
普通株式 476,085,978 476,085,978 単元株式数は1,000株であります。
大阪証券取引所
(市場第一部)
―
計 476,085,978 476,085,978 ―
(注)提出日現在の発行数には、平成23年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
平成23年４月１日∼平
− 476,085,978 − 122,805 − 132,742
成23年６月30日
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できない
ため、直前の基準日(平成23年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式1,913,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 472,751 ―
472,751,000
単元未満株式 普通株式1,421,978 ― １単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数 476,085,978 ― ―
総株主の議決権 ― 472,751 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式589株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成23年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式） 東京都新宿区西新宿
1,913,000 ― 1,913,000 0.40
住友不動産株式会社 二丁目４番１号
計 ― 1,913,000 ― 1,913,000 0.40
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19
年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成23年４月１日
から平成23年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けておりま
す。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 119,748 91,904
受取手形及び営業未収入金 14,283 11,495
販売用不動産 206,339 201,203
仕掛販売用不動産 345,164 338,182
未成工事支出金 5,569 7,139
その他のたな卸資産 1,017 1,287
繰延税金資産 12,822 11,970
その他 101,957 36,208
△947 △763
貸倒引当金
流動資産合計 805,957 698,627
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 587,659 820,993
△201,950 △267,081
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 385,708 553,911
土地 1,523,346 1,889,878
リース資産 1,803 1,951
△778 △880
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,025 1,071
建設仮勘定 64,250 76,751
その他 19,052 23,656
△14,720 △17,868
減価償却累計額
その他（純額） 4,331 5,787
有形固定資産合計 1,978,663 2,527,400
無形固定資産
借地権 50,785 50,785
その他 1,029 1,078
無形固定資産合計 51,815 51,864
投資その他の資産
投資有価証券 217,730 159,537
長期貸付金 3,438 493
敷金及び保証金 145,706 142,496
繰延税金資産 11,604 24,770
その他 34,757 38,219
△15,471 △15,584
貸倒引当金
投資その他の資産合計 397,766 349,931
固定資産合計 2,428,245 2,929,196
資産合計 3,234,202 3,627,824
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 31,756 24,202
短期借入金 185,750 178,250
1年内返済予定の長期借入金 284,792 259,914
ノンリコース1年内返済予定長期借入金 − 50,470
コマーシャル・ペーパー 29,988 31,993
1年内償還予定の社債 90,000 100,000
ノンリコース1年内償還予定社債 − 6,140
未払法人税等 17,109 8,066
預り金 169,719 165,872
賞与引当金 3,184 695
災害損失引当金 1,930 1,574
その他 76,110 75,133
流動負債合計 890,340 902,312
固定負債
社債 310,000 270,000
ノンリコース社債 − 80,796
長期借入金 1,121,068 1,152,281
ノンリコース長期借入金 − 336,660
退職給付引当金 4,882 4,914
役員退職慰労引当金 213 173
預り敷金及び保証金 164,317 161,596
長期預り金 167,985 156,784
その他 30,065 30,059
固定負債合計 1,798,533 2,193,264
負債合計 2,688,873 3,095,577
純資産の部
株主資本
資本金 122,805 122,805
資本剰余金 132,748 132,748
利益剰余金 290,259 276,866
△3,644 △3,653
自己株式
株主資本合計 542,168 528,766
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △6,700 △6,556
繰延ヘッジ損益 △1,924 △1,642
△7,315 △7,260
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △15,940 △15,459
少数株主持分 19,101 18,940
純資産合計 545,328 532,246
負債純資産合計 3,234,202 3,627,824
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日) 至 平成23年６月30日)
営業収益 184,062 156,329
営業原価 134,649 112,698
売上総利益 49,413 43,631
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当 5,153 4,964
賞与引当金繰入額 14 7
退職給付費用 65 62
広告宣伝費 3,279 2,123
貸倒引当金繰入額 −
5
役員退職慰労引当金繰入額 6 11
その他 4,524 4,217
販売費及び一般管理費合計 13,048 11,387
営業利益 36,364 32,243
営業外収益
受取利息及び配当金 1,814 1,952
その他 158 133
営業外収益合計 1,972 2,086
営業外費用
支払利息 7,502 9,310
その他 1,697 1,967
営業外費用合計 9,200 11,277
経常利益 29,136 23,052
特別利益
固定資産売却益 104 398
投資有価証券売却益 −
0
−
その他 34
特別利益合計 139 398
特別損失
固定資産売却損 −
2
固定資産除却損 96 265
投資有価証券評価損 2,287 1,728
投資有価証券売却損 0 0
その他 609 16
特別損失合計 2,995 2,010
税金等調整前四半期純利益 26,279 21,440
法人税等 10,642 8,811
少数株主損益調整前四半期純利益 15,637 12,628
少数株主利益 281 308
四半期純利益 15,356 12,320
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日) 至 平成23年６月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益 15,637 12,628
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6,137 144
繰延ヘッジ損益 △19 345
為替換算調整勘定 286 31
その他の包括利益合計 △5,869 521
四半期包括利益 9,767 13,150
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,437 12,801
少数株主に係る四半期包括利益 329 348
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【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第１四半期連結累計期間
(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成23年3月25
日）等を早期適用し、汐留浜離宮特定目的会社等の特定目的会社23社および１匿名組合を連結の範囲に含めて
おります。また、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間から泉開発㈱他１社を連結の範囲に含めてお
ります。
【会計方針の変更等】
当第１四半期連結累計期間
(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
会計方針の変更
「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成23年３月25日)、「一定の特別目的会社に係る
開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第15号 平成23年３月25日)、「連結財務諸表における子会社及
び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第22号 平成23年３月25日)および「投資事
業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第20号 平成23年３
月25日)が平成23年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第１四
半期連結会計期間よりこれらの会計基準等を適用し、汐留浜離宮特定目的会社等の特定目的会社23社および１匿
名組合を新たに連結子会社としました。
新たに連結子会社となる汐留浜離宮特定目的会社等への会計基準等の適用については、「連結財務諸表に関する
会計基準」第44-４項(3)に定める経過的な扱いに従っており、適用初年度の期首において汐留浜離宮特定目的会
社等に関する資産および負債を連結財務諸表上、過年度から当社と同一の会計方針を適用していたものとした場
合に算定される適正な帳簿価額により評価しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が19,385百万円減少しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結累計期間
(自平成23年４月１日 至平成23年６月30日)
税金費用の計算
当社及び連結子会社の一部においては、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しておりま
す。
【追加情報】
当第１四半期連結累計期間
(自平成23年４月１日 至平成23年６月30日)
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変
更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び
誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用して
おります。
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産および長期前払費用（投資その他の資産「そ
の他」に含む）に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日) 至 平成23年６月30日)
減価償却費 5,396百万円 8,454百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成22年６月29日
普通株式 4,742 10 平成22年３月31日 平成22年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成23年６月29日
普通株式 4,741 10 平成23年３月31日 平成23年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に異動があったため、新規連結により利益剰余金が20,971
百万円減少しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
不動産 不動産 不動産
完成工事 その他 計 (注)2
賃貸 販売 流通
営業収益
外部顧客への営業収益 76,911 65,821 28,507 10,563 2,258 184,062 ― 184,062
セグメント間の内部 △
361 ― 353 88 956 1,760
―
営業収益又は振替高 1,760
△
計 77,273 65,821 28,860 10,652 3,215 185,823 184,062
1,760
△
セグメント利益 27,452 7,496 1,701 2,078 618 39,346 36,364
2,981
(注)１セグメント利益の調整額△2,981百万円は、セグメント間取引消去△167百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△2,814百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
２セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
不動産 不動産 不動産
完成工事 その他 計 (注)2
賃貸 販売 流通
営業収益
外部顧客への営業収益 65,334 49,696 28,344 10,504 2,449 156,329 ― 156,329
セグメント間の内部 △
428 ― 525 62 831 1,848
―
営業収益又は振替高 1,848
△
計 65,762 49,696 28,869 10,567 3,280 158,177 156,329
1,848
△
セグメント利益 23,240 7,743 1,547 2,240 584 35,355 32,243
3,111
(注)１セグメント利益の調整額△3,111百万円は、セグメント間取引消去△140百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△2,971百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
２セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に異動があったため、新規連結により不動産賃貸セグメントにおける
資産の金額が著しく増加しております。この結果、当該増加額を含めた当第１四半期連結会計期間末の不動産賃
貸セグメントの資産残高は、2,687,908百万円（前連結会計年度末2,170,939百万円）であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及
び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日) 至 平成23年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額 32.38円 25.98円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円) 15,356 12,320
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 15,356 12,320
普通株式の期中平均株式数(千株) 474,224 474,170
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 28.49円 23.14円
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円) 270 255
(うち、支払利息(税額相当額控除後))(百万円) (270) (255)
普通株式増加数(千株) (注) 74,303 69,404
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第１四半期連結累計期間は、平成22年４月１日時点の行使価額に基づいて計算しております。
当第１四半期連結累計期間は、平成23年４月１日時点の行使価額に基づいて計算しております。
(重要な後発事象)
当第１四半期連結累計期間
(自平成23年４月１日
至平成23年６月30日)
平成23年７月１日以降、下記条件の国内普通社債を発行いたしました。
（1）第77回無担保社債
①発行会社 住友不動産㈱
②発行総額 10,000百万円
③発行価格 額面100円につき金100円
④利率 年0.68%
⑤払込期日 平成23年７月28日
⑥償還期限 平成28年７月28日
⑦資金の使途 社債償還資金
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月12日
住友不動産株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 元 太 志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 白 川 芳 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深 井 康 治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友
不動産株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23
年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半
期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して
四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用する
ことが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸
表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レ
ビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施
される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において
一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手
続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友不動産株式会社及び連結子会社の平成23
年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更等に記載されているとおり、会社は当第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表に関す
る会計基準」(企業会計基準第22号平成23年３月25日)等を早期適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注) １上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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