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株式会社A.Cホールディングス 四半期報告書‐第66期第3四半期(平成23年3月1日‐平成23年6月30日)
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株式会社A.Cホールディングス(E00263)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年8月12日
【四半期会計期間】 第66期第3四半期(自平成23年4月1日至平成23年6月30日)
【会社名】 株式会社A.Cホールディングス
【英訳名】 A.C HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長長谷川武司
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門一丁目2番1号
【電話番号】 03(5473)7722
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長富田裕保
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門一丁目2番1号
【電話番号】 03(5473)7722
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長富田裕保
【縦覧に供する場所】 株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目8番16号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期 第65期 第66期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第3四半期連結 第3四半期連結 第65期
累計期間 累計期間 会計期間 会計期間
自平成21年 自平成22年 自平成22年 自平成23年 自平成21年
10月1日 10月1日 4月1日 4月1日 10月1日
会計期間
至平成22年 至平成23年 至平成22年 至平成23年 至平成22年
6月30日 6月30日 6月30日 6月30日 9月30日
売上高(千円) 2,032,767 2,097,034 741,538 792,666 2,804,993
経常損失(△)(千円) △420,713 △330,622 △59,741 △146,926 △520,165
四半期(当期)純利益又は純損失
△636,877 432,149 216,348 213,141 △844,012
(△)(千円)
純資産額(千円) − − 7,841,374 8,043,881 7,638,878
総資産額(千円) − − 8,910,148 9,239,545 8,752,981
1株当たり純資産額(円) − − 193.89 198.90 188.88
1株当たり四半期(当期)純利益
△15.75 10.69 5.35 5.27 △20.87
又は純損失金額(△)(円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
− − − − −
(当期)純利益金額(円)
自己資本比率(%) − − 88.0 87.1 87.3
営業活動による
42,427 △265,873 − − 82,564
キャッシュ・フロー(千円)
投資活動による
△364,468 477,349 − − △544,373
キャッシュ・フロー(千円)
財務活動による
△1 − − − △1
キャッシュ・フロー(千円)
現金及び現金同等物の四半期末
− − 2,845,965 2,917,673 2,706,198
(期末)残高(千円)
従業員数(人) − − 148 151 150
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3【関係会社の状況】
当第3四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
平成23年6月30日現在
従業員数(人) 151 (150)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、当
第3四半期連結会計期間の平均人員を()内に外数で記載しております。
2.従業員数が第2四半期連結会計期間末と比較して増加していますが、その主な理由は「ゴルフ・リゾート事
業」において季節雇用者を採用したことによるものです。
(2)提出会社の状況
平成23年6月30日現在
従業員数(人) 9 (1)
(注)従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者
数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、当第3四半期会計期間の平均人員を
()内に外数で記載しております。
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第2【事業の状況】
1【生産、受注及び販売の状況】
(1)受注状況
当第3四半期連結会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同四半期比(%) 受注残高(千円) 前年同四半期比(%)
建設事業 438,443 − 1,171,759 −
合計(千円) 438,443 − 1,171,759 −
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。
4.当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
(2)販売実績
当第3四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間
セグメントの名称 (自平成23年4月1日 前年同四半期比(%)
至平成23年6月30日)
ゴルフ・リゾート事業(千円) 394,972 −
ファイナンス事業(千円) 3,790 −
インベストメント事業(千円) − −
建設事業(千円) 377,416 −
リアルエステート事業(千円) 16,487 −
合計(千円) 792,666 −
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の
販売先が存在しないため記載を省略しております。
3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
2【事業等のリスク】
当第3四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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4【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第3四半期連結会計期間における我が国の経済は、海外経済の回復などを背景に企業収益や設備投資に改善が見
られるなど持ち直しの動きが見られたものの、平成23年3月11日に発生いたしました東日本大震災の影響により、個
人消費や企業の生産・輸出が縮小し依然として厳しい状況が続いております。
こうした経済状況のもとで、株式投資が主たる業務のインベストメント事業におきましては株価の低迷の影響によ
り、売上を計上することができませんでした。
また、当社グループの中核であるゴルフ・リゾート事業におきましては、東日本大震災後の影響で福島空港GOLF
CLUBは、売上高が前年同四半期と比較して22百万円減少しました。他のゴルフ場では売上高がほぼ前年並み、又は微増
で、ゴルフ・リゾート事業合計では、前年同四半期と比較して、8百万円の減少となりました。
一方、建設事業におきましては、受注件数の増加により、売上高が前年同四半期と比較して56百万円増加しました。
この結果、当第3四半期連結会計期間の業績は、売上高7億92百万円(前年同四半期売上高7億41百万円)、営業損
失1億23百万円 (前年同四半期営業損失57百万円)、経常損失1億46百万円(前年同四半期経常損失59百万円)、四
半期純利益2億13百万円 (前年同四半期純利益2億16百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、以下の売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
①ゴルフ・リゾート事業
ゴルフ・リゾート事業におきましては、東日本大震災後の影響で福島空港GOLFCLUBは、売上高が前年同四半期と比
較して22百万円減少しましたが、他のゴルフ場では、売上高がほぼ前年並み、又は、微増でした。
この結果、売上高3億94百万円、(前年同四半期売上高4億3百万円)、営業損失1億11百万円(前年同四半期営業
損失53百万円)となりました。
②ファイナンス事業
ファイナンス事業におきましては、売上高4百万円(前年同四半期売上高8百万円)、営業利益 3百万円(前年同
四半期営業利益3百万円)となりました。
③インベストメント事業
インベストメント事業におきましては、当該事業を取り巻く経済環境が先行き不透明なこともあり、状況を静観し
ております。この結果、売上高0円(前年同四半期売上高0円)、営業利益0円(前年同四半期営業損失0百万円)
となりました。
④建設事業
建設事業におきましては、営業努力により公共事業の受注件数が増加しましたが、原価率が上昇しました。この結
果、売上高 3億77百万円(前年同四半期売上高3億21百万円)、営業損失12百万円(前年同四半期営業損失6百万
円)となりました。
⑤リアルエステート事業
リアルエステート事業の主な売上は賃貸用不動産の収入であります。この結果、売上高16百万円(前年同四半期売
上高9百万円)、 営業損失2百万円(前年同四半期営業損失0百万円)となりました。
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(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4億86百万円増加し、92億39百万円となりまし
た。
流動資産は3億39百万円増加し41億2百万円、固定資産は1億46百万円増加し51億37百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加が2億11百万円、貸倒引当金の減少が4億19百万円等があったのに対し、営業貸付
金を投資その他の資産に4億23百万円振替えたため、結果として3億39百万円増加しました。
固定資産は、有形固定資産が6億72百万円増加した一方、投資その他の資産が、5億25百万円減少し、合計で1億46百
万円増加となりました。
有形固定資産では、姫路相生カントリークラブの取得等により、建物及び構築物が1億8百万円、土地が5億60百万
円増加しました。
投資その他の資産では、関係会社株式が4億45百万円、長期貸付金が70百万円、投資その他の資産の「その他」は、流
動資産の営業貸付金からの振替による増加4億23百万円等により4億3百万円増加したのに対し、長期未収入金の減
少6億95百万円、仮差押の解除による減少5億67百万円、貸倒引当金の増加1億82百万円があり、全体として5億25百
万円の減少となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ81百万円増加し11億95百万円となりました。負債増加の主な要因は、支払手形
・工事未払金等の増加46百万円であります。
純資産では剰余金の処分により資本剰余金が61億18百万円減少しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、第2四半期連結会計期間末
に比較して8百万円増加し29億17百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により獲得した資金は24百万円(前年同四半期は6億81百万円の増加)となりました。
主な要因は、仕入債務の増加額10百万円及びリース投資資産(債権額)の減少額15百万円であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は15百万円(前年同四半期は2億91百万円の減少)となりました。
主な要因は、有形固定資産取得による支出28百万円及び貸付金の回収による収入8百万円であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の獲得及び使用はありません(前年同四半期もありませんでした)。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
(1)主要な設備の状況
当第3四半期連結会計期間において、提出会社は、姫路相生カントリークラブの土地・建物を競売により落札いた
しました。
その設備の状況は、次のとおりであります。
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員
セグメントの名称 設備の内容 建物及び 土地
(所在地) (人)
合計
構築物 (面積千㎡)
姫路相生
560,119
ゴルフ・リゾート
131,968 692,087 −
カントリークラブ ゴルフ場
事業 (779)
(兵庫県相生市)
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(2)設備の新設、除却等の計画
該当事項はありません。
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(平成23年8月12日)
(平成23年6月30日) 取引業協会名
大阪証券取引所
単元株式数は100
普通株式 42,442,851 42,442,851 JASDAQ
株であります。
(スタンダード)
計 42,442,851 42,442,851 − −
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
平成23年4月1日∼
― 42,442,851 ― 3,500,000 ― 4,612,597
平成23年6月30日
(6)【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第3四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。
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(7)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(平成23年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
平成23年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式(自己株式等) − − −
議決権制限株式(その他) − − −
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 2,000,600 − −
完全議決権株式(その他) 普通株式 40,439,100 404,391 −
単元未満株式 普通株式 3,151 − −
発行済株式総数 42,442,851 − −
総株主の議決権 − 404,391 −
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には自社保有の自己株式95株が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
株式会社A.C 東京都港区芝大門
2,000,600 − 2,000,600 4.71
ホールディングス 一丁目2番1号
計 − 2,000,600 − 2,000,600 4.71
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2【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年 平成23年
月別
10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月
最高(円) 28 34 32 32 54 52 41 41 38
最低(円) 21 21 27 27 27 23 36 31 32
(注)最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、
それ以前は大阪証券取引所JASDAQにおけるものであります。
3【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第3四半期連結会計期間(平成22年4月1日から平成22年6月30日まで)及び前第3四半期連結累計期間
(平成21年10月1日から平成22年6月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第3四半期連結
会計期間(平成23年4月1日から平成23年6月30日まで)及び当第3四半期連結累計期間(平成22年10月1日から
平成23年6月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前第3四半期連結会計期間(平成22年4月1日から平
成22年6月30日まで)及び前第3四半期連結累計期間(平成21年10月1日から平成22年6月30日まで)に係る四半
期連結財務諸表についてはフロンティア監査法人による四半期レビューを受け、また、当第3四半期連結会計期間
(平成23年4月1日から平成23年6月30日まで)及び当第3四半期連結累計期間(平成22年10月1日から平成23年
6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表については、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度末に係る
当第3四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成23年6月30日) (平成22年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,917,673 2,706,198
376,448 355,601
受取手形・完成工事未収入金等 ※2 ※2
商品 14,261 10,798
材料貯蔵品 14,862 13,888
販売用不動産 538,342 546,700
営業貸付金 − 423,624
その他 316,001 200,767
△75,423 △495,126
貸倒引当金
流動資産合計 4,102,166 3,762,451
固定資産
有形固定資産
733,992 625,079
建物及び構築物(純額) ※1, ※3 ※1, ※3
36,334 33,129
機械装置及び運搬具(純額) ※1, ※3 ※1, ※3
13,636 13,703
工具、器具及び備品(純額) ※1, ※3 ※1, ※3
2,477,764 1,917,645
土地 ※3 ※3
有形固定資産合計 3,261,727 2,589,558
無形固定資産
その他 9,477 8,940
無形固定資産合計 9,477 8,940
投資その他の資産
関係会社株式 1,103,543 657,549
長期貸付金 238,800 168,300
長期未収入金 467,209 1,162,604
破産更生債権等 1,923,918 1,923,799
仮差押 − 567,892
その他 689,632 286,282
△2,556,929 △2,374,398
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,866,174 2,392,031
固定資産合計 5,137,378 4,990,529
資産合計 9,239,545 8,752,981
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(単位:千円)
前連結会計年度末に係る
当第3四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成23年6月30日) (平成22年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 300,726 254,182
未払法人税等 19,997 22,128
賞与引当金 3,133 5,514
ポイント引当金 19,404 18,585
その他 310,478 286,221
流動負債合計 653,740 586,633
固定負債
退職給付引当金 200,055 188,384
役員退職慰労引当金 6,190 5,978
資産除去債務 −
1,982
その他 333,695 333,106
固定負債合計 541,924 527,469
負債合計 1,195,664 1,114,102
純資産の部
株主資本
資本金 3,500,000 3,500,000
資本剰余金 5,650,811 11,769,273
利益剰余金 △448,328 △6,998,940
△604,076 △604,076
自己株式
株主資本合計 8,098,406 7,666,256
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △24,557 △27,377
土地再評価差額金 △6,153 −
△23,815 −
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 △54,525 △27,377
純資産合計 8,043,881 7,638,878
負債純資産合計 9,239,545 8,752,981
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(2)【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自平成21年10月1日 (自平成22年10月1日
至平成22年6月30日) 至平成23年6月30日)
売上高 2,032,767 2,097,034
売上原価 1,015,060 1,163,099
売上総利益 1,017,707 933,935
1,280,904 1,349,856
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業損失(△) △263,197 △415,920
営業外収益
受取利息 404 12,018
受取配当金 63 1,092
受取給付金 11,744 9,606
持分法による投資利益 − 48,876
投資不動産賃貸料 − 22,036
その他 81,574 36,017
営業外収益合計 93,787 129,647
営業外費用
持分法による投資損失 −
219,511
投資不動産賃貸費用 − 26,742
その他 31,792 17,606
営業外費用合計 251,303 44,349
経常損失(△) △420,713 △330,622
特別利益
固定資産売却益 1,506 2,917
貸倒引当金戻入額 100,134 235,922
債権譲渡益 −
150,000
持分法過年度修正益 − 427,165
競売による配当益 − 113,979
前期損益修正益 5,108 103
その他 11,632 5,262
特別利益合計 268,382 785,350
特別損失
投資有価証券売却損 850 1,646
固定資産除売却損 0 2
前期損益修正損 31,479 386
減損損失 445,056 13,525
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 385
−
その他 659
特別損失合計 478,046 15,945
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△630,377 438,782
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 9,389 6,632
△2,889 −
法人税等還付税額
法人税等合計 6,499 6,632
四半期純利益又は四半期純損失(△) △636,877 432,149
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自平成22年4月1日 (自平成23年4月1日
至平成22年6月30日) 至平成23年6月30日)
売上高 741,538 792,666
売上原価 348,490 399,809
売上総利益 393,047 392,856
450,584 516,031
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業損失(△) △57,536 △123,174
営業外収益
受取利息 19 3,052
受取配当金 63 63
受取給付金 5,496 4,978
投資不動産賃貸料 − 8,603
その他 66,618 12,971
営業外収益合計 72,198 29,669
営業外費用
持分法による投資損失 70,957 40,064
投資不動産賃貸費用 − 8,173
その他 3,446 5,183
営業外費用合計 74,403 53,421
経常損失(△) △59,741 △146,926
特別利益
固定資産売却益 1,506 2,917
貸倒引当金戻入額 171,394 255,964
債権譲渡益 −
150,000
競売による配当益 − 113,979
前期損益修正益 −
58
その他 6,414 983
特別利益合計 329,374 373,846
特別損失
投資有価証券売却損 145 62
固定資産除売却損 − 0
前期損益修正損 − 368
減損損失 52,173 12,912
特別損失合計 52,318 13,343
税金等調整前四半期純利益 217,314 213,576
法人税、住民税及び事業税 966 434
法人税等合計 966 434
四半期純利益 216,348 213,141
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自平成21年10月1日 (自平成22年10月1日
至平成22年6月30日) 至平成23年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△630,377 438,782
半期純損失(△)
減価償却費 68,848 50,073
減損損失 445,056 13,525
債権譲渡益 △150,000 −
貸倒引当金の増減額(△は減少) △100,084 △237,128
その他の引当金の増減額(△は減少) 2,532 4,464
受取利息及び受取配当金 △468 △13,111
持分法による投資損益(△は益) △48,876
219,511
有形固定資産売却損益(△は益) △1,506 △2,917
投資有価証券売却損益(△は益) 850 1,646
持分法過年度修正益(△は益) − △427,165
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 385
リース投資資産の増減額(△は増加) 5,488 27,649
売上債権の増減額(△は増加) △22,295
132,974
未成工事支出金の増減額(△は増加) △29,140
177,128
たな卸資産の増減額(△は増加) △16,607 3,921
未収入金の増減額(△は増加) △7,464 4,560
営業貸付金の増減額(△は増加) △5,340 3,200
仕入債務の増減額(△は減少) △39,365 46,544
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) △23,598
28,782
未成工事受入金の増減額(△は減少) △113,362 25,226
未払消費税等の増減額(△は減少) 48,386 9,751
△17,798 △97,526
その他
小計 △272,031
47,182
利息及び配当金の受取額 468 13,111
△5,222 △6,953
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △265,873
42,427
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △9,161 △39,501
有形固定資産の売却による収入 5,300 2,917
投資有価証券の売却による収入 4,626 13,773
無形固定資産の取得による支出 △3,500 △1,980
貸付けによる支出 − △230,000
貸付金の回収による収入 22,847 160,100
金銭債権の買入れに伴う支出 △100,000 −
金銭債権の売却による収入 −
250,000
仮差押に伴う支出 △567,892 −
仮差押解除による収入 − 567,892
その他 33,312 4,147
投資活動によるキャッシュ・フロー △364,468 477,349
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(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自平成21年10月1日 (自平成22年10月1日
至平成22年6月30日) 至平成23年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△1 −
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △1 −
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △322,042 211,475
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 −
9,001
現金及び現金同等物の期首残高 3,159,007 2,706,198
2,845,965 2,917,673
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第3四半期連結累計期間
(自平成22年10月1日
至平成23年6月30日)
会計処理基準に関する事項 (1)資産除去債務に関する会計基準の適用
の変更 第1四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18
号平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計
基準適用指針第21号平成20年3月31日)を適用しております。
これにより、営業損失及び経常損失は、それぞれ96千円増加しており、税金等調整前四半
期純利益は481千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債
務の変動額は1,964千円であります。
(2)「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面
の取扱い」の適用
第1四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号平
成20年3月10日公表分)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」
(実務対応報告第24号平成20年3月10日)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
【表示方法の変更】
当第3四半期連結累計期間
(自平成22年10月1日
至平成23年6月30日)
(四半期連結損益計算書)
前第3四半期連結累計期間において、「投資不動産賃貸料」は、営業外費用の「投資不動産賃貸費用」と相殺した純
額を営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、平成22年7月に設立した不動産事業部が本格的に始動
し、重要性が増したため総額表示に変更するとともに、区分掲記しております。なお、前第3四半期連結累計期間の営業
外収益の「その他」に含まれる「投資不動産賃貸料」は68,719千円、「投資不動産賃貸費用」は43,344千円でありま
す。
「投資不動産賃貸費用」は前第3四半期連結累計期間では、営業外収益の「投資不動産賃貸料」と相殺した純額を営
業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、平成22年7月に設立した不動産事業部が本格的に始動し、重要
性が増したため総額表示に変更するとともに、営業外費用の総額の100分の20を超えたため区分掲記しております。
当第3四半期連結会計期間
(自平成23年4月1日
至平成23年6月30日)
(四半期連結損益計算書)
前第3四半期連結会計期間において、「投資不動産賃貸料」は、営業外費用の「投資不動産賃貸費用」と相殺した純
額を営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、平成22年7月に設立した不動産事業部が本格的に始動
し、重要性が増したため総額表示に変更するとともに、営業外収益の総額の100分の20を超えたため、区分掲記しており
ます。なお、前第3四半期連結会計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「投資不動産賃貸料」は23,114千円、
「投資不動産賃貸費用」は4,104千円であります。
「投資不動産賃貸費用」は前第3四半期連結会計期間では、営業外収益の「投資不動産賃貸料」と相殺した純額を営
業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、平成22年7月に設立した不動産事業部が本格的に始動し、重要
性が増したため総額表示に変更するとともに区分掲記しております。
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【簡便な会計処理】
当第3四半期連結累計期間
(自平成22年10月1日
至平成23年6月30日)
一般債権の貸倒見積高の算 当第3四半期連結会計期間末の貸倒実績率が前連結会計年度末に算定したものと著し
定方法 い変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率を使用して貸倒見積高
を算定しております。
原価差異の配賦方法 原価差異の配賦方法については、予定価格等を適用しているために原価差異が生じた場
合、当該原価差異の棚卸資産と売上原価への配賦を年度決算と比較して簡便的な方法に
よっております。
固定資産の減価償却費の算 定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分
定方法 して算定する方法によっております。
税金費用の算定方法 法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なも
のに限定する方法によっております。
棚卸資産の評価方法 棚卸資産の簿価切り下げにあたっては、収益性が低下していることが明らかな棚卸資産
についてのみ正味売却額を見積り、簿価切り下げを行っております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第3四半期連結累計期間(自平成22年10月1日至平成23年6月30日)
該当事項はありません。
【追加情報】
当第3四半期連結累計期間(自平成22年10月1日至平成23年6月30日)
該当事項はありません。
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当第3四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成23年6月30日) (平成22年9月30日)
※1.有形固定資産の減価償却累計額 929,806千円 ※1.有形固定資産の減価償却累計額 851,172千円
※2.受取手形裏書譲渡高 5,098千円 ※2.受取手形裏書譲渡高 2,739千円
※3.固定資産には、次の休止固定資 ※3.固定資産には、次の休止固定資
産が含まれております。 産が含まれております。
土地 11,800 千円 土地 11,800 千円
建物及び構築物 0 千円 建物及び構築物 0 千円
機械装置 1 千円 機械装置 1 千円
工具、器具及び備品 4 千円 工具、器具及び備品 4 千円
その他無形固定資産 0 千円 その他無形固定資産 0 千円
計 11,805 千円 計 11,805 千円
(四半期連結損益計算書関係)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自平成21年10月1日 (自平成22年10月1日
至平成22年6月30日) 至平成23年6月30日)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の
とおりであります。 とおりであります。
給料手当 411,616千円 給料手当 412,085千円
支払手数料 54,495千円 支払手数料 68,611千円
賞与引当金繰入額 4,496千円 賞与引当金繰入額 1,710千円
退職給付引当金繰入額 3,652千円 ―――――――――――――
退職給付費用 3,960千円 退職給付費用 9,537千円
役員退職慰労引当金繰入額 1,504千円 役員退職慰労引当金繰入額 550千円
貸倒引当金繰入額 49千円 ポイント引当金繰入額 8,244千円
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自平成22年4月1日 (自平成23年4月1日
至平成22年6月30日) 至平成23年6月30日)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の
とおりであります。 とおりであります。
給料手当 146,723千円 給料手当 147,746千円
支払手数料 8,067千円 支払手数料 14,649千円
賞与引当金繰入額 21千円 賞与引当金繰入額 392千円
退職給付引当金繰入額 1,086千円 ―――――――――――――
退職給付費用 1,047千円 退職給付費用 2,651千円
役員退職慰労引当金繰入額 212千円 役員退職慰労引当金繰入額 200千円
ポイント引当金繰入額 3,579千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自平成21年10月1日 (自平成22年10月1日
至平成22年6月30日) 至平成23年6月30日)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対
照表に掲記されている科目の金額との関係 照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成22年6月30日現在) (平成23年6月30日現在)
(千円) (千円)
現金及び預金勘定 2,845,965 現金及び預金勘定 2,917,673
2,845,965 2,917,673
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
(株主資本等関係)
当第3四半期連結会計期間末(平成23年6月30日)及び当第3四半期連結累計期間(自平成22年10月1日至
平成23年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数
普通株式42,442千株
2.自己株式の種類及び株式数
普通株式 2,000千株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
5.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】
前第3四半期連結会計期間(自平成22年4月1日至平成22年6月30日)
インベス リアルエ
ゴルフ・リ ファイナン 消去又は
トメント 建設事業 ステート IT事業 計 連結
ゾート事業 ス事業 全社
事業 事業 (千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
売上高
(1)外部顧客に対
403,920 6,938 − 321,358 9,321 − 741,538 − 741,538
する売上高
(2)セグメント間
の内部売上高 − 2,026 − − 219 − 2,245 △2,245 −
又は振替高
計 403,920 8,964 − 321,358 9,540 − 743,783 △2,245 741,538
営業利益又は営
△53,483 3,182 △210 △6,658 △963 − △58,132 596 △57,536
業損失(△)
前第3四半期連結累計期間(自平成21年10月1日至平成22年6月30日)
インベス リアルエ
ゴルフ・リ ファイナン 消去又は
トメント 建設事業 ステート IT事業 計 連結
ゾート事業 ス事業 全社
事業 事業 (千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
売上高
(1)外部顧客に対
1,016,311 21,784 − 944,509 9,661 40,500 2,032,767 − 2,032,767
する売上高
(2)セグメント間
の内部売上高 − 6,411 − − 219 − 6,630 △6,630 −
又は振替高
計 1,016,311 28,196 − 944,509 9,880 40,500 2,039,398 △6,630 2,032,767
営業利益又は営
△273,671 20,429 △1,265 △29,901 △4,612 25,044 △263,977 780 △263,197
業損失(△)
(注)1.事業区分の方法
日本標準産業分類を参考に、経営の多角化の実態が具体的かつ適切に開示できるよう、事業を区
分しております。
2.各事業の主要事業内容
事業区分 主要製品
ゴルフ・リゾート事業 ゴルフ場の買収、運営を行っております。
リース業、割賦販売、貸金業(本年6月より撤退いたしました。)を行っており
ファイナンス事業
ます。
インベストメント事業 不動産、投資事業組合等へ投資しております。
推進工法による下水道、電力、上水道及びその他地下埋設ライフラインの管渠、
建設事業
敷設工事の請負施工をしております。
リアルエステート事業 不動産の売買及び仲介等に関する事業を行っております。
IT事業 サーバの賃貸事業を行っております。
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3.会計処理方法の変更
前第3四半期連結累計期間(自平成21年10月1日至平成22年6月30日)
(工事契約に関する会計基準)
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、請負金額100,000千円以上かつ工期1年超の工事につい
ては工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する
会計基準」(企業会計基準第15号平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企
業会計基準適用指針第18号平成19年12月27日)を、第1四半期連結会計期間より適用し、第1四半期連結会
計期間に着手した工事契約から、当第3四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認め
られる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工
事完成基準を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、建設事業の売上高は272,927千円増加し、営業損失
は22,373千円減少しております。
【所在地別セグメント情報】
前第3四半期連結会計期間(自平成22年4月1日至平成22年6月30日)及び前第3四半期連結累計期間(自
平成21年10月1日至平成22年6月30日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】
前第3四半期連結会計期間(自平成22年4月1日至平成22年6月30日)及び前第3四半期連結累計期間(自
平成21年10月1日至平成22年6月30日)
海外売上高がないため該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当第3四半期連結累計期間(自平成22年10月1日至平成23年6月30日)及び当第3四半期連結会計期間
(自平成23年4月1日至平成23年6月30日)
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業種類別のセグメントから構成されており、下記を報告セグメントとしております。
「ゴルフ・リゾート事業」ゴルフ場の買収・運営を行っております。
「ファイナンス事業」リース業・割賦販売を行っております。
「インベストメント事業」不動産・投資事業組合等へ投資しております。
「建設事業」推進工法による下水道・電力・上水道及び地下埋設ライフラインの管渠敷設工事の請負を
行っております。
「リアルエステート事業」不動産の売買及び仲介等に関する事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第3四半期連結累計期間(自平成22年10月1日至平成23年6月30日)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
ゴルフ・リ ファイナン インベスト 建設事業 リアルエス 計上額
計 (千円)
ゾート事業 ス事業 メント事業 テート事業 (千円)
(千円)
(千円) (千円) (注)1
(千円) (千円) (千円) (注)2
売上高
(1)外部顧客への売
878,977 12,406 − 1,147,685 57,965 2,097,034 − 2,097,034
上高
(2)セグメント間の
内部売上高又は − 3,719 − − − 3,719 △3,719 −
振替高
計 878,977 16,125 − 1,147,685 57,965 2,100,753 △3,719 2,097,034
セグメント利益又
△374,746 △7,054 △29,449 △6,291 4,966 △412,575 △3,345 △415,920
は損失(△)
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当第3四半期連結会計期間(自平成23年4月1日至平成23年6月30日)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ゴルフ・リ ファイナン インベスト 建設事業 リアルエス
計 (千円) 計上額
ゾート事業 ス事業 メント事業 テート事業
(千円) (注)1 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
(注)2
売上高
(1)外部顧客への売
394,972 3,790 − 377,416 16,487 792,666 − 792,666
上高
(2)セグメント間の
内部売上高又は − 967 − − − 967 △967 −
振替高
計 394,972 4,758 − 377,416 16,487 793,634 △967 792,666
セグメント利益又
△111,190 3,071 − △12,218 △2,096 △122,435 △739 △123,174
は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
2.セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第3四半期連結会計期間(自平成23年4月1日至平成23年6月30日)
「ゴルフ・リゾート事業」セグメントにおいて、現在の事業環境及び今後の見通しを勘案し、収益性を検討し
た結果、12,912千円の減損損失を計上しております。
(追加情報)
第1四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号平成21
年3月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
平成20年3月21日)を適用しております。
(金融商品関係)
当第3四半期連結会計期間末(平成23年6月30日)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
当第3四半期連結会計期間末(平成23年6月30日)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
当第3四半期連結会計期間末(平成23年6月30日)
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
当第3四半期連結会計期間(自平成23年4月1日至平成23年6月30日)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
当第3四半期連結会計期間(自平成23年4月1日至平成23年6月30日)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
当第3四半期連結会計期間末(平成23年6月30日)
資産除去債務の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、当連結会計年度の期首に比べて著しい変動が認め
られないため、記載しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当第3四半期連結会計期間末(平成23年6月30日)
賃貸等不動産の四半期連結貸借対照表計上額その他金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額
当第3四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成23年6月30日) (平成22年9月30日)
1株当たり純資産額 198.90円 1株当たり純資産額 188.88円
2.1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額等
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自平成21年10月1日 (自平成22年10月1日
至平成22年6月30日) 至平成23年6月30日)
1株当たり四半期純損失金額(△) △15.75円 1株当たり四半期純利益金額 10.69円
なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益について なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益について
は、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
しないため記載しておりません。
(注)1株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自平成21年10月1日 (自平成22年10月1日
至平成22年6月30日) 至平成23年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) △636,877 432,149
普通株主に帰属しない金額(千円) − −
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
△636,877 432,149
(△)(千円)
期中平均株式数(千株) 40,442 40,442
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自平成22年4月1日 (自平成23年4月1日
至平成22年6月30日) 至平成23年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 5.35円 1株当たり四半期純利益金額 5.27円
なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益について なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自平成22年4月1日 (自平成23年4月1日
至平成22年6月30日) 至平成23年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額
四半期純利益(千円) 216,348 213,141
普通株主に帰属しない金額(千円) − −
普通株式に係る四半期純利益(千円) 216,348 213,141
期中平均株式数(千株) 40,442 40,442
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(重要な後発事象)
当第3四半期連結会計期間
(自平成23年4月1日
至平成23年6月30日)
1.(連結子会社の解散及び清算)
当社は、平成23年7月14日開催の取締役会におきまして、当社の連結子会社である東京平成ファンド投資事業有限責任
組合1号を解散及び清算することを決議いたしました。
(1)解散及び清算の理由
東京平成ファンド投資事業有限責任組合1号は、組合契約に定める存続期間終了日を平成23年9月20日に控え、平成
23年7月31日付けで、有限責任組合員全員一致の決定により解散及び清算するものであります。
なお、有限責任組合員は株式会社A.Cホールディングス一社のみであります。
(2)当該子会社の名称、事業内容及び出資比率
①名称 東京平成ファンド投資事業有限責任組合1号
②事業内容 主に国内の上場企業の株式等への出資
③出資比率 当社 99.9%
(3)解散及び清算時期
平成23年7月31日
(4)当該解散及び清算子会社の状況
(平成23年6月30日現在)
純資産額 1,085,423 千円
負債額 − 千円
(5)当該解散及び清算による連結業績への影響
当該連結子会社の解散及び清算による当社連結業績に与える影響は軽微であります。
(6)当該解散及び清算が営業活動等へ及ぼす重要な影響
当該連結子会社の解散及び清算が当社の営業活動等へ及ぼす影響は軽微であります。
2.(連結子会社の合併)
当社連結子会社であるA.Cインターナショナルは、平成23年7月28日開催の取締役会において、下記のとおり、当
社の連結子会社である株式会社姫路相生カントリークラブを平成23年10月1日付けで吸収合併することを決議いた
しました。
(1)合併の目的
今回の合併は、当社グループのゴルフ・リゾート事業における売上向上・収益向上を図るため、重複する間接業務の
効率化による人件費の圧縮などの経費削減を行うとともに、ゴルフ場の運営・管理体制をさらに強化することによ
り、集中物品購入によるコスト削減や共通のイベント開催など、他社のゴルフ場と対抗するため、サービスや価格競争
力を高めることを目的としております。
(2)合併の要旨
①合併の日程
合併決議取締役会 平成23年7月28日
合併契約締結 平成23年7月30日
合併承認株主総会
株式会社A.Cインターナショナル 平成23年8月16日
株式会社姫路相生カントリークラブ 平成23年8月17日
合併期日(効力発生日) 平成23年10月1日(予定)
②合併方式
株式会社A.Cインターナショナルを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社姫路相生カントリークラブは解
散いたします。
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当第3四半期連結会計期間
(自平成23年4月1日
至平成23年6月30日)
③合併に係る割当の内容
株式会社A.Cインターナショナルは、株式会社姫路相生カントリークラブの全株式を所有しておりますので、
本合併による株式会社A.Cインターナショナルの新株式の発行及び資本金の増加はありません。
④消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(3)合併当事会社の概要
株式会社A.Cインターナショナル 株式会社姫路相生カントリークラブ
①商号
(存続会社) (消滅会社)
レジャー施設の企画、建設、
②事業内容 ゴルフ場、ホテル及び飲食店の経営
経営及び関連用品の販売
③設立年月日 平成18年1月20日 平成18年4月26日
④本店所在地 東京都港区 兵庫県相生市
⑤代表者の役職・氏名 代表取締役社長國分秀徳 代表取締役社長國分秀徳
⑥資本金の額 30百万円 3百万円
⑦発行済株式数 600株 60株
⑧純資産 △996百万円(平成22年9月末現在) 22百万円(平成22年9月末現在)
⑨総資産 965百万円(平成22年9月末現在) 106百万円(平成22年9月末現在)
⑩決算期 9月30日 9月30日
⑪大株主及び持株比率 ㈱A.Cホールディングス100% ㈱A.Cインターナショナル100%
(4)合併後の状況
本合併による当社の連結子会社の名称、事業内容、本店所在地、代表者、資本金及び決算期の変更はありません。
(5)今後の見通し
この合併は、当社完全子会社間の合併であるため、当社連結業績に与える影響はありません。
(リース取引関係)
当第3四半期連結会計期間末(平成23年6月30日)
当第3四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないた
め、記載を省略しております。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年8月11日
株式会社A.Cホールディングス
取締役会御中
フロンティア監査法人
指定社員
藤井幸雄印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
塚田和哉印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社A.Cホー
ルディングスの平成21年10月1日から平成22年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成22年4月1
日から平成22年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成21年10月1日から平成22年6月30日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書につ
いて四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社A.Cホールディングス及び連結子会社の平成22年6月30日現在
の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連
結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
追記情報
1.四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、会社は第1四半期連結
会計期間より「工事契約に関する会計基準」及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」を適用している。
2.重要な後発事象に記載のとおり、会社は連結子会社が運営するゴルフ場の固定資産税について、施設の所有者が滞
納している税額等の支払を求める訴訟の提起を受けている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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株式会社A.Cホールディングス(E00263)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年8月8日
株式会社A.Cホールディングス
取締役会御中
監査法人まほろば
指定社員
土屋洋泰印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
岩田浩一印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社A.Cホー
ルディングスの平成22年10月1日から平成23年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成23年4月1
日から平成23年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成22年10月1日から平成23年6月30日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書につ
いて四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社A.Cホールディングス及び連結子会社の平成23年6月30日現在
の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連
結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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