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株式会社三菱ケミカルホールディングス 四半期報告書‐第7期第1四半期（平成23年4月1日‐平成23年6月30日）
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株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年８月11日
【四半期会計期間】 第７期第１四半期(自平成23年４月１日至平成23年６月30
日)
【会社名】 株式会社三菱ケミカルホールディングス
【英訳名】 Mitsubishi Chemical Holdings Corporation
代表取締役 小 林 喜 光
【代表者の役職氏名】
取締役社長
【本店の所在の場所】 東京都港区芝四丁目14番１号
【電話番号】 (03)6414-4850
経営管理室 岩﨑卓也
【事務連絡者氏名】
シニアマネジャー
総務室 藤原謙
グループマネジャー
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目14番１号
【電話番号】 (03)6414-4850
【事務連絡者氏名】 経営管理室 岩﨑卓也
シニアマネジャー
総務室 藤原謙
グループマネジャー
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第１四半期 第１四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成22年４月１日 自 平成23年４月１日 自 平成22年４月１日
会計期間
至 平成22年６月30日 至 平成23年６月30日 至 平成23年３月31日
売上高 (百万円) 776,164 772,447 3,166,771
経常利益 (百万円) 59,773 61,587 223,899
四半期(当期)純利益 (百万円) 24,457 24,467 83,581
四半期包括利益又は
(百万円) 30,628 49,499 86,742
包括利益
純資産額 (百万円) 1,056,541 1,149,157 1,114,003
総資産額 (百万円) 3,318,333 3,282,542 3,294,014
１株当り四半期
(円) 17.82 16.59 58.72
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当り四半期 (円) 16.40 15.35 54.17
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 20.8 24.0 23.0
営業活動による
(百万円) 75,674 58,522 288,853
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △19,669 5,414 △101,064
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △54,439 △82,733 △149,493
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 111,872 128,205 143,747
四半期末(期末)残高
(注) １当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２売上高には消費税等は含まれておりません。
３第６期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企
業会計基準第25号平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の内容に係る重要
な変更は以下の通りであります。
デザインド・マテリアルズセグメントにおいて、本年４月、三菱化学㈱が設立したエムシー・イオニック
・ソリューションズ・ユーエス社を当社の連結子会社としました。
また、同セグメントにおいて、本年６月、三菱樹脂㈱が高新PETFILM投資㈱を通じて設立した三菱樹脂ポリ
エステルフィルム（蘇州）社を当社の連結子会社としました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から
の重要な変更があった事項は以下の通りであります。
（変更前）
４ 事業等のリスク
(16)訴訟等
ロ当社の連結子会社であるバーベイタム社（アメリカ）は、ブラジルにおいて商標権侵害訴訟の提起を
受けており、これに関連して平成19年５月、同国アマゾナス州マナウスの裁判所が、原告の申し立て金
額である377百万レアル（日本円換算約192億円）を損害額とする下級審判決を公示しました。同社は、
商標権侵害はなかったものと判断しており、また、当該判決には、支払うべき金額が明示されていない
ことなどから、直ちに、ブラジリアの最高裁判所に控訴いたしました。平成20年２月、同最高裁判所は、
商標権侵害訴訟に関する同社主張を認め、マナウスの裁判所に差し戻して再審理を求める判決を下し
ました。現在、関係裁判所で審理を継続しております。
（変更後）
４ 事業等のリスク
(16)訴訟等
ロ当社の連結子会社であるバーベイタム社（アメリカ）は、ブラジルにおいて商標権侵害訴訟の提起を
受けており、これに関連して平成19年５月、同国アマゾナス州マナウスの裁判所が、原告の申し立て金
額である377百万レアル（日本円換算約194億円）を損害額とする下級審判決を公示しました。同社は、
商標権侵害はなかったものと判断しており、また、当該判決には、支払うべき金額が明示されていない
ことなどから、直ちに、ブラジリアの連邦高等裁判所に控訴いたしました。平成20年２月、同連邦高等裁
判所は、商標権侵害訴訟に関する同社主張を認め、マナウスの裁判所に差し戻して再審理を求める判決
を下しました。
その後、差戻審において不利な決定が出たため、バーベイタム社（アメリカ）は、当該決定を不服とし
てブラジリアの連邦高等裁判所に特殊上訴を行い、審理を求めていたところ、平成23年６月、同連邦高
等裁判所は、商標権侵害訴訟を却下するとともに、上記下級審判決により損害額が公示された損害額算
定訴訟についても却下する旨の判断を下しました。但し、今後の原告からの反論や形式的な請求の申し
立ての可能性を完全に否定することはできません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、対象となる経営上の重要な契約等はありません。
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３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
イ 業績全般
当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）における日本経済は、
本年３月に発生した東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にある中で、サプライチェーン
の立て直しが進み、生産活動に上向きの動きが見られ、また、設備投資や個人消費が下げ止まりつつあ
るなど、景気に持ち直しの動きが見られました。
当社グループの事業環境につきましては、機能商品分野及び素材分野においては、原燃料価格が上昇
傾向にある中で、震災による顧客の生産活動の停滞に加え、円高傾向が継続するといった厳しい状況で
ありましたが、一方、ヘルスケア分野においては、震災の影響はあったものの、医療費抑制基調のもとで
需要が堅調に推移し、概ね良好でありました。このような中で、当社グループは、震災により被災した三
菱化学㈱鹿島事業所等の製造拠点の早期復旧に努め、当第１四半期において概ね生産を再開しました。
このような状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、素材分野の海外事業が好
調に推移したこともあり、7,724億円（前年同四半期比37億円減）と前年同四半期並みとなりました。
利益面では、営業利益は598億円（同10億円減）、経常利益は615億円（同18億円増）、四半期純利益は、
震災による特別損失の計上もあり、244億円（同０億円増）となりました。
ロ 各セグメントの業績
(イ) エレクトロニクス・アプリケーションズセグメント（記録材料、電子関連製品、情報機材）
記録材料は、フラッシュメモリー製品の販売数量が増加したものの、DVD及び外付けハードディ
スクの販売数量が減少し、また、総じて販売価格が低下したことにより、売上げは大幅に減少しま
した。電子関連製品は、ディスプレイ材料の販売数量の減少により、売上げは大幅に減少しました。
情報機材は、OPC及びトナーの販売が順調に推移したものの、円高の影響により、売上げは減少しま
した。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は364億円（前年同四半
期比75億円減）となり、営業利益は０億円（同28億円減）となりました。
(ロ) デザインド・マテリアルズセグメント（食品機能材、電池材料、精密化学品、樹脂加工品、複合
材、無機化学品、化学繊維）
食品機能材は、順調に推移しました。電池材料は、販売価格は低下しているものの、需要の緩やか
な回復に加え、震災による代替需要も寄与し、売上げは増加しました。精密化学品は、前年同四半期
並みの売上げを確保しました。樹脂加工品は、ポリエステルフィルムの欧米を中心とした販売数量
の増加及び販売価格の是正に加え、エンジニアリングプラスチック関連製品及びライフライン関
連製品等の販売数量の増加により、売上げは増加しました。複合材のうち炭素繊維等の産業資材
は、需要が堅調に推移し、売上げは増加しました。無機化学品は、震災による販売数量の減少によ
り、売上げは大幅に減少しました。化学繊維は、順調に推移しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は1,687億円（前年同四
半期比70億円増）となり、営業利益は100億円（同１億円増）となりました。
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(ハ) ヘルスケアセグメント（医薬品、診断製品、臨床検査）
医薬品は、抗ヒトTNFαモノクローナル抗体製剤「レミケード」、アレルギー性疾患治療剤「タ
リオン」、選択的β１遮断剤「メインテート」などの販売が順調に推移しましたが、震災の影響に
よる前期末の一時的な受注増の反動により、売上げは減少しました。また、診断製品及び臨床検査
は、前年同四半期並みの売上げを確保しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は1,252億円（前年同四
半期比69億円減）となり、営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したこと等もあり、246億円
（同43億円減）となりました。
(ニ) ケミカルズセグメント（基礎石化製品、化成品、合成繊維原料、炭素製品）
石油化学製品の基礎原料であるエチレンの生産量は、三菱化学㈱鹿島事業所のエチレンプラン
トが震災により停止した影響により、11万３千トンと前年同四半期を51.2％下回りました。基礎石
化製品及び化成品は、原燃料価格上昇に伴い、販売価格の是正を実施したものの、震災による販売
数量の大幅な減少により、売上げは大幅に減少しました。合成繊維原料は、テレフタル酸の市況の
大幅な上昇等により、売上げは大幅に増加しました。炭素製品のうちコークスは、原料炭の価格上
昇に伴う販売価格の是正等により、売上げは大幅に増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は2,187億円（前年同四
半期比114億円増）となり、営業利益は、テレフタル酸の原料と製品の価格差の大幅な拡大に加え、
原燃料価格の上昇に伴う在庫評価損益の改善等もあり、160億円（同39億円増）となりました。
(ホ) ポリマーズセグメント（合成樹脂）
合成樹脂は、MMAモノマーの市況が大幅に上昇し、販売数量が増加したものの、震災によるポリオ
レフィン等の販売数量の大幅な減少により、売上げは前年同四半期並みとなりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は1,781億円（前年同四
半期比16億円減）となり、営業利益は、原燃料価格の上昇に伴う在庫評価損益の改善等もあり、113
億円（同19億円増）となりました。
(ヘ) その他（エンジニアリング、運送及び倉庫業）
エンジニアリング事業は、外部受注の減少により、売上げは減少しました。物流事業は、震災の影
響もあり、売上げは減少しました。また、上記以外の事業については、一部の購入転売事業の終了等
により、売上げは減少しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は451億円（前年同四半
期比60億円減）となりましたが、営業損益は１億円の損失（同１億円増）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間においては、法人税等の支払いもありましたが、税金等調整前四半期純利益
538億円及び減価償却費の計上等により、585億円の収入となりました。
前年同四半期（756億円の収入）と比較すると、法人税等の支払い増加等により、171億円の収入の減少
となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間においては、設備投資による支出もありましたが、手元資金として運用する
有価証券を売却し、有利子負債の返済に充てたこと等により、54億円の収入となりました。
前年同四半期（196億円の支出）と比較すると、手元資金の運用減少等により、250億円の収入の増加と
なりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間においては、コマーシャル・ペーパーの償還及び借入金の返済並びに配当
金の支払い等により、827億円の支出となりました。
前年同四半期（544億円の支出）と比較すると、282億円の支出の増加となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フロー(営業活動及び投資活動によ
るキャッシュ・フロー)は639億円の収入となり、当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物残
高は1,282億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は325億円であります。
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(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①財政政策
当社グループは、新たな中期経営計画「APTSIS 15」のもと、「協奏により、さらなる成長・創造と飛
躍を実現する」を基本方針に掲げ、営業利益、ROA（総資産税前利益率）、ネットD/Eレシオ及び海外売
上高比率を基礎的経営指標として、グループ総合力の強化、財務体質の改善及びさらなる事業構造改革
により、体質の強化を図ってまいります。
当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金又は借入金、社債等により調達しており
ます。また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、ＣＭＳ(キャッシュ
・マネジメント・システム)を導入しております。
（注）上記のネットD/Eレシオとは、次の数式により算出されるものであります。
ネットD/Eレシオ＝ネット有利子負債÷自己資本
ネット有利子負債＝有利子負債(割引手形を含む)−(現金及び現金同等物＋手元資金運用額)
②キャッシュ・フロー
「第２事業の状況３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2) キャッシュ
・フローの状況」に記載の通りであります。
③財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、原燃料価格の上昇に伴い、たな卸資産が増加した一方で、
グループ内の余裕資金を有利子負債の削減に充てたことに伴い有価証券等が減少したこと等により、
３兆2,825億円（前連結会計年度末比114億円減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、主に有利子負債の減少により、２兆1,333億円（前連結会計年
度末比466億円減）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末の有利子負債（割引手形を除く）は１兆2,387億円（前連結会計
年度末比658億円減）であります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、１兆1,491億円（前連結会計年度末比351億円増）となりま
した。この主な要因は、当第１四半期純利益244億円の計上に伴い利益剰余金が増加したこと、及び前連
結会計年度末と比べて当第１四半期連結会計期間末の在外連結子会社の円貨換算レートが円安になっ
たことに伴い為替換算調整勘定が増加したことであります。
なお、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて1.0％増加し、
24.0％となりました。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000,000
計 6,000,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成23年６月30日) (平成23年８月11日) 商品取引業協会名
東京、大阪 単元株式数は500株
普通株式 1,506,288,107 同左
(以上各市場第一部) であります。
計 1,506,288,107 同左 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
平成23年６月30日 ― 1,506,288 ― 50,000 ― 12,500
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができませんので、直前の基準日である平成23年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
30,209,500
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
(相互保有株式)
普通株式
449,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,912,719 ―
1,456,359,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
19,269,607
発行済株式総数 1,506,288,107 ― ―
総株主の議決権 ― 2,912,719 ―
(注) １「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式463株及び相互保有株式767株（三菱化学株式会社150株、三菱
ウェルファーマ株式会社317株、三菱レイヨン株式会社300株）が含まれております。
２「完全議決権株式(その他)」、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ36,000株
(議決権72個)及び240株含まれております。
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② 【自己株式等】
平成23年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社三菱ケミカルホー
東京都港区芝４−14−１ 30,209,500 − 30,209,500 2.00
ルディングス
(相互保有株式)
三菱化学株式会社 東京都港区芝４−14−１ 1,500 − 1,500 0.00
三菱ウェルファーマ株式会 大阪府大阪市中央区平野町 2,500 − 2,500 0.00
社 ２−６−９
三菱レイヨン株式会社 東京都港区港南１−６−41 500 − 500 0.00
川崎化成工業株式会社 神奈川県川崎市川崎区駅前 445,000 − 445,000 0.02
本町12−１
計 ― 30,659,000 − 30,659,000 2.03
(注) １三菱化学株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所有していない株
式1,650株の一部であります。なお、この1,650株は、上記「(7) 議決権の状況① 発行済株式」の「完全議決
権株式(自己株式等)(相互保有株式)」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ1,500株及び150株含まれており
ます。
２三菱ウェルファーマ株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所有し
ていない株式2,817株の一部であります。なお、この2,817株は、上記「(7) 議決権の状況① 発行済株式」の
「完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ2,500株及び317株含
まれております。
３三菱レイヨン株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所有していな
い株式800株の一部であります。なお、この800株は、上記「(7) 議決権の状況① 発行済株式」の「完全議決
権株式(自己株式等)(相互保有株式)」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ500株及び300株含まれておりま
す。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19
年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成し
ております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成23年４月１日
から平成23年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)
に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 130,195 133,964
597,189
受取手形及び売掛金 597,015
※３
有価証券 84,798 40,583
商品及び製品 294,645 309,995
仕掛品 28,492 33,674
原材料及び貯蔵品 161,924 177,822
その他 101,897 114,977
△2,482 △2,580
貸倒引当金
流動資産合計 1,396,658 1,405,450
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 294,122 296,860
機械装置及び運搬具（純額） 445,574 455,643
土地 261,285 258,555
その他（純額） 87,388 70,936
有形固定資産合計 1,088,369 1,081,994
無形固定資産
のれん 154,844 151,664
その他 71,997 71,306
無形固定資産合計 226,841 222,970
投資その他の資産
投資有価証券 363,472 356,800
その他 221,627 218,155
△2,953 △2,827
貸倒引当金
投資その他の資産合計 582,146 572,128
固定資産合計 1,897,356 1,877,092
資産合計 3,294,014 3,282,542
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 378,411 408,744
短期借入金 326,564 301,736
1年内償還予定の新株予約権付社債 70,048 70,027
未払法人税等 26,879 15,236
賞与引当金 38,867 28,064
災害損失引当金 15,564 12,280
その他の引当金 16,780 16,875
その他 272,460 239,282
流動負債合計 1,145,573 1,092,244
固定負債
社債 155,000 155,000
新株予約権付社債 70,000 70,000
長期借入金 602,977 611,986
退職給付引当金 125,724 125,353
訴訟損失等引当金 9,975 8,361
その他の引当金 16,851 16,985
その他 53,911 53,456
固定負債合計 1,034,438 1,041,141
負債合計 2,180,011 2,133,385
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 317,582 317,587
利益剰余金 451,934 471,193
△10,758 △10,769
自己株式
株主資本合計 808,758 828,011
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,216 2,374
繰延ヘッジ損益 △738 △844
土地再評価差額金 1,426 1,426
為替換算調整勘定 △52,378 △36,806
△4,037 △3,746
在外子会社の年金債務調整額
その他の包括利益累計額合計 △50,511 △37,596
新株予約権 696 690
少数株主持分 355,060 358,052
純資産合計 1,114,003 1,149,157
負債純資産合計 3,294,014 3,282,542
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日) 至 平成23年６月30日)
売上高 776,164 772,447
売上原価 581,650 576,047
売上総利益 194,514 196,400
販売費及び一般管理費
販売費 31,654 30,204
102,022 106,393
一般管理費 ※１ ※１
販売費及び一般管理費合計 133,676 136,597
営業利益 60,838 59,803
営業外収益
受取利息 714 540
受取配当金 2,045 2,403
持分法による投資利益 4,049 5,266
為替差益 − 167
デリバティブ評価益 −
1,135
その他 2,610 1,807
営業外収益合計 10,553 10,183
営業外費用
支払利息 4,204 3,903
為替差損 −
3,683
出向者労務費差額 818 2,062
その他 2,913 2,434
営業外費用合計 11,618 8,399
経常利益 59,773 61,587
特別利益
投資有価証券売却益 138 1,821
受取和解金 − 1,515
事業譲渡益 −
1,077
その他 323 1,365
特別利益合計 1,538 4,701
特別損失
6,668
東日本大震災による損失 − ※２
2,923
減損損失 117 ※３
投資有価証券評価損 1,610 1,723
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 −
1,511
その他 3,813 1,107
特別損失合計 7,051 12,421
税金等調整前四半期純利益 54,260 53,867
法人税、住民税及び事業税 12,622 13,538
法人税等調整額 6,239 4,848
法人税等合計 18,861 18,386
少数株主損益調整前四半期純利益 35,399 35,481
少数株主利益 10,942 11,014
四半期純利益 24,457 24,467
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日) 至 平成23年６月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益 35,399 35,481
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △11,701 △3,033
繰延ヘッジ損益 △852 △92
為替換算調整勘定 7,490 15,684
在外子会社の年金債務調整額 193 291
持分法適用会社に対する持分相当額 99 1,168
その他の包括利益合計 △4,771 14,018
四半期包括利益 30,628 49,499
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 20,488 37,603
少数株主に係る四半期包括利益 10,140 11,896
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日) 至 平成23年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 54,260 53,867
減価償却費 35,561 35,095
のれん償却額 3,107 3,102
受取利息及び受取配当金 △2,759 △2,943
持分法による投資損益（△は益） △4,049 △5,266
為替差損益（△は益） 2,968 86
支払利息 4,204 3,903
売上債権の増減額（△は増加） 3,862 5,584
たな卸資産の増減額（△は増加） △33,158
2,126
仕入債務の増減額（△は減少） △5,382 25,054
退職給付引当金の増減額（△は減少） △1,288 2,191
△3,085
その他 3,013
小計 95,623 84,430
利息及び配当金の受取額 3,626 6,330
利息の支払額 △3,642 △3,801
△19,933 △28,437
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 75,674 58,522
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △4,700 △624
定期預金の払戻による収入 8,503 5,153
有価証券の取得による支出 △5,523 △18,897
有価証券の売却及び償還による収入 29,487 39,100
有形固定資産の取得による支出 △24,139 △26,831
有形固定資産の売却による収入 586 1,659
投資有価証券の取得による支出 △25,940 △294
投資有価証券の売却及び償還による収入 3,240 3,685
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
− 1,362
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△94 −
る支出
貸付けによる支出 △803 △769
貸付金の回収による収入 134 165
△420
その他 1,705
投資活動によるキャッシュ・フロー △19,669 5,414
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日) 至 平成23年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △13,473
9,372
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） △35,000 △50,000
長期借入れによる収入 20,387 13,275
長期借入金の返済による支出 △28,630 △15,865
社債の償還による支出 △10,000 −
配当金の支払額 △5,491 △7,380
少数株主への配当金の支払額 △4,939 △9,223
△138 △67
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △54,439 △82,733
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,059 2,599
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,493 △16,198
現金及び現金同等物の期首残高 112,591 143,747
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
774 656
額（△は減少）
111,872 128,205
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 ※1
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【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第１四半期連結累計期間
(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したエムシー・イオニック・ソリューションズ・ユーエス社、三
菱樹脂ポリエステルフィルム（蘇州）社を連結の範囲に含め、清算結了したユカ・セラヤ社を連結の範囲か
ら除外しております。
【追加情報】
当第１四半期連結累計期間
(自平成23年４月１日
至平成23年６月30日)
１「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及
び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の
訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年６月30日)
１保証債務等残高 １保証債務等残高
次の連結会社以外の会社の銀行借入金等につい 次の連結会社以外の会社の銀行借入金等につい
て保証及び保証類似行為を行っております。 て保証及び保証類似行為を行っております。
その他保証 その他保証
保証 保証予約 保証 保証予約
会社名 類似行為 会社名 類似行為
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
鹿島アロマティックス㈱ 2,618 ― ― 鹿島アロマティックス㈱ 2,384 ─ ─
長生堂製薬㈱ 3,174 ― ― 長生堂製薬㈱ 2,997 ─ ─
大山MMA社 4,550 ― ― 大山MMA社 4,200 ─ ─
日本ユニペット㈱ 1,908 ― ― 日本ユニペット㈱ 1,038 ─ ─
マイテックス・ポリマーズ・ 従業員(住宅用) 1,213 531 ―
1,037 ― ―
インディア社
その他 1,274 277 27
従業員(住宅用) 1,316 538 ―
(13,004) (808) (27)
合計
その他 1,367 313 7 13,106 808 27
(15,861) (851) (7) 合計欄()内金額は当社グループ負担割合額であ
合計
15,970 851 7
ります。
合計欄()内金額は当社グループ負担割合額であ
ります。
２商標権侵害訴訟 ２商標権侵害訴訟
当社の連結子会社であるバーベイタム社(アメリ 当社の連結子会社であるバーベイタム社(アメリ
カ)は、ブラジルにおいて商標権侵害訴訟の提起 カ)は、ブラジルにおいて商標権侵害訴訟の提起
を受けており、これに関連して平成19年５月、同 を受けており、これに関連して平成19年５月、同
国アマゾナス州マナウスの裁判所が、原告の申し 国アマゾナス州マナウスの裁判所が、原告の申し
立て金額である377百万レアル(日本円換算 立て金額である377百万レアル(日本円換算
19,245百万円)を損害額とする下級審判決を公示 19,411百万円)を損害額とする下級審判決を公示
いたしました。バーベイタム社(アメリカ)は、商 いたしました。バーベイタム社(アメリカ)は、商
標権侵害はなかったものと判断しており、また、 標権侵害はなかったものと判断しており、また、
上記判決には、原告申し立て金額を容認した理由 上記判決には、原告申し立て金額を容認した理由
も明示されていないこと等から、直ちにブラジリ も明示されていないこと等から、直ちにブラジリ
アの連邦高等裁判所に控訴いたしました。平成20 アの連邦高等裁判所に控訴いたしました。平成20
年２月、同連邦高等裁判所は、商標権侵害訴訟に 年２月、同連邦高等裁判所は、商標権侵害訴訟に
関する同社主張を認め、マナウスの裁判所に差し 関する同社主張を認め、マナウスの裁判所に差し
戻して再審理を求める判決を下しました。 戻して再審理を求める判決を下しました。
その後、差戻審において不利な決定が出たため、
バーベイタム社(アメリカ)は、当該決定を不服と
してブラジリアの連邦高等裁判所に特殊上訴を
行い、審理を求めていたところ、平成23年６月、同
連邦高等裁判所は、商標権侵害訴訟を却下すると
ともに、上記下級審判決により損害額が公示され
た損害額算定訴訟についても却下する旨の判断
を下しました。但し、今後の原告からの反論や形
式的な請求の申し立ての可能性を完全に否定す
ることはできません。
※３受取手形裏書譲渡高 45百万円 ──────────────
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(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日) 至 平成23年６月30日)
※１一般管理費の主要な費目及び金額は、次の通りで ※１一般管理費の主要な費目及び金額は、次の通りで
あります。 あります。
労務費 31,201百万円 労務費 31,569百万円
研究開発費 31,370百万円 研究開発費 32,584百万円
(注)労務費には賞与引当金繰入額5,359百万円 (注)労務費には賞与引当金繰入額5,945百万円
が含まれております。 が含まれております。
※２損失の主な内訳は、震災による休止期間中の固定
費であります。
※３当社グループは、原則としてビジネスユニットを
基本として事業、製造工程、地域等の関連性に基
づき資産のグルーピングを実施しております。な
お、遊休資産については、個別資産別に減損損失
認識の判定を行っております。当第１四半期連結
累計期間において、2,923百万円を減損損失とし
て特別損失に計上いたしました。減損損失を認識
した主要な資産は以下の通りであります。
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
医薬品事業 田辺三菱製薬㈱
土地、建物及
2,923
の管理及び 三番町ビル
び構築物
販売業務 (東京都千代田区)
減損損失の内訳
・三番町ビル
2,923百万円（内、土地2,442百万円、建物及
び構築物481百万円）
三番町ビルは、東京支店等の移転計画に伴い遊休
資産となる見込みのため、帳簿価額を回収可能価
額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は
正味売却価額であり、公示価格等を勘案した合理
的見積額により算定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日) 至 平成23年６月30日)
※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連 ※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連
結貸借対照表に掲記されている科目の金額との 結貸借対照表に掲記されている科目の金額との
関係 関係
(平成22年６月30日) (平成23年６月30日)
現金及び預金勘定 112,725百万円 現金及び預金勘定 133,964百万円
預入期間が３カ月を超える 預入期間が３カ月を超える
△5,847 △7,258
定期預金 定期預金
取得日から３カ月以内に 取得日から３カ月以内に
償還期限の到来する短期投資 4,994 償還期限の到来する短期投資 1,499
(有価証券) (有価証券)
現金及び現金同等物 111,872百万円 現金及び現金同等物 128,205百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日至平成22年６月30日)
１配当金支払額
配当金の総額 １株当り
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成22年６月24日
普通株式 5,506 4 平成22年３月31日 平成22年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日至平成23年６月30日)
１配当金支払額
配当金の総額 １株当り
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成23年６月24日
普通株式 7,380 5 平成23年３月31日 平成23年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
１報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
エレクトロニ
（注１） （注２） 計上額
デザインド・
クス・アプリ ヘルスケア ケミカルズ ポリマーズ 計
（注３）
マテリアルズ
ケーションズ
売上高
外部顧客への売上高 43,983 161,755 132,158 207,287 179,790 724,973 51,191 776,164 ─ 776,164
セグメント間の内部
1,032 4,868 521 33,618 20,081 60,120 34,034 94,154 △94,154 ─
売上高又は振替高
計 45,015 166,623 132,679 240,905 199,871 785,093 85,225 870,318 △94,154 776,164
2,917 9,912 29,018 12,058 9,405 63,310 △391 62,919 △2,081 60,838
セグメント利益又は損失(△)
(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、
運送及び倉庫業であります。
２セグメント利益の調整額△2,081百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,177百万円及び
セグメント間消去取引96百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研
究費等であります。
３セグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」の「３会計処理基準に関する事項の変
更(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法の変更」に記載の通り、主にケミカルズ及びポリマーズセグメ
ントの国内連結子会社（平成22年３月30日付で連結子会社となった三菱レイヨン㈱及び同社の子会社を除
く）は減価償却の方法を定額法に変更しております。これに伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第１
四半期連結累計期間のセグメント利益がケミカルズセグメントで1,604百万円、ポリマーズセグメントで805
百万円、それ以外で698百万円多く計上されております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
１報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
エレクトロニ
（注１） （注２） 計上額
デザインド・
クス・アプリ ヘルスケア ケミカルズ ポリマーズ 計
（注３）
マテリアルズ
ケーションズ
売上高
外部顧客への売上高 36,466 168,794 125,252 218,705 178,130 727,347 45,100 772,447 ─ 772,447
セグメント間の内部
952 8,300 544 27,763 18,994 56,553 34,017 90,570 △90,570 ─
売上高又は振替高
計 37,418 177,094 125,796 246,468 197,124 783,900 79,117 863,017 △90,570 772,447
98 10,014 24,684 16,022 11,372 62,190 △194 61,996 △2,193 59,803
セグメント利益又は損失(△)
(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、
運送及び倉庫業であります。
２セグメント利益の調整額△2,193百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,711百万円及び
セグメント間消去取引518百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験
研究費等であります。
３セグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日至平成23年６月30日)
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四半期報告書
（固定資産に係る重要な減損損失）
ヘルスケアセグメントにおいて、遊休資産となる見込みとなった資産について、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計
上額は、当第１四半期連結累計期間においては2,923百万円であります。
(１株当り情報)
１株当り四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当り四半期純利益及び算定上の基
礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日) 至 平成23年６月30日)
（１）１株当り四半期純利益 17円82銭 16円59銭
（算定上の基礎）
四半期純利益 (百万円) 24,457 24,467
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 24,457 24,467
普通株式の期中平均株式数 (千株) 1,371,840 1,474,312
（２）潜在株式調整後１株当り四半期純利益 16円40銭 15円35銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(百万円) △ 13 △13
（うち受取利息（税額相当額控除後）） (△13) (△13)
普通株式増加数(千株) 118,447 118,588
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、
─ ─
前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
１ 【保証の対象となっている社債】
2011年満期ユーロ円建保証付取得条項付転換社債型新株予約権付社債
2013年満期ユーロ円建保証付取得条項付転換社債型新株予約権付社債
各社債の詳細は以下の通りであります。
当第１四半期会計期間
券面総額 償還額
末日現在の未償還額
名称 発行年月日 上場金融商品取引所
（百万
（百万円） （百万円）
円）
2011年満期ユーロ円建保証付
取得条項付転換社債型
70,000 ─ 70,000
平成19年10月22日 シンガポール証券取引所
新株予約権付
社債
2013年満期ユーロ円建保証付
取得条項付転換社債型
70,000 ─ 70,000
平成19年10月22日 シンガポール証券取引所
新株予約権付
社債
２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
(1) 【保証会社が提出した書類】
保証会社である三菱化学㈱の、直近の事業年度に係る書類の提出実績は以下の通りであります。
① 【有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書】
事業年度第18期第１四半期(自平成23年４月１日至平成23年６月30日)
平成23年８月11日関東財務局長に提出
(2) 【上記書類を縦覧に供している場所】
三菱化学㈱本店(東京都港区芝四丁目14番１号)
３ 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
該当事項はありません。
第２ 【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３ 【指数等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月11日
株式会社三菱ケミカルホールディングス
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士遠藤健二印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士梅村一彦印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士関口依里印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士垂井健印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社三菱ケミカルホールディングスの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四
半期連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年４
月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結
損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して
四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用する
ことが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸
表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レ
ビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施
される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において
一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手
続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三菱ケミカルホールディングス及び
連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において
認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提
出会社が別途保管している。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。
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