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株式会社カーチスホールディングス 四半期報告書‐第25期第1四半期（平成23年4月1日‐平成23年6月30日）
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株式会社カーチスホールディングス(E02895)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年８月15日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期（自平成23年４月１日至平成23年６月30日）
【会社名】 株式会社カーチスホールディングス
【英訳名】 Carchs Holdings Co.,Ltd．
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長冨田圭潤
【本店の所在の場所】 東京都墨田区両国一丁目10番７号
【電話番号】 03−5625−7634（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役高田知行
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区両国一丁目10番７号
【電話番号】 03−5625−7635
【事務連絡者氏名】 執行役高田知行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第24期
累計期間 累計期間
自平成22年 自平成23年 自平成22年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成22年 至平成23年 至平成23年
６月30日 ６月30日 ３月31日
売上高（千円） 7,999,010 9,029,770 34,207,484
経常利益（千円） 125,091 482,368 1,140,822
四半期（当期）純利益（千円） 39,933 2,304,539 634,260
四半期包括利益又は包括利益（千円） 37,423 2,291,347 635,543
純資産額（千円） 1,399,547 4,333,932 2,042,585
総資産額（千円） 5,906,525 6,602,512 6,318,303
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） 0.17 9.77 2.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） − − −
自己資本比率（％） 23.6 65.5 32.1
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円） 450,733 1,458,077 △222,158
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円） 143,993 41,360 528,221
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円） △2 − △5,003
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円） 1,501,178 2,706,950 1,207,512
（注）１当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２売上高には、消費税等は含まれておりません。
３第24期第１四半期累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業
会計基準第25号平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
４四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
５潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断した
ものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日）におけるわが国の経済は、東日本大震災
の影響により国内生産および輸出が減少し、企業収益や雇用情勢が悪化するなど厳しい環境下にあり、景気の先行
きは一層不透明なまま推移いたしました。
当社グループの主要部門である自動車業界の状況は、東日本大震災の影響で新車の生産が大幅に停滞し、その影
響で４月の販売台数の下落幅が過去最大のものになりましたが、５月には生産が回復に向かい、震災前の水準には
戻っていないものの販売台数の下げ幅は縮小し、６月はサプライチェーンの急速な復旧により、一部メーカーで生
産、販売共にほぼ前年並みに回復するなど持ち直す傾向にあります。
このような環境の中で、当社グループの売上高は9,029百万円と前年同期に比べ12.9％増となりました。主な要因
といたしましては、新規店舗の出店、カーチス倶楽部の拡充など、従前より取り組んでまいりました施策の効果が表
れ始めたことによります。また、当社グループのビジネスモデルである買取直販の強みを活かし東日本大震災の復
興を支援するため、全国の在庫車輌の中から良質な中古車を優先的に仙台市内の店舗に投入したことが、結果とし
て増収に繋がりました。
また、新車の供給不足による影響から中古車オークション相場が好調に推移したことにより、当第１四半期連結累
計期間における売上総利益率は、21.2％（前年同期比2.0％増）となり、売上総利益は1,918百万円（前年同期比
25.0％増）となりました。
以上の結果、営業利益は481百万円（前年同期比372百万円増）、経常利益は482百万円(前年同期比357百万円増)と
なりました。また、特別利益として訴訟損失引当金戻入額を1,799百万円計上したことにより、四半期純利益は2,304
百万円（前年同期比2,264百万円増）となりました。
なお、当社グループは当第１四半期連結累計期間より単一セグメントとなりましたので、従来記載しておりました
セグメントの業績については記載を省略しております。
（２）財務状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は6,602百万円となり、前連結会計年度末と比べ、284百万円増加いた
しました。その主な要因は、現金及び預金の増加999百万円、商品の減少382百万円、受取手形及び売掛金の減少319百
万円などによるものであります。
負債合計は2,268百万円となり、前連結会計年度末と比べ、2,007百万円減少いたしました。主な要因といたしまし
ては、訴訟損失引当金の減少1,871百万円、支払手形及び買掛金の減少106百万円、閉鎖店舗引当金の減少61百万円な
どによるものであります。
純資産は4,333百万円となり、前連結会計年度末と比べ、2,291百万円増加いたしました。主な要因といたしまして
は、四半期純利益を2,304百万円計上したことによります。この結果、自己資本比率は65.5％（前連結会計年度末は
32.1％）となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ1,499百万円増加し、残高は
2,706百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益は2,311百万円であり、訴訟損失引当金の減少1,871百万円、仕入債務の減少106百万円、
閉鎖店舗引当金の減少61百万円などのマイナス要因があったものの、訴訟の判決による拘束性預金の減少500百万
円、たな卸資産の減少381百万円、売上債権の減少319百万円などのプラス要因があったにより、結果として1,458百
万円のプラスとなりました（前年同期450百万円のプラス）。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出８百万円があったものの、店舗閉鎖に伴う敷金及び保証金の回収による収入が49
百万円あったことにより、結果として41百万円のプラスとなりました（前年同期143百万円のプラス）。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
記載すべき事項はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 492,932,364
計 492,932,364
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
(平成23年６月30日) (平成23年８月15日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所 容に何ら限定のない当社にお
普通株式 235,987,091 235,987,091
市場第二部 ける標準となる株式であり、単
元株式数は100株であります。
計 235,987,091 235,987,091 − −
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金増 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
平成23年４月１日∼
− 235,987,091 − 14,447,805 − 3,611,951
平成23年６月30日
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
権利内容に何ら限定
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） − のない当社における
普通株式 61,500
標準となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 235,922,100 2,359,221 同上
単元未満株式 普通株式 3,491 − 同上
発行済株式総数 235,987,091 − −
総株主の議決権 − 2,359,221 −
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
株式会社カーチス 東京都墨田区両国
61,500 − 61,500 0.03
ホールディングス 一丁目10番７号
計 − 61,500 − 61,500 0.03
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平
成23年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表について、清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,717,912 2,717,350
受取手形及び売掛金 1,059,445 739,795
商品 1,988,900 1,606,760
貯蔵品 2,386 2,578
繰延税金資産 329,594 329,594
その他 154,001 212,531
△25 △25
貸倒引当金
流動資産合計 5,252,215 5,608,585
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 841,775 849,855
△499,299 △513,705
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 342,476 336,149
土地 5,317 5,317
建設仮勘定 1,050 1,050
その他 101,059 101,985
△75,310 △77,789
減価償却累計額
その他（純額） 25,749 24,196
有形固定資産合計 374,592 366,713
無形固定資産
のれん 5,110 4,258
その他 36,101 33,760
無形固定資産合計 41,212 38,018
投資その他の資産
投資有価証券 67,024 52,880
破産更生債権等 6,818,012 6,821,072
差入敷金保証金 570,931 523,737
その他 9,176 9,426
△6,814,862 △6,817,922
貸倒引当金
投資その他の資産合計 650,282 589,195
固定資産合計 1,066,088 993,927
資産合計 6,318,303 6,602,512
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 486,454 379,792
未払金 391,187 334,051
短期借入金 12,897 10,000
預り金 58,800 93,020
未払法人税等 29,988 11,497
訴訟損失引当金 −
1,871,615
債務保証損失引当金 −
23,151
閉鎖店舗引当金 794,300 733,053
製品保証引当金 31,756 40,347
修繕引当金 9,655 9,655
その他 418,754 506,299
流動負債合計 4,128,562 2,117,719
固定負債
預り保証金 4,550 4,550
繰延税金負債 22,459 22,845
資産除去債務 118,640 121,958
その他 1,505 1,505
固定負債合計 147,154 150,859
負債合計 4,275,717 2,268,579
純資産の部
株主資本
資本金 14,447,805 14,447,805
資本剰余金 7,555,702 7,555,702
利益剰余金 △19,972,231 △17,667,692
△3,753 △3,753
自己株式
株主資本合計 2,027,522 4,332,062
その他の包括利益累計額
− △7,810
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 − △7,810
少数株主持分 15,062 9,681
純資産合計 2,042,585 4,333,932
負債純資産合計 6,318,303 6,602,512
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成22年４月１日 (自平成23年４月１日
至平成22年６月30日) 至平成23年６月30日)
売上高 7,999,010 9,029,770
売上原価 6,464,848 7,111,527
売上総利益 1,534,161 1,918,243
販売費及び一般管理費 1,424,860 1,436,533
営業利益 109,300 481,710
営業外収益
受取利息 8 58
受取配当金 90 90
負ののれん償却額 −
14,431
受取保証料 1,033 542
雑収入 3,949 1,613
営業外収益合計 19,513 2,304
営業外費用
支払利息 190 134
支払保証料 1,069 704
持分法による投資損失 −
949
雑損失 1,512 808
営業外費用合計 3,722 1,647
経常利益 125,091 482,368
特別利益
固定資産売却益 −
15,978
訴訟損失引当金戻入額 − 1,799,613
債務消滅益 − 29,297
−
債務保証損失引当金戻入額 3,701
特別利益合計 15,978 1,832,613
特別損失
貸倒引当金繰入額 − 3,059
投資有価証券売却損 − 880
−
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 75,854
特別損失合計 75,854 3,939
税金等調整前四半期純利益 65,215 2,311,041
法人税、住民税及び事業税 11,161 11,497
法人税等調整額 16,630 386
法人税等合計 27,792 11,883
少数株主損益調整前四半期純利益 37,423 2,299,157
少数株主損失（△） △2,509 △5,381
四半期純利益 39,933 2,304,539
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成22年４月１日 (自平成23年４月１日
至平成22年６月30日) 至平成23年６月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益 37,423 2,299,157
その他の包括利益
− △7,810
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 − △7,810
四半期包括利益 37,423 2,291,347
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 39,933 2,296,728
少数株主に係る四半期包括利益 △2,509 △5,381
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成22年４月１日 (自平成23年４月１日
至平成22年６月30日) 至平成23年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 65,215 2,311,041
減価償却費 38,963 20,979
負ののれん償却額 △14,431 −
のれん償却額 − 851
貸倒引当金の増減額（△は減少） − 3,059
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） − △23,151
閉鎖店舗引当金の増減額（△は減少） △129,546 △61,246
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） − △1,871,615
製品保証引当金の増減額（△は減少） 280 8,591
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 −
75,854
受取利息及び受取配当金 △98 △148
支払利息 176 134
投資有価証券売却損益（△は益） − 880
持分法による投資損益（△は益） −
949
有形固定資産売却損益（△は益） △15,978 −
売上債権の増減額（△は増加） 32,212 319,649
たな卸資産の増減額（△は増加） 276,817 381,948
仕入債務の増減額（△は減少） △106,661
8,725
未払金の増減額（△は減少） △61,036 △54,528
未払消費税等の増減額（△は減少） 36,655 42,649
破産更生債権等の増減額 − △3,059
その他 180,346 18,679
小計 495,106 988,051
利息及び配当金の受取額 98 148
利息の支払額 △176 △134
訴訟の判決による拘束性預金の増減額(△は増
− 500,000
加）
△44,294 △29,988
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 450,733 1,458,077
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 − 5,158
有形固定資産の取得による支出 △19,132 △8,592
有形固定資産の売却による収入 −
162,643
無形固定資産の取得による支出 △625 −
長期前払費用の取得による支出 △628 △1,573
敷金及び保証金の差入による支出 △1,725 △3,561
敷金及び保証金の回収による収入 4,461 49,929
△1,000 −
預り保証金の返還による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 143,993 41,360
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四半期報告書
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成22年４月１日 (自平成23年４月１日
至平成22年６月30日) 至平成23年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△2 −
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △2 −
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 594,725 1,499,437
現金及び現金同等物の期首残高 906,453 1,207,512
1,501,178 2,706,950
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 ※1
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【継続企業の前提に関する事項】
当第１四半期連結会計期間
（自平成23年４月１日
至平成23年６月30日）
該当事項はありません。
【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第１四半期連結累計期間
（自平成23年４月１日
至平成23年６月30日）
該当事項はありません。
【会計方針の変更等】
当第１四半期連結累計期間
（自平成23年４月１日
至平成23年６月30日）
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結累計期間
（自平成23年４月１日
至平成23年６月30日）
該当事項はありません。
【追加情報】
当第１四半期連結累計期間
（自平成23年４月１日
至平成23年６月30日）
（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の
訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日 （自平成23年４月１日
至平成22年６月30日） 至平成23年６月30日）
※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係 借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 1,511,178 千円 現金及び預金勘定 2,717,350 千円
預金期間が３ヶ月を越える 預金期間が３ヶ月を越える
10,000 千円 10,400 千円
定期預金等 定期預金等
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
1,501,178 千円 2,706,950 千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日至平成22年６月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日至平成23年６月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
①前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日至平成22年６月30日）
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
自動車 不動産 （注）１ 計上額
合計
関連事業 関連事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 7,977,340 21,669 7,999,010 − 7,999,010
計 7,977,340 21,669 7,999,010 − 7,999,010
セグメント利益 130,920 21,311 152,231 △42,930 109,300
（注）1セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去78,000千円と全社費用△120,930千円であり
ます。
２セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
②当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日至平成23年６月30日）
当社グループは、自動車関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第１四半期連結累計期間に報告セグメントとしておりました、不動産関連事業は、主たる売上である駐
車場賃貸収入の売上等が減少したため、当第１四半期連結累計期間より自動車関連事業の単一セグメント
といたしました。
なお、変更後の区分によるセグメント情報は、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日至平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計
期間（自平成23年４月１日至平成23年６月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日 （自平成23年４月１日
至平成22年６月30日） 至平成23年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 0円17銭 9円77銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 39,933 2,304,539
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 39,933 2,304,539
普通株式の期中平均株式数（千株） 235,925 235,925
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
訴訟
当社が控訴人となり勝訴判決を受けました訴訟（平成23年６月15日付「訴訟の判決に関するお知らせ」にてプレス
リリース）につきまして、平成23年６月28日付にて、被控訴人より上告受理の申立てがなされました。
当社としては、控訴審判決の内容は正当であり、仮に上告が受理された場合でも、上告審において控訴審の判決が維持
されるものと判断しております。
なお、東京地方裁判所に株式会社カーチスの株式20,000株（100％）を担保に供しており、また、前連結会計年度にお
いて拘束されておりました普通預金500,000千円については、当第１四半期連結累計期間において解除されておりま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月９日
株式会社カーチスホールディングス
取締役会御中
清和監査法人
指定社員
川田増三印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
芳木亮介印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カーチス
ホールディングスの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成23年４
月１日から平成23年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、
分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カーチスホールディングス及び連結子会社の平成23年６月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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