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ハリマ共和物産株式会社 四半期報告書‐第45期第1四半期(平成23年4月1日‐平成23年6月30日)
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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成23年8月12日
【四半期会計期間】 第45期第1四半期(自平成23年4月1日至平成23年6月30日)
【会社名】 ハリマ共和物産株式会社
【英訳名】 Harima-Kyowa Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長津田隆雄
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市飾東町庄313番地
【電話番号】 079(253)5211(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長津田信也
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市飾東町庄313番地
【電話番号】 079(253)5211(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長津田信也
【縦覧に供する場所】 株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目8番16号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第44期
累計期間 累計期間
自平成22年 自平成23年 自平成22年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至平成22年 至平成23年 至平成23年
6月30日 6月30日 3月31日
売上高(千円) 8,747,306 9,870,243 33,572,163
経常利益(千円) 276,912 385,574 1,644,204
四半期(当期)純利益(千円) 110,954 186,473 857,999
四半期包括利益又は包括利益
82,446 190,407 810,796
(千円)
純資産額(千円) 8,788,853 9,586,492 9,502,030
総資産額(千円) 16,121,275 16,627,136 15,899,826
1株当たり四半期(当期)純利益
21.15 35.70 163.94
金額(円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
− − −
(当期)純利益金額(円)
自己資本比率(%) 54.5 57.6 59.7
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
4. 第44期第1四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」
(企業会計基準第25号平成22年6月30日)を適用し、遡及処理しております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響で経済の先行きが不透明のなか個人消
費も依然として停滞し、厳しい雇用・所得環境が続くなど、流通業界におきましても依然として厳しい状況が続
いております。
当社の当第1四半期連結累計期間の業績は、猛暑による天候の影響や節電意識の高まりにより殺虫剤や暑さ対
策商品等の季節商品が好調に推移し、売上高9,870百万円(前年同期比112.8%)、営業利益278百万円(前年同期比
157.5%)、経常利益385百万円(前年同期比139.2%)、四半期純利益186百万円(前年同期比168.1%)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の内容は、次のとおりであります。
≪卸売事業≫
卸売事業におきましては、殺虫剤及び暑さ対策関連商品が堅調に推移し、売上高は8,483百万円(前年同期比
114.2%)、セグメント利益75百万円(前年同期比398.2%)となりました。
≪物流関連事業≫
物流関連事業におきましては、既存受託物流の取扱い物量が安定して伸び、売上高は1,380百万円(前年同期比
105.2%)、セグメント利益290百万円(前年同期比123.4%)となりました。
≪その他の事業≫
その他の事業は、売上高6百万円(前年同期比128.4%)、セグメント利益4百万円(前年同期比121.0%)となりま
した。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は16,627百万円(前連結会計年度末比727百万円増加)となりまし
た。流動資産につきましては9,591百万円(前連結会計年度末比699百万円増加)となりました。主な増減の要因と
しましては受取手形及び売掛金が620百万円増加したことによるものであります。固定資産は7,035百万円(前連
結会計年度末比27百万円増加)となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は7,040百万円(前連結会計年度末比642百万円増加)となりました。
流動負債につきましては6,096百万円(前連結会計年度末比707百円増加)となりました。主な増減の要因としまし
ては、未払法人税等が164百万円減少した一方で短期借入金が774百万円増加したことによるものであります。固
定負債は944百万円(前連結会計年度末比64百万円減少)となりました。主な増減の要因としましては長期借入金
が69百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は9,586百万円(前連結会計年度末比84百万円増加)となりました。
主な増減の要因としましては利益剰余金が81百万円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
記載すべき事項はありません。
(5)従業員数
①連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社グループは宮城物流センターにおける業務を外部委託に変更した こ
とに伴い、物流関連事業において、臨時従業員が94名減少しております。
②提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、当社は宮城物流センターにおける業務を外部委託に変更したことに伴い、物流
関連事業において、臨時従業員が94名減少しております。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(平成23年8月12日)
(平成23年6月30日) 取引業協会名
単元株式数は
大阪証券取引所
普通株式 5,441,568 5,441,568 100株でありま
市場第二部
す。
計 5,441,568 5,441,568 − −
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
平成23年4月1日∼
− 5,441,568 − 719,530 − 690,265
平成23年6月30日
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(7)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(平成23年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式(自己株式等) − − −
議決権制限株式(その他) − − −
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式218,700 − −
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,219,300 52,193 −
単元未満株式 普通株式 3,568 − −
発行済株式総数 5,441,568 − −
総株主の議決権 − 52,193 −
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
兵庫県姫路市飾東
ハリマ共和物産㈱ 218,700 218,700 4.02
−
町庄313番地
計 − 218,700 218,700 4.02
−
(注) 当第1四半期会計期間末現在の自己株式数は218,783株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第1四半期連結会計期間(平成23年4月1日から平
成23年6月30日まで)及び当第1四半期連結累計期間(平成23年4月1日から平成23年6月30日まで)に係る四半
期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成23年3月31日) (平成23年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,081,130 1,424,803
受取手形及び売掛金 5,449,819 6,070,255
商品 1,867,922 1,628,998
その他 496,253 470,808
△2,829 △2,891
貸倒引当金
流動資産合計 8,892,296 9,591,973
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,587,368 1,724,319
土地 3,804,552 3,798,984
その他(純額) 331,535 235,420
有形固定資産合計 5,723,457 5,758,724
無形固定資産 65,984 59,743
1,218,088 1,216,694
投資その他の資産 ※1 ※1
固定資産合計 7,007,530 7,035,162
資産合計 15,899,826 16,627,136
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,978,844 3,031,445
短期借入金 1,157,208 1,931,898
未払法人税等 365,919 201,720
賞与引当金 50,459 34,408
その他 836,882 897,071
流動負債合計 5,389,313 6,096,544
固定負債
長期借入金 123,166 53,840
退職給付引当金 292,953 298,155
役員退職慰労引当金 213,775 215,898
その他 378,586 376,205
固定負債合計 1,008,482 944,099
負債合計 6,397,796 7,040,643
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成23年3月31日) (平成23年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 719,530 719,530
資本剰余金 690,265 690,265
利益剰余金 8,598,420 8,679,588
△187,939 △187,939
自己株式
株主資本合計 9,820,276 9,901,444
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,989 6,330
土地再評価差額金 △326,649 △325,799
△5,572 △5,033
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △327,232 △324,502
少数株主持分 8,986 9,550
純資産合計 9,502,030 9,586,492
負債純資産合計 15,899,826 16,627,136
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自平成22年4月1日 (自平成23年4月1日
至平成22年6月30日) 至平成23年6月30日)
売上高 8,747,306 9,870,243
売上原価 7,693,312 8,649,925
売上総利益 1,053,994 1,220,317
販売費及び一般管理費 877,029 941,646
営業利益 176,964 278,671
営業外収益
受取利息 2,288 2,087
受取配当金 6,573 8,909
仕入割引 81,973 86,283
その他 19,252 18,474
営業外収益合計 110,087 115,755
営業外費用
支払利息 5,340 3,274
売上割引 3,794 5,577
−
その他 1,006
営業外費用合計 10,140 8,852
経常利益 276,912 385,574
特別損失
固定資産除却損 −
283
−
固定資産売却損 209
特別損失合計 −
492
税金等調整前四半期純利益 276,419 385,574
法人税等 164,757 197,046
少数株主損益調整前四半期純利益 111,661 188,527
少数株主利益 706 2,054
四半期純利益 110,954 186,473
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自平成22年4月1日 (自平成23年4月1日
至平成22年6月30日) 至平成23年6月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益 111,661 188,527
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △27,585 1,341
△1,629
為替換算調整勘定 538
その他の包括利益合計 △29,215 1,879
四半期包括利益 82,446 190,407
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 81,739 188,353
少数株主に係る四半期包括利益 706 2,054
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【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。
【会計方針の変更等】
当第1四半期連結累計期間
(自平成23年4月1日
至平成23年6月30日)
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第1四半期連結累計期間
(自平成23年4月1日
至平成23年6月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【追加情報】
当第1四半期連結累計期間
(自平成23年4月1日
至平成23年6月30日)
(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
当第1四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の
訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計
基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号平成21年12月4日)を適用しております。
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成23年3月31日) (平成23年6月30日)
※1.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額 ※1.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産 15,451千円 投資その他の資産 15,451千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第1四半期連結累計期間に係る四
半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無
形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自平成22年4月1日 (自平成23年4月1日
至平成22年6月30日) 至平成23年6月30日)
減価償却費 58,149千円 57,122千円
(株主資本等関係)
Ⅰ前第1四半期連結累計期間(自平成22年4月1日至平成22年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(決議) (円)
平成22年6月29日
普通株式 104,912 20 平成22年3月31日 平成22年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ当第1四半期連結累計期間(自平成23年4月1日至平成23年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(決議) (円)
平成23年6月29日
普通株式 104,455 20 平成23年3月31日 平成23年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ前第1四半期連結累計期間(自平成22年4月1日 至平成22年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
物流関連 (注1) (注2) 計上額
卸売事業 計
事業 (注3)
売上高
外部顧客への
7,430,282 1,312,277 8,742,559 4,747 8,747,306 − 8,747,306
売上高
セグメント間 △17,536
の内部売上高 2,327 15,208 17,536 − 17,536 −
又は振替高
7,432,610 △17,536
計 1,327,485 8,760,095 4,747 8,764,842
8,747,306
△81,495
セグメント利益 18,982 235,347 254,330 4,130 258,460 176,964
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含ん
でおります。
2.セグメント利益の調整額△81,495千円にはセグメント間取引消去16千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△81,512千円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の総務人事・経理財
務部門の一般管理費であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ当第1四半期連結累計期間(自平成23年4月1日 至平成23年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
物流関連 (注1) (注2) 計上額
卸売事業 計
事業 (注3)
売上高
外部顧客への
8,483,964 1,380,181 9,864,145 6,097 9,870,243 − 9,870,243
売上高
セグメント間
の内部売上高 3,241 18,156 21,397 − 21,397 △21,397 −
又は振替高
計 8,487,205 1,398,338 9,885,543 6,097 9,891,640 △21,397 9,870,243
セグメント利益 75,582 290,323 365,905 4,997 370,902 △92,231 278,671
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含ん
でおります。
2.セグメント利益の調整額△92,231千円にはセグメント間取引消去4,185千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△96,416千円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の総務人事・経理
財務部門の一般管理費であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自平成22年4月1日 (自平成23年4月1日
至平成22年6月30日) 至平成23年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 21円15銭 35円70銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 110,954 186,473
普通株主に帰属しない金額(千円) − −
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 110,954 186,473
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,245 5,222
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年8月9日
ハリマ共和物産株式会社
取 締 役 会御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
石黒訓 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊東昌一 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハリマ共和物産株式
会社の平成23年4月1日から平成24年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成23年4月1日から平
成23年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成23年4月1日から平成23年6月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、
分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハリマ共和物産株式会社及び連結子会社の平成23年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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