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株式会社東陽テクニカ 四半期報告書‐第59期第3四半期（平成23年4月1日‐平成23年6月30日）
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株式会社東陽テクニカ(E02672)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年８月11日
【四半期会計期間】 第59期第３四半期(自平成23年４月１日至平成23年６月30日)
【会社名】 株式会社東陽テクニカ
【英訳名】 TOYO Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長五味勝
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲一丁目１番６号
【電話番号】 03(3279)0771(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長兼経理部長十時崇蔵
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲一丁目１番６号
【電話番号】 03(3279)0771(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長兼経理部長十時崇蔵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社東陽テクニカ大阪支店
(大阪府大阪市淀川区宮原一丁目６番１号 )
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第58期 第59期 第58期 第59期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第58期
累計期間 累計期間 会計期間 会計期間
自 平成21年 自 平成22年 自 平成22年 自 平成23年 自 平成21年
10月１日 10月１日 ４月１日 ４月１日 10月１日
会計期間
至 平成22年 至 平成23年 至 平成22年 至 平成23年 至 平成22年
６月30日 ６月30日 ６月30日 ６月30日 ９月30日
売上高 (千円) 13,123,332 14,223,079 3,298,413 3,410,970 17,840,726
経常利益又は経常損失(△) (千円) 1,060,672 2,048,728 △ 93,187 63,026 1,588,906
四半期(当期)純利益又は四
(千円) 1,766,280 1,237,565 △ 56,319 64,691 1,915,716
半期純損失(△)
純資産額 (千円) ― ― 31,482,069 30,992,595 31,619,523
総資産額 (千円) ― ― 34,508,363 34,926,434 35,322,045
１株当たり純資産額 (円) ― ― 1,082.63 1,064.84 1,087.32
１株当たり四半期(当期)純
利益又は１株当たり四半 (円) 60.74 42.55 △ 1.94 2.22 65.88
期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 60.65 42.44 ― 2.22 65.78
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) ― ― 91.2 88.7 89.5
営業活動による
(千円) 2,539,390 2,594,557 ― ― 2,689,140
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 23,145 △ 801,908 ― ― △ 941,500
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 959,856 △ 1,862,102 ― ― △ 959,952
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) ― ― 4,934,375 4,110,367 4,182,558
四半期末(期末)残高
従業員数 (人) ― ― 456 458 453
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第58期第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半
期純損失であるため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている
事業の内容に重要な変更はありません。また、関係会社の異動については、「３ 関係会社の状況」に記載の
とおりであります。
３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったJS TOYO CORPORATIONは、平成23年４
月13日付で同社持分のすべてを売却したことにより、関係会社に該当しなくなりました。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成23年６月30日現在
従業員数(名) 458
(注)従業員数は就業人員であり、この中には嘱託(39名)は含んでおりません。
(2) 提出会社の状況
平成23年６月30日現在
従業員数(名) 450
(注)従業員数は就業人員であり、この中には関係会社への出向社員(1名)及び嘱託(39名)は含んでおりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 受注状況
当第３四半期連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同四半期比(％) 受注残高(千円) 前年同四半期比(％)
物性測定機器事業 962,371 ─ 921,041 ─
情報通信測定機器事業 1,094,917 ─ 1,157,263 ─
振動解析測定機器事業 651,992 ─ 890,760 ─
EMC測定機器事業 438,023 ─ 882,353 ─
その他の測定機器事業 1,113,571 ─ 1,205,439 ─
その他 179,702 ─ 176,627 ─
合計 4,440,579 ─ 5,233,483 ─
(注)金額表示は販売価格(消費税等抜き)によっております。なお受注高には条件変更、為替変動に伴う金額調整分
を含めております。
(2) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同四半期比(％)
物性測定機器事業 570,089 ─
情報通信測定機器事業 734,879 ─
振動解析測定機器事業 406,221 ─
EMC測定機器事業 572,209 ─
その他の測定機器事業 971,089 ─
その他 156,480 ─
合計 3,410,970 ─
(注)１上記金額には消費税等は含まれておりません。
２当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に
集中するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。
３主な相手先別の販売実績及びその割合については、いずれも売上高の100分の10未満のため、記載を省略して
おります。
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２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項
のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に
記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間は、中国経済の成長にわずかながら鈍化の兆しがみられ、米国経済は回復に
勢いがなく、ＥＵにおいては依然デフォルト懸念がくすぶりつづけるなど世界経済は不透明感をぬぐえ
ず、一方国内においては東日本大震災の影響が少なからず影を落とす中で推移しました。
こうした中、当社グループは“はかる技術”を基本としたビジネスコンセプトを継続し、研究開発市場
に傾注し、国内産業の次なる成長の糧となる“新しい技術・製品の開発”の一翼を担うべく、欧米を中心
にした先端計測技術・機器の導入と、ソフトウェアを中心にした自社システム製品の増強に力を入れて
きました。
物性分野ではリチウムイオン電池に代表されるバッテリー素材の開発や新たな半導体素材の研究、更
にはバイオテクノロジー分野においても物質の電気特性を測定評価するニーズはますます強くなってお
ります。情報通信分野ではスマートフォンやＬＴＥ、クラウドコンピューティングに関連する新たな技術
開発に拍車が掛かっており、一般企業においても情報通信を武器に事業展開をはかる傾向が強くなって
おります。振動解析分野では自動車関連業界で培った測定技術とコンサルティング能力を鉄道・航空・
宇宙関連産業に展開しております。ＥＭＣ測定分野では環境問題とも密接に関連する電磁波（ＥＭＣ）
測定技術の中国を中心としたアジアでの拡大に注力しております。加えて、永年の測定技術・測定機器の
提供を通じて蓄積された様々な能力を生かして、ソフトウェアを中心にした自社システム製品も国内外
の顧客から幅広く支持をいただけるようになってまいりました。この結果、連結売上高は34億1千万円
（前年同期比3.4%増）となりました。
売上高を形態別で見ますと、主力分野の振動解析測定機器事業、ＥＭＣ測定機器事業はいずれも堅調に
推移したことから、これらを含む輸入国内取引は31億8千1百万円となりました。また、韓国向けを中心と
した日本からの輸出取引高は2億2千9百万円となりました。
利益面では、営業損失1千1百万円（前年同四半期は営業損失2億7百万円）、経常利益6千3百万円（前年
同四半期は経常損失9千3百万円）、四半期純利益は6千4百万円（前年同四半期は四半期純損失5千6百万
円）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
①物性測定機器事業
物性測定機器事業におきましては、リチウムイオン電池に代表されるバッテリー素材の開発や新た
な半導体素材の研究、更にはバイオテクノロジー分野においても物質の電気特性を測定評価するニー
ズが高まりました。この結果、売上高は5億7千万円、営業損失は8千3百万円となりました。
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②情報通信測定機器事業
情報通信測定機器事業におきましては、スマートフォンやＬＴＥ、クラウドコンピューティングに関
連する技術開発に拍車が掛かっており、一般企業においても情報通信を武器に事業展開をはかる傾向
が強まりました。この結果、売上高は7億3千4百万円、営業損失は4千6百万円となりました。
③振動解析測定機器事業
振動解析測定機器事業におきましては、自動車関連業界で培った測定技術とコンサルティング能力
を鉄道・航空・宇宙関連産業に展開してきました。この結果、売上高は4億6百万円、営業利益は3千7百
万円となりました。
④ＥＭＣ測定機器事業
ＥＭＣ測定機器事業におきましては、環境問題とも密接に関連する電磁波（ＥＭＣ）測定技術の中
国を中心としたアジアでの拡がりなどが顕著になってきました。この結果、売上高は5億7千2百万円、営
業利益は3千4百万円となりました。
⑤その他の測定機器事業
その他の測定機器事業におきましては、多岐にわたる測定分野が対象になっており、その中で海洋計
測における新製品効果がみられるようになりました。この結果、売上高は9億7千1百万円、営業利益は1
億5千8百万円となりました。
（注）「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用により、第1四半期連結会計期間より、
「物性測定機器事業」、「情報通信測定機器事業」、「振動解析測定機器事業」、「ＥＭＣ測定機器事
業」、「その他の測定機器事業」の５つを報告セグメントとして、セグメント情報を開示しております。
そのため、上記セグメント別の業績の記載において前年同期との比較は行っておりません。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3億9千5百万円減少し、349億
2千6百万円となりました。主な減少要因は、受取手形及び売掛金の減少12億3千2百万円、有価証券の減少8
億5千6百万円等によるものであります。一方、主な増加要因は、投資有価証券の増加13億5千2百万円等に
よるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2億3千1百万円増加し、39億3千3百万円となりました。主な増加要因は、
未払金の増加4億3百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6億2千6百万円減少し、309億9千2百万円となりました。主な減少要因
は、配当金の支払等による利益剰余金の減少6億2千8百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、第２四半期連結
会計期間末に比べ4億9千2百万円減少し、41億1千万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであり
ます。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な増加要因は、売上債権の減少額24億6千2百万円によるものであります。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは15億6千6百万円の増加(前年同期は5億8千7百万円の増
加)となりました。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な減少要因は、有価証券の取得による支出15億4千6百万円、投資有価証券の取得による支出15
億1千6百万円によるものであり、一方、資金の主な増加要因は、有価証券の売却による収入14億6千万円に
よるものであります。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは15億8千7百万円の減少(前年同期は1億2千3百万円の減
少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な減少要因は、配当金の支払額4億6千5百万円によるものであります。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは4億6千5百万円の減少(前年同期は1億7千4百万円の減
少)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34,794千円であります。な
お、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
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第３ 【設備の状況】
(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
前四半期連結会計期間末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成23年６月30日) (平成23年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 30,637,000 30,637,000 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 30,637,000 30,637,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権の状況
(平成17年12月20日定時株主総会決議)
第３四半期会計期間末現在
(平成23年６月30日)
新株予約権の数 376個 (注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ―
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数は100株であります。
新株予約権の目的となる株式の数 37,600株 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり １円 (注)３
新株予約権の行使期間 平成21年１月１日∼平成37年12月31日
１株当たり発行価格１円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額 １株当たり資本組入額１円
新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
その他権利行使の条件は、株主総会決議および取締役会の
新株予約権の行使の条件
決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権
割当契約に定めるところによる。
本新株予約権を第三者に譲渡する場合は、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項
承認を要する。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ―
(注) １各新株予約権の目的たる株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とします。ただし、当社が当社普通
株式につき株式分割または株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
なお、かかる調整は当該調整が行われる時点において未行使の新株予約権にかかる付与株式数についてのみ
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
２注記１により、付与株式数が調整される場合には、調整後付与株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数
に調整されるものとします。
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３新株予約権の発行日後に、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、行使価額は次の算
式により調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記の他、新株予約権の発行日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、そ
の他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範疇で、行使価額は適切に調整され
るものとします。
②会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、取締役に付与した新株予約権の状況
(平成23年１月４日取締役会決議)
第３四半期会計期間末現在
(平成23年６月30日)
新株予約権の数 402個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ―
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数は100株であります。
新株予約権の目的となる株式の数 40,200株 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり １円 (注)２
新株予約権の行使期間 平成23年１月21日∼平成53年１月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の １株当たり発行価格567円
発行価格及び資本組入額 １株当たり資本組入額284円 (注)３
①新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締
役の地位をも喪失した時点(以下、「権利行使開始日」とい
う)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株
予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの
間に限り、新株予約権を行使することができる。
②前記①に関わらず、新株予約権者は、上記の行使期間内に
おいて、以下のア．またはイ．に定める場合(ただし、イ．
については、下記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交
付に関する事項」に従って新株予約権者に再編対象会社の
新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若し
くは株式移転計画において定められている場合を除く)に
は、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使でき
る。
ア．新株予約権者が平成52年１月20日に至るまでに権利行
使開始日を迎えなかった場合
新株予約権の行使の条件
平成52年１月21日から平成53年１月20日
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社
が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計
画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場
合）
当該承認日の翌日から15 日間
③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる
新株予約権を行使することができない。
④新株予約権者が死亡した場合、当社と新株予約権者との
間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める遺族が、
新株予約権を継承するものとする。
⑤その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と
新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」
に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項
決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項 ―
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当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸
収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる
場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ
当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以
下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行
為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生
ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、
吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割
につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき
株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移
転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と
いう）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる
株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿っ
て再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数
をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定
する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の
価額は、以下に定められる再編後行使価額に前記③に従っ
て決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の
株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、
交付される新株予約権を行使することにより交付を受ける
ことができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行
使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発
生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使
期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の
満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増
加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）４に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
決議による承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項
（注）５に準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(注) １新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とします。なお、当社が当社普通株式
の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株式の
無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての
条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができます。ただし、以上までの調整に
よって生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
２新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けること
ができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
３発行価格は、新株予約権の払込金額１株当たり566円と行使時の１円を合算しています。なお、新株予約権の払
込金額１株当たり566円については、当社取締役の当社に対する報酬債権をもって相殺しております。
４①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り
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上げます。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記①記載の資本金等
増加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
５①次の各号に掲げる事項が株主総会（株主総会の承認を要しない場合は取締役会）で承認されたときには、未
行使の新株予約権については当社が無償で取得することができます。
ア．当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案
イ．当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案
ウ．当社が分割会社となる吸収分割契約書または新設分割契約書承認の議案
エ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
オ．募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
②前項のほか、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約書に定める事由
が発生したときには、取締役会決議により当社が無償で取得し消却することができるものとします。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
平成23年４月１日∼
― 30,637 ― 4,158,000 ― 4,603,500
平成23年６月30日
(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。
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(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができませんので、直前の基準日である平成23年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式
(注)１ 普通株式 1,554,400 ― ―
(自己株式等)
完全議決権株式(その他) (注)２ 普通株式 29,024,600 290,246 ―
単元未満株式 (注)３ 普通株式 58,000 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 30,637,000 ― ―
総株主の議決権 ― 290,246 ―
(注) １「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権の数12個)含
まれております。
３「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が92株含まれております。
② 【自己株式等】
平成23年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区八重洲一丁目
株式会社東陽テクニカ 1,554,400 ― 1,554,400 5.07
１番６号
計 ― 1,554,400 ― 1,554,400 5.07
２ 【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年 平成23年
月別
10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月
最高(円) 826 814 889 918 874 848 827 868 877
最低(円) 731 740 778 830 816 568 712 813 829
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。
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３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりでありま
す。
役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
常務取締役
常務取締役
分析システム部長兼営業第６部長兼
分析システム部長兼営業第１部・海
営業第１部・海洋計測部・ソフト 小浜民和 平成23年４月１日
洋計測部・営業第６部・ソフトウェ
ウェア・ソリューション・プロトコ
ア・ソリューション担当
ル・ソリューション・グループ担当
取締役 取締役
加藤典之 平成23年４月１日
営業第２部長兼汎用計測営業部担当 営業第２部長兼名古屋営業所長
取締役 取締役
経営企画室長兼経理部長兼人事部長 経営企画室長兼経理部長兼総務部・
十時崇蔵 平成23年４月１日
兼総務部・海外情報室・情報システ 人事部・海外情報室・情報システム
ム室担当・リスク管理担当 室担当・リスク管理担当
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第５ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19
年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び前第３四半期連結
累計期間(平成21年10月１日から平成22年６月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当
第３四半期連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び当第３四半期連結累計期間
(平成22年10月１日から平成23年６月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間(平成22年４月１
日から平成22年６月30日まで)及び前第３四半期連結累計期間(平成21年10月１日から平成22年６月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日
まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年10月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成23年６月30日) (平成22年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,646,748 2,119,531
受取手形及び売掛金 2,465,355 3,697,571
有価証券 8,468,346 9,324,752
商品及び製品 813,423 734,512
その他 799,660 629,165
△500 △400
貸倒引当金
流動資産合計 15,193,033 16,505,133
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,647,800 2,729,225
車両運搬具（純額） 9,939 5,972
工具、器具及び備品（純額） 443,345 486,661
土地 5,635,485 5,635,485
8,736,571 8,857,344
有形固定資産合計 ※ ※
無形固定資産
その他 64,287 76,132
無形固定資産合計 64,287 76,132
投資その他の資産
投資有価証券 7,379,697 6,027,460
その他 3,578,644 3,881,775
△25,800 △25,800
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,932,541 9,883,435
固定資産合計 19,733,400 18,816,912
資産合計 34,926,434 35,322,045
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,312,017 1,396,257
未払法人税等 534,493 327,539
賞与引当金 260,000 490,000
役員賞与引当金 − 25,000
その他 1,232,145 656,155
流動負債合計 3,338,655 2,894,952
固定負債
退職給付引当金 434,772 465,786
役員退職慰労引当金 − 339,783
その他 160,410 2,000
固定負債合計 595,182 807,569
負債合計 3,933,838 3,702,522
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（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成23年６月30日) (平成22年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,158,000 4,158,000
資本剰余金 4,603,500 4,603,500
利益剰余金 23,912,538 24,541,309
△1,639,647 △1,643,881
自己株式
株主資本合計 31,034,391 31,658,927
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △27,513 △3,481
繰延ヘッジ損益 △6,159
866
△37,902 △29,763
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 △64,549 △39,404
新株予約権 −
22,753
純資産合計 30,992,595 31,619,523
負債純資産合計 34,926,434 35,322,045
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(2)【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成21年10月１日 (自 平成22年10月１日
至 平成22年６月30日) 至 平成23年６月30日)
13,123,332 14,223,079
売上高 ※1 ※1
売上原価 7,165,929 7,331,296
売上総利益 5,957,403 6,891,782
5,174,551 5,075,149
販売費及び一般管理費 ※2 ※2
営業利益 782,851 1,816,633
営業外収益
受取利息 101,569 98,542
受取配当金 34,933 29,536
有価証券売却益 26,690 25,829
為替差益 56,275 56,843
その他 68,003 34,192
営業外収益合計 287,472 244,944
営業外費用
支払利息 3,315 2,998
有価証券売却損 5,198 5,345
持分法による投資損失 873 1,616
その他 265 2,888
営業外費用合計 9,651 12,848
経常利益 1,060,672 2,048,728
特別利益
固定資産売却益 24,338 66,728
投資有価証券売却益 − 20,237
−
事業譲渡益 1,361,351
特別利益合計 1,385,690 86,965
特別損失
固定資産処分損 14,260 4,352
投資有価証券評価損 1,318 641
為替換算調整勘定取崩額 −
363,264
−
その他 514
特別損失合計 379,357 4,993
税金等調整前四半期純利益 2,067,005 2,130,700
法人税、住民税及び事業税 286,000 761,000
法人税等調整額 2,786 132,134
法人税等合計 288,786 893,134
少数株主損益調整前四半期純利益 − 1,237,565
少数株主利益 −
11,939
四半期純利益 1,766,280 1,237,565
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日) 至 平成23年６月30日)
3,298,413 3,410,970
売上高 ※1 ※1
売上原価 1,795,634 1,734,097
売上総利益 1,502,778 1,676,872
1,709,796 1,687,924
販売費及び一般管理費 ※2 ※2
営業損失（△） △207,017 △11,051
営業外収益
受取利息 36,033 30,061
受取配当金 25,801 19,879
有価証券売却益 15,456 9,749
為替差益 22,475 13,824
その他 16,035 6,231
営業外収益合計 115,801 79,746
営業外費用
支払利息 1,096 664
有価証券売却損 42 4,394
持分法による投資損失 630 474
その他 201 134
営業外費用合計 1,971 5,668
経常利益又は経常損失（△） △93,187 63,026
特別利益
固定資産売却益 475 38,941
投資有価証券売却益 − 20,237
−
事業譲渡益 2,502
特別利益合計 2,977 59,179
特別損失
固定資産処分損 225 17
投資有価証券評価損 1,318 641
特別損失合計 1,543 659
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△91,753 121,546
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 △175,000 △60,000
法人税等調整額 139,565 116,855
法人税等合計 △35,434 56,855
少数株主損益調整前四半期純利益 − 64,691
四半期純利益又は四半期純損失（△） △56,319 64,691
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成21年10月１日 (自 平成22年10月１日
至 平成22年６月30日) 至 平成23年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,067,005 2,130,700
減価償却費 367,351 299,536
のれん償却額 −
998
貸倒引当金の増減額（△は減少） △7,400 100
賞与引当金の増減額（△は減少） △180,000 △230,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △13,000 △25,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） △31,013
19,917
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △339,783
17,499
受取利息及び受取配当金 △136,503 △128,078
支払利息 3,315 2,998
持分法による投資損益（△は益） 873 1,616
有価証券売却損益（△は益） △21,492 △20,484
投資有価証券売却損益（△は益） △20,237
514
投資有価証券評価損益（△は益） 1,318 641
事業譲渡損益（△は益） △1,361,351 −
有形固定資産除売却損益（△は益） △18,474 △62,375
無形固定資産除売却損益（△は益） −
8,396
為替換算調整勘定取崩額 −
363,264
売上債権の増減額（△は増加） 900,004 1,232,216
たな卸資産の増減額（△は増加） △78,910
78,661
仕入債務の増減額（△は減少） △137,744 △84,240
長期未払金の増減額（△は減少） − 158,410
その他 261,068 221,947
小計 2,214,223 3,028,044
利息及び配当金の受取額 129,092 121,866
利息の支払額 △3,315 △2,998
法人税等の支払額 △163,373 △552,356
−
法人税等の還付額 362,764
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,539,390 2,594,557
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（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成21年10月１日 (自 平成22年10月１日
至 平成22年６月30日) 至 平成23年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,100,000 −
定期預金の払戻による収入 −
910,000
有価証券の取得による支出 △2,251,313 △1,646,396
有価証券の売却による収入 4,360,337 3,857,644
有形固定資産の取得による支出 △199,137 △206,428
有形固定資産の売却による収入 36,458 104,246
無形固定資産の取得による支出 △44,676 △4,582
投資有価証券の取得による支出 △2,972,421 △3,038,328
投資有価証券の売却による収入 263,967 126,794
事業譲渡による収入 −
944,991
その他 28,648 5,142
投資活動によるキャッシュ・フロー △23,145 △801,908
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △959,418 △1,861,168
自己株式の取得による支出 △445 △938
ストックオプションの行使による収入 7 4
財務活動によるキャッシュ・フロー △959,856 △1,862,102
現金及び現金同等物に係る換算差額 △26,643 △2,738
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △72,191
1,529,746
現金及び現金同等物の期首残高 3,404,629 4,182,558
4,934,375 4,110,367
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間
(自平成22年10月１日
至平成23年６月30日)
１.連結の範囲に関する (1)連結の範囲の変更
事項の変更 第１四半期連結会計期間より、新たに設立した東揚精測系統(上海)有限公司を連結
の範囲に含めております。
(2)変更後の連結子会社の数
２社
２．持分法の適用に関 (1)持分法適用関連会社の変更
する事項の変更 当第３四半期連結会計期間において、持分法適用会社であったJS TOYO CORPORATION
は、平成23年４月13日付で同社持分のすべてを売却したことにより、持分法の適用範囲
から除外しております。
(2)変更後の持分法適用関連会社の数
１社
３．会計処理基準に関 (1)「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面
する事項の変更 の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号
平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱
い」（実務対応報告第24号平成20年３月10日）を適用しております。これによる損益
への影響はありません。
(2)「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準
第18号平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用しております。これによる損益
への影響はありません。
【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間
(自 平成22年10月１日 至 平成23年６月30日)
(四半期連結損益計算書関係)
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の
一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、
「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。
当第３四半期連結会計期間
(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
(四半期連結損益計算書関係)
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の
一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結会計期間では、
「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。
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【追加情報】
当第３四半期連結累計期間
(自 平成22年10月1日 至 平成23年６月30日)
役員退職慰労引当金
当社の役員退職慰労引当金については、従来、役員に対する退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金規則
に基づいて計算した要支給額を計上しておりましたが、平成22年10月21日開催の取締役会において役員退職慰労
金制度を廃止することを決議するとともに、平成22年12月17日開催の第58回定時株主総会において在任期間に対
応する退職慰労金を打ち切り支給することを決議しております。
なお、支給時期は各役員それぞれの退任時とし、当該総会までの期間に相当する役員退職慰労金相当額155,950
千円を固定負債の「その他」に計上しております。
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成23年６月30日) (平成22年９月30日)
※ 有形固定資産の減価償却累計額は、4,491,477千円で ※ 有形固定資産の減価償却累計額は、4,376,556千円で
あります。 あります。
(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成21年10月１日 (自 平成22年10月１日
至 平成22年６月30日) 至 平成23年６月30日)
※１当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第 ※１ 同左
２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期
間に集中するため、四半期連結会計期間の売上高
には季節的変動があります。
※２販売費及び一般管理費 ※２販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給与及び賞与 従業員給与及び賞与
2,407,869千円 2,343,790千円
賞与引当金繰入額 賞与引当金繰入額
240,000千円 260,000千円
退職給付費用 退職給付費用
183,000千円 135,000千円
役員退職慰労引当金繰入額 役員退職慰労引当金繰入額
17,499千円 2,966千円
貸倒引当金繰入額 100千円
第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日) 至 平成23年６月30日)
※１当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第 ※１ 同左
２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期
間に集中するため、四半期連結会計期間の売上高
には季節的変動があります。
※２販売費及び一般管理費 ※２販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給与及び賞与 従業員給与及び賞与
605,251千円 583,272千円
賞与引当金繰入額 賞与引当金繰入額
240,000千円 260,000千円
退職給付費用 退職給付費用
61,000千円 45,000千円
役員退職慰労引当金繰入額 5,875千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成21年10月１日 (自 平成22年10月１日
至 平成22年６月30日) 至 平成23年６月30日)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係 借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成22年６月30日現在) (平成23年６月30日現在)
現金及び預金勘定 1,372,727千円 現金及び預金勘定 2,646,748千円
短期投資の有価証券等(MMF等) 3,561,648千円 短期投資の有価証券等(MMF等) 1,463,619千円
現金及び現金同等物 4,934,375千円 現金及び現金同等物 4,110,367千円
(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成23年６月30日)及び
当第３四半期連結累計期間(自平成22年10月１日至平成23年６月30日)
１発行済株式に関する事項
当第３四半期
株式の種類
連結会計期間末
普通株式(株) 30,637,000
２自己株式に関する事項
当第３四半期
株式の種類
連結会計期間末
普通株式(株) 1,553,048
３新株予約権に関する事項
当第３四半期
会社名 内訳 連結会計期間末残高
(千円)
提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 22,753
４配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成22年12月17日
普通株式 1,395,848 48 平成22年９月30日 平成22年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
平成23年４月25日
普通株式 465,320 16 平成23年３月31日 平成23年６月３日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自平成22年４月１日至平成22年６月30日)
当社は、国内及び海外におけるエレクトロニクス関連商品を中心とする各種商品の製造、販売及びそれ
らの取引に関連する保守、サービス等の役務提供をおこなっておりますが、当該エレクトロニクス関連商
品のセグメントの売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の合計額に
占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間(自平成21年10月１日至平成22年６月30日)
当社及び在外連結子会社２社は、国内及び海外におけるエレクトロニクス関連商品を中心とする各種
商品の製造、販売及びそれらの取引に関連する保守、サービス等の役務提供をおこなっておりますが、当
該エレクトロニクス関連商品のセグメントの売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合
計及び営業利益の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記
載を省略しております。なお、在外連結子会社のCLEARSIGHT NETWORKS, INC. 及びCLEARSIGHT NETWORKS
TECHNOLOGY BEIJING LTD.については同社株式のすべてを売却したことにより、12月末に連結の範囲から
除外しております。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自平成22年４月１日至平成22年６月30日)並びに前第３四半期連結累
計期間(自平成21年10月１日至平成22年６月30日)
本邦の売上高の金額は、全セグメントの売上高の合計額に占める割合が90％超であるため、所在地別セ
グメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】
前第３四半期連結会計期間(自平成22年４月１日至平成22年６月30日)並びに前第３四半期連結累
計期間(自平成21年10月１日至平成22年６月30日)
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
【セグメント情報】
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第20号平成20年３月21日）を適用しております。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社グループは、情報通信測定機器等測定機器類の輸入販売を主たる業務としており、各事業ごとに戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループの構成単位は、製品の種類別セグメントから構成されており、製品の種類・
性質の類似性により、「物性測定機器事業」、「情報通信測定機器事業」、「振動解析測定機器事業」、
「EMC測定機器事業」、「その他の測定機器事業」の５つを報告セグメントとしております。
「物性測定機器事業」は、新規開発素材の電気特性の測定評価機器等の販売を行っております。
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「情報通信測定機器事業」は、有線・無線のネットワークのインフラ評価及びネットワーク上の情報
の安全性・安定性を確保するための評価測定機器等の販売を行っております。
「振動解析測定機器事業」は、音と振動を解析する測定評価機器等の販売を行っております。
「EMC測定機器事業」は、電磁波の測定評価機器等の販売を行っております。
「その他の測定機器事業」は、ソフトウェアの品質や海洋などの測定評価機器等の販売を行っており
ます。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間(自平成22年10月１日至平成23年６月30日)
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
物性 情報通信 振動解析 EMC その他の （注）
測定機器 測定機器 測定機器 測定機器 測定機器 計
事業 事業 事業 事業 事業
売上高 2,981,616 3,716,117 1,859,723 1,925,605 3,156,560 13,639,623 583,455 14,223,079
セグメント利益 438,733 574,602 548,740 114,836 510,335 2,187,248 860 2,188,108
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に韓国向けの社会インフラ等の販売
を含んでおります。
当第３四半期連結会計期間(自平成23年４月１日至平成23年６月30日)
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
物性 情報通信 振動解析 EMC その他の （注）
測定機器 測定機器 測定機器 測定機器 測定機器 計
事業 事業 事業 事業 事業
売上高 570,089 734,879 406,221 572,209 971,089 3,254,489 156,480 3,410,970
セグメント利益
△83,402 △46,294 37,968 34,110 158,007 100,389 △4,739 95,649
又は損失（△）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に韓国向けの社会インフラ等の販売
を含んでおります。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容（差異調整に関する事項）
当第３四半期連結累計期間(自平成22年10月１日至平成23年６月30日)
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,187,248
「その他」の区分の利益 860
全社費用（注） △371,475
四半期連結損益計算書の営業利益 1,816,633
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第３四半期連結会計期間(自平成23年４月１日至平成23年６月30日)
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 100,389
「その他」の区分の損失（△） △4,739
全社費用（注） △106,701
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四半期連結損益計算書の営業損失（△） △11,051
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(金融商品関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成23年６月30日)
有価証券及び投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結
会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められ
るものは、次表には含めておりません（(注２)を参照下さい。）。
(単位：千円)
四半期連結
科目 貸借対照表 時価 差額 時価の算定方法
計上額
有価証券及び投資有価証券 15,580,714 15,580,714 ─ (注１)
（注１）金融商品の時価の算定方法
有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、主として取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照
下さい。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 四半期連結貸借対照表計上額
関係会社株式 49,883
非上場株式 214,504
投資事業組合出資金 2,940
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価
証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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(有価証券関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成23年６月30日)
時価のあるその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有
価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が見ら
れます。
その他有価証券で時価のあるもの
四半期連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
（1）株式 821,527 902,588 81,060
（2）債券
国債・地方債等 65,511 65,321 △189
社債 10,832,541 10,716,977 △115,564
（3）その他 3,907,340 3,895,827 △11,513
計 15,626,920 15,580,714 △46,206
(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成23年６月30日) (平成22年９月30日)
1,064.84円 1,087.32円
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
項目
(平成23年６月30日) (平成22年９月30日)
純資産の部の合計額(千円) 30,992,595 31,619,523
普通株式に係る純資産額(千円) 30,969,842 31,619,523
差額の主な内訳(千円)
22,753 ―
新株予約権
普通株式の発行済株式数(株) 30,637,000 30,637,000
普通株式の自己株式数(株) 1,553,048 1,556,832
１株当たり純資産額の算定に用いられた普
29,083,952 29,080,168
通株式の数(株)
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２ １株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成21年10月１日 (自 平成22年10月１日
至 平成22年６月30日) 至 平成23年６月30日)
１株当たり四半期純利益 60.74円 １株当たり四半期純利益 42.55円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 60.65円 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 42.44円
(注) １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年６月30日) 至平成23年６月30日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円) 1,766,280 1,237,565
普通株式に係る四半期純利益(千円) 1,766,280 1,237,565
普通株主に帰属しない金額(千円) − −
普通株式の期中平均株式数(株) 29,079,273 29,082,195
四半期純利益調整額(千円) − −
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用
46,376 80,244
いられた普通株式増加数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式
− −
について前連結会計年度末から重要な変動がある場
合の概要
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日) 至 平成23年６月30日)
１株当たり四半期純損失 △ 1.94円 １株当たり四半期純利益 2.22円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 2.22円
(注)１．前第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損
失であるため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
項目 (自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日) 至 平成23年６月30日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益又は四半期純
△ 56,319 64,691
損失（△）(千円)
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）
△ 56,319 64,691
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) − −
普通株式の期中平均株式数(株) 29,079,151 29,083,871
四半期純利益調整額(千円) − −
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用い
− 78,232
られた普通株式増加数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式に
− −
ついて前連結会計年度末から重要な変動がある場合の
概要
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成23年４月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の金額・・・・・・・465,320千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・16円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成23年６月３日
（注）平成23年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２２年８月６日
株式会社 東 陽 テ ク ニ カ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 寺澤 進 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 滝沢勝己 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社東陽テクニカの平成２１年１０月１日から平成２２年９月３０日までの連結会計年度の第３四半期連
結会計期間（平成２２年４月１日から平成２２年６月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２１
年１０月１日から平成２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照
表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この
四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行わ
れた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東陽テクニカ及び連結子会社の平成
２２年６月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計
期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２３年８月９日
株式会社東陽テクニカ
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士寺澤進㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士滝沢勝己㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社東陽テクニカの平成２２年１０月１日から平成２３年９月３０日までの連結会計年度の第３四半期連
結会計期間（平成２３年４月１日から平成２３年６月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２２
年１０月１日から平成２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照
表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この
四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行わ
れた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東陽テクニカ及び連結子会社の平成
２３年６月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計
期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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