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リバーエレテック株式会社 四半期報告書‐第67期第1四半期（平成23年4月1日‐平成23年6月30日）
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リバーエレテック株式会社(E02093)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年８月11日
【四半期会計期間】 第67期第１四半期（自平成23年４月１日至平成23年６月30日）
【会社名】 リバーエレテック株式会社
【英訳名】 RIVER ELETEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長若尾富士男
【本店の所在の場所】 山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号
【電話番号】 （０５５１）２２−１２１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部長高保譲治
【最寄りの連絡場所】 山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号
【電話番号】 （０５５１）２２−１２１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部長高保譲治
【縦覧に供する場所】 株式会社大阪証券取引所
（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第66期
累計期間 累計期間
自平成22年４月１日 自平成23年４月１日 自平成22年４月１日
会計期間
至平成22年６月30日 至平成23年６月30日 至平成23年３月31日
売上高（千円） 1,322,827 1,432,784 5,813,028
経常利益（千円） 10,303 42,715 110,941
四半期（当期）純利益（千円） 3,689 37,501 90,738
四半期包括利益又は包括利益
△7,277 46,417 12,561
（千円）
純資産額（千円） 3,180,958 3,168,394 3,144,122
総資産額（千円） 7,328,190 7,651,734 7,435,024
１株当たり四半期（当期）純利益
0.50 5.09 12.31
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
− − −
（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％） 42.7 41.4 42.3
営業活動による
△158,076 3,188 451,477
キャッシュ・フロー（千円）
投資活動による
△111,508 144,016 △640,438
キャッシュ・フロー（千円）
財務活動による
△43,491 △71,232 97,483
キャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末
844,777 1,127,096 1,043,543
（期末）残高（千円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
４．第66期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」
（企業会計基準第25号平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
５．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、本年３月に発生した東日本大震災の影響により落ち込んだ経
済活動からの持ち直しの動きが見られてきてはいるものの、電力供給問題や消費者心理の低下、また、欧米の金融シ
ステム不安の再燃や新興国の金融引き締め政策による経済の停滞懸念など先行きが見通しにくい経営環境が続い
ております。
このような環境の中、当社グループでは海外販売網の強化や全社的な原価低減、固定費削減に努め、第３次中期経
営計画で掲げる成長ドライバーの強化に向けた施策に取り組みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,432,784千円（前年同期比8.3％増）となりました。利益面にお
きましては販売価格の下落や円高による為替の影響があったものの、音叉型水晶振動子の販売が好調であったこと
から営業利益16,760千円（前年同期比21.6％増）、経常利益42,715千円（前年同期比314.6％増）、四半期純利益
37,501千円（前年同期比916.3％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（水晶製品事業）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
自平成22年４月１日 前年同期比
自平成23年４月１日
至平成22年６月30日 至平成23年６月30日
売上高 1,265,895千円 1,398,768千円 110.5％
44,390千円
セグメント（経常）利益 3,252千円 1,364.6％
水晶製品の売上高は、1,398,768千円（前年同期比10.5％増）となりました。車載関連、パソコン周辺機器関連の
売上は低調でありましたが、スマートフォンを主とした携帯電話向けが好調に推移し、増収となりました。セグメ
ント利益は、販売価格の下落や円高の影響がありましたが、好調な販売により44,390千円（前年同期比1,264.6％
増）となり、前年を大きく上回りました。
（その他の電子部品事業）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
自平成22年４月１日 前年同期比
自平成23年４月１日
至平成22年６月30日 至平成23年６月30日
売上高 56,931千円 34,015千円 59.7％
△1,675千円
セグメント（経常）利益 7,050千円 −
その他の電子部品の売上高は、34,015千円（前年同期比40.3％減）となりました。抵抗器及びインダクタの事業
縮小の影響により、減収となりました。セグメント利益は、減収の影響が大きく、1,675千円の損失（前年同期は
7,050千円のセグメント利益）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
83,553千円増加し、1,127,096千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は3,188千円（前年同期は158,076千円の使用）
となりました。これは主に売上債権の増加179,764千円等があったものの税金等調整前四半期純利益42,827千円、減
価償却費122,590千円、賞与引当金の増加47,170千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
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当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果獲得した資金は144,016千円（前年同期は111,508千円の使
用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出55,343千円等があったものの、定期預金の払戻によ
る収入200,000千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は71,232千円（前年同期は43,491千円の使用）
となりました。これは主に短期借入金の増加（純額）120,672千円があったものの、長期借入金の返済による支出
169,097千円等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、42,137千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成23年８月11日）
（平成23年６月30日） 取引業協会名
大阪証券取引所
単元株式数
普通株式 7,492,652 7,492,652 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 7,492,652 7,492,652 − −
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
平成23年４月１日∼
− 7,492,652 − 1,070,520 − 957,810
平成23年６月30日
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 121,000 − −
完全議決権株式（その他） 普通株式 7,370,200 73,702 −
単元未満株式 普通株式 1,452 − −
発行済株式総数 7,492,652 − −
総株主の議決権 − 73,702 −
②【自己株式等】
平成23年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
山梨県韮崎市富士見ヶ
リバーエレテック株式会社 121,000 − 121,000 1.62
丘二丁目１番11号
計 − 121,000 − 121,000 1.62
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平
成23年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,490,241 1,378,979
受取手形及び売掛金 1,430,261 1,617,629
商品及び製品 390,902 417,334
仕掛品 241,105 284,423
原材料及び貯蔵品 596,913 650,533
繰延税金資産 14 16
その他 154,299 121,049
△2,703 △2,533
貸倒引当金
流動資産合計 4,301,035 4,467,433
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 459,488 460,066
機械装置及び運搬具（純額） 1,602,274 1,654,542
工具、器具及び備品（純額） 88,034 82,922
土地 415,429 415,429
リース資産（純額） 5,011 12,060
建設仮勘定 254,881 270,335
有形固定資産合計 2,825,120 2,895,356
無形固定資産
ソフトウエア 1,131 735
その他 16,902 16,427
無形固定資産合計 18,033 17,162
投資その他の資産
投資有価証券 146,907 123,627
破産更生債権等 68,250 70,500
その他 143,927 148,154
△68,250 △70,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 290,834 271,782
固定資産合計 3,133,989 3,184,301
資産合計 7,435,024 7,651,734
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 813,617 840,919
短期借入金 846,098 969,822
1年内返済予定の長期借入金 571,689 551,689
未払法人税等 17,364 11,246
賞与引当金 63,883 111,054
設備関係支払手形 138,275 194,118
その他 290,570 390,376
流動負債合計 2,741,498 3,069,225
固定負債
長期借入金 1,241,923 1,092,826
繰延税金負債 1,096 4,423
退職給付引当金 182,288 184,057
役員退職慰労引当金 119,100 122,030
環境対策引当金 1,428 1,428
その他 3,566 9,348
固定負債合計 1,549,403 1,414,114
負債合計 4,290,902 4,483,340
純資産の部
株主資本
資本金 1,070,520 1,070,520
資本剰余金 957,810 957,810
利益剰余金 1,515,213 1,530,599
△17,766 △17,766
自己株式
株主資本合計 3,525,776 3,541,163
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △34,972 △59,875
△346,712 △312,892
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △381,685 △372,768
少数株主持分 −
30
純資産合計 3,144,122 3,168,394
負債純資産合計 7,435,024 7,651,734
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成22年４月１日 (自平成23年４月１日
至平成22年６月30日) 至平成23年６月30日)
売上高 1,322,827 1,432,784
売上原価 1,022,609 1,081,773
売上総利益 300,217 351,010
販売費及び一般管理費 286,429 334,249
営業利益 13,788 16,760
営業外収益
受取利息 428 176
受取配当金 1,878 1,598
助成金収入 3,200 7,874
為替差益 − 2,397
作業くず売却益 6,396 22,132
その他 1,735 3,052
営業外収益合計 13,639 37,231
営業外費用
支払利息 9,536 8,616
為替差損 −
5,187
その他 2,400 2,661
営業外費用合計 17,123 11,277
経常利益 10,303 42,715
特別利益
−
固定資産売却益 174
特別利益合計 − 174
特別損失
固定資産除却損 7 61
−
環境対策引当金繰入額 1,428
特別損失合計 1,436 61
税金等調整前四半期純利益 8,867 42,827
法人税、住民税及び事業税 3,987 2,031
法人税等調整額 551 3,295
法人税等合計 4,539 5,326
少数株主損益調整前四半期純利益 4,328 37,501
少数株主利益 −
638
四半期純利益 3,689 37,501
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成22年４月１日 (自平成23年４月１日
至平成22年６月30日) 至平成23年６月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益 4,328 37,501
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △47,557 △24,902
為替換算調整勘定 35,951 33,819
その他の包括利益合計 △11,606 8,916
四半期包括利益 △7,277 46,417
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △7,277 46,417
少数株主に係る四半期包括利益 − −
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成22年４月１日 (自平成23年４月１日
至平成22年６月30日) 至平成23年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 8,867 42,827
減価償却費 97,918 122,590
貸倒引当金の増減額（△は減少） △206
268
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,169 47,170
退職給付引当金の増減額（△は減少） △584 1,768
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,930 2,930
環境対策引当金の増減額（△は減少） −
1,428
受取利息及び受取配当金 △2,306 △1,774
支払利息 9,443 8,616
為替差損益（△は益） 29 13
有形固定資産売却損益（△は益） − △174
有形固定資産除却損 7 61
売上債権の増減額（△は増加） △112,900 △179,764
たな卸資産の増減額（△は増加） △9,954 △111,650
仕入債務の増減額（△は減少） △171,455 20,516
未収入金の増減額（△は増加） △18,879
26,134
未払金の増減額（△は減少） △399 2,883
その他 6,654 79,460
小計 △142,748 16,388
利息及び配当金の受取額 2,693 1,896
利息の支払額 △9,313 △7,735
△8,708 △7,361
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △158,076 3,188
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △200,000 −
定期預金の払戻による収入 226,394 200,000
有形固定資産の取得による支出 △135,913 △55,343
有形固定資産の売却による収入 − 500
投資有価証券の取得による支出 △1,634 △1,623
子会社株式の取得による支出 − △21
△354
その他 505
投資活動によるキャッシュ・フロー △111,508 144,016
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 131,070 120,672
長期借入金の返済による支出 △174,138 △169,097
配当金の支払額 − △22,114
△423 △693
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △43,491 △71,232
現金及び現金同等物に係る換算差額 8,436 7,581
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △304,640 83,553
現金及び現金同等物の期首残高 1,149,417 1,043,543
844,777 1,127,096
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第１四半期連結累計期間
（自平成23年４月１日
至平成23年６月30日）
（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の
訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日 （自平成23年４月１日
至平成22年６月30日） 至平成23年６月30日）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借
対照表に掲記されている科目の金額との関係 対照表に掲記されている科目の金額との関係
（平成22年６月30日現在） （平成23年６月30日現在）
現金及び預金勘定 1,310,915千円 現金及び預金勘定 1,378,979千円
預入期間が３ヶ月を超える 預入期間が３ヶ月を超える
△466,138 △251,882
定期預金 定期預金
現金及び現金同等物 844,777 現金及び現金同等物 1,127,096
（株主資本等関係）
Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日至平成22年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日至平成23年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
平成23年６月29日
普通株式 22,114千円 ３円 平成23年３月31日 平成23年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日至平成22年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
その他の電子部品
水晶製品 計
売上高
外部顧客への売上高 1,265,895 56,931 1,322,827 1,322,827
セグメント間の内部売上高
− − − −
又は振替高
計 1,265,895 56,931 1,322,827 1,322,827
セグメント利益 3,252 7,050 10,303 10,303
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額
の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 10,303
四半期連結損益計算書の経常利益 10,303
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日至平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
その他の電子部品
水晶製品 計
売上高
外部顧客への売上高 1,398,768 34,015 1,432,784 1,432,784
セグメント間の内部売上高
− − − −
又は振替高
計 1,398,768 34,015 1,432,784 1,432,784
セグメント利益 44,390 △1,675 42,715 42,715
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額
の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 42,715
四半期連結損益計算書の経常利益 42,715
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日 （自平成23年４月１日
至平成22年６月30日） 至平成23年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 0円50銭 5円9銭
（算定上の基礎）
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前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日 （自平成23年４月１日
至平成22年６月30日） 至平成23年６月30日）
四半期純利益金額（千円） 3,689 37,501
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 3,689 37,501
普通株式の期中平均株式数（株） 7,371,594 7,371,572
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、平成23年７月13日開催の取締役会におきまして、次のとおり100％出資の中国子会社西安大河晶振科技
有限公司に関する設備投資計画を決議しました。
(1）目的
①海外拡販を目的とした現地生産能力の増強とコスト競争力の強化
②国内工場との生産分担による生産体制の最適配分化と危機管理対応力の強化
(2）設備投資の内容
水晶製品生産設備約４億円の新設
(3）設備の導入時期
平成23年12月完成予定
(4）当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
本件投資計画が、当社平成24年３月期における業績予想に与える影響はございません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月11日
リバーエレテック株式会社
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
岩渕道男印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
諏訪部修印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
森伸司印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリバーエレテック株
式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から
平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分
析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リバーエレテック株式会社及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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