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株式会社トクヤマ 四半期報告書‐第148期第1四半期（平成23年4月1日‐平成23年6月30日）
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株式会社トクヤマ(E00768)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年８月11日
【四半期会計期間】 第148期第１四半期（自平成23年４月１日至平成23年６月30日）
【会社名】 株式会社トクヤマ
【英訳名】 Tokuyama Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員幸後和壽
【本店の所在の場所】 山口県周南市御影町１番１号
【電話番号】 (0834)34-2055
【事務連絡者氏名】 経営サポートセンター経理担当部長宮本陽司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号霞が関コモンゲート西館
【電話番号】 (03)6205-4810
【事務連絡者氏名】 経営サポートセンター財務担当部長浜田昭博
【縦覧に供する場所】 株式会社トクヤマ東京本部
（東京都千代田区霞が関三丁目２番１号霞が関コモンゲート西館）
株式会社トクヤマ大阪支店
（大阪市中央区北浜二丁目２番22号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第147期 第148期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第147期
累計期間 累計期間
自平成22年４月１日 自平成23年４月１日 自平成22年４月１日
会計期間
至平成22年６月30日 至平成23年６月30日 至平成23年３月31日
売上高 （百万円） 70,264 70,991 289,786
経常利益 （百万円） 2,878 4,181 17,341
四半期（当期）純利益 （百万円） 1,823 2,061 9,765
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 141 2,503 6,341
純資産額 （百万円） 242,594 249,083 247,656
総資産額 （百万円） 448,445 469,767 474,708
１株当たり四半期（当期）
（円） 5.24 5.93 28.06
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） − − −
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 52.7 51.6 50.8
（注）１売上高には、消費税等は含まれておりません。
２潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３第147期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」
（企業会計基準第25号平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業内容の変更と主要
な関係会社の異動は以下のとおりであります。
＜化成品セグメント＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
＜特殊品セグメント＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
＜セメントセグメント＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
＜機能部材セグメント＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
＜その他＞
主な事業内容の変更はありませんが、当第１四半期連結累計期間において持分法適用関連会社であったDaipla
Systec(Thailand)Co.,Ltd.は当社が保有する株式をすべて売却したため、持分法適用関連会社ではなくなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態の分析
（資産、負債及び純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は4,697億６千万円となり、前連結会計年度末に比べ49億４千万円減少し
ました。主な要因は、受取手形及び売掛金44億２千万円の減少、流動資産その他40億７千万円の減少、投資その他
の資産その他35億７千万円の減少及び有形固定資産その他（純額）87億６千万円の増加です。
負債は2,206億８千万円となり、前連結会計年度末に比べ63億６千万円減少しました。主な要因は、1年内償還予
定の社債49億円の減少です。
純資産は2,490億８千万円となり、前連結会計年度末に比べ14億２千万円増加しました。
(2）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
（単位：億円）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
平成24年３月期
709 44 41 20
第１四半期連結累計期間
平成23年３月期
702 43 28 18
第１四半期連結累計期間
増減率 1.0％ 1.2％ 45.3％ 13.1％
（売上高）
一部製品の販売数量の増加と石油化学製品を中心とした販売価格の是正等により、前年同期より７億２千万円
増加し、709億９千万円（前年同期比1.0％増）となりました。
（売上原価）
主要原料であるエチレン・プロピレンの価格上昇はあるものの、減価償却費の減少等により、前年同期より
７億６千万円減少し、504億２千万円（前年同期比1.5％減）となりました。
（販売費及び一般管理費）
新基幹システム稼動に伴う減価償却費の増加等により前年同期より14億４千万円増加し、161億５千万円（前年
同期比9.8％増）となりました。
（営業利益）
一部製品の販売数量の増加と販売価格の是正に加えて、減価償却費の減少等により、前年同期より５千万円増加
し、44億円（前年同期比1.2％増）となりました。
（営業外損益・経常利益）
営業外損益は主に為替差損の減少等により前年同期より12億５千万円改善したため、経常利益は13億円増加し、
41億８千万円（前年同期比45.3％増）となりました。
（特別損益・税金等調整前四半期純利益・少数株主損益調整前四半期純利益・四半期純利益）
特別損益は前年同期より３千万円悪化しました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は前年同期より12億６千万円増加し、39億８千万円（前年同期比46.6％
増）となりました。
応分の税金費用等を加味した少数株主損益調整前四半期純利益は22億８千万円となりました。少数株主損益調
整後の四半期純利益は前年同期より２億３千万円増加し、20億６千万円（前年同期比13.1％増）となりました。
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（セグメント別の状況）
売上高 （単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
化成品 特殊品 セメント 機能部材 計上額
平成24年３月期
第１四半期 22,220 20,965 15,191 11,338 9,893 79,609 △8,618 70,991
連結累計期間
平成23年３月期
第１四半期 20,823 22,293 15,356 10,413 9,883 78,771 △8,507 70,264
連結累計期間
増減率 6.7％ △6.0％ △1.1％ 8.9％ 0.1％ 1.1％ − 1.0％
営業利益 （単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
化成品 特殊品 セメント 機能部材 計上額
平成24年３月期
第１四半期 583 3,414 404 708 392 5,503 △1,098 4,405
連結累計期間
平成23年３月期
第１四半期 728 3,150 430 435 540 5,285 △931 4,354
連結累計期間
増減率 △19.9％ 8.4％ △6.0％ 62.7％ △27.3％ 4.1％ − 1.2％
（注）各セグメントの売上高、営業利益にはセグメント間取引を含めております。
（化成品セグメント）
東日本大震災の影響に伴う苛性ソーダや塩化ビニル樹脂等の販売数量の増加、及び石油化学製品の販売価格
是正効果等により売上高は増加しました。一方、利益については、前述の効果はあったものの、ソーダ灰の低迷
やエチレン・プロピレンをはじめとする原燃料価格の上昇等により減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は222億２千万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は５億８千万円（前年
同期比19.9％減）で増収減益となりました。
（特殊品セグメント）
多結晶シリコンは、主に東日本大震災の影響に伴う販売数量の減少により減収となりました。一方、利益につ
いては、販売数量の減少に加え原燃料価格の上昇があったものの、減価償却費の減少により増益となりました。
乾式シリカについても、主に東日本大震災の影響に伴う販売数量の減少により減収となりました。
電子工業用高純度薬品をはじめその他製品については、原燃料価格上昇により総じて減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は209億６千万円（前年同期比6.0％減）、営業利益は34億１千万円（前年
同期比8.4％増）で減収増益となりました。
（セメントセグメント）
セメントは、国内需要の微増を背景に、国内販売数量は増加しました。一方、輸出数量が減少したことにより売
上高は減収となりました。また、利益については、前年から引き続き事業構造改革を推し進め、販売価格の是正
にも取り組んでおりますが、石炭等原燃料価格の上昇により減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は151億９千万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は４億円（前年同期比
6.0％減）で減収減益となりました。
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（機能部材セグメント）
東日本大震災の影響に伴うフィガロ技研株式会社の販売数量の減少及び株式会社エクセルシャノンの販売の
低迷はあったものの、株式会社アストムの売上増等により増収となりました。
利益についても、上記した株式会社アストムの売上増の効果及び株式会社トクヤマデンタルの合理化効果等
により増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は113億３千万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は７億円（前年同期比
62.7％増）で増収増益となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は27億２千万円であります。
(5）会社の支配に関する基本方針
① 基本方針について
当社は、企業倫理の向上と法令遵守を徹底した上で「企業価値の向上」を図るとともに、「企業の社会的責任」を
認識し「社会と共鳴する経営」を行なうことによって、株主、顧客、従業員、地域社会等のステークホルダーの皆様
に評価され「顧客に選ばれ続けるトクヤマグループ」を実現することを経営の基本方針としております。
当社は、大正７年の創業以来、一貫したモノづくりへのこだわりとステークホルダーの皆様との長期的な信頼関係
を基盤とし、化成品事業、フィルム事業、セメント・建材事業、多結晶シリコン等のＳｉ事業、ファインケミカル等の
機能材料事業およびメディカル関連事業等の幅広い事業を、グループ会社とともに展開しております。
その事業特性は、将来の事業環境変化を想定しつつ、経営資源の先行投入を行ない、継続的な企業価値の向上を図
るというものです。これは、変革を企画し、技術を開発し、設備を作り、ステークホルダーの皆様との信頼関係、連携
関係を強化し、投入経営資源の回収を図るという取り組みです。
したがって、このような中長期的な視点からの経営に取り組みつつ、経営の効率化や収益性向上を行なうには、専
門性の高い業務知識、営業や技術ノウハウを備えた取締役が、法令および定款の定めを遵守して、当社の財務および
事業の方針の決定について重要な職務を担当することが、企業価値の向上および株主共同の利益に資するものと考
えております。
以上が当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針であります。
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② 不適切な支配の防止のための取り組みについて
当社は、大規模な当社株券等の買付行為（以下、「大規模買付行為」という。大規模買付行為を行なう者を「大規
模買付者」という）がなされ、その大規模買付行為が当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく損なうと判
断される場合には、株主の皆様の利益および企業価値の保護のために、対抗措置を講じる必要があると考えており
ます。
大規模買付行為がなされた場合、これを受け入れるか否かは、最終的には当社株主の皆様のご判断にゆだねられる
べきものであり、そのためには、大規模買付が行なわれようとする場合に、当該大規模買付者からの十分な情報の提
供が必要であると考えます。また、当該大規模買付行為に対する当社取締役会による評価、意見および事業特性を踏
まえた情報等の提供は、株主の皆様が当該大規模買付を受け入れるか否かのご判断のために重要であり、株主共同
の利益に資するものと考えております。
当社は、株主の皆様の利益および企業価値の保護のために、大規模買付行為に対して大規模買付ルールを定めまし
た。
大規模買付ルールとは、大規模買付者に対して、買付行為の前に、当社取締役会に十分な情報提供をすること、およ
びその情報に基づき、当社取締役会が大規模買付行為を十分に評価・検討し、意見や代替案の取りまとめの期間を
確保することを要請するものです。
このルールが遵守されない場合、または遵守された場合でも株主共同の利益および企業価値を著しく損なうと判
断される場合には、株主共同の利益および企業価値の保護のため、新株発行や新株予約権の発行等、会社法その他の
法令および当社定款が当社取締役会の権限として認める措置（以下、「対抗措置」という）をとり、大規模買付行
為に対抗する場合があります。具体的にいかなる対抗措置をとるかについては、その時点で相当と認められるもの
を選択することといたします。
以上のような「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針」（以下、「本対応方針」という）は、平成21年６
月25日開催の第145回定時株主総会の議案として株主の皆様にお諮りし、ご承認をいただきました。
なお、本対応方針の詳細をインターネット上の当社ウェブサイト(アドレスhttp://www.tokuyama.co.jp/)に掲載
しております。
③ 上記②の取り組みについての取締役会の判断について
当社取締役会は、上記②の「不適切な支配の防止のための取り組みについて」が、当社の基本方針に沿って策定さ
れ、株主共同の利益および企業価値の保護に資するものと考えております。
当社は、本対応方針において取締役会の恣意的な判断を防止するためのチェック機関として特別委員会を設置し、
取締役会が対抗措置を発動する場合は特別委員会の勧告を最大限尊重しなければならないと定めており、また、特
別委員会の勧告に基づき、株主総会を招集し、その意思を確認することができるものとしており、上記②の取り組み
は取締役の地位の維持を目的としたものではありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 700,000,000
計 700,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成23年６月30日） （平成23年８月11日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 349,671,876 同左 単元株式数1,000株
（市場第一部）
計 349,671,876 同左 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
平成23年４月１日∼
― 349,671 ― 53,458 ― 57,670
平成23年６月30日
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― 単元株式数1,000株
普通株式 1,716,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 346,070,000 346,070 同上
単元未満株式 普通株式 1,885,876 ― １単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 349,671,876 ― ―
総株主の議決権 ― 346,070 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含まれており
ます。
②【自己株式等】
平成23年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 山口県周南市御影町
1,716,000 ― 1,716,000 0.49
株式会社トクヤマ １番１号
計 ― 1,716,000 ― 1,716,000 0.49
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平
成23年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表について、山口監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,308 31,215
受取手形及び売掛金 74,891 70,461
有価証券 40,300 37,400
商品及び製品 17,112 17,608
仕掛品 8,306 11,314
原材料及び貯蔵品 10,887 11,340
その他 38,133 34,060
△248 △288
貸倒引当金
流動資産合計 218,690 213,112
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 77,316 73,766
その他（純額） 100,814 109,582
有形固定資産合計 178,131 183,349
無形固定資産 9,489 9,131
投資その他の資産
投資有価証券 25,638 24,995
その他 43,086 39,513
投資損失引当金 △59 △63
△270 △272
貸倒引当金
投資その他の資産合計 68,396 64,174
固定資産合計 256,018 256,655
資産合計 474,708 469,767
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 35,195 35,435
短期借入金 10,194 12,100
コマーシャル・ペーパー 4,000 4,000
1年内返済予定の長期借入金 8,090 11,831
1年内償還予定の社債 5,000 100
未払法人税等 3,142 1,813
引当金 4,454 4,472
その他 27,090 27,968
流動負債合計 97,167 97,722
固定負債
社債 30,100 30,000
長期借入金 68,055 63,726
96 89
負ののれん ※1 ※1
製品補償損失引当金 13,221 10,667
その他の引当金 5,185 5,214
資産除去債務 − 4
その他 13,225 13,260
固定負債合計 129,884 122,962
負債合計 227,052 220,684
純資産の部
株主資本
資本金 53,458 53,458
資本剰余金 57,670 57,670
利益剰余金 130,791 131,809
△1,413 △1,415
自己株式
株主資本合計 240,506 241,523
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,647 3,393
△2,958 △2,522
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 689 871
少数株主持分 6,460 6,688
純資産合計 247,656 249,083
負債純資産合計 474,708 469,767
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成22年４月１日 (自平成23年４月１日
至平成22年６月30日) 至平成23年６月30日)
売上高 70,264 70,991
売上原価 51,198 50,429
売上総利益 19,065 20,561
販売費及び一般管理費 14,711 16,156
営業利益 4,354 4,405
営業外収益
受取利息 19 21
受取配当金 323 279
受取補償金 300 380
持分法による投資利益 234 135
その他 472 532
営業外収益合計 1,350 1,349
営業外費用
支払利息 418 476
その他 2,408 1,096
営業外費用合計 2,826 1,572
経常利益 2,878 4,181
特別利益
関係会社株式売却益 − 97
その他 109 1
特別利益合計 109 99
特別損失
固定資産売却損 − 68
固定資産処分損 58 90
減損損失 19 101
その他 194 41
特別損失合計 272 301
税金等調整前四半期純利益 2,715 3,980
法人税等 789 1,697
少数株主損益調整前四半期純利益 1,926 2,282
少数株主利益 103 220
四半期純利益 1,823 2,061
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成22年４月１日 (自平成23年４月１日
至平成22年６月30日) 至平成23年６月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益 1,926 2,282
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,093 △247
為替換算調整勘定 229 373
持分法適用会社に対する持分相当額 79 94
その他の包括利益合計 △1,784 220
四半期包括利益 141 2,503
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 13 2,243
少数株主に係る四半期包括利益 127 259
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【継続企業の前提に関する事項】
当第１四半期連結会計期間（自平成23年４月１日至平成23年６月30日）
該当事項はありません。
【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第１四半期連結累計期間
（自平成23年４月１日
至平成23年６月30日）
持分法適用の範囲の重要な変更
前連結会計年度まで持分法適用関連会社であったDaipla Systec(Thailand)Co.,Ltd.は当社が所有する株式をすべて
売却したため、持分法適用関連会社から除外しております。
【会計方針の変更等】
当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日至平成23年６月30日）
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第１四半期連結累計期間
（自平成23年４月１日
至平成23年６月30日）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益（損失）に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【追加情報】
当第１四半期連結累計期間
（自平成23年４月１日
至平成23年６月30日）
（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬
の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する
会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（平成23年３月31日） （平成23年６月30日）
※１のれん及び負ののれんの表示 ※１のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相 のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相
殺前の金額は次のとおりであります。 殺前の金額は次のとおりであります。
のれん 8百万円 のれん 7百万円
負ののれん 105百万円 負ののれん 96百万円
２保証債務 ２保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対する保証の保 連結会社以外の会社の銀行借入等に対する保証の保
証先別内訳は、次のとおりであります。 証先別内訳は、次のとおりであります。
保証先 金額（百万円） 保証先 金額（百万円）
徳山ポリプロ㈱ 635 徳山ポリプロ㈱ 530
㈱宇佐屋 260 ㈱宇佐屋 250
従業員 168 従業員 158
その他１社 19 その他１社 18
計 1,083 計 958
連結会社以外の会社の銀行借入等に対する保証予約 連結会社以外の会社の銀行借入等に対する保証予約
の保証先別内訳は、次のとおりであります。 の保証先別内訳は、次のとおりであります。
保証先 金額（百万円） 保証先 金額（百万円）
山口エコテック㈱ 288 山口エコテック㈱ 288
３受取手形裏書譲渡高260百万円 ３受取手形裏書譲渡高182百万円
４財務制限条項 ４財務制限条項
当社は、㈱みずほコーポレート銀行を幹事とする10 同左
社の協調融資によるシンジケートローン契約（契約日
平成21年３月16日）を締結しており、この契約には次
の財務制限条項が付されております。
(1)各年度の決算期及び第２四半期の末日における連
結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年
同期比75％以上に維持すること。
(2)各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表
における純資産の部の金額を前年同期比75％以上
に維持すること。
(3)各年度の決算期における連結の損益計算書に示さ
れる経常損益が、平成21年３月期以降の決算期につ
き２期連続して損失とならないようにすること。
(4)各年度の決算期における単体の損益計算書に示さ
れる経常損益が、平成21年３月期以降の決算期につ
き２期連続して損失とならないようにすること。
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（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日 （自平成23年４月１日
至平成22年６月30日） 至平成23年６月30日）
記載すべき事項はありません。 記載すべき事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費
（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額、負ののれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日 （自平成23年４月１日
至平成22年６月30日） 至平成23年６月30日）
減価償却費 7,485百万円 減価償却費 6,681百万円
のれんの償却額 2 のれんの償却額 1
負ののれんの償却額 11 負ののれんの償却額 8
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日至平成22年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円） 配当額(円)
平成22年６月25日
普通株式 1,043 3.00 平成22年３月31日 平成22年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日至平成23年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円） 配当額(円)
平成23年６月28日
普通株式 1,043 3.00 平成23年３月31日 平成23年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日至平成22年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント 調整額 損益計算書
その他
合計 計上額
（注）１ （注）２
化成品 特殊品 セメント 機能部材 （注）３
売上高
(1）外部顧客への売上高 20,602 19,312 15,276 10,217 4,896 70,304 (40) 70,264
(2）セグメント間の内部
221 2,981 79 196 4,987 8,466 (8,466) ―
売上高又は振替高
計 20,823 22,293 15,356 10,413 9,883 78,771 (8,507) 70,264
セグメント利益 728 3,150 430 435 540 5,285 (931) 4,354
（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、
不動産業等を営んでおります。
２セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用等であります。
３セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日至平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント 調整額 損益計算書
その他
合計 計上額
（注）１ （注）２
化成品 特殊品 セメント 機能部材 （注）３
売上高
(1）外部顧客への売上高 21,966 18,009 15,137 11,123 4,754 70,991 ― 70,991
(2）セグメント間の内部
253 2,956 54 214 5,139 8,618 (8,618) ―
売上高又は振替高
計 22,220 20,965 15,191 11,338 9,893 79,609 (8,618) 70,991
セグメント利益 583 3,414 404 708 392 5,503 (1,098) 4,405
（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、
不動産業等を営んでおります。
２セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用等であります。
３セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「特殊品」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１
四半期連結累計期間においては93百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
記載すべき重要な事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
記載すべき重要な事項はありません。
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日 （自平成23年４月１日
至平成22年６月30日） 至平成23年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 5円24銭 5円93銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円） 1,823 2,061
普通株主に帰属しない金額（百万円） − −
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円） 1,823 2,061
普通株式の期中平均株式数（千株） 347,983 347,952
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月９日
株式会社トクヤマ
取締役会御中
山口監査法人
代表社員
神田忠二郎印
公認会計士
業務執行社員
代表社員
小田正幸印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トクヤマの
平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分
析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トクヤマ及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財務状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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