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株式会社ハードオフコーポレーション 四半期報告書‐第40期第1四半期（平成23年4月1日‐平成23年6月30日）
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株式会社ハードオフコーポレーション(E03361)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年８月12日
【四半期会計期間】 第40期第１四半期（自平成23年４月１日至平成23年６月30日）
【会社名】 株式会社ハードオフコーポレーション
【英訳名】 HARD OFF CORPORATION Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長山本善政
【本店の所在の場所】 新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号
【電話番号】 0254−24−4344（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役社長室長長橋健
【最寄りの連絡場所】 新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号
【電話番号】 0254−24−4344（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役社長室長長橋健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第１四半期 第１四半期 第39期
累計期間 累計期間
自平成22年４月１日 自平成23年４月１日 自平成22年４月１日
会計期間
至平成22年６月30日 至平成23年６月30日 至平成23年３月31日
売上高 （千円） 2,553,389 2,770,711 10,225,548
経常利益 （千円） 242,631 419,107 901,860
四半期（当期）純利益 （千円） 87,933 244,620 258,052
持分法を適用した
（千円） △2,874 △2,874 △12,127
場合の投資損益
資本金 （千円） 1,676,275 1,676,275 1,676,275
発行済株式総数 （株） 13,954,000 13,954,000 13,954,000
純資産額 （千円） 8,365,656 8,527,666 8,343,247
総資産額 （千円） 9,658,921 9,932,829 9,714,054
１株当たり四半期
（円） 6.52 18.14 19.13
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） ― ― ―
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） ― ― 15.00
自己資本比率 （％） 86.6 85.9 85.9
（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響を受け、個人消費
マインドの低下や東日本を中心とした企業活動の停滞により、景気回復に大きくブレーキがかかりました。また、節電
対策等による製造業への影響など、今後の景気動向は依然として不透明な状況が続いております。
しかしながら、当社が属するリユース業界においては、環境問題意識の高まりという大きな流れに加えて、消費者の
生活防衛意識・節約志向が一層高まったことにより、市場は順調に拡大しております。
このような状況下、当社は、商品買い取りの強化に加え、適正な価格設定の徹底による売上総利益率の改善、全社的な
経費削減取組による販管費及び一般管理費の抑制に取り組み、効率化を推進しております。その結果、売上高、経常利
益、四半期純利益ともに前年同期の実績を上回る結果となりました。
当第１四半期累計期間における出店につきましては、直営店は４店舗を新規出店いたしました。フランチャイズ
チェーン（以下、「ＦＣ」という）加盟店は９店舗出店し４店舗を閉店した結果、直営店は164店舗、ＦＣ加盟店は488
店舗となり、直営店・ＦＣ加盟店あわせて652店舗となりました。
当第１四半期累計期間末現在における各業態別の店舗数は次表のとおりです。
（単位：店）
ハード オフ モード ガレージ ホビー ブック
店舗数 合計
オフ ハウス オフ オフ オフ オフ
53 55 4 6 15 31 164
直営店
(+1) (+1) (±0) (±0) (+1) (+1) (+4)
243 184 9 8 44 488
ＦＣ加盟店 −
(+1) (+6) (-3) (±0) (+1) (+5)
296 239 13 14 59 31 652
合計
(+2) (+7) (-3) (±0) (+2) (+1) (+9)
（注）１. （）内は期中増減数を表しております。
２. ジャンクハウスはハードオフに、ボックスショップはオフハウスに含めて表示しております。
売上高は、既存店で前年同四半期比4.3％増と堅調に推移いたしました。また、前事業年度に出店した10店舗が寄与し
たことにより、全社売上高は前年同四半期比8.5％増となりました。
利益面におきましては、適正な価格設定の徹底により、売上総利益率が70.3％と前年同四半期に比べ2.1％ポイント
改善いたしました。また、新規出店により店舗数は増加したものの、全社的な経費削減取組により販売費及び一般管理
費を抑制した結果、経常利益は前年同四半期比72.7％増と大幅増益となりました。また、四半期純利益は、前期に計上
した資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額等の特別損失の計上がなかったことから、前年同四半期比178.2％増
と大幅増益となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高2,770百万円（前年同四半期比8.5％増）、営業利益383百万円
（前年同四半期比73.4％増）、経常利益419百万円（前年同四半期比72.7％増）、四半期純利益244百万円（前年同期
比178.2％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①リユース事業
当第１四半期累計期間の売上高は、既存店の堅調な推移と前事業年度に出店した店舗が寄与し、2,428百万円（前
年同四半期比10.1％増）となりました。
②ＦＣ事業
当第１四半期累計期間の売上高は、342百万円（前年同四半期比1.7％減）となりました。
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(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた
課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
イ．会社の支配に関する基本方針の内容（概要）
当社では、以下の「財務および事業の方針」を理解し支持する者が、当社の財務および事業の方針の決定を支配
すべき者として望ましいと考えております。
「財務および事業の方針」
法令および社会規範を遵守するとともに次の事項を推進し、企業価値の向上を目指す
①経営の収益性や効率性を高め業績の向上に努め積極的な利益還元をはかる
②経営の透明性を確保する
③顧客や社員はじめあらゆるステークホルダーから信頼され支持される経営体制を構築する
上場会社である当社の株式は、株主および投資家の皆様による自由な取引に委ねられており、当社の財務および
事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき判断されるべきものと考
えております。また、支配権の獲得を伴うような当社株式の大規模な買付であっても、上記方針に沿い、当社の企
業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであればこれを否定するものではなく、支配権の獲得提案
を受け入れるか否かは株主の皆様の判断によるものと考えております。
しかしながら、大規模な買付提案の中には、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすお
それのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が当該提案の内容
を検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間を提供しないもの等対象会社の企
業価値ひいては株主共同の利益を毀損するものも想定されます。
このような、上記の財務および事業の方針に反する不適切な者が当社の支配権の獲得を表明した場合には、当社
は、必要かつ相当な対応措置を講じ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上する必要があると考
えております。
ロ．会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み
当社では、当社の企業価値・株主共同利益の向上のために、次のような取り組みを実施しております。
①中長期的な経営戦略による企業価値・株主共同利益向上への取り組み
当社の経営陣は、経営理念を実現するため最善の経営方針を立案し誠実な経営に努めております。こうした
努力の結果、当社の強みは次のようになりました。
ⅰ独自のビジネスモデルによるローコスト・ハイリターンの高い経営効率を実現
ⅱ自己資本比率の高い、変化に即応・挑戦できる強い企業体質を確保
ⅲリーディングカンパニーとしてリユース業界をリードし、直営店・ＦＣ加盟店での店舗展開により全
国643店舗（平成23年３月末現在）のネットワーク網を構築
ⅳ多業態のリユースショップ展開により多様化するお客様のウォンツとニーズに応えると同時に、各業
態の専門性を高めることでお客様からの信頼を獲得
現在、「2020年、1,000店舗達成。グループ売上800億円、市場シェア15％。お客様満足度・収益性共に圧倒的
なリユース業界におけるリーディングカンパニーになる。」を長期目標として掲げ、その実現に向け2009年
度より、①ＣＳ（お客様満足度）の向上、②人財育成の強化、③効率性の追及に重点的に取り組み、企業価値
・株主共同の利益の向上をはかっております。
また当社は、「株主の皆様への利益還元」を重要な経営方針のひとつとして位置付けております。１株当た
りの利益や自己資本利益率（ＲＯＥ）、キャッシュ・フローを向上させ、企業価値を高めるための積極的な
事業展開を推進することにより経営基盤や財務体質の強化をはかり、配当性向30％以上を基本に業績に裏付
けされた安定的な配当を実施していく方針であります。
なお内部留保金につきましては、さらなる業績の向上と経営効率の改善により安定的な蓄積に努め、今後の
人財育成および新設店舗への投資や新規事業分野の展開等に備えるために活用してまいります。
②コーポレート・ガバナンスの強化による企業価値・株主共同利益向上への取り組み
経営の透明性、誠実性、効率性、健全性を通して、経営理念の実現をはかり企業価値を高め、社会的責任を果
たしていくことが当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方であります。
当社は、経営理念に基づき経営の効率化や経営のスピード化を徹底し経営目標達成のために、正確な情報収
集と迅速な意思決定ができる組織体制や仕組み作りを常に推進しております。
株主・投資家の皆様をはじめ、当社を取り巻くあらゆるステークホルダーへ迅速かつ正確な情報開示に努
め、株主総会・取締役会・監査役会などの機能を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナン
スを充実させていきたいと考えております。
この一環として従来から社外取締役・社外監査役を選任しており、現在も社外取締役１名・社外監査役３
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名を選任しております。
ハ．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配され
ることを防止するための取り組みの概要
当社は、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防
止する取り組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」とい
います）を導入しております。
その概要は以下のとおりです。
①本プランの対象となる当社株券等の買付
本プランにおける当社株式の大量買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目
的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行為
をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
②大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ充分な情報を提供し、取締役会によ
る一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
③大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は仮に当該大規模買付行為に反対であった
としても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得す
るに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に
回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断し
た場合には、対抗措置をとることがあります。
また、対抗措置をとる場合、その判断について株主総会を開催し、株主の皆様のご意思を確認させていただく
場合がございます。
④対抗措置の合理性および公共性を担保する制度および手続
対抗措置を講じるか否かについては、取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取締
役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性および合理性を担保するため、独立委員
会を設置することといたしました。
対抗措置をとる場合、その判断の合理性および公共性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立
ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、
勧告を行うものとします。
⑤本プランの有効期限等
本プランは、平成23年６月20日開催の当社定時株主総会において株主の皆様にご承認を賜り継続しており、その
有効期限は平成26年６月に開催予定の当社定時株主総会終結時までとなっております。ただし、有効期間中で
あっても、株主総会または取締役会の決議により本プランは廃止されるものとします。
ニ．具体的取り組みに対する当社取締役の判断およびその理由
会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させ
るための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
また、本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、②株主共同の利益を損なうものでは
ないこと、③株主意思を反映するものであること、④独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、⑤
デッドハンド型買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないと考えております。
(3）研究開発活動
第１四半期累計期間において、特記すべき事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成23年８月12日）
（平成23年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 13,954,000 13,954,000 単元株式数100株
（市場第一部）
計 13,954,000 13,954,000 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
平成23年４月１日∼
─ 13,954 ─ 1,676,275 ─ 1,768,275
平成23年６月30日
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式（自己株式等） ─ ― ─
議決権制限株式（その他） ─ ─ ─
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― 単元株式数100株
普通株式467,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 13,482,000 134,820 同上
単元未満株式 普通株式4,100 ― ─
発行済株式総数 13,954,000 ― ―
総株主の議決権 ― 134,820 ―
②【自己株式等】
平成23年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
新潟県新発田市新栄町
株式会社 467,900 ― 467,900 3.35
３丁目１−13
ハードオフコーポレーション
計 ― 467,900 ― 467,900 3.35
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号。）に基づいて作成しております。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期会計期間（平成23年４月１日から平成23
年６月30日まで）および当第１四半期累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期財務
諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,242,428 1,244,461
売掛金 216,819 232,336
有価証券 202,133 100,880
商品 1,945,851 2,012,796
貯蔵品 8,083 7,424
その他 229,487 242,040
△6,866 △7,050
貸倒引当金
流動資産合計 3,837,935 3,832,889
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,429,327 1,437,299
土地 764,051 764,051
その他（純額） 374,184 397,115
有形固定資産合計 2,567,562 2,598,465
無形固定資産 67,798 67,043
投資その他の資産
投資有価証券 1,192,245 1,499,368
敷金 849,698 845,865
その他 1,306,150 1,199,589
△107,335 △110,393
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,240,757 3,434,430
固定資産合計 5,876,118 6,099,939
資産合計 9,714,054 9,932,829
負債の部
流動負債
買掛金 38,850 42,248
未払法人税等 165,669 160,465
賞与引当金 − 48,360
災害損失引当金 10,645 8,581
その他 576,181 565,751
流動負債合計 791,347 825,407
固定負債
資産除去債務 119,842 121,339
長期未払金 225,455 217,805
その他 234,162 240,611
固定負債合計 579,459 579,755
負債合計 1,370,807 1,405,162
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,676,275 1,676,275
資本剰余金 1,768,275 1,768,275
利益剰余金 5,176,575 5,218,906
△177,480 △177,480
自己株式
株主資本合計 8,443,645 8,485,976
評価・換算差額等
△100,397
その他有価証券評価差額金 41,690
評価・換算差額等合計 △100,397 41,690
純資産合計 8,343,247 8,527,666
負債純資産合計 9,714,054 9,932,829
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自平成22年４月１日 (自平成23年４月１日
至平成22年６月30日) 至平成23年６月30日)
売上高 2,553,389 2,770,711
売上原価 811,098 823,606
売上総利益 1,742,291 1,947,105
販売費及び一般管理費 1,521,269 1,563,883
営業利益 221,021 383,221
営業外収益
受取利息 129 572
受取配当金 23,667 32,341
その他 4,471 5,766
営業外収益合計 28,268 38,680
営業外費用
支払利息 3,752 1,315
為替差損 2,752 1,393
その他 153 85
営業外費用合計 6,658 2,794
経常利益 242,631 419,107
特別利益
−
貸倒引当金戻入額 20
特別利益合計 −
20
特別損失
減損損失 −
29,126
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 −
54,074
−
その他 1,140
特別損失合計 −
84,341
税引前四半期純利益 158,309 419,107
法人税、住民税及び事業税 75,000 155,000
△4,623
法人税等調整額 19,487
法人税等合計 70,376 174,487
四半期純利益 87,933 244,620
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【会計方針の変更等】
当第１四半期累計期間（自平成23年４月１日至平成23年６月30日）
該当事項はありません。
【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期累計期間（自平成23年４月１日至平成23年６月30日）
該当事項はありません。
【追加情報】
当第１四半期累計期間
（自平成23年４月１日
至平成23年６月30日）
（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期会計期間の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬
の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関
する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書および前第１四半期累計期間に係る四半期
キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く
無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自平成22年４月１日 （自平成23年４月１日
至平成22年６月30日） 至平成23年６月30日）
減価償却費 56,505千円 62,923千円
のれんの償却額 ― 1,500千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ前第１四半期累計期間（自平成22年４月１日至平成22年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
平成22年６月22日
普通株式 269,722千円 20.00円 平成22年３月31日 平成22年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ当第１四半期累計期間（自平成23年４月１日至平成23年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
平成23年６月20日
普通株式 202,290千円 15.00円 平成23年３月31日 平成23年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
（持分法損益等）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自平成22年４月１日 （自平成23年４月１日
至平成22年６月30日） 至平成23年６月30日）
関連会社に対する投資の金額（千円） 389,000 389,000
持分法を適用した場合の投資の金額（千円） 383,251 371,123
持分法を適用した場合の投資損益の金額（千円） △2,874 △2,874
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ前第１四半期累計期間（自平成22年４月１日至平成22年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント 調整額
損益計算書
（注）１
計上額
リユース事業 ＦＣ事業 合計 （注）２
売上高 2,205,354 348,035 2,553,389 ― 2,553,389
セグメント
181,245 229,827 411,072 △190,051 221,021
利益
（注）１．セグメント利益の調整額△190,051千円は各報告セグメントに配分していない全社費用の金額
であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
「リユース事業」セグメントにおいて、当第１四半期会計期間より「資産除去債務に関する会計基準」
（企業会計基準第18号平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）の適用に伴い、過年度における減損損失を計上した店舗
の資産除去債務分については減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上分は、29,126
千円であります。
Ⅱ当第１四半期累計期間（自平成23年４月１日至平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント 調整額
損益計算書
（注）１
計上額
リユース事業 ＦＣ事業 合計 （注）２
売上高 2,428,577 342,134 2,770,711 ― 2,770,711
セグメント
365,350 221,573 586,924 △203,702 383,221
利益
（注）１．セグメント利益の調整額△203,702千円は各報告セグメントに配分していない全社費用の金額
であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自平成22年４月１日 （自平成23年４月１日
至平成22年６月30日） 至平成23年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 6円52銭 18円14銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 87,933 244,620
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 87,933 244,620
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,486 13,486
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
当第１四半期累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
１.株式会社エコモードの完全子会社化
当社は、平成23年７月１日付で株式会社エコモードの株主より同社の発行済全株式を取得し、完全子会社化しま
した。
（１）株式取得の目的
株式会社エコモードは、当社とフランチャイズ加盟契約を締結し、首都圏において「モードオフ」店舗を運営
するフランチャイズ加盟法人です。
今回、同社の既存株式の取得および同社が第三者割当増資により発行する新株の引き受けによる資本的支援を
することで、同社の経営基盤を安定化させると共に、新たに当社より役職員４名を派遣し営業戦略の再構築を図
ることにより、当社グループの首都圏におけるモードオフ事業の更なる発展に寄与させるものです。
（２）株式の取得および第三者割当増資引受の価額
株式の取得2,000万円 （2,000株）
第三者割当増資引受 13,000万円（13,000株）
総額 15,000万円
（３）株式会社エコモードの概要
①名称 ：株式会社エコモード
②所在地 ：新潟県新発田市新栄町３−１−13
③代表者 ：代表取締役社長 山本 太郎
④設立 ：平成21年６月（事業開始 平成22年10月）
⑤事業内容：レディース＆メンズ衣料・バッグ・ブランド品等の買取・販売（モードオフ店舗の運営）
⑥資本金 ：90百万円
⑦売上高 ：125百万円（平成23年３月期）
２.和解による訴訟の解決
当社が株式会社ワンダーコーポレーション（以下「被告」）に対して提訴しておりました競業行為差止等請求
訴訟について、平成23年８月５日付で和解が成立いたしました。
（１）訴訟の提起から和解に至るまでの経緯
当社は、被告が平成21年10月15日付でフランチャイズ加盟契約を終了した後、同契約に違反し、引き続きリユー
ス事業を継続していることから、競業行為の差止を請求すると同時に、同契約の条項に基づき、１契約あたり金
3,000万円、25契約の合計７億5,000万円の違約金（訴え変更後の金額）及び年６％の割合による遅延損害金の
支払いを請求する訴訟を平成21年11月５日付で新潟地方裁判所新発田支部に提起いたしました。
これに対し、平成23年２月25日付で新潟地方裁判所新発田支部より当社の請求を全面的に認める第一審判決の
言い渡しがありました。
その後、被告は上記判決を不服として東京高等裁判所に控訴しましたが、東京高等裁判所から職権による和解
勧告があり、平成23年８月５日付で和解が成立いたしました。
（２）和解の要旨
①被告は、当社に対し、解決金として金７億8,000万円を平成23年８月31日までに支払う。
②被告が上記①の期限までに解決金を支払った場合、当社は、差止請求権を行使しない。
（３）業績に与える影響
上記の違約金額から本件訴訟に要した費用等を差し引いた残額を平成24年３月期第２四半期において特別利
益に計上する予定です。
なお、上記費用等には、弁護士費用のほか、25契約のうち９契約について契約の当事者であるサブフランチャイ
ザーへ支払う費用を含みます。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月11日
株式会社ハードオフコーポレーション
取 締 役 会御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
五十嵐朗印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
井口誠印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハードオフ
コーポレーションの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第40期事業年度の第１四半期会計期間（平成23年４月
１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期
財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示
するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分
析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハードオフコーポレーションの平成23年６月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点におい
て認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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