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株式会社ダイドーリミテッド 四半期報告書‐第89期第1四半期（平成23年4月1日‐平成23年6月30日）
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株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年８月10日
【四半期会計期間】 第89期第１四半期(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
【会社名】 株式会社ダイドーリミテッド
【英訳名】 DAIDOH LIMITED
【代表者の役職氏名】 取締役社長 田 口 正 幸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田三丁目１番16号
【電話番号】 03(3257)5022
【事務連絡者氏名】 経営管理室長 福 羅 喜 代 志
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田三丁目１番16号
【電話番号】 03(3257)5022
【事務連絡者氏名】 経営管理室長 福 羅 喜 代 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第１四半期 第１四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成22年４月１日 自 平成23年４月１日 自 平成22年４月１日
会計期間
至 平成22年６月30日 至 平成23年６月30日 至 平成23年３月31日
売上高 （百万円） 6,039 6,682 26,668
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △117 248 461
四半期（当期）純利益 （百万円） 896 12 420
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △136 275 △378
純資産額 （百万円） 25,351 23,964 24,485
総資産額 （百万円） 55,845 49,542 51,153
１株当たり四半期（当期）
（円） 26.07 0.37 12.21
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 25.97 0.37 12.15
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 45.0 47.9 47.5
(注) １当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）を含んでおりません。
３ 第88期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」
（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事
業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項
のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に
記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子
会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日∼平成23年６月30日）におけるわが国経済は、東日本
大震災の影響により東日本を中心に経済活動の停滞があり、さらに電力不足が長期化する懸念もあり、国
内景気と個人消費は不透明な状況で推移いたしました。
衣料品業界におきましては、景気の先行き不安や雇用情勢の悪化、所得の伸び悩みなどで消費マインド
の改善にはいたらず、引き続き厳しい状況下にあります。
このような経営環境が続くなか、当社グループは「お客様第一」「品質本位」の企業理念を基に事業
改革をすすめております。
当第１四半期連結累計期間における衣料事業の中国工場群におきましては、引き続き経費の削減・生
産の効率化を進めてまいりました。
衣料事業の衣料品販売部門におきましては、クールビズ導入の広がりによる需要もあり、売上高は紳士
服・婦人服とも前年同四半期を上回ることができました。
衣料事業のＯＥＭ（相手先ブランドによる製造卸）におきましては、順調に推移し、売上高が増加いた
しました。
不動産賃貸事業におきましては、小田原の商業施設「ダイナシティ」が堅調に推移し、節電への対応に
も努めて経費の削減をいたしましたが、オフィス賃貸が非常に厳しい環境下にあって賃料の改定等もあ
り、前年同四半期を下回りました。
当第１四半期連結累計期間の売上総利益は、ＯＥＭの製造卸の売上高が増加したため売上総利益率は
前年同四半期の57.5％から52.6％となりましたが、売上総利益額は40百万円増加いたしました。
当第１四半期連結累計期間の営業利益は、販売費及び一般管理費の削減もあり、前年同四半期に比べ改
善することができました。
当第１四半期連結累計期間の経常利益の増加は、前年同四半期においてグループ子会社の組織再編に
伴う不動産の移転登記費用212百万円を計上したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間の四半期純利益の減少は、前年同四半期において資産除去債務にかかる特
別損失149百万円を計上いたしましたが、グループ組織再編に伴い繰越欠損金に対する繰延税金資産
1,233百万円を計上したことによるものであります。
以上の結果、第１四半期連結累計期間における売上高は6,682百万円（前年同四半期比10.6％増）、営
業利益は149百万円（前年同四半期比472.8％増）、経常利益は248百万円（前年同四半期は経常損失117
百万円）、四半期純利益は12百万円（前年同四半期比98.6％減）となりました。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①衣料事業
当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して735百万円増加し、5,510百万
円（前年同四半期比15.4％増）、セグメント損失は、前年同四半期と比較して40百万円減少し、220百万
円（前年同四半期はセグメント損失261百万円）となりました。
②不動産賃貸事業
当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して93百万円減少し、1,240百万
円（前年同四半期比7.0％減）、セグメント利益は、前年同四半期と比較して43百万円減少し、308百万
円（前年同四半期比12.5％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,610百万円減少し、
49,542百万円（前連結会計年度末比3.1％減）となりました。この主な内容は、現金及び預金の減少、減価
償却による固定資産の減少等であります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して521百万円減少して
23,964百万円となり、自己資本比率は47.9％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(平成23年６月30日) (平成23年８月10日) 取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部) 単元株式数は100株
普通株式 37,696,897 37,696,897
名古屋証券取引所 であります。
(市場第一部)
計 37,696,897 37,696,897 − −
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
平成23年４月１日∼
− 37,696 − 6,891 − 7,147
平成23年６月30日
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できない
ため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年3月31日）に基づく株主名簿による記
載をしております。
① 【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
（自己保有株式） 単元株式数は100株で
完全議決権株式（自己株式等） 3,365
あります。
普通株式 3,216,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 34,461,200 344,612 同上
単元未満株式 普通株式 19,297 − 同上
発行済株式総数 37,696,897 − −
総株主の議決権 − 347,977 −
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式が12株含まれております。
② 【自己株式等】
平成23年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区外神田
2,879,900 336,500 3,216,400 8.53
株式会社ダイドーリミテッド 三丁目１番16号
計 − 2,879,900 336,500 3,216,400 8.53
(注) 当社は、「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」の導入に伴い、平成21年４月１日付けで自己株式428,500株を資産
管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。なお、
自己株式数については、平成23年３月31日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式（336,500株）を自己株式
数に含めております。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19
年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成23年４月１
日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日ま
で）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けておりま
す。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,540 3,698
受取手形及び売掛金 3,141 3,162
たな卸資産 4,724 5,167
その他 1,884 1,844
△62 △53
貸倒引当金
流動資産合計 15,228 13,818
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,814 10,501
その他（純額） 3,263 3,423
有形固定資産合計 14,078 13,925
無形固定資産 771 772
投資その他の資産
投資有価証券 18,574 18,613
その他 2,718 2,631
△217 △219
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,075 21,025
固定資産合計 35,924 35,723
資産合計 51,153 49,542
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,089 1,335
短期借入金 3,830 3,830
1年内返済予定の長期借入金 1,000 1,000
未払法人税等 186 60
賞与引当金 60 92
その他 3,357 3,302
流動負債合計 10,524 9,620
固定負債
長期借入金 7,000 7,000
長期預り保証金 7,643 7,455
その他 1,499 1,502
固定負債合計 16,143 15,957
負債合計 26,667 25,578
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,891 6,891
資本剰余金 8,689 8,689
利益剰余金 13,453 12,665
△3,503 △3,503
自己株式
株主資本合計 25,531 24,743
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △999 △891
△251 △99
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △1,251 △990
新株予約権 120 124
少数株主持分 83 86
純資産合計 24,485 23,964
負債純資産合計 51,153 49,542
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日) 至 平成23年６月30日)
売上高 6,039 6,682
売上原価 2,565 3,168
売上総利益 3,473 3,513
販売費及び一般管理費 3,447 3,364
営業利益 26 149
営業外収益
受取利息 110 125
受取配当金 105 101
その他 23 66
営業外収益合計 239 293
営業外費用
支払利息 88 80
為替差損 5 27
持分法による投資損失 52 53
組織再編費用 −
212
その他 24 33
営業外費用合計 382 194
経常利益又は経常損失（△） △117 248
特別利益
−
固定資産売却益 0
特別利益合計 − 0
特別損失
固定資産除売却損 3 8
投資有価証券評価損 − 9
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 −
149
その他 5 0
特別損失合計 159 19
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△276 229
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 20 47
△1,191
法人税等調整額 168
法人税等合計 △1,171 216
少数株主損益調整前四半期純利益 894 12
少数株主損失（△） △1 △0
四半期純利益 896 12
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日) 至 平成23年６月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益 894 12
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,029 108
為替換算調整勘定 30 167
△32 △12
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △1,031 262
四半期包括利益 △136 275
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △135 273
少数株主に係る四半期包括利益 △0 2
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【会計方針の変更等】
当第１四半期連結累計期間
(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
（会計方針の変更）
当第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第
２号平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第４号平成22年６月30日）を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定す
るストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ス
トック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法
に変更しております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報」に記載しております。
【追加情報】
当第１四半期連結累計期間
(自平成23年４月１日至平成23年６月30日)
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計
上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計
上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12
月４日）を適用しております。
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日) 至 平成23年６月30日)
減価償却費 541百万円 462百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成22年6月29日
普通株式 800 23.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)平成22年6月29日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信
託Ｅ口）に対する配当金９百万円を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成23年６月29日
普通株式 800 23.00 平成23年３月31日 平成23年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 平成23年6月29日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社
（信託Ｅ口）に対する配当金７百万円を含んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
(注)１
衣料事業 不動産賃貸事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 4,774 1,265 6,039 − 6,039
セグメント間の内部売上高
− 68 68 △68 −
又は振替高
計 4,774 1,333 6,108 △68 6,039
セグメント利益又は損失(△) △261 351 90 △64 26
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△64百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△64百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
(注)１
衣料事業 不動産賃貸事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 5,510 1,172 6,682 − 6,682
セグメント間の内部売上高
− 67 67 △67 −
又は振替高
計 5,510 1,240 6,750 △67 6,682
セグメント利益又は損失(△) △220 308 87 62 149
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額62百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配
分していない全社収益及び全社費用61百万円が含まれております。全社収益は主にグループ子会社からの経
営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定するための
普通株式の期中平均自己株式数においては、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有
する当社株式について、連結財務諸表において自己株式として会計処理していることから、「普通株
式の期中平均株式数」は、当該株式を控除して算出しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日) 至 平成23年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額 26円07銭 0円37銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円) 896 12
普通株主に帰属しない金額(百万円) − −
普通株式の期中平均株式数(千株) 34,374 34,480
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 25円97銭 0円37銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円) − −
普通株式増加数(千株) 126 162
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在
− −
株式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（会計方針の変更）
当第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２
号平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第４号平成22年６月30日）を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定する
ストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストッ
ク・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更
しております。
なお、これによる当第１四半期連結累計期間への影響はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月10日
株式会社ダイドーリミテッド
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中川昌美㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 滑川雅臣㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 唯根欣三㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ダイドーリミテッドの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会
計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成 23年４月１日から
平成23年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して
四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用する
ことが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸
表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レ
ビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施
される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において
一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手
続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイドーリミテッド及び連結子会社
の平成23年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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