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株式会社光通信 四半期報告書‐第25期第1四半期（平成23年4月1日‐平成23年6月30日）
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株式会社光通信(E04948)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年８月10日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期（自平成23年４月１日至平成23年６月30日）
【会社名】 株式会社光通信
【英訳名】 HIKARI TSUSHIN,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長玉村剛史
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】 ０３−５９５１−３７１８
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長儀同康
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】 ０３−５９５１−３７１８
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長儀同康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第24期
累計期間 累計期間
自平成22年 自平成23年 自平成22年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成22年 至平成23年 至平成23年
６月30日 ６月30日 ３月31日
売上高（百万円） 97,154 115,444 449,050
経常利益（△は経常損失）（百万円） △2,456 1,845 1,159
四半期（当期）純利益（△は純損失）（百万円） △2,307 794 △701
四半期包括利益又は包括利益（百万円） △4,102 1,002 △825
純資産額（百万円） 107,225 106,431 109,411
総資産額（百万円） 206,090 211,564 228,885
１株当たり四半期（当期）純利益（△は純損失）金額（円） △42.41 14.94 △13.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） − 14.92 −
自己資本比率（％） 48.3 45.9 43.7
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第24期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
５. 第24期第１四半期累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業
会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
６．第25期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたり、「１株当たり当
期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関
する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号平成22年６月30日）を適用しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日∼平成23年６月30日）における我が国経済は、前連結会計年度末
に発生した東日本大震災により大きな打撃を被り、また福島原発事故による電力供給不安や風評被害などによって
日本経済の先行きは不透明感が強まり、情勢を見極めることが困難な状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループはストックコミッション（ユーザーが毎月支払う基本契約・使用料金に応じ
て計算され、加入契約後、一定期間にわたって毎月通信キャリア、保険会社などから受け取る手数料）対象の契約件
数の積上げにより、将来に渡って得られる継続的な収益を確保する一方で、一部先行投資を要する事業の選択と集
中を行うなど、生産性の向上を図りながらより効率的かつ成長性のある事業に注力してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が115,444百万円（前年同期比18.8％増）、営業利益が
2,534百万円（前年同期は営業損失2,063百万円）、経常利益が1,845百万円（前年同期は経常損失2,456百万円）、
税金等調整前四半期純利益が2,110百万円（前年同期は税金等調整前四半期純損失1,834百万円）、四半期純利益が
794百万円（前年同期は四半期純損失2,307百万円）と、いずれも前年同期に比べ損益状況が改善いたしました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①法人事業
法人事業におきましては、ＯＡ機器を中心とした訪問販売、固定回線やブロードバンド回線などの通信回線サー
ビス、携帯電話等の情報通信サービスの取次ぎ・販売、法人向けソリューションサービス等を行っております。当社
グループがメイン顧客とする中小企業は、収益改善の兆しが見られつつあるものの、景気判断の先行きについては
慎重な見方をする企業が多い中で、当社グループは全国に広がる販売網及び多種多様かつ高品質な商材・サービス
の取扱いを通じて、お客様に対して業務効率向上とコスト適正化の提案を行ってまいりました。
また、通信回線市場におけるブロードバンドサービスの拡大により、高速通信回線、データ通信カード、モバイル
等通信手段の多様化が進み事業環境が急速に変化していく中で、サービス競争は新たな局面を迎えております。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間におきましては、積み上がったストックコミッションより得ら
れる収益の確保に加え、一部先行投資を要する事業の選択と集中を行うなど、生産性の向上を図りながらより効率
的かつ成長性のある事業に注力することで、前年同期に比べ大幅に損益状況が改善いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の法人事業の売上高は42,991百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は
1,537百万円（前年同期は営業損失2,726百万円）となりました。
②ＳＨＯＰ事業
ＳＨＯＰ事業におきましては、全国で展開する店舗を主な販路とした携帯電話端末や周辺機器、コンテンツ等の販
売事業を行っております。モバイル市場におきましては、携帯電話端末の買い替えサイクル長期化や市場の飽和が
進む中で、スマートフォンなどの多種多様な高機能端末の需要が拡大しており、店舗における顧客サービスの品質
向上とともに、スマートフォンなどの高機能端末への積極的な取替を行っております。
このような状況の中、引き続き販売網の拡大に努めた結果、当社グループの携帯電話販売は順調に推移いたしまい
た。
その結果、当第１四半期連結累計期間のＳＨＯＰ事業の売上高は69,560百万円（前年同期比28.2％増）、営業利
益は1,807百万円（前年同期比45.0％増）となりました。
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③保険事業
保険事業におきましては、コールセンターを中心とする販売網及び当社グループの強みである販売力を活かし、全
国のお客さまに対して保険商品のご提案を行っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、適正な人員規模の維持と人材の育成に取り組むと同時に、顧客基盤
を有する企業と提携することで顧客リストの拡充を行うなど生産性の向上に努めました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の保険事業の売上高は2,111百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は55
百万円（前年同期比80.7％減）となりました。
④メディア広告事業
メディア広告事業におきましては、主に上場子会社であるe-まちタウングループを通じて、モバイル広告を中心と
した広告枠の仕入れ及び販売とサイト運営をメインに事業を展開しております。
広告枠の仕入れ・販売に関しては、大手広告代理店によるモバイル広告事業への本格参入で競争が激化したもの
の、継続して新規媒体の開拓とクライアントの獲得に努めた結果、クライアント数は堅調に推移しております。サイ
ト運営におきましては、全国319ヶ所を数える地域情報ポータルサイト「e-まちタウン」の大規模な改修を実施す
るなどの集客力を高める対策を行いながら、粗利率の高い自社メディアの強化により収益の拡大に努めてまいりま
した。
その結果、当第１四半期連結累計期間のメディア広告事業の売上高は1,593百万円（前年同期比25.7％増）、営業
利益は55百万円（前年同期比61.8％減）となりました。
(2）財政状態の分析
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末 増減
百万円 百万円 百万円
総資産 228,885 211,564 △17,321
負債 119,474 105,133 △14,340
純資産 109,411 106,431 △2,980
総資産は、前連結会計年度末に計上された売上債権の回収が進んだこと等により、前連結会計年度末に比べて
17,321百万円減少の211,564百万円となりました。
負債は、未払金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて14,340百万円減少の105,133百万円となりま
した。
純資産は、配当金の支払いや自己株式の取得等により、前連結会計年度末に比べて2,980百万円減少の106,431百
万円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 183,398,568
無議決権株式 50,000,000
計 233,398,568
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成23年８月10日）
（平成23年６月30日） 取引業協会名
株式会社東京証券取引所
普通株式 58,349,642 58,349,642 単元株式数100株
市場第一部
計 58,349,642 58,349,642 ― ―
（注） 「提出日現在発行数」欄には、平成23年８月１日以降、提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは
含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
平成23年４月１日∼
− 58,349,642 − 54,259 − 25,847
平成23年６月30日
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 5,150,100 −
当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式53,164,100 531,641 同上
単元未満株式 普通株式35,442 − 同上
発行済株式総数 58,349,642 − −
総株主の議決権 − 531,641 −
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含
まれております。
②【自己株式等】
平成23年６月30日現在
発行済株式総数
所有株式数
所有者の氏名 自己名義保有株 他人名義所有株 に対する所有株
所有者の住所 の合計
又は名称 式数（株） 式数（株） 式数の割合
（株）
（％）
㈱光通信 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号 5,150,100 − 5,150,100 8.83
計 − 5,150,100 − 5,150,100 8.83
（注） 平成23年６月14日開催の当社取締役会の決議に基づき自己株式を取得した結果、当第１四半期会計期間
末時点での当社所有自己株式数（すべて自己名義保有）は5,460,170株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平
成23年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,400 17,606
受取手形及び売掛金 71,906 52,122
有価証券 30 1,432
たな卸資産 11,255 12,831
未収入金 6,313 6,109
繰延税金資産 2,967 2,776
その他 5,512 5,411
△360 △433
貸倒引当金
流動資産合計 113,024 97,856
固定資産
有形固定資産 8,708 8,862
無形固定資産
のれん 5,243 5,434
その他 895 940
無形固定資産合計 6,138 6,375
投資その他の資産
投資有価証券 68,085 66,627
繰延税金資産 17,719 16,959
その他 23,040 22,725
△7,831 △7,841
貸倒引当金
投資その他の資産合計 101,014 98,470
固定資産合計 115,861 113,708
資産合計 228,885 211,564
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 28,179 27,108
短期借入金 22,579 22,517
1年内償還予定の社債 624 814
未払金 38,532 28,675
未払法人税等 1,115 337
賞与引当金 752 548
その他 7,312 5,432
流動負債合計 99,096 85,435
固定負債
長期借入金 3,714 3,390
社債 14,120 13,820
役員退職慰労引当金 181 185
その他 2,359 2,301
固定負債合計 20,377 19,698
負債合計 119,474 105,133
純資産の部
株主資本
資本金 54,259 54,259
資本剰余金 25,293 25,293
利益剰余金 30,723 28,325
△11,875 △12,452
自己株式
株主資本合計 98,400 95,426
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,627 1,806
△25 △27
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,601 1,778
新株予約権 1,281 1,315
少数株主持分 8,127 7,909
純資産合計 109,411 106,431
負債純資産合計 228,885 211,564
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成22年４月１日 (自平成23年４月１日
至平成22年６月30日) 至平成23年６月30日)
売上高 97,154 115,444
売上原価 53,217 63,863
売上総利益 43,937 51,581
販売費及び一般管理費 46,001 49,046
営業利益又は営業損失（△） △2,063 2,534
営業外収益
受取利息 71 73
受取配当金 191 259
投資有価証券売却益 −
122
負ののれん償却額 78 73
その他 155 265
営業外収益合計 620 672
営業外費用
支払利息 140 207
投資有価証券売却損 − 8
投資有価証券評価損 − 168
持分法による投資損失 206 703
投資事業組合運用損 492 81
その他 174 192
営業外費用合計 1,013 1,361
経常利益又は経常損失（△） △2,456 1,845
特別利益
投資有価証券売却益 1,179 304
子会社株式売却益 − 12
持分変動利益 219 21
貸倒引当金戻入額 −
33
賞与引当金戻入額 −
48
段階取得に係る差益 −
95
負ののれん発生益 −
162
−
その他 135
特別利益合計 1,874 338
特別損失
固定資産除売却損 119 38
投資有価証券評価損 300 1
子会社株式売却損 363 25
持分変動損失 135 8
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 −
197
−
その他 136
特別損失合計 1,253 73
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成22年４月１日 (自平成23年４月１日
至平成22年６月30日) 至平成23年６月30日)
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△1,834 2,110
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 430 207
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税
−
778
額
△878
法人税等調整額 1,068
法人税等合計 330 1,276
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益
△2,165 834
調整前四半期純損失（△）
少数株主利益 142 39
四半期純利益又は四半期純損失（△） △2,307 794
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成22年４月１日 (自平成23年４月１日
至平成22年６月30日) 至平成23年６月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益
△2,165 834
調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,931 186
為替換算調整勘定 △2 △1
△2 △16
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △1,937 168
四半期包括利益 △4,102 1,002
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △4,238 971
少数株主に係る四半期包括利益 135 30
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【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第１四半期連結累計期間
（自平成23年４月１日
至平成23年６月30日）
１. 連結の範囲の重要な変更
(1) 連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間より、㈱Ｄｅｉｂａｃｏｍｐａｎｙ他４社は新規設立により、連結の範囲に加えてお
ります。
㈱ネクストジョイ他３社は株式の追加取得により持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に加えております。
㈱ネクストライフ他４社は親会社である㈱ネクストジョイを連結子会社としたことにより、連結の範囲に加えて
おります。
㈱コール・トゥ・ウェブ他３社は他の会社に吸収合併されたことにより、連結の範囲から除外しております。
㈱オフィスエイトサポート他１社は株式の売却により、連結の範囲から除外しております。
(2) 変更後の連結子会社の数
125社
２． 持分法適用の範囲の重要な変更
(1) 持分法適用非連結子会社
変更はありません。
(2) 持分法適用関連会社
①持分法適用関連会社の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間より、㈱スズカコミュニケーションズは新規設立により、持分法適用の範囲に加えて
おります。
㈱フルキャストマーケティング他５社は株式の取得により、持分法適用の範囲に加えております。
㈱ネクストジョイ他３社は株式の追加取得により持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に加えております。
㈱ズーム他１社は株式の売却により、持分法適用の範囲から除外しております。
②変更後の持分法適用関連会社の数
130社
【会計方針の変更等】
当第１四半期連結累計期間
（自平成23年４月１日
至平成23年６月30日）
（１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号平成22年６月30
日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号平成22年６月30日）
を適用しております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報」に記載しております。
【追加情報】
当第１四半期連結累計期間
（自平成23年４月１日
至平成23年６月30日）
（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の
訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
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株式会社光通信(E04948)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日 （自平成23年４月１日
至平成22年６月30日） 至平成23年６月30日）
減価償却費 398百万円 507百万円
のれん償却額 271百万円 321百万円
負ののれん償却額 △78百万円 △73百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日至平成22年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
平成22年５月18日
普通株式 3,264 利益剰余金 60 平成22年３月31日 平成22年６月９日
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日至平成23年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
平成23年５月17日
普通株式 3,191 利益剰余金 60 平成23年３月31日 平成23年６月８日
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日至平成22年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ＳＨＯＰ メディア （注）１ （注）２ 計上額
法人事業 保険事業 計
事業 広告事業 （注）３
売上高
外部顧客に対する
39,841 53,886 2,131 1,236 97,095 59 97,154 ― 97,154
売上高
セグメント間の内部
274 352 0 30 658 ― 658 (658) ―
売上高又は振替高
計 40,116 54,238 2,131 1,266 97,753 59 97,813 (658) 97,154
セグメント利益又は
△2,726 1,246 287 144 △1,047 △25 △1,073 (989) △2,063
セグメント損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含ん
でおります。
２．セグメント損失の調整額△989百万円は、セグメント間取引消去41百万円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,031百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
Ⅱ当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日至平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ＳＨＯＰ メディア （注）１ （注）２ 計上額
法人事業 保険事業 計
事業 広告事業 （注）３
売上高
外部顧客に対する
42,663 69,081 2,111 1,567 115,423 20 115,444 ― 115,444
売上高
セグメント間の内部
327 478 − 25 832 ― 832 (832) ―
売上高又は振替高
計 42,991 69,560 2,111 1,593 116,256 20 116,276 (832) 115,444
セグメント利益又は
1,537 1,807 55 55 3,455 △4 3,451 (916) 2,534
セグメント損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益の調整額△916百万円は、セグメント間取引消去36百万円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用△952百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及
び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日 （自平成23年４月１日
至平成22年６月30日） 至平成23年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は純損失金額
△42円41銭 14円94銭
（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）
△2,307 794
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） − −
普通株式に係る四半期純利益又は純損失（△）
△2,307 794
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 54,414 53,175
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 − 14円92銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円） − 1
普通株式増加数（千株） − −
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
− −
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（会計方針の変更）
当第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号平成22年６月
30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号平成22年６月30
日）を適用しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
平成23年５月17日開催の当社取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………3,191百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成23年６月８日
（注）平成23年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月10日
株式会社光通信
取締役会御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
台祐二 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
塚原克哲 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中村太郎 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社光通信の
平成23年４月1日から平成24年3月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、
分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社光通信及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
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（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。
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