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マルマン株式会社 四半期報告書‐第12期第3四半期（平成23年4月1日‐平成23年6月30日）
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マルマン株式会社(E02476)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年８月10日
【四半期会計期間】 第12期第３四半期（自平成23年４月１日至平成23年６月30日）
【会社名】 マルマン株式会社
【英訳名】 Maruman & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長大隅宏昭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内神田１−１５−１０内神田ＦＴビル
【電話番号】 ０３−５５７７−１１５５
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長中村修
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田１−１５−１０内神田ＦＴビル
【電話番号】 ０３−５５７７−１１５５
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長中村修
【縦覧に供する場所】 株式会社大阪証券取引所
（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期 第11期 第12期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第11期
累計期間 累計期間 会計期間 会計期間
自平成21年 自平成22年 自平成22年 自平成23年 自平成21年
10月１日 10月１日 ４月１日 ４月１日 10月１日
会計期間
至平成22年 至平成23年 至平成22年 至平成23年 至平成22年
６月30日 ６月30日 ６月30日 ６月30日 ９月30日
売上高 （千円） 5,604,364 4,852,545 1,865,483 1,526,116 7,372,658
経常利益又は経常損失
（千円） 433,458 73,224 107,795 △3,567 590,677
（△）
四半期（当期）純利益
又は四半期純損失 （千円） 549,707 22,937 131,140 △14,303 721,092
（△）
（千円）
純資産額 − − 2,578,650 2,706,808 2,682,660
総資産額 （千円） − − 8,630,562 7,107,611 7,783,137
１株当たり純資産額 （円） − − 242.69 254.76 252.48
１株当たり四半期（当
期）純利益又は１株当
（円） 51.73 2.16 12.34 △1.35 67.86
たり四半期純損失
（△）
潜在株式調整後１株当
たり四半期（当期）純 （円） − − − − −
利益
自己資本比率 （％） − − 29.9 38.1 34.5
営業活動による
△114,276 424,846 − − 40,465
キャッシュ・フロー （千円）
投資活動による
△991,504 103,997 − − △1,237,990
キャッシュ・フロー （千円）
財務活動による
1,704,026 △579,534 − − 1,160,809
キャッシュ・フロー （千円）
現金及び現金同等物の
（千円） − − 1,334,844 621,657 687,664
四半期末（期末）残高
従業員数 （人） − − 147 170 145
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社に対する異動もありません。
３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成23年６月30日現在
従業員数（人） 170 (39)
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む。）であ
り、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、当第３四半期連結会計期間の
平均人員を（）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成23年６月30日現在
従業員数（人） 149 (16)
（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含
む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、当第３四半期会計
期間の平均人員を（）外数で記載しております。
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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
セグメントの名称 （自平成23年４月１日 前年同四半期比（％）
至平成23年６月30日）
国内ゴルフ事業（千円） 581,196 −
ゴルフ場運営事業（千円） 57,960 −
合計（千円） 639,157 −
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（2）商品仕入実績
当第３四半期連結会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
セグメントの名称 （自平成23年４月１日 前年同四半期比（％）
至平成23年６月30日）
国内ゴルフ事業（千円） 79,531 −
健康食品関連事業（千円） 278,104 −
輸出関連事業（千円） 102 −
合計（千円） 357,737 −
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（3）受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
セグメントの名称 （自平成23年４月１日 前年同四半期比（％）
至平成23年６月30日）
国内ゴルフ事業（千円） 547,779 −
健康食品関連事業（千円） 357,629 −
輸出関連事業（千円） 583,161 −
ゴルフ場運営事業（千円） 43,983 −
合計（千円） 1,532,554 −
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成22年４月１日 （自平成23年４月１日
相手先 至平成22年６月30日） 至平成23年６月30日）
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
株式会社マルマンコリア 280,397 15.0 341,197 22.4
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに生じた事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間における我が国経済は、東日本大震災の影響により生産・輸出が大幅に減少し、企業の景
況感は悪化しました。
また、震災に伴う消費マインドの落ち込みや風評被害等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続
いております。
このような状況のもと当社グループは、震災による影響の少なかった地域に営業力をシフトし、新商品のキャン
ペーンや試打会等の販促活動に力を入れるとともに、海外への積極的な営業活動を展開し、国内市場の低迷に対応し
てまいりました。
これにより、輸出関連の売上が順調に推移しました。また国内市場についても回復の兆しは見られてきましたが、ま
だ本格的な回復には至っておらず、小売店での在庫調整の影響もあり、売上は総じて低調なものとなりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間の業績は、売上高15億２千６百万円（前年同期比18.2％減）、営業利益は１千
５百万円（同87.2％減）、経常損失は３百万円（前年同期は経常利益１億７百万円）、四半期純損失は１千４百万円
（前年同期は四半期純利益１億３千１百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間のセグメントの業績は、次の通りであります。
（国内ゴルフ事業）
当第３四半期連結会計期間は、今春フルモデルチェンジした「コンダクター」シリーズを中心に「シャトル」シ
リーズと合わせ、積極的なキャンペーンと試打会活動を展開し、新商品の認知と顧客層の拡大に努めました。
しかし、震災の影響により新商品の設置が計画通り進まなかったこと、また商品設置後も小売店の仕入抑制が続いた
結果、店頭売上がそのまま追加受注に結びつかなかったことなどにより、売上が低迷しました。
当第３四半期連結会計期間の業績は、売上高が５億４千７百万円、営業損失は４千８百万円となりました。
（健康食品関連事業）
当第３四半期連結会計期間において、衛生用品の分野で「音波振動歯ブラシ」を新発売し、大手ドラッグストアを中
心に販売を開始しました。また健康食品では、肝機能及びダイエット系の新商品を発売し、売上の拡大を目指しまし
た。
しかし、震災の影響による消費の落ち込みは、健康食品関連商品にも影響し、全体として売上は低調なものとなりま
した。
当第３四半期連結会計期間の業績は、売上高が３億５千７百万円、営業利益は０百万円となりました。
（輸出関連事業）
海外市場は、新興国の経済が順調で市場が拡大してきておりますが、一方で円高が進行しており、業績への影響も表
れております。
地域別では、中国での販売再開がまだできていないものの、韓国、台湾他アジア地域の販売が好調に推移し、また北米
での販売が順調に回復してまいりました。
当第３四半期連結会計期間の業績は、売上高が５億８千３百万円、営業利益は９千６百万円となりました。
（ゴルフ場運営事業）
茨城県常陸太田市に、新・西山荘カントリー倶楽部を保有し、ゴルフ場の運営を行っております。
当第３四半期連結会計期間は、東日本大震災及び隣接する福島県での原子力発電所の事故の影響により集客が激減
し、その後６月中盤から徐々に集客が戻りつつあるものの、本来最も売上の期待できるゴルフシーズンにおいて、業績
に大きな影響が生じました。
当第３四半期連結会計期間の業績は、売上高が４千３百万円、営業損失が２千６百万円となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ６億７千５百万円減少し、71億７百万円と
なりました。これは主に現金及び預金の減少２億６千９百万円、受取手形及び売掛金の減少１億９千８百万円、たな卸
資産の減少１億６千万円及び繰延税金資産の減少４千４百万円等によるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ６億９千９百万円減少し、44億円となりました。これは主に短期及び長期借入金の減
少５億７千９百万円、支払手形及び買掛金の減少６千９百万円等によるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ２千４百万円増加し、27億６百万円となりました。これは主に四半期純利益の計上
によるものであります。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前四半期連結会計期間末に比
べ２億３百万円減少し、６億２千１百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間において営業活動により使用した資金は、４千２百万円（前年同四半期は３億６千６百
万円の使用）となりました。主なプラス要因は、仕入債務の増加１億６千３百万円等であり、主なマイナス要因は、た
な卸資産の増加１億５百万円、売上債権の増加４千２百万円、利息の支払額３千３百万円、未払金の減少２千７百万円
等であります。
投資活動の結果使用した資金は２千６百万円（前年同四半期は９億７千９百万円の獲得）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出１千６百万円、無形固定資産の取得による支出６百万円があったことによるもの
であります。
財務活動の結果使用した資金は１億３千３百万円（前年同四半期は１億３千万円の獲得）となりました。これは主
に、短期借入金の純減額９千万円と長期借入金の返済による支出４千３百万円によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間の研究開発費の総額は、15,690千円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。
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第３【設備の状況】
(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,500,000
計 32,500,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成23年８月10日）
（平成23年６月30日） 取引業協会名
大阪証券取引所
普通株式 10,625,000 10,625,000 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
計 10,625,000 10,625,000 − −
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
平成23年４月１日∼
− 10,625,000 − 1,046,500 − 612,137
平成23年６月30日
（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式200 − −
完全議決権株式（その他） 普通株式10,623,900 106,239 −
単元未満株式 普通株式 900 − −
発行済株式総数 10,625,000 − −
総株主の議決権 − 106,239 −
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都千代田区内神
マルマン株式会社 200 − 200 0.00
田1-15-10
計 − 200 − 200 0.00
（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式54株があります。
２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年 平成23年
月別 11月 12月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月
10月 １月
最高（円） 323 265 259 248 241 230 190 190 185
最低（円） 227 235 210 230 219 130 169 179 166
（注）最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、
それ以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
取締役 − 湯浅慎司 平成23年５月15日
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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び前第３四半期連結累計期間
（平成21年10月１日から平成22年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年10月１日から
平成23年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平
成22年６月30日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び当第３四半
期連結累計期間（平成22年10月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清和監査法人
による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成23年６月30日) (平成22年９月30日)
資産の部
流動資産
897,664
現金及び預金 628,388 ※2
1,757,883 1,956,462
受取手形及び売掛金 ※2 ※2
商品及び製品 952,862 912,695
95,160 59,509
仕掛品 ※2 ※2
902,054 1,138,469
原材料及び貯蔵品 ※2 ※2
繰延税金資産 157,868 381,676
その他 310,882 335,524
△116,359 △100,946
貸倒引当金
流動資産合計 4,688,741 5,581,055
固定資産
有形固定資産
269,055 277,865
建物及び構築物（純額） ※2 ※2
764,786 764,786
土地 ※2 ※2
その他（純額） 118,522 89,834
1,152,363 1,132,486
有形固定資産合計 ※1 ※1
無形固定資産 23,400 26,094
投資その他の資産
822,808 799,838
投資有価証券 ※2 ※2
繰延税金資産 332,152 152,903
その他 154,820 154,563
△66,676 △63,805
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,243,105 1,043,500
固定資産合計 2,418,870 2,202,081
資産合計 7,107,611 7,783,137
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（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成23年６月30日) (平成22年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 912,229 981,830
1,678,235 2,142,620
短期借入金 ※2 ※2
リース債務 4,031 4,031
未払法人税等 12,863 20,138
賞与引当金 4,334 34,843
返品調整引当金 43,551 67,047
訴訟損失引当金 −
6,239
その他 305,063 274,681
流動負債合計 2,966,546 3,525,192
固定負債
1,274,760 1,389,840
長期借入金 ※2 ※2
製品保証引当金 29,725 33,486
リース債務 8,734 11,757
資産除去債務 −
8,724
その他 112,311 140,199
固定負債合計 1,434,256 1,575,284
負債合計 4,400,803 5,100,476
純資産の部
株主資本
資本金 1,046,500 1,046,500
資本剰余金 612,137 612,137
利益剰余金 1,309,104 1,286,166
△140 △105
自己株式
株主資本合計 2,967,602 2,944,698
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 5,933 16,384
繰延ヘッジ損益 △127,727 △126,225
△139,000 △152,197
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 △260,794 △262,038
純資産合計 2,706,808 2,682,660
負債純資産合計 7,107,611 7,783,137
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（２）【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年６月30日) 至平成23年６月30日)
売上高 5,604,364 4,852,545
売上原価 3,252,210 2,787,433
売上総利益 2,352,153 2,065,112
1,934,197 1,934,134
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益 417,955 130,977
営業外収益
受取利息 75,213 6,735
負ののれん償却額 26,968 26,968
持分法による投資利益 63,183 69,095
その他 21,058 22,310
営業外収益合計 186,423 125,109
営業外費用
支払利息 131,004 111,701
為替差損 12,990 29,599
投資有価証券評価損 − 24,467
その他 26,926 17,093
営業外費用合計 170,921 182,862
経常利益 433,458 73,224
特別利益
貸倒引当金戻入額 −
8,840
賞与引当金戻入額 − 34,843
−
その他 208
特別利益合計 8,840 35,051
特別損失
固定資産除却損 1,456 3,148
減損損失 − 9,234
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 8,077
訴訟損失引当金繰入額 − 6,239
−
その他 5,314
特別損失合計 1,456 32,014
税金等調整前四半期純利益 440,842 76,261
法人税、住民税及び事業税 7,965 8,764
過年度法人税等戻入額 △5,395 −
△111,435
法人税等調整額 44,559
法人税等合計 △108,864 53,323
少数株主損益調整前四半期純利益 − 22,937
四半期純利益 549,707 22,937
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自平成22年４月１日 (自平成23年４月１日
至平成22年６月30日) 至平成23年６月30日)
売上高 1,865,483 1,526,116
売上原価 1,079,302 916,973
売上総利益 786,181 609,142
665,118 593,690
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益 121,062 15,452
営業外収益
受取利息 26,625 2,223
負ののれん償却額 8,989 8,989
持分法による投資利益 17,041 25,448
その他 7,509 4,433
営業外収益合計 60,166 41,095
営業外費用
支払利息 49,855 35,546
為替差損 13,912 12,135
投資有価証券評価損 − 8,409
その他 10,350 4,024
営業外費用合計 74,117 60,116
経常利益又は経常損失（△） △3,567
107,111
特別利益
−
その他 203
特別利益合計 − 203
特別損失
固定資産除却損 − 2,209
−
その他 414
特別損失合計 − 2,623
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△5,988
107,111
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 2,894 1,757
△26,923
法人税等調整額 6,557
法人税等合計 △24,029 8,315
少数株主損益調整前四半期純損失（△） − △14,303
四半期純利益又は四半期純損失（△） △14,303
131,140
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年６月30日) 至平成23年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 440,842 76,261
減価償却費 70,767 73,312
減損損失 − 9,234
貸倒引当金の増減額（△は減少） △8,840 18,284
賞与引当金の増減額（△は減少） △30,508
26,209
製品保証引当金の増減額（△は減少） △3,760
976
受取利息及び受取配当金 △75,213 △6,735
支払利息 131,004 111,701
負ののれん償却額 △26,968 △26,968
為替差損益（△は益） 19,570 15,316
投資有価証券評価損益（△は益） − 24,467
持分法による投資損益（△は益） △63,183 △69,095
有形固定資産除却損 1,456 3,148
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 8,077
返品調整引当金の増減額（△は減少） △23,495
15,215
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） − 6,239
売上債権の増減額（△は増加） △511,366 195,659
たな卸資産の増減額（△は増加） △617,228 160,596
未収入金の増減額（△は増加） 34,082 26,536
仕入債務の増減額（△は減少） △74,147
539,211
未払金の増減額（△は減少） 50,350 7,876
未払消費税等の増減額（△は減少） △25,807 △126
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
− 9,771
減少）
△50,328 △52
その他の資産・負債の増減額
小計 △49,248 511,593
利息及び配当金の受取額 70,792 39,226
利息の支払額 △123,424 △101,985
法人税等の支払額 △12,395 △17,257
− △6,730
訴訟関連損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △114,276 424,846
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △110,080 △68,142
無形固定資産の取得による支出 △5,925 △10,864
投資有価証券の取得による支出 △867,500 −
子会社株式の取得による支出 − △17,066
貸付けによる支出 △1,006,000 −
貸付金の回収による収入 −
1,000,280
定期預金の払戻による収入 − 210,000
定期預金の預入による支出 △10,000 △9,600
差入保証金の差入による支出 △247 △661
差入保証金の回収による収入 7,967 331
投資活動によるキャッシュ・フロー △991,504 103,997
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（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年６月30日) 至平成23年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △450,000
1,800,000
長期借入金の返済による支出 △94,385 △129,465
自己株式の取得による支出 − △34
△1,588 △35
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △579,534
1,704,026
現金及び現金同等物に係る換算差額 △19,570 △15,316
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △66,007
578,675
現金及び現金同等物の期首残高 756,169 687,664
1,334,844 621,657
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間
（自平成22年10月１日
至平成23年６月30日）
１．会計処理基準に関する事項の変更 第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会
計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用して
おります。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益が1,598千円、
税金等調整前四半期純利益が9,675千円減少しております。また、当会計基準
等の適用開始による資産除去債務の変動額は8,701千円であります。
【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間
（自平成22年10月１日
至平成23年６月30日）
（四半期連結損益計算書）
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式
及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日内閣府令第５号）の適用により、当第
３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
当第３四半期連結会計期間
（自平成23年４月１日
至平成23年６月30日）
（四半期連結損益計算書）
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式
及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日内閣府令第５号）の適用により、当第
３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失（△）」の科目で表示しております。
【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間
（自平成22年10月１日
至平成23年６月30日）
棚卸資産の評価方法 当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出方法に関しては、実地棚卸を省
略し、第２四半期連結会計期間末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法に
より算定する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成23年６月30日） （平成22年９月30日）
※１．有形固定資産の減価償却累計額 668,061千円 ※１．有形固定資産の減価償却累計額 605,284千円
※２．担保資産及び担保付債務 ※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次の通りであります。 担保に供している資産は次の通りであります。
売掛金 1,553,467千円 預金 200,000千円
仕掛品 95,160千円 売掛金 1,709,224千円
原材料 866,159千円 仕掛品 59,509千円
建物及び構築物 241,417千円 原材料 1,103,486千円
土地 764,786千円 建物及び構築物 254,289千円
投資有価証券 500,000千円 土地 764,786千円
投資有価証券 500,000千円
合計 4,020,990千円
合計 4,591,296千円
担保対象の債務は次の通りであります。 担保対象の債務は次の通りであります。
短期借入金 1,350,000千円 短期借入金 1,800,000千円
長期借入金 1,200,000千円 長期借入金 1,200,000千円
合計 2,550,000千円 合計 3,000,000千円
３．受取手形割引高は、75,822千円であります。 ３．受取手形割引高は、133,203千円であります。
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成22年６月30日） 至平成23年６月30日）
※販売費及び一般管理費の主なもの ※販売費及び一般管理費の主なもの
給与手当 516,126千円 給与手当 595,759千円
運賃荷造費 173,282千円 運賃荷造費 155,686千円
販売促進費 295,895千円 販売促進費 300,376千円
貸倒引当金繰入額 0千円 貸倒引当金繰入額 15,284千円
製品保証引当金繰入額 13,892千円 製品保証引当金繰入額 7,461千円
賞与引当金繰入額 22,840千円 賞与引当金繰入額 3,794千円
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成22年４月１日 （自平成23年４月１日
至平成22年６月30日） 至平成23年６月30日）
※販売費及び一般管理費の主なもの ※販売費及び一般管理費の主なもの
給与手当 171,706千円 給与手当 197,868千円
運賃荷造費 61,662千円 運賃荷造費 49,851千円
販売促進費 101,593千円 販売促進費 75,248千円
貸倒引当金繰入額 △1,845千円 貸倒引当金繰入額 △9,429千円
製品保証引当金繰入額 3,078千円 製品保証引当金繰入額 222千円
賞与引当金繰入額 5,566千円 賞与引当金繰入額 △193千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成22年６月30日） 至平成23年６月30日）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目金額との関係 借対照表に掲記されている科目金額との関係
（平成22年６月30日現在） （平成23年６月30日現在）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,346,844 現金及び預金 628,388
預入期間が３か月を超える定期預金 預入期間が３か月を超える定期預金
△12,000 −
別段預金 − 別段預金 △6,730
1,334,844 621,657
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成22年10月１日至
平成23年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 10,625,000株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 254株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成22年４月１日至平成22年６月30日）
ゴルフ関連 健康食品 消去又は
コールセン
連結
計
事業 関連事業 全社
ター事業
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売
1,458,353 407,130 − 1,865,483 − 1,865,483
上高
(2）セグメント間の内部
− − − − − −
売上高又は振替高
計 1,458,353 407,130 − 1,865,483 − 1,865,483
営業利益（又は営業損失） 126,064 (4,317) − 121,747 − 121,747
前第３四半期連結累計期間（自平成21年10月１日至平成22年６月30日）
ゴルフ関連 健康食品 消去又は
コールセン
連結
計
事業 関連事業 全社
ター事業
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売
4,399,797 1,204,566 − 5,604,364 − 5,604,364
上高
(2）セグメント間の内部
− − − − − −
売上高又は振替高
計 4,399,797 1,204,566 − 5,604,364 − 5,604,364
営業利益 385,169 32,786 − 417,955 − 417,955
（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な製品及び事業内容
（1）ゴルフ関連事業・・・・・ゴルフクラブ、キャディバックその他ゴルフ用アクセサリの製造、販売及び
ゴルフ場の運営事業
（2）健康食品関連事業・・・・各種サプリメント等の健康食品、禁煙パイポ等の販売事業
（3）コールセンター事業・・・賃貸保証、保険募集等のコールセンター事業の請負
３．従来事業区分に含めていたコールセンター事業につきましては、平成21年１月、同事業を営む株式会社Ｔ・
ＺＯＮＥコールセンターの株式を売却して連結の範囲から除外したことにより、第１四半期連結会計期間よ
り事業区分から除いております。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成22年４月１日至平成22年６月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の
記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間（自平成21年10月１日至平成22年６月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の
記載を省略しております。
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【海外売上高】
前第３四半期連結会計期間（自平成22年４月１日至平成22年６月30日）
アジア諸国 北南米 ヨーロッパ 計
Ⅰ海外売上高（千円） 538,938 50,506 25,015 614,459
Ⅱ連結売上高（千円） 1,865,483
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高
28.8 2.7 1.3 32.9
の割合（％）
前第３四半期連結累計期間（自平成21年10月１日至平成22年６月30日）
アジア諸国 北南米 ヨーロッパ 計
Ⅰ海外売上高（千円） 1,756,542 105,720 61,550 1,923,812
Ⅱ連結売上高（千円） 5,604,364
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高
31.3 1.8 1.0 34.3
の割合（％）
（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
（１）アジア諸国・・・台湾、韓国、シンガポール、中国、ミャンマー
（２）北南米・・・・・米国、ブラジル
（３）ヨーロッパ・・・イギリス、フランス、ロシア、イスラエル、スイス
３．海外売上高は、当社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
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【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、製品・サービス・顧客及び販売市場の類似性から構成される「国内ゴルフ事業」、「健康食品関連
事業」、「輸出関連事業」、「ゴルフ場運営事業」の４つを報告セグメントとしております。
「国内ゴルフ事業」は、ゴルフクラブ・ゴルフ用品の開発、製造と国内の顧客に対する販売を行っておりま
す。「健康食品関連事業」は、各種サプリメント等の健康食品及び禁煙パイポの開発、仕入、販売を行ってお
ります。「輸出関連事業」はゴルフクラブ、ゴルフ用品、禁煙パイポ等の海外代理店への販売を行っておりま
す。「ゴルフ場運営事業」は、ゴルフ場の所有及び運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自平成22年10月１日至平成23年６月30日）
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
国内ゴルフ 健康食品 輸出関連 ゴルフ場 （注）１ 計上額
計
事業 関連事業 事業 運営事業 （注）２
売上高
1,779,266 4,852,545
外部顧客への売上高 1,203,246 1,659,032 213,884 4,855,430 △2,884
セグメント間の内部売
2,177 − − − 2,177 △2,177 −
上高又は販売高
計 1,781,444 1,203,246 1,659,032 213,884 4,857,608 △5,062 4,852,545
セグメント利益及び損失 △125,290 98,254 211,975 △51,078 133,862 △2,884 130,977
（注）１セグメント利益及び損失の調整額△2,884千円は、セグメント間取引消去であります。
２セグメント利益及び損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結会計期間（自平成23年４月１日至平成23年６月30日）
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
国内ゴルフ 健康食品 輸出関連 ゴルフ場 （注）１ 計上額
計
事業 関連事業 事業 運営事業 （注）２
売上高
1,526,116
外部顧客への売上高 547,779 357,629 583,161 43,983 1,532,554 △6,437
セグメント間の内部売
638 − − − 638 △638 −
上高又は販売高
計 548,418 357,629 583,161 43,983 1,533,193 △7,076 1,526,116
セグメント利益及び損失
△48,420 381 96,718 △26,789 21,890 △6,437 15,452
（注）１セグメント利益及び損失の調整額△6,437千円は、セグメント間取引消去であります。
２セグメント利益及び損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に関する重要な減損損失）
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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（追加情報）
第1四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号平成21年
3月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号平成
20年3月21日)を適用しています。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているもの以外のデリバティブ取引はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認
められません。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度において、当社の連結子会社が保有し賃貸を行っていたゴルフ場は、賃貸契約を終了したことによ
り、賃貸等不動産に該当しないこととなりました。このため、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められ
ます。
四半期連結会計期間末の時価−千円
四半期連結貸借対照表計上額−千円
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成23年６月30日） （平成22年９月30日）
１株当たり純資産額 254.76円 １株当たり純資産額 252.48円
２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成22年６月30日） 至平成23年６月30日）
１株当たり四半期純利益 51.73円 １株当たり四半期純利益 2.16円
なお潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 なお潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、
潜在株式が存在していないため記載しておりません。 潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成22年６月30日） 至平成23年６月30日）
四半期純利益（千円） 549,707 22,937
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純利益（千円） 549,707 22,937
期中平均株式数（千株） 10,624 10,624
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成22年４月１日 （自平成23年４月１日
至平成22年６月30日） 至平成23年６月30日）
１株当たり四半期純利益 12.34円 １株当たり四半期純損失 1.35円
なお潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 なお潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、
潜在株式が存在していないため記載しておりません。 １株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在して
いないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成22年４月１日 （自平成23年４月１日
至平成22年６月30日） 至平成23年６月30日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） 131,140 △14,303
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純利益又は普通株式に係る
131,140 △14,303
四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株） 10,624 10,624
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月11日
マルマン株式会社
取締役会御中
清和監査法人
指定社員
川田増三印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
大塚貴史印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルマン株式会社の
平成21年10月１日から平成22年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年
６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レ
ビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マルマン株式会社及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態、同
日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間の
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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マルマン株式会社(E02476)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月９日
マルマン株式会社
取締役会御中
清和監査法人
指定社員
川田増三印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
江黒崇史印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルマン株式会社の
平成22年10月１日から平成23年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年
６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年10月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レ
ビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マルマン株式会社及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態、同
日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間の
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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