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株式会社新生銀行 四半期報告書‐第12期第1四半期（平成23年4月1日‐平成23年6月30日）
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株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年８月11日
【四半期会計期間】 第12期第１四半期（自平成23年４月１日至平成23年６月30日）
【会社名】 株式会社新生銀行
【英訳名】 Shinsei Bank, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長最高経営責任者当麻茂樹
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号
【電話番号】 03-6880-7000（代表）
【事務連絡者氏名】 財務管理部次長中島敦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号
【電話番号】 03-6880-7000（代表）
【事務連絡者氏名】 財務管理部次長中島敦
【縦覧に供する場所】 株式会社新生銀行大阪支店
（大阪市中央区瓦町三丁目５番７号）
株式会社新生銀行名古屋支店
（名古屋市中区栄三丁目１番１号）
株式会社新生銀行大宮支店
（さいたま市大宮区桜木町一丁目９番１号）
株式会社新生銀行柏支店
（千葉県柏市柏一丁目４番３号）
株式会社新生銀行横浜支店
（横浜市西区南幸一丁目９番13号）
株式会社新生銀行神戸支店
（神戸市中央区三宮町三丁目７番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
平成22年度 平成23年度
第１四半期連結 第１四半期連結 平成22年度
累計期間 累計期間
(自平成22年 (自平成23年 (自平成22年
４月１日 ４月１日 ４月１日
至平成22年 至平成23年 至平成23年
６月30日) ６月30日) ３月31日)
経常収益 百万円 123,113 118,381 465,823
経常利益 百万円 16,147 20,307 24,441
四半期純利益 百万円 13,877 18,165 ――
当期純利益 百万円 ―― ―― 42,650
四半期包括利益 百万円 4,885 21,891 ――
包括利益 百万円 ―― ―― 14,977
純資産額 百万円 639,524 629,756 611,154
総資産額 百万円 10,947,087 9,473,992 10,231,548
１株当たり四半期純利益
円 7.06 6.84 ――
金額
１株当たり当期純利益金
円 ―― ―― 21.36
額
潜在株式調整後１株当た
円 − − ――
り四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当た
円 ―― ―― −
り当期純利益金額
自己資本比率 ％ 4.2 6.0 5.3
（注）１．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜
在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。
なお、１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４経理の状況」中、「１四半期連結財務諸表」の「１株当た
り情報」に記載しております。
３．自己資本比率は、(期末純資産の部合計−期末新株予約権−期末少数株主持分）を期末資産の部合計で除し
て算出しております。
４．平成22年度第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定に当たり、「包括利益の表示に関する会計基
準」（企業会計基準第25号平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内容については、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間よりセグメントの変更を行っておりますが、その詳細は後掲の「セグメント情報
等」をご参照ください。
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四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当行は、前連結会計年度の有価証券報告書において、「事業等のリスク」として当行及び当行グループの事業その
他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項、及び必ずしもそのようなリスク要因に該当しない
事項でも投資者の投資判断上重要であると考えられる事項（１から34まで）について記載いたしました。
本四半期報告書においては、同有価証券報告書提出日以降、同有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いて重要な変更があった事項（30）について、以下のように記載いたします。変更点に関しては＿罫で示しておりま
す。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本四半期報告書提出日現在において判断し
たものであります。
30．当行の経営に対する政府の影響力について
当行の普通株式の保有者である政府（預金保険機構及び整理回収機構）は、当行の経営に影響力を有します。金融
庁は、平成17年10月28日に、「公的資金（優先株式等）の処分の考え方について」を公表し、公的資本増強により取得
した優先株式等の処分について、「納税者の利益」の立場により重きを置いた財産管理という観点を踏まえ、公的資
本増強行の経営の健全性の維持及び市場への悪影響の回避を前提としつつ、金融システム安定化の果実として公的資
金から生じる利益を確実に回収することを基本とするとの方針を確立しました。また、預金保険機構に対し、公的資本
増強行を巡る局面の変化に応じ、今後とも、公的資本増強行自らの資本政策に基づく申出による処分を基本としつつ、
あわせて、優先株式の商品性やその時点での株価の状況等を踏まえ、適切かつ柔軟な対応を行いうるようにしておく
よう求めました。預金保険機構は、これを踏まえ、同日、「資本増強のために引受け等を行った優先株式等の処分に係
る当面の対応について」を公表し、金融機関からの申出があった場合の対応に加え、新たに、申出がなくても処分を検
討する場合の考え方・判断基準を示しました。しかし、政府が当行の普通株式をいつまで保有するかは明らかではあ
りません。政府がこれらの株式を保有する限り、当行が政府から公的資金の注入を受けている状態が継続します。
整理回収機構から公的資金を受ける際に、当行は、法律に基づき経営健全化計画を作成し、これを定期的に見直しす
るよう義務づけられております。当行は、経営健全化計画の収益目標と実績値が大幅に乖離した場合には、金融庁よ
り、業務改善命令を受ける可能性があります。さらに、その際には業務改善命令に基づく業務改善計画を提出した後、
その内容を反映した経営健全化計画の修正計画を提出いたしますが、同計画が達成されないときはさらなる行政処分
を受ける可能性があります。なお、当行は、平成13年10月に、中小企業に対する貸出に関連し、計画目標を達成するよう
業務改善命令を受けましたが、当行は、これに対し中小企業に対する貸出に関しては計画目標を達成することができ
ました。今後も、政府が当行経営に必要に応じて影響を与える可能性があります。政府は、株主及び監督当局の両方の
立場から、当行の経営陣が当行の戦略全般に沿っていないと考える活動を求める可能性があります。
２【経営上の重要な契約等】
当行は、平成23年６月22日開催の取締役会において、平成23年10月１日を目処に事業開始予定の当行本体での個人
向け無担保ローン事業に関連して、新生フィナンシャル株式会社との間で、同社が有する「レイク」の商標権、並び
に、無人店舗、ＡＴＭ、ＡＣＭ（自動契約機）及びその他の消費者金融業に係るインフラ等の一部（同社が貸金業者と
して締結した貸付契約にかかる債権及び債務（過払金返還義務を含む。）並びに同契約上の地位を除く。）を当行が
譲り受ける旨の事業譲渡契約を締結することを決議いたしました。そして、同日付で、これに基づき同社との間で基本
合意書を締結いたしました。
なお、本事業譲受けの実施は、当該事業譲受けに関する公告、当局の認可等の必要な手続き・条件を満たすことが
前提となります。
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３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判
断したものであります。
[金融経済環境]
当第１四半期（平成23年４月１日∼平成23年６月30日）において、日本経済は、同年３月11日に発生した東日本大
震災（以下「震災」）により、大きくマイナスの影響を受けましたが、近時、被災地にある工場が順次操業再開に向か
い、サプライチェーンの修復・立て直しが進む中にあって、生産活動は全体的には改善に向かっており、また、個人消
費も一時の急激な落ち込みから持ち直しつつあります。しかしながら、震災からの復興及び福島での原発事故の解決
には依然明確な道筋が立てられるには至らず、さらに電力供給の制約及び電力コスト上昇に対する不安、依然として
厳しい雇用情勢、欧米を中心とした海外経済の先行きに対する懸念等、引き続き日本経済を取り巻く環境は厳しく、本
格的な景気回復には今しばらく時間がかかると思われます。
このような難局にあって、震災からの復興に向けた大規模な補正予算の組成等を含めた各種政策の迅速な決定・実
施が求められておりますが、近時の政治の状況を踏まえると、政治の停滞が日本の大きなリスクのひとつとして意識
されるまでに至っております。
こうした中、為替相場については、震災直後の急激な円高に対して国際協調介入が迅速に実施されて以降、６月末ま
ででは、ドル円相場は概ね80円∼85円のレンジで、またユーロ円相場は概ね110円∼120円のレンジで推移いたしまし
たが、７月に入って、欧米経済への懸念等から、ドル円相場は一時70円台に突入する等、円高傾向が強まっております。
次に、国内金利については、長期金利（10年国債利回り）は、4月前半に1.3％前後で推移した後、国内景気や欧米経済
の動向等により低下に向かい、６月後半は1.1％前後での推移となりました。また、短期金利は引き続き低水準で推移
しております。最後に、日経平均株価については、６月末の終値は9,816円９銭となり、震災直後である３月15日の終値
からは約1,210円上昇いたしましたが、３月末の終値に比べて約60円上回るに止まり、さらに震災直前である３月10日
の終値に対しては約620円下回りました。
[事業の経過及び成果]
当行は、平成23年３月期から平成25年3月期までを対象期間として、「顧客基盤の再構築」と「収益力の安定化」に
注力することを基本コンセプトとした中期経営計画を策定いたしました。現在、同計画の2年目に入っており、震災に
よる日本経済の停滞等、当初想定していなかった厳しい事業環境下にありますが、引き続き、計画達成に向けて各業務
に邁進しているところであります。各ビジネス分野における業務の取り組み状況は以下の通りであります。
（法人業務）
平成23年４月１日付けで、当行グループは、主として法人のお客さまに関する業務を中心に、成長性ある分野に対す
る、より戦略的かつ組織的な営業推進体制を構築し、お客さまのニーズにあった金融商品やサービスを一層的確に提
供するため、従来の法人部門、マーケット・投資銀行部門の構成を、お客さまにあわせて再編成し、主に事業法人・公
共法人向けファイナンス、アドバイザリービジネスを中心に行う「法人部門」と、金融市場・金融法人向けビジネス
を中心に行う「金融市場部門」に再編いたしました。
このような新体制の下、引き続き事業法人・金融法人・公共法人のお客さまに対して、それぞれの顧客特性に向け
た最適のソリューションの提供に努めており、特に、ヘルスケアファイナンスをはじめとして、当行の独自性と特色を
発揮でき、社会的ニーズや成長性が見込める業種・分野での確固たる地位の構築を図っております。また、新規貸出顧
客の開拓等、顧客基盤の拡大に努めております。さらに、不動産ノンリコースファイナンス、企業買収ファイナンス等
のスペシャルティファイナンス、企業再生、クレジットトレーディング、アドバイザリー、金融市場関連業務等につい
て、引き続き強化・推進を図っております。加えて、自己勘定取引等で過去積み上がったノンコア資産の削減について
も、継続して推進しております。
「法人部門」の傘下にある昭和リース株式会社（以下「昭和リース」）においては、引き続き、地方金融機関との
連携強化による顧客基盤の拡大、お客さまの環境経営を支援するファイナンス等の先進的・効果的な商品・サービス
の提供等を推進しております。
（個人業務）
当行グループは、個人部門において、銀行本体によるリテールバンキング業務と子会社等を通じたコンシューマー
ファイナンス業務を推進しております。
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まず、リテールバンキング業務においては、引き続き、お客さまの多様な運用ニーズに対応した幅広い金融商品の提
供、ユニークな商品設計を有する「パワースマート住宅ローン」の推進に努めました。また、コンパクトな店舗にて資
産運用相談サービスを提供する「新生コンサルティングスポット」の展開等、顧客利便性を重視したチャネルの充実
を図っております。これらの施策が高い評価を受けていることもあって、個人のお客さまからの預金は各ビジネスの
積極的な推進に十分な水準で推移しており、当行の安定的な資金調達基盤の確立に大いに貢献しております。
次に、コンシューマーファイナンス業務については、昨年６月の改正貸金業法の完全施行等により、取り巻く環境は
厳しいものがありますが、引き続き、当行グループを挙げて、各子会社の経営の合理化・効率化に努めております。ま
た、当行子会社である株式会社アプラスフィナンシャル（以下「アプラスフィナンシャル」）の子会社において、住
宅ローン実行までのつなぎローン、及び個人ローンに関する債権回収業務等で、地方金融機関との提携を推進し、さら
に当行子会社である新生フィナンシャル株式会社（以下「新生フィナンシャル」）において他行のローン事業での
信用保証業務の拡大を図る等、収益力の拡大にも努めております。
さらに、当行は、監督官庁からの必要な認可の取得等を前提として、新生フィナンシャルが行っている個人向け無担
保ローン事業の一部を譲り受け、本年10月１日を目処に、新たに「新生銀行カードローンレイク」のブランドによる
銀行本体での本格的な個人向け無担保ローンサービス（以下「同サービス」）を開始することといたしました。既に
一定の顧客認知度を有する「レイク」ブランドを活用して銀行本体で同サービスを提供することにより、お客さまに
対する訴求力を一層高めつつ、当行グループが培ってきた審査能力、マーケッティングノウハウを融合して、新たな個
人向け事業領域を創出することで、収益力の向上に繋げるとともに、この分野におけるリーディングカンパニーとし
て健全な個人向け無担保ローン市場の形成に貢献してまいります。なお、同サービス開始に伴い、新生フィナンシャル
は、既存のお客さまへのサービスの継続と、「新生銀行カードローンレイク」及び他行向けの信用保証業務の拡大を
図ってまいります。
（１）業績の状況
＜連結経営成績＞
上記のような状況にあって、当行の当第１四半期における連結経営成績は以下の通りとなりました。
当第１四半期の経常収益は1,183億円（前年同期比47億円減少）、経常費用は980億円（同比88億円減少）、経常利
益は203億円（同比41億円増加）となりました。
このうち、資金利益は、従前からの貸出金の減少等により前年同期比減少し、また、非資金利益（ネットの役務取引
等利益、特定取引利益、その他業務利益）は、震災後の金融市場が停滞気味であったこと等により、全体としては同比
減少したものの、相応の利益水準は確保しました。さらに、これらに加えて、ノンコア資産の外国株式において売却益
を計上いたしました。次に、与信関連費用については、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計
制度委員会報告第14号平成23年3月29日改正）の適用を踏まえ、当第１四半期より償却債権取立益（30億円）を特別
利益ではなく与信関連費用に含めておりますが、その影響を除いても、前期までに行った保守的・予防的な貸倒引当
金の計上、ノンコア資産等の継続的な圧縮、厳正な信用リスク管理の徹底等が奏効して、同比大きく減少いたしまし
た。また、人件費・物件費といった経費については、新本店（東京都中央区）への移転に伴う賃借面積の大幅な削減を
含めて、引き続き全業務分野に亘る合理化に努めた結果、同比53億円（同比約15％）減少いたしました。
また、特別利益と特別損失はほぼ相殺し、さらに、法人税等合計10億円（損）、少数株主利益10億円（損）を計上し
た結果、当第１四半期の四半期純利益は181億円（同比42億円増加）となりました。
セグメント別では、法人部門は、顧客基盤の再構築と収益力向上に向けて各業務本部が一層積極的な業務推進に努
めたこと、与信関連費用が改善したこと、昭和リースも順調であったこと等から、トータルの収益は堅調に推移いたし
ました。
次に、金融市場部門は、震災の影響等で停滞気味であった金融市場の下、全体としては厳しいものとなりましたが、
当第２四半期連結会計期間以降の収益回復を目指してまいります。
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さらに、個人部門では、まずリテールバンキング本部は、引き続き安定した利益を計上しております。次に、新生フィ
ナンシャル、アプラスフィナンシャル等の、コンシューマーファイナンス本部傘下の各子会社においては、改正貸金業
法の影響等により貸出金が減少したことから資金利益は減少したものの、それと共に与信関連費用も減少し、さらに
合理的・効率的な業務運営の継続的な推進により、全体として順調に推移いたしました。
なお、「経営勘定/その他」には、報告セグメントに含まれない全社損益、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグ
メント間取引消去額等が含まれております。
詳細は、「第一部企業情報」「第４経理の状況」「１四半期連結財務諸表」「セグメント情報等」をご参照くださ
い。
＜連結財政状態＞
当第１四半期における連結財政状態については、総資産は９兆4,739億円（前連結会計年度末比7,575億円減少）、
純資産は6,297億円（同比186億円増加）となりました。
主要な勘定残高については、貸出金は、４兆2,140億円（同比774億円減少）となりましたが、当行単体では増加に転
じるとともに、コンシューマーファイナンス業務における減少ペースは緩やかになってきております。次に、有価証券
は、主に国債残高の減少により、２兆7,033億円（同比5,830億円減少）となりました。このうち、国債残高は１兆9,558
億円となっております。一方、預金・譲渡性預金は５兆7,773億円（同比1,666億円増加）となり、当行の安定的な資金
調達基盤にとって不可欠な個人のお客さまの預金も増加しております。また、債券・社債は5,068億円（同比210億円
減少）となりました。
不良債権については、金融再生法ベースの開示債権（単体）においては、当第１四半期末は2,545億円（前事業年度
末2,796億円）、不良債権比率は6.04％（同6.78%）となり、いずれも改善いたしました。
また、銀行法に基づく連結自己資本比率（国内基準）は、当第１四半期末で9.93％（Tier1比率8.12％）となり、い
ずれも前連結会計年度末に比べて改善いたしました。
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国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況（残高・構成比）
平成22年６月30日 平成23年６月30日
業種別
貸出金残高(百万円) 構成比（％） 貸出金残高(百万円) 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 4,694,926 100.00 4,154,142 100.00
製造業 248,796 5.30 235,226 5.66
農業，林業 1 0.00 18 0.00
漁業 2,400 0.05 2,200 0.05
鉱業，採石業，砂利採取業 2,497 0.05 459 0.01
建設業 5,813 0.13 16,945 0.41
電気・ガス・熱供給・水道業 30,178 0.64 27,194 0.66
情報通信業 11,199 0.24 15,050 0.36
運輸業，郵便業 282,785 6.02 288,781 6.95
卸売業，小売業 97,621 2.08 84,847 2.04
金融業，保険業 922,723 19.65 704,761 16.97
不動産業 766,273 16.32 592,685 14.27
各種サービス業 261,455 5.57 314,683 7.58
地方公共団体 166,718 3.55 157,519 3.79
その他 1,896,461 40.40 1,713,767 41.25
海外及び特別国際金融取引勘定分 77,594 100.00 59,879 100.00
政府等 2,207 2.85 2,233 3.73
金融機関 2,229 2.87 1,608 2.69
その他 73,157 94.28 56,036 93.58
合計 4,772,520 − 4,214,022 −
（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
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（単体情報）
（参考）当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
１．損益状況（単体)
(1）損益の概要
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
増減（百万円）
（百万円) （百万円)
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ）−（Ａ）
業務粗利益 24,047 13,982 △10,065
金銭の信託運用損益 3,647 1,943 △1,703
経費（除く臨時処理分） 14,499 13,470 △1,028
人件費 4,632 4,822 189
物件費 9,109 7,966 △1,142
税金 756 681 △74
実質業務純益 9,548 511 △9,036
うち債券関係損益 1,680 △3,997 △5,677
臨時損益(除く金銭の信託運用損益） △5,828 6,818 12,646
株式関係損益 △70 7,112 7,182
不良債権処理損失 4,949 86 △4,863
貸出金償却 2,298 31 △2,266
個別貸倒引当金純繰入額 2,651 753 △1,897
特定海外債権引当勘定繰入額 − − −
償却債権取立益（△） ─── 698 ───
貸倒引当金戻入益（△） − − −
その他の債権売却損等 − − −
その他臨時損益 △808 △207 600
経常利益 4,262 7,256 2,994
特別損益 201 △75 △276
うち固定資産処分損益及び減損損失 △326 △19 307
税引前四半期純利益 4,463 7,181 2,717
法人税、住民税及び事業税 △241 484 725
法人税等調整額 − △2 △2
四半期純利益 4,704 6,698 1,994
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（注）１．業務粗利益＝（資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用）＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収
支＋金銭の信託運用損益
金銭の信託運用損益は臨時損益に含まれますが、当行が注力している投資銀行業務部門の損益であることか
ら、本来業務にかかる損益ととらえております。
２．実質業務純益＝業務粗利益−経費（除く臨時処理分）
３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、本表では業務費用から控除
されているものであります。
４．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用の
うち臨時費用処理分等を加えたものであります。本表では、さらに金銭の信託運用損益を除いた金額を記載し
ております。
５．債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益−国債等債券売却損−国債等債券償却
６．株式関係損益＝株式等売却益−株式等償却
７．前第１四半期の貸倒引当金は全体で1,195百万円の繰入超（うち、一般貸倒引当金については1,455百万円の
取崩）となっております。また当第１四半期累計期間の貸倒引当金は全体で190百万円の繰入超（うち、一般貸
倒引当金については562百万円の取崩）となっております。
８．「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号平成23年３月29日改
正）の適用を踏まえ、当第１四半期より償却債権取立益を特別利益ではなく不良債権処理損失に含めて表示し
ております。なお前第１四半期の償却債権取立益は415百万円であります。
２．ＲＯＥ（単体)
前第１四半期累計期間（％） 当第１四半期累計期間（％）
実質業務純益ベース 6.89 0.33
当期純利益ベース 3.40 4.34
３．預金・債券・貸出金の状況（単体)
(1）預金・債券・貸出金の残高
当第１四半期累計期間
前事業年度（百万円) 増減（百万円）
（百万円)
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ）−（Ａ）
預金（末残） 5,739,304 5,922,140 182,835
預金（平残） 6,217,098 5,768,387 △448,711
債券（末残） 352,570 333,020 △19,550
債券（平残） 427,057 340,428 △86,628
貸出金（末残） 3,973,251 4,066,896 93,645
貸出金（平残） 4,288,992 4,014,416 △274,576
（注）預金には譲渡性預金を含んでおります。
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(2）個人・法人別預金残高（国内）
当第１四半期会計期間
前事業年度（百万円) 増減（百万円）
（百万円)
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ）−（Ａ）
個人 4,750,258 4,792,528 42,270
法人 814,752 821,258 6,506
合計 5,565,010 5,613,787 48,776
（注）譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(3）消費者ローン残高
当第１四半期会計期間
前事業年度（百万円) 増減（百万円）
（百万円)
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ）−（Ａ）
消費者ローン残高 914,613 942,936 28,323
住宅ローン残高 892,082 910,462 18,380
その他ローン残高 22,530 32,474 9,943
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（自己資本比率の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）及び「告示」の
特例である平成20年金融庁告示第79号に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
また、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用すると
ともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率（国内基準）
平成23年３月31日 平成23年６月30日
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
資本金 512,204 512,204
うち非累積的永久優先株 − −
新株式申込証拠金 − −
資本剰余金 79,461 79,461
利益剰余金 55,087 70,598
自己株式（△） 72,558 72,558
自己株式申込証拠金 − −
社外流出予定額（△） 2,653 −
その他有価証券の評価差損（△） − −
為替換算調整勘定 △2,511 △2,582
新株予約権 1,413 1,364
連結子法人等の少数株主持分 60,699 60,292
基本的項目
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券 56,840 56,702
（Tier１）
営業権相当額（△） − −
のれん相当額（△） 49,526 47,532
企業結合等により計上される無形固定資産相当額
20,521 19,405
（△）
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額（△） 10,095 9,793
期待損失額が適格引当金を上回る額の50％相当額
34,256 38,759
（△）
繰延税金資産の控除前の基本的項目計
─── ───
（上記各項目の合計額）
繰延税金資産の控除金額（△） ─── ───
計 （Ａ） 516,743 533,288
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券 （注１） 23,641 23,556
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平成23年３月31日 平成23年６月30日
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の
− −
45％相当額
一般貸倒引当金 9,459 9,395
適格引当金が期待損失額を上回る額 − −
補完的項目
負債性資本調達手段等 222,434 212,159
（Tier２）
うち永久劣後債務 （注２） 28,860 28,668
うち期限付劣後債務及び期限付優先株 （注３） 193,574 183,490
計 231,894 221,554
うち自己資本への算入額 （Ｂ） 231,894 221,554
短期劣後債務 − −
準補完的項目
（Tier３） うち自己資本への算入額 （Ｃ） − −
控除項目 控除項目（注４） （Ｄ） 98,657 103,047
自己資本額 （Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）−（Ｄ） （Ｅ） 649,979 651,795
資産（オン・バランス）項目 5,110,203 5,013,342
オフ・バランス取引等項目 907,578 912,471
信用リスク・アセットの額 （Ｆ） 6,017,781 5,925,813
マーケット・リスク相当額に係る額（（Ｈ）／８％） （Ｇ） 170,094 167,887
（参考）マーケット・リスク相当額 （Ｈ） 13,607 13,431
リスク・ア
オペレーショナル・リスク相当額に係る額（（Ｊ）／
セット等 （Ｉ） 465,898 465,898
８％）
（参考）オペレーショナル・リスク相当額 （Ｊ） 37,271 37,271
信用リスク・アセット調整額 （Ｋ） − −
オペレーショナル・リスク相当額調整額 （Ｌ） − −
計（（Ｆ）＋（Ｇ）＋（Ｉ）＋（Ｋ）＋（Ｌ）） （Ｍ） 6,653,774 6,559,599
連結自己資本比率（国内基準）＝Ｅ／Ｍ×100（％） 9.76 9.93
（参考）Tier１比率＝Ａ／Ｍ×100（％） 7.76 8.12
（注）１．告示第28条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を
有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。）であります。
２．告示第29条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1）無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
(2）一定の場合を除き、償還されないものであること
(3）業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること
(4）利払い義務の延期が認められるものであること
３．告示第29条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償
還期間が５年を超えるものに限られております。
４．告示第31条第１項第１号から第６号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当
額、及び第２号に規定するものに対する投資に相当する額が含まれております。
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単体自己資本比率（国内基準）
平成23年３月31日 平成23年６月30日
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
資本金 512,204 512,204
うち非累積的永久優先株 − −
新株式申込証拠金 − −
資本準備金 79,465 79,465
その他資本剰余金 − −
利益準備金 11,566 11,566
その他利益剰余金 106,413 110,458
その他 56,840 56,702
自己株式（△） 72,558 72,558
自己株式申込証拠金 − −
社外流出予定額（△） 2,653 −
その他有価証券の評価差損（△） − −
基本的項目
（Tier１） 新株予約権 1,413 1,364
営業権相当額（△） − −
のれん相当額（△） − −
企業結合により計上される無形固定資産相当額（△） − −
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額（△） 10,088 9,792
期待損失額が適格引当金を上回る額の50％相当額
40,091 38,388
（△）
繰延税金資産の控除前の基本的項目計
─── ───
（上記各項目の合計額）
繰延税金資産の控除金額（△） ─── ───
計 （Ａ） 642,510 651,022
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券 （注１） 23,641 23,556
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券 56,840 56,702
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四半期報告書
平成23年３月31日 平成23年６月30日
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の
− −
45％相当額
一般貸倒引当金 4,404 4,410
適格引当金が期待損失額を上回る額 − −
補完的項目
負債性資本調達手段等 222,434 212,159
（Tier２）
うち永久劣後債務 （注２） 28,860 28,668
うち期限付劣後債務及び期限付優先株 （注３） 193,574 183,490
計 226,839 216,569
うち自己資本への算入額 （Ｂ） 226,839 216,569
短期劣後債務 − −
準補完的項目
（Tier３） うち自己資本への算入額 （Ｃ） − −
控除項目 控除項目（注４） （Ｄ） 73,682 70,931
自己資本額 （Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）−（Ｄ） （Ｅ） 795,667 796,660
資産（オン・バランス）項目 5,688,949 5,640,897
オフ・バランス取引等項目 343,624 351,298
信用リスク・アセットの額 （Ｆ） 6,032,573 5,992,195
マーケット・リスク相当額に係る額（（Ｈ）／８％） （Ｇ） 161,925 157,224
（参考）マーケット・リスク相当額 （Ｈ） 12,954 12,577
リスク・ア
オペレーショナル・リスク相当額に係る額（（Ｊ）／
セット等 （Ｉ） 144,294 144,294
８％）
（参考）オペレーショナル・リスク相当額 （Ｊ） 11,543 11,543
信用リスク・アセット調整額 （Ｋ） − −
オペレーショナル・リスク相当額調整額 （Ｌ） − −
計（（Ｆ）＋（Ｇ）＋（Ｉ）＋（Ｋ）＋（Ｌ）） （Ｍ） 6,338,793 6,293,714
単体自己資本比率（国内基準）＝Ｅ／Ｍ×100（％） 12.55 12.65
（参考）Tier１比率＝Ａ／Ｍ×100（％） 10.13 10.34
（注）１．告示第40条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を
有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。）であります。
２．告示第41条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1）無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
(2）一定の場合を除き、償還されないものであること
(3）業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること
(4）利払い義務の延期が認められるものであること
３．告示第41条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償
還期間が５年を超えるものに限られております。
４．告示第43条第１項第１号から第５号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当
額が含まれております。
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（＊）優先出資証券の概要
当行は、「海外特別目的会社の発行する優先出資証券」を以下のとおり発行し、連結自己資本比率（国内基
準）における「基本的項目」の中の「うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券」及び単体自己資本比率（国
内
基準）における「基本的項目」の中の「その他」「うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券」に計上してお
り
ます。
発行体 Shinsei Finance (Cayman) Limited Shinsei FinanceⅡ (Cayman) Limited
発行証券の種類 配当非累積型永久優先出資証券 同左
償還期日 定めなし 同左
平成28年７月以降の各配当支払日に任意償還可 平成28年７月以降、10年毎の各配当支払日に任
任意償還
能（但し、金融庁の事前承認が必要） 意償還可能（但し、金融庁の事前承認が必要）
発行総額 38百万米ドル 24百万米ドル
払込日 平成18年２月23日 平成18年３月23日
毎年７月20日（但し、当該日が営業日でない場合 毎年７月25日（但し、当該日が営業日でない場合
配当支払日
は翌営業日とする） は翌営業日とする）
平成28年７月の配当支払日までの配当期間につ 平成28年７月の配当支払日までの配当期間につ
いては固定配当率（年6.418％）が適用される。 いては固定配当率（年7.16％）が適用される。そ
配当率 それ以降の配当期間については変動配当率が適 れ以降の配当期間については変動配当率が適用
用されるとともにステップアップ配当が付与さ される。なお、ステップアップ配当は付与されな
れる。 い。
配当支払に関す 以下の強制的配当停止事由及び任意配当停止事
る条件概要 由のいずれにも該当しない場合、本優先出資証券 同左
に対して満額の配当が行われる。
強制的配当停止事由
破産事由、更生事由、清算事由、民事再生事由、支
払不能事由、政府による宣言（注1）が発生した
場合には、配当の支払は停止される。配当可能利
同左
益制限又は優先株式配当制限が適用される場合
には、その適用に応じて配当は停止又は減額され
る。停止又は減額された配当は翌年度以降に累積
しない。
配当可能利益制限
当行の配当可能金額（前年度末の配当可能利益
から当年度に当行優先株式（注２）に対して行
われた又は行われる配当を控除した額。本優先出
資証券と類似する証券が存在する場合は配当可
能金額はさらに調整される。）が本優先出資証券 同左
の当年度の配当額を下回る場合には、その配当可
能金額を上限として本優先出資証券に対する配
当は支払われる。当年度に配当可能金額が無い場
合には、配当は支払われない。停止又は減額され
た配当は翌年度以降に累積しない。
優先株式配当制限
当行優先株式への配当が減額又は支払われない
場合には、本優先出資証券に対する配当も同割合 同左
に減額され又は支払われない。停止又は減額され
た配当は翌年度以降に累積しない。
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四半期報告書
発行体 Shinsei Finance (Cayman) Limited Shinsei FinanceⅡ (Cayman) Limited
任意配当停止事由
当行は以下のいずれかの場合にはその裁量によ
り配当を停止もしくは減額（監督事由でない場
合）することができる。但し、下記(2)の場合で
配当支払に関す も、当行が当行優先株式に配当を行う場合には、
る条件概要(続 同割合で本優先出資証券に対しても配当を支払 同左
き） うものとする。停止又は減額された配当は翌年度
以降に累積しない。
(1)監督事由（注3）が発生した場合。
(2)直近に終了した会計年度について当行が
当行普通株式に対する配当を行わない場合。
残余財産請求権 当行優先株式と実質的に同順位 同左
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四半期報告書
発行体 Shinsei Finance Ⅲ (Cayman) Limited
発行証券の種類 配当非累積型永久優先出資証券 同左
償還期日 定めなし 同左
平成26年７月以降の各配当支払日に任意償還可
任意償還 同左
能（但し、金融庁の事前承認が必要）
発行総額 15,600百万円 18,000百万円
払込日 平成21年３月30日 同左
毎年７月23日（但し、当該日が営業日でない場合
配当支払日 同左
は翌営業日とする）
平成26年7月の配当支払日までの配当期間につい 平成31年7月の配当支払日までの配当期間につい
ては固定配当率（年5.5%）が適用される。それ以 ては固定配当率（年5.0%）が適用される。それ以
配当率
降の配当期間については変動配当率が適用され 降の配当期間については変動配当率が適用され
る。なお、ステップアップ配当は付与されない。 るとともにステップアップ配当が付与される。
配当支払に関す 以下の強制的配当停止事由及び任意配当停止事
る条件概要 由のいずれにも該当しない場合、本優先出資証券 同左
に対して満額の配当が行われる。
強制的配当停止事由
破産事由、更生事由、清算事由、民事再生事由、支
払不能事由、政府による宣言（注1）が発生した
場合には、配当の支払は停止される。配当可能利
同左
益制限又は優先株式配当制限が適用される場合
には、その適用に応じて配当は停止又は減額され
る。停止又は減額された配当は翌年度以降に累積
しない。
配当可能利益制限
当行の配当可能金額（前年度末の配当可能利益
から当年度に当行優先株式（注２）に対して行
われた又は行われる配当を控除した額。本優先出
資証券と類似する証券が存在する場合は配当可
能金額はさらに調整される。）が本優先出資証券 同左
の当年度の配当額を下回る場合には、その配当可
能金額を上限として本優先出資証券に対する配
当は支払われる。当年度に配当可能金額が無い場
合には、配当は支払われない。停止又は減額され
た配当は翌年度以降に累積しない。
優先株式配当制限
当行優先株式への配当が減額又は支払われない
場合には、本優先出資証券に対する配当も同割合 同左
に減額され又は支払われない。停止又は減額され
た配当は翌年度以降に累積しない。
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発行体 Shinsei Finance Ⅲ (Cayman) Limited
任意配当停止事由
当行は以下のいずれかの場合にはその裁量によ
り配当を停止もしくは減額（監督事由でない場
合）することができる。但し、下記(2)の場合で
配当支払に関す も、当行が当行優先株式に配当を行う場合には、
る条件概要(続 同割合で本優先出資証券に対しても配当を支払 同左
き） うものとする。停止又は減額された配当は翌年度
以降に累積しない。
(1)監督事由（注3）が発生した場合。
(2)直近に終了した会計年度について当行が
当行普通株式に対する配当を行わない場合。
残余財産請求権 当行優先株式と実質的に同順位 同左
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四半期報告書
発行体 Shinsei Finance Ⅳ (Cayman) Limited
発行証券の種類 配当非累積型永久優先出資証券 同左
償還期日 定めなし 同左
平成26年７月以降の各配当支払日に任意償還可
任意償還 同左
能（但し、金融庁の事前承認が必要）
発行総額 2,500百万円 6,600百万円
払込日 平成21年３月30日 同左
毎年７月23日（但し、当該日が営業日でない場合
配当支払日 同左
は翌営業日とする）
平成31年7月の配当支払日までの配当期間につい 平成26年7月の配当支払日までの配当期間につい
ては固定配当率（年5.0%）が適用される。それ以 ては固定配当率（年5.5%）が適用される。それ以
配当率
降の配当期間については変動配当率が適用され 降の配当期間については変動配当率が適用され
るとともにステップアップ配当が付与される。 る。なお、ステップアップ配当は付与されない。
配当支払に関す 以下の強制的配当停止事由及び任意配当停止事
る条件概要 由のいずれにも該当しない場合、本優先出資証券 同左
に対して満額の配当が行われる。
強制的配当停止事由
破産事由、更生事由、清算事由、民事再生事由、支
払不能事由、政府による宣言（注1）が発生した
場合には、配当の支払は停止される。配当可能利
同左
益制限又は優先株式配当制限が適用される場合
には、その適用に応じて配当は停止又は減額され
る。停止又は減額された配当は翌年度以降に累積
しない。
配当可能利益制限
当行の配当可能金額（前年度末の配当可能利益
から当年度に当行優先株式（注２）に対して行
われた又は行われる配当を控除した額。本優先出
資証券と類似する証券が存在する場合は配当可
能金額はさらに調整される。）が本優先出資証券 同左
の当年度の配当額を下回る場合には、その配当可
能金額を上限として本優先出資証券に対する配
当は支払われる。当年度に配当可能金額が無い場
合には、配当は支払われない。停止又は減額され
た配当は翌年度以降に累積しない。
優先株式配当制限
当行優先株式への配当が減額又は支払われない
場合には、本優先出資証券に対する配当も同割合 同左
に減額され又は支払われない。停止又は減額され
た配当は翌年度以降に累積しない。
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発行体 Shinsei Finance Ⅳ (Cayman) Limited
任意配当停止事由
当行は以下のいずれかの場合にはその裁量によ
り配当を停止もしくは減額（監督事由でない場
合）することができる。但し、下記(2)の場合で
配当支払に関す も、当行が当行優先株式に配当を行う場合には、
る条件概要(続 同割合で本優先出資証券に対しても配当を支払 同左
き） うものとする。停止又は減額された配当は翌年度
以降に累積しない。
(1)監督事由（注3）が発生した場合。
(2)直近に終了した会計年度について当行が
当行普通株式に対する配当を行わない場合。
残余財産請求権 当行優先株式と実質的に同順位 同左
20/57
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株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書
発行体 Shinsei Finance Ⅴ (Cayman) Limited
発行証券の種類 配当非累積型永久優先出資証券 同左
償還期日 定めなし 同左
平成27年７月以降の各配当支払日に任意償還可
任意償還 同左
能（但し、金融庁の事前承認が必要）
発行総額 4,000百万円 5,000百万円
払込日 平成21年10月２日 同左
毎年７月23日（但し、当該日が営業日でない場合
配当支払日 同左
は翌営業日とする）
変動配当率（円LIBOR（12ヶ月物）＋4.55％）が
平成27年7月の配当支払日までの配当期間につい
適用される。なお、ステップアップ配当は付与され
ては固定配当率（年5.5%）が適用される。それ以
配当率 ない。
降の配当期間については変動配当率が適用され
る。なお、ステップアップ配当は付与されない。
配当支払に関す 以下の強制的配当停止事由及び任意配当停止事
る条件概要 由のいずれにも該当しない場合、本優先出資証券 同左
に対して満額の配当が行われる。
強制的配当停止事由
破産事由、更生事由、清算事由、民事再生事由、支
払不能事由、政府による宣言（注1）が発生した
場合には、配当の支払は停止される。配当可能利
同左
益制限又は優先株式配当制限が適用される場合
には、その適用に応じて配当は停止又は減額され
る。停止又は減額された配当は翌年度以降に累積
しない。
配当可能利益制限
当行の配当可能金額（前年度末の配当可能利益
から当年度に当行優先株式（注２）に対して行
われた又は行われる配当を控除した額。本優先出
資証券と類似する証券が存在する場合は配当可
能金額はさらに調整される。）が本優先出資証券 同左
の当年度の配当額を下回る場合には、その配当可
能金額を上限として本優先出資証券に対する配
当は支払われる。当年度に配当可能金額が無い場
合には、配当は支払われない。停止又は減額され
た配当は翌年度以降に累積しない。
優先株式配当制限
当行優先株式への配当が減額又は支払われない
場合には、本優先出資証券に対する配当も同割合 同左
に減額され又は支払われない。停止又は減額され
た配当は翌年度以降に累積しない。
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株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書
発行体 Shinsei Finance Ⅴ (Cayman) Limited
任意配当停止事由
当行は以下のいずれかの場合にはその裁量によ
り配当を停止もしくは減額（監督事由でない場
合）することができる。但し、下記(2)の場合で
配当支払に関す も、当行が当行優先株式に配当を行う場合には、
る条件概要(続 同割合で本優先出資証券に対しても配当を支払 同左
き） うものとする。停止又は減額された配当は翌年度
以降に累積しない。
(1)監督事由（注3）が発生した場合。
(2)直近に終了した会計年度について当行が
当行普通株式に対する配当を行わない場合。
残余財産請求権 当行優先株式と実質的に同順位 同左
（注）１．破産事由：破産法に基づく破産手続の開始決定
更生事由：会社更生法に基づく会社更生手続の開始決定
清算事由：会社法に基づく解散や清算手続の開始
民事再生事由：民事再生法に基づく民事再生手続の開始決定
支払不能事由：①債務不履行又はその恐れのある場合、又は当該配当により債務不履行又はその恐れの
ある場合。
②債務超過であるか又は当該配当により債務超過となる場合。
政府による宣言：監督当局が、当行が支払不能又は債務超過の状態にあること、あるいは当行を公的管
理下に置くこと、又は第三者に譲渡することを宣言した場合。
２．当行により直接発行され、配当支払に関して最も優先順位の高い優先株式。
３．当行の自己資本比率又は基本的項目の比率が、銀行規制により要求される最低水準を下回っているか、又
は当該配当により下回ることとなる場合。
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（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当
行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証
し
ているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の
私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上
されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使
用
貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分す
るものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１．から３．までに掲げる
債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
平成23年３月31日 平成23年６月30日
債権の区分
金額（億円） 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 625 608
危険債権 2,107 1,832
要管理債権 64 105
正常債権 38,408 39,554
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（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
前連結会計年度の有価証券報告書において当行グループの対応すべき課題として３項目を掲げました。このうち、
本四半期報告書における重要な変更は次のとおりであります。
①お客さまのニーズに応える商品・サービスの提供による当行グループ全体の長期的・安定的な収益の計上
当行グループは、多様化・高度化するお客さまのニーズに対して、最新のITを活用した柔軟性の高いシステム基盤
を活用し、付加価値の高い商品・サービスをスピーディーにご提供するとともに、グループ全体で徹底した合理化に
取り組むことで、長期的・安定的な収益の計上を目指してまいります。
（法人業務）
法人業務については、従来からのお客さまのニーズの中心である貸出等に取り組む法人向け営業、適切なリスク・
リターン水準を確保しながら取り組む不動産ファイナンス、お客さまとの取引を中心としたキャピタルマーケッツ、
金融環境の変化を捉えながら取り組むクレジットトレーディング、付加価値の高い案件を中心とした企業買収ファイ
ナンス等のスペシャルティファイナンス、企業の合併・買収等の仲介をするアドバイザリー等、対顧客業務と、当行が
強みをもち、差別化可能な業務をコア業務として積極的に展開してまいります。同時に、自己勘定による投融資等をノ
ンコア業務資産として圧縮し、収益力の回復に取り組んでまいります。事業法人向け貸出については、中堅企業に加え
中小企業との取引も推進し、顧客基盤拡大を図ります。また、当行の業務運営姿勢を受動型から能動型に転換し、ヘル
スケアファイナンスをはじめとした福祉や環境といった分野をはじめ、新産業創生支援業務を含め、社会の永続的発
展に寄与する分野に焦点を絞り、取り組みを強化してまいります。また、公共法人との取引拡大や、地域金融機関との
連携といった金融法人取引の分野もより一層の充実を図り、付加価値の高い金融商品・サービスの提供に積極的に取
り組んでまいります。
（個人業務）
リテールバンキング業務においては、お客さまのライフステージにあわせた資産運用商品・ローン商品の提供力の
強化になお一層取り組むと同時に、個人のお客さまの金融取引や商品に係わるニーズに対し、あらゆるチャネルを通
じて適切に対応できる提案力を強化してまいります。また、法規制の変更、市場の縮小、業界再編等、厳しい事業環境に
あるコンシューマーファイナンス業務については、平成23年10月1日を目処に、監督官庁の認可などを前提として「新
生銀行カードローンレイク」のブランドを使った、銀行本体での本格的な個人向け無担保カードローンサービスを開
始し、個人のお客さまの小口金融ニーズにより円滑かつ柔軟に対応してまいります。引き続きグループ会社間の経営
資源の有効活用やITを最大限に活用した経費構造の見直しと適切な与信費用管理を実施しつつ、リテールバンキング
からコンシューマーファイナンスまで、個人向け金融サービスのシームレスな展開と幅広い商品・サービスの提供を
行うことで、真に信頼される個人向け総合金融サービスの確立へ向けて着実に施策を実行してまいります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000,000
計 4,000,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（平成23年６月30日） （平成23年８月11日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所 定のない当行におけ
普通株式 2,750,346,891 2,750,346,891
（市場第一部） る標準となる株式で
あり、単元株式数は、
1,000株であります。
計 2,750,346,891 2,750,346,891 − −
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
平成23年４月１日∼
―― 2,750,346 ―― 512,204,560 ―― 79,465,937
平成23年６月30日
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 96,427,000 − 単元株式数1,000株
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,653,690,000 2,653,690 （注）１
単元未満株式 普通株式 229,891 − （注）２
発行済株式総数 2,750,346,891 − −
総株主の議決権 − 2,653,690 −
（注）１．株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,000株（議決権８個）含まれております。
２．当行所有の自己株式が644株含まれております。
②【自己株式等】
平成23年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区日本橋室町
株式会社新生銀行 96,427,000 − 96,427,000 3.50
二丁目４番３号
計 − 96,427,000 − 96,427,000 3.50
（注）上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の内訳であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自平成23年４月１日至平
成23年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日至平成23年６月30日）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年６月30日)
資産の部
現金預け金 452,751 371,416
コールローン及び買入手形 − 12,066
債券貸借取引支払保証金 10,388 36,086
買入金銭債権 157,006 135,857
特定取引資産 195,396 210,703
金銭の信託 253,688 241,499
有価証券 3,286,382 2,703,335
4,291,462 4,214,022
貸出金 ※1 ※1
外国為替 42,069 29,792
リース債権及びリース投資資産 206,216 199,569
794,798 779,518
その他資産 ※1, ※2 ※1, ※2
有形固定資産 50,099 50,584
96,013 92,836
無形固定資産 ※3, ※4 ※3, ※4
債券繰延資産 182 172
繰延税金資産 18,603 18,099
支払承諾見返 575,700 570,959
△199,211 △192,527
貸倒引当金
資産の部合計 10,231,548 9,473,992
負債の部
預金 5,436,640 5,469,222
譲渡性預金 174,046 308,152
債券 348,270 329,720
コールマネー及び売渡手形 160,330 140,321
債券貸借取引受入担保金 269,697 468,068
特定取引負債 147,787 160,419
借用金 1,672,790 594,338
外国為替 39 13
短期社債 22,800 39,600
社債 179,611 177,125
その他負債 569,362 538,796
賞与引当金 8,084 2,354
役員賞与引当金 38 12
退職給付引当金 11,016 8,279
役員退職慰労引当金 285 212
利息返還損失引当金 43,199 36,028
特別法上の引当金 1 1
繰延税金負債 690 609
支払承諾 575,700 570,959
負債の部合計 9,620,394 8,844,236
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年６月30日)
純資産の部
資本金 512,204 512,204
資本剰余金 79,461 79,461
利益剰余金 55,087 70,598
△72,558 △72,558
自己株式
株主資本合計 574,195 589,706
その他有価証券評価差額金 △15,225 △11,224
繰延ヘッジ損益 △10,197 △11,387
△2,511 △2,582
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △27,935 △25,194
新株予約権 1,413 1,364
少数株主持分 63,481 63,879
純資産の部合計 611,154 629,756
負債及び純資産の部合計 10,231,548 9,473,992
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成22年４月１日 (自平成23年４月１日
至平成22年６月30日) 至平成23年６月30日)
経常収益 123,113 118,381
資金運用収益 58,365 42,635
（うち貸出金利息） 50,063 37,018
（うち有価証券利息配当金） 6,696 5,179
役務取引等収益 12,389 12,744
特定取引収益 8,036 4,963
40,796 45,027
その他業務収益 ※1 ※1
3,524 13,009
その他経常収益 ※2 ※2
経常費用 106,966 98,073
資金調達費用 13,763 11,356
（うち預金利息） 9,719 7,464
（うち借用金利息） 1,807 1,438
（うち社債利息） 1,103 1,436
役務取引等費用 6,339 5,620
特定取引費用 4,221 1,426
26,792 37,478
その他業務費用 ※3 ※3
40,524 34,845
営業経費 ※4 ※4
15,324 7,346
その他経常費用 ※5 ※5
経常利益 16,147 20,307
4,013
特別利益 197
※6
4,017
特別損失 265
※7
税金等調整前四半期純利益 16,142 20,238
法人税等 △245 1,066
少数株主損益調整前四半期純利益 16,388 19,172
少数株主利益 2,511 1,006
四半期純利益 13,877 18,165
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成22年４月１日 (自平成23年４月１日
至平成22年６月30日) 至平成23年６月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益 16,388 19,172
その他の包括利益 △11,503 2,719
その他有価証券評価差額金 △592 3,983
繰延ヘッジ損益 △3,093 △1,189
為替換算調整勘定 △7,439 △42
△377 △31
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益 4,885 21,891
親会社株主に係る四半期包括利益 8,034 20,905
少数株主に係る四半期包括利益 △3,149 985
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【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結累計期間
（自平成23年４月１日
至平成23年６月30日）
税金費用の計算 税金費用は、当第１四半期連結累計期間を含む年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に
当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
【追加情報】
当第１四半期連結累計期間
（自平成23年４月１日
至平成23年６月30日）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の
訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）に基づき、当第１四半期
連結累計期間の「償却債権取立益」は、「その他経常収益」に計上しておりますが、前第１四半期連結累計期間について
は遡及処理を行っておりません。
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（平成23年３月31日） （平成23年６月30日）
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は以下のとおりであ ※１．貸出金のうち、リスク管理債権は以下のとおりであ
ります。 ります。
破綻先債権額 13,905百万円 破綻先債権額 14,911百万円
延滞債権額 317,951百万円 延滞債権額 295,692百万円
３カ月以上延滞債権額 2,259百万円 ３カ月以上延滞債権額 7,052百万円
貸出条件緩和債権額 60,926百万円 貸出条件緩和債権額 58,775百万円
また、「その他資産」に含まれる割賦売掛金のうち、リ また、「その他資産」に含まれる割賦売掛金のうち、
スク管理債権は以下のとおりであります。 リスク管理債権は以下のとおりであります。
破綻先債権額 430百万円 破綻先債権額 392百万円
延滞債権額 3,931百万円 延滞債権額 4,246百万円
３カ月以上延滞債権額 426百万円 ３カ月以上延滞債権額 529百万円
貸出条件緩和債権額 2,610百万円 貸出条件緩和債権額 2,748百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であり なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であり
ます。 ます。
※２．その他資産には、割賦売掛金330,485百万円が含まれ ※２．その他資産には、割賦売掛金325,160百万円が含まれ
ております。 ております。
※３．のれん及び負ののれんは相殺して無形固定資産に含 ※３．のれん及び負ののれんは相殺して無形固定資産に含
めて表示しております。 めて表示しております。
相殺前の金額は、次のとおりであります。 相殺前の金額は、次のとおりであります。
のれん 55,512百万円 のれん 53,428百万円
負ののれん 5,986百万円 負ののれん 5,895百万円
差引額 49,526百万円 差引額 47,532百万円
※４．無形固定資産には、連結子会社に対する支配権獲得 ※４．無形固定資産には、連結子会社に対する支配権獲得
時における全面時価評価法の適用により計上された無 時における全面時価評価法の適用により計上された無
形資産20,521百万円が含まれております。 形資産19,405百万円が含まれております。
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（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日 （自平成23年４月１日
至平成22年６月30日） 至平成23年６月30日）
※１．その他業務収益には、リース収入26,214百万円を含 ※１．その他業務収益には、リース収入23,581百万円を含
んでおります。 んでおります。
※２．その他経常収益には、金銭の信託運用益591百万円を ※２．その他経常収益には、株式等売却益7,134百万円、償
含んでおります。 却債権取立益3,039百万円及び金銭の信託運用益1,180
百万円を含んでおります。
※３．その他業務費用には、リース原価22,820百万円を含 ※３．その他業務費用には、リース原価19,771百万円を含
んでおります。 んでおります。
※４．営業経費には、のれん償却額2,189百万円並びに昭和 ※４．営業経費には、のれん償却額1,993百万円並びに昭和
リース株式会社及び新生フィナンシャル株式会社並び リース株式会社及び新生フィナンシャル株式会社並び
にそれらの連結子会社に対する支配権獲得時における にそれらの連結子会社に対する支配権獲得時における
全面時価評価法の適用により計上された無形資産の償 全面時価評価法の適用により計上された無形資産の償
却額1,233百万円を含んでおります。 却額1,115百万円を含んでおります。
※５．その他経常費用には、貸倒引当金繰入額10,741百万 ※５．その他経常費用には、貸倒引当金繰入額4,517百万円
円及び金銭の信託運用損11百万円を含んでおります。 及び金銭の信託運用損80百万円を含んでおります。
※６．特別利益には、償却債権取立益2,517百万円及び社債 ――――――
等消却益1,260百万円を含んでおります。
※７．特別損失には、「資産除去債務に関する会計基準」 ――――――
（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産
除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第21号平成20年３月31日）の適用に伴い、
期首時点で発生する影響額3,554百万円を含んでおり
ます。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累
計期間に係る減価償却費（のれん及び無形資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び無形資
産償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日 （自平成23年４月１日
至平成22年６月30日） 至平成23年６月30日）
減価償却費（リース賃貸資産を除く） 3,270 百万円 減価償却費（リース賃貸資産を除く) 2,442 百万円
のれんの償却額 2,189 百万円 のれんの償却額 1,993 百万円
無形資産償却額 1,233 百万円 無形資産償却額 1,115 百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日至平成22年６月30日）
１．配当金支払額
該当ありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当ありません。
Ⅱ当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日至平成23年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
平成23年５月12日 その他利益
普通株式 2,653 1.00 平成23年３月31日 平成23年６月２日
取締役会 剰余金
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当ありません。
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株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日至平成22年６月30日）
１．報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
法人部門 金融市場部門
法人営業 ストラク プリンシパ 昭和リース その他法人 金融法人本 市場営業本 トレジャ その他金融
本部 チャード ルトランザ 部門 部 部 リー本部 市場部門
ファイナン クションズ
ス 本部
本部
業務粗利益 2,595 6,792 1,591 3,779 3,092 576 2,847 4,177 434
資金利益
2,286 5,836 △284 △782 1,067 324 1,050 666 127
（△は損失）
非資金利益
308 956 1,876 4,562 2,025 252 1,796 3,510 307
（△は損失）
経費 1,610 1,538 1,153 2,001 613 684 1,266 297 992
与信関連費用
△890 5,712 △207 521 △1,515 △1,281 △352 - 101
（△は益）
セグメント利益
1,874 △457 645 1,257 3,994 1,173 1,933 3,879 △659
（△は損失）
個人部門 経営勘定／ 合計
その他
リテールバ コンシューマーファイナンス本部
ンキング 新生フィナ アプラス その他
本部 ンシャル フィナン
シャル
業務粗利益 11,001 20,177 14,127 348 △1,045 70,497
資金利益
8,578 21,762 5,099 303 △1,434 44,601
（△は損失）
非資金利益
2,422 △1,585 9,028 45 389 25,896
（△は損失）
経費 8,040 10,171 8,921 82 △883 36,489
与信関連費用
796 6,666 3,962 170 125 13,809
（△は益）
セグメント利益
2,164 3,339 1,243 95 △287 20,198
（△は損失）
（注）１．一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務
取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額で
あります。これらの収支および損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。
報告セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、間接部門の経費は、予め決められた
経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各報告セグメントに賦課しております。
２．経費は、営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額および臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、
退職給付費用の数理計算上の差異の償却およびその他臨時費用が含まれております。
３．与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損によって構成されております。
４．「新生フィナンシャル」には、シンキの損益が含まれております。
５．「経営勘定/その他」には、報告セグメントに含まれない全社損益、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント間取引消去
額等が含まれております。
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四半期報告書
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
セグメント利益計 20,198
のれん償却額 △2,189
無形資産償却額 △1,233
臨時的な費用 △611
社債等消却益 △1,260
その他 1,243
四半期連結損益計算書の経常利益 16,147
Ⅱ当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日至平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
法人部門 金融市場部門
法人営業 ストラク プリンシパ 昭和リース その他法人 金融法人本 市場営業本 トレジャ その他金融
本部 チャード ルトランザ 部門 部 部 リー本部 市場部門
ファイナン クションズ
ス 本部
本部
業務粗利益 2,715 4,774 1,631 3,436 7,749 720 904 △1,302 629
資金利益
2,376 4,139 578 △913 38 381 293 △1,857 72
（△は損失）
非資金利益
338 634 1,053 4,349 7,710 339 610 555 556
（△は損失）
経費 1,458 1,213 976 1,893 658 581 810 273 1,065
与信関連費用
△1,105 2,003 134 △1,851 398 255 △1,209 - △264
（△は益）
セグメント利益
2,361 1,556 520 3,394 6,692 △116 1,303 △1,575 △172
（△は損失）
個人部門 経営勘定／ 合計
その他
リテールバ コンシューマーファイナンス本部
ンキング 新生フィナ アプラス その他
本部 ンシャル フィナン
シャル
業務粗利益 10,387 13,754 12,350 460 △799 57,410
資金利益
8,117 14,991 3,414 420 △772 31,279
（△は損失）
非資金利益
2,270 △1,237 8,936 39 △27 26,131
（△は損失）
経費 7,859 7,666 7,262 90 △646 31,163
与信関連費用
223 △326 3,720 91 76 2,147
（△は益）
セグメント利益
2,304 6,414 1,367 278 △229 24,099
（△は損失）
（注）１．一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務
取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額で
あります。これらの収支および損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。
報告セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、間接部門の経費は、予め決められた
経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各報告セグメントに賦課しております。
２．経費は、営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額および臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、
退職給付費用の数理計算上の差異の償却およびその他臨時費用が含まれております。
３．与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損、償却債権取立益によって構成されております。
４．「新生フィナンシャル」には、シンキの損益が含まれております。
５．「経営勘定/その他」には、報告セグメントに含まれない全社損益、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント間取引消去
額等が含まれております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
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（単位：百万円）
利益 金額
セグメント利益計 24,099
のれん償却額 △1,993
無形資産償却額 △1,115
臨時的な費用 △573
その他 △110
四半期連結損益計算書の経常利益 20,307
３．報告セグメントの変更等に関する事項
(1)報告セグメントの区分方法の変更
①前連結会計年度における報告セグメントの区分方法の変更
当行グループは、平成22年10月1日付けで、お客様のニーズを的確に把握し必要な商品・サービスを開発・提供
する体制を構築すべく組織体制を見直し、従来の『法人・商品部門』を『法人部門』と『マーケット・投資銀行
部門』の2つの部門に分割するとともに、従来の『法人・商品部門』の「キャピタルマーケッツ部・為替、金利、
与信、株式業務」と「キャピタルマーケッツ部・ALM業務」は、それぞれ、『法人部門およびマーケット・投資銀
行部門』の「市場営業本部」と「トレジャリー本部」に名称変更いたしました。これに伴い、報告セグメントの
区分方法を変更し、前第3四半期連結累計期間以降、前第1四半期連結累計期間において、『法人・商品部門』の
「キャピタルマーケッツ部・為替、金利、与信、株式業務」セグメントに含めていたアセットバック投資業務につ
いては、『マーケット・投資銀行部門』の「その他マーケット・投資銀行部門」セグメントに、『法人・商品部
門』の「プリンシパルトランザクションズ本部」セグメントに含めていた不動産投資業務については、『マー
ケット・投資銀行部門』の「不動産ファイナンス本部」セグメントに含めることといたしました。
②当第1四半期連結累計期間における報告セグメントの区分方法の変更
当行グループは、平成23年4月1日付けで、主として法人のお客さまに関する業務を中心に、成長性ある分野に対
する、より戦略的かつ組織的な営業推進体制を構築し、お客様のニーズにあった金融商品やサービスを一層的確
に提供するため、従来の『法人部門』、『マーケット・投資銀行部門』の構成を、お客さまにあわせて再編成し、
主に事業法人・公共法人向けファイナンス、アドバイザリービジネスを中心に行う『法人部門』と、金融市場・
金融法人向けビジネスを中心に行う『金融市場部門』に再編しました。これに伴い、当第１四半期連結累計期間
において報告セグメントの区分方法を以下のとおり変更しております。
『法人部門』の「ストラクチャードファイナンス本部」セグメントには、従来、『マーケット・投資銀行部門』
の「不動産ファイナンス本部」セグメントに含めていたノンリコースローン等の不動産金融業務および建設・
不動産業を営む事業法人向けの金融業務、「プリンシパルトランザクションズ本部」セグメントに含めていたス
ペシャルティファイナンス（企業買収ファイナンス等）に関する業務、および「その他マーケット・投資銀行部
門」セグメントに含めていた信託業務を含めております。
『法人部門』の「プリンシパルトランザクションズ本部」セグメントには、従来、『マーケット・投資銀行部
門』の「プリンシパルトランザクションズ本部」セグメントに含めていたクレジットトレーディング業務を含
めております。
『法人部門』の「その他法人部門」セグメントには、従来、『マーケット・投資銀行部門』の「その他マーケッ
ト・投資銀行部門」セグメントに含めていたアセットバック投資、アドバイザリー業務を含めております。
『金融市場部門』の「金融法人本部」セグメントには、従来、『法人部門』の「法人営業本部」セグメントに含
めていた金融法人向けの金融業務を含めております。
『金融市場部門』の「市場営業本部」セグメントには、従来、『マーケット・投資銀行部門』の「市場営業本
部」セグメントに含めていた外国為替、デリバティブ、株式関連、その他のキャピタルマーケッツ業務を含めてお
ります。
『金融市場部門』の「トレジャリー本部」セグメントには、従来、『マーケット・投資銀行部門』の「トレジャ
リー本部」セグメントに含めていたALM業務、および、従来、「経営勘定/その他」に含めていた資本性の資金調達
に関する損益を含めております。
『金融市場部門』の「その他金融市場部門」セグメントには、従来、『マーケット・投資銀行部門』の「市場営
業本部」に含めていた新生証券の損益、および「その他マーケット・投資銀行部門」セグメントに含めていたオ
ルタナティブ投資、アセットマネジメント業務、ウェルスマネジメント業務を含めております。
なお、前掲の前第1四半期連結累計期間の報告セグメントごとの業務粗利益、利益又は損失の金額に関する情報
は、当第1四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
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(2)報告セグメントの業務粗利益、利益又は損失の算定方法の重要な変更
①前連結会計年度における報告セグメントの業務粗利益、利益又は損失の算定方法の変更
前第３四半期連結累計期間において、以下の変更を行っております。
従来、「法人営業本部」セグメントのお客様向けに、その他の報告セグメントが金融商品・サービスを提供し
た場合、一部の金融商品・サービスについてはすべての収益を当該他の各報告セグメントに計上しておりました
が、当該収益のうち50%を「法人営業本部」セグメントに、50%を当該他の各報告セグメントに計上しております。
なお、前掲の前第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの業務粗利益、利益又は損失の金額に関する情
報は変更後の算定方法に基づき、作成しております。
②当第1四半期連結累計期間における報告セグメントの業務粗利益、利益又は損失の算定方法の変更
従来、与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損によって構成されており
ましたが、特に、コンシューマーファイナンス業務においては経常的に償却債権取立益が見込まれることから、
「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号平成23年3月29日改正）を
踏まえ、与信関連費用に償却債権取立益を含めております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較し、当第１四半期連結累計期間の与信関連費用は、「ストラク
チャードファイナンス本部」セグメントにおいて93百万円、「プリンシパルトランザクションズ本部」セグメン
トにおいて22百万円、「その他金融市場部門」セグメントにおいて559百万円、「リテールバンキング本部」セグ
メントにおいて23百万円、「新生フィナンシャル」セグメントにおいて2,320百万円、「アプラスフィナンシャ
ル」セグメントにおいて19百万円それぞれ減少しており、各セグメントにおいてセグメント利益が同額増加して
おります。
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（金融商品関係）
Ⅰ前連結会計年度（平成23年3月31日現在）
（単位：百万円）
連結貸借対照表 差額
時価
計上額 （△は損）
(1) 買入金銭債権（*1） 156,081 156,195 114
(2) 特定取引資産
売買目的有価証券 19,524 19,524 −
(3) 金銭の信託（*1） 253,529 255,448 1,918
(4) 有価証券（*2） 3,175,092 3,190,741 15,648
4,291,462
(5) 貸出金（*3）
△140,368
貸倒引当金
4,151,093 4,306,255 155,162
(6) リース債権及びリース投資資産（*1） 200,826 205,230 4,403
(7) その他資産
330,485
割賦売掛金
△12,244
割賦利益繰延
△10,389
貸倒引当金
307,852 328,812 20,960
(8) 預金 5,436,640 5,482,834 △46,193
(9) 譲渡性預金 174,046 173,972 73
(10) 債券 348,270 350,222 △1,952
(11) 特定取引負債
売付商品債券 2,643 2,643 −
(12) 借用金 1,672,790 1,661,932 10,858
(13) 社債 179,611 164,379 15,232
(14) デリバティブ取引（*4）
ヘッジ会計が適用されていないもの △11,012 △11,012 −
ヘッジ会計が適用されているもの △11,046 △11,046 −
デリバティブ取引計 △22,058 △22,058 −
（単位：百万円）
契約額等 時価
その他
債務保証契約（*5） 575,700 △4,639
（*1）買入金銭債権、金銭の信託並びにリース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しい
ため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（*2）非上場株式及び一部の組合出資金等については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めており
ません。
（*3）貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融債権（578,276百万円）について、将来の利息返還の請求に伴う損
失に備えるため、43,199百万円の利息返還損失引当金を計上しております。
（*4）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブによって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で
表示しております。
（*5）債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の連結貸借対照表計上額を記載しております。
（注）金融商品の時価の算定方法
(1)買入金銭債権
買入金銭債権については、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値によって算定した価格によっておりま
す。
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(2)特定取引資産
トレーディング目的で保有する債券等の有価証券については、市場価格又は取引金融機関から提示された価格によって
おります。
(3)金銭の信託
金銭の信託については、信託財産の構成物である資産の内容に応じて、割引現在価値等によって算定した価格を時価と
しております。
なお、満期保有目的の金銭の信託及びその他の金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記
載しております。
(4)有価証券
株式は取引所の価格によっております。債券は市場価格、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値によって
算定した価格によっております。
なお、満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものに関する注記事項については「（有
価証券関係）」に記載しております。
(5)貸出金
貸出金のうち、固定金利によるものは約定キャッシュ・フローを、変動金利によるものは連結決算日時点のフォワード
レートに基づいた見積りキャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに内部格付に対応したCDSスプ
レッド等（担保考慮後）の信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、住宅ローンは、同様の
新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、消費者金融債権は、商品種類や対象
顧客に基づく類似のキャッシュ・フローを生み出すと考えられる単位ごとに、期待損失率を反映した見積りキャッシュ・
フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに一定の経費率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しておりま
す。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、キャッシュ・フロー見積法又は担保及び保証による回収
見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒引当金計上
額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
(6)リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産は、リース対象資産の商品分類等に基づく単位ごとに、主として約定キャッシュ・フ
ローを、リスクフリーレートに信用リスク及び一定の経費率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
(7)割賦売掛金
割賦売掛金については、商品種類に基づく単位ごとに、主として期限前返済による影響を反映した見積りキャッシュ・
フローを、リスクフリーレートに信用リスク及び一定の経費率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
(8)預金、及び(9)譲渡性預金
当座預金、普通預金など預入期間の定めがない要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価
額）を時価とみなしております。また、その他の預金で預入期間があっても短期間（6ヶ月以内）のものは、時価が帳簿価
額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
定期預金の時価は、満期までの約定キャッシュ・フローを、同様の預金を新規に受け入れる際に使用する利率で割り引
いて時価を算定しております。
(10)債券、及び(13)社債
公募債で市場価格の存在するものについては、当該市場価格を時価としております。
市場価格のないMTNプログラムによる社債又は債券の時価については、見積りキャッシュ・フローを直近3ヶ月の法人預
金及び金融債による実績調達金利の平均値に基づいた利率によって、また個人向け金融債（財形、リッチョー）について
は、直近月発行の調達実績利率によって割り引いて時価を算定しております。
期限前償還コールオプション、ステップアップ条項の付いた劣後債については、期限前償還の可能性を考慮した見積り
キャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに当行のCDSスプレッドを加味した利率によって割り引
いて時価を算定しております。
(11)特定取引負債
トレーディング目的の売付商品債券については、市場価格によっております。
(12)借用金
借用金のうち、固定金利によるものは約定キャッシュ・フロー（金利スワップの特例処理の対象とされた借入金につい
ては、その金利スワップのレートを反映したキャッシュ・フロー）を、変動金利によるものは連結決算日時点のフォワー
ドレートに基づいた見積りキャッシュ・フローを、各社の信用リスクを反映した調達金利により割り引いて時価を算定し
ております。
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四半期報告書
期限前償還コールオプション、ステップアップ条項の付いた劣後借入金については、期限前償還の可能性を考慮した見
積りキャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに当行のCDSスプレッドを加味した利率によって割
り引いて時価を算定しております。
(14)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額によっておりま
す。
その他
債務保証契約
契約上の保証料の将来キャッシュ・フローと同様の新規契約を実行した場合に想定される保証料の将来キャッシュ・
フローとの差額を割り引いて算定した現在価値を時価としております。
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Ⅱ当第１四半期連結会計期間（平成23年6月30日現在）
（単位：百万円）
四半期連結貸借 差額
科目 時価
対照表計上額 （△は損）
(1) 買入金銭債権 (*1) 134,634 135,491 856
(2) 特定取引資産
売買目的有価証券 44,212 44,212 −
(3) 金銭の信託 (*1) 241,343 243,264 1,921
(4) 有価証券 (*2) 2,595,756 2,611,313 15,556
(5) 貸出金 (*3) 4,214,022
△134,465
貸倒引当金
4,079,557 4,225,355 145,798
(6) リース債権及びリース投資資産 (*1) 195,264 200,311 5,046
(7) その他資産
割賦売掛金 325,160
割賦利益繰延 △11,917
△9,226
貸倒引当金
304,016 324,761 20,745
(8) 預金 5,469,222 5,507,526 △38,304
(9) 譲渡性預金 308,152 308,060 91
(10) 債券 329,720 331,477 △1,757
(11) 特定取引負債
売付商品債券 21,921 21,921 −
(12) 借用金 594,338 586,309 8,028
(13) 社債 177,125 166,629 10,496
(14) デリバティブ取引 (*4)
ヘッジ会計が適用されていないもの △11,366 △11,366 −
ヘッジ会計が適用されているもの △9,991 △9,991 −
デリバティブ取引計 △21,358 △21,358 −
（単位：百万円）
契約額等 時価
その他
債務保証契約（*5） 570,959 △4,167
（*1）買入金銭債権、金銭の信託並びにリース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しい
ため、四半期連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（*2）非上場株式及び一部の組合出資金等については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めており
ません。
（*3）貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融債権（544,940百万円）について、将来の利息返還の請求に伴う損
失に備えるため、36,028百万円の利息返還損失引当金を計上しております。
（*4）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブによって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表
示しております。
（*5）債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の四半期連結貸借対照表計上額を記載しております。
（注）金融商品の時価の算定方法
(1)買入金銭債権
買入金銭債権については、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値によって算定した価格によっております。
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(2)特定取引資産
トレーディング目的で保有する債券等の有価証券については、市場価格又は取引金融機関から提示された価格によって
おります。
(3)金銭の信託
金銭の信託については、信託財産の構成物である資産の内容に応じて、割引現在価値等によって算定した価格を時価とし
ております。
なお、満期保有目的の金銭の信託及びその他の金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載
しております。
(4)有価証券
株式は取引所の価格によっております。債券は市場価格、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値によって算
定した価格によっております。
なお、満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものに関する注記事項については「（有
価証券関係）」に記載しております。
(5)貸出金
貸出金のうち、固定金利によるものは約定キャッシュ・フローを、変動金利によるものは四半期連結会計期間末のフォ
ワードレートに基づいた見積りキャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに内部格付に対応した
CDSスプレッド等（担保考慮後）の信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、住宅ローン
は、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、消費者金融債権は、商品
種類や対象顧客に基づく類似のキャッシュ・フローを生み出すと考えられる単位ごとに、期待損失率を反映した見積り
キャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに一定の経費率等を加味した利率で割り引いて時価を算
定しております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、キャッシュ・フロー見積法又は担保及び保証による回収
見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結会計期間末における連結貸借対照表価額から貸倒
引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
(6)リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産は、リース対象資産の商品分類等に基づく単位ごとに、主として約定キャッシュ・フ
ローを、リスクフリーレートに信用リスク及び一定の経費率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
(7)割賦売掛金
割賦売掛金については、商品種類に基づく単位ごとに、主として期限前返済による影響を反映した見積りキャッシュ・
フローを、リスクフリーレートに信用リスク及び一定の経費率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
(8)預金、及び(9)譲渡性預金
当座預金、普通預金など預入期間の定めがない要求払預金については、四半期連結会計期間末に要求された場合の支払額
（帳簿価額）を時価とみなしております。また、その他の預金で預入期間があっても短期間（6ヶ月以内）のものは、時価
が帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
定期預金の時価は、満期までの約定キャッシュ・フローを、同様の預金を新規に受け入れる際に使用する利率で割り引い
て時価を算定しております。
(10)債券、及び(13)社債
公募債で市場価格の存在するものについては、当該市場価格を時価としております。
市場価格のないMTNプログラムによる社債又は債券の時価については、見積りキャッシュ・フローを直近3ヶ月の法人預
金及び金融債による実績調達金利の平均値に基づいた利率によって、また個人向け金融債（財形、リッチョー）について
は、直近月発行の調達実績利率によって割り引いて時価を算定しております。
期限前償還コールオプション、ステップアップ条項の付いた劣後債については、期限前償還の可能性を考慮した見積り
キャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに当行のCDSスプレッドを加味した利率によって割り引
いて時価を算定しております。
(11)特定取引負債
トレーディング目的の売付商品債券については、市場価格によっております。
(12)借用金
借用金のうち、固定金利によるものは約定キャッシュ・フロー（金利スワップの特例処理の対象とされた借入金につい
ては、その金利スワップのレートを反映したキャッシュ・フロー）を、変動金利によるものは四半期連結会計期間末の
フォワードレートに基づいた見積りキャッシュ・フローを、各社の信用リスクを反映した調達金利により割り引いて時価
を算定しております。
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期限前償還コールオプション、ステップアップ条項の付いた劣後借入金については、期限前償還の可能性を考慮した見
積りキャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに当行のCDSスプレッドを加味した利率によって割
り引いて時価を算定しております。
(14)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっておりま
す。
その他
債務保証契約
契約上の保証料の将来キャッシュ・フローと同様の新規契約を実行した場合に想定される保証料の将来キャッシュ・
フローとの差額を割り引いて算定した現在価値を時価としております。
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（有価証券関係）
Ⅰ前連結会計年度
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の有価証券として会計処理している信託受益権が含まれ
ております。
１．満期保有目的の債券（平成23年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
国債 443,851 447,806 3,955
社債 59,558 60,211 653
その他 50,583 53,750 3,167
合計 553,992 561,769 7,776
２．その他有価証券（平成23年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 17,690 14,854 △2,836
債券 2,311,221 2,305,009 △6,212
国債 2,020,466 2,018,753 △1,712
地方債 1,729 1,786 56
社債 289,025 284,469 △4,555
その他 308,531 308,524 △7
合計 2,637,444 2,628,388 △9,055
Ⅱ当第１四半期連結会計期間
四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の有価証券として会計処理している信託受益権が
含まれております。
１．満期保有目的の債券（平成23年６月30日現在）
四半期連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
国債 544,560 549,171 4,611
社債 56,142 56,659 517
その他 49,607 53,257 3,649
合計 650,309 659,088 8,778
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２．その他有価証券（平成23年６月30日現在）
四半期連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 17,619 15,144 △2,474
債券 1,691,137 1,688,271 △2,866
国債 1,410,528 1,411,290 762
地方債 1,732 1,790 58
社債 278,877 275,189 △3,688
その他 234,860 234,818 △41
合計 1,943,616 1,938,234 △5,382
（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時
価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって四半期連結貸借対照表価額とし、
評価差額を当第１四半期連結累計期間の損失として処理（以下、「減損処理」という）しております。
当第１四半期連結累計期間におけるこの減損処理額は1,582百万円（うち、株式99百万円、社債1,483百万
円）であります。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準における有価証券発行会社の区分
毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50％以上下落
なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と
同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大き
いと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻
先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
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（金銭の信託関係）
Ⅰ前連結会計年度
１．満期保有目的の金銭の信託（平成23年３月31日現在）
該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成23年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
その他の金銭の信託 89,724 89,724 −
Ⅱ当第１四半期連結会計期間
１．満期保有目的の金銭の信託（平成23年６月30日現在）
該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成23年６月30日現在）
四半期連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
その他の金銭の信託 88,555 88,555 −
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（デリバティブ取引関係）
Ⅰ前連結会計年度
(1）金利関連取引（平成23年３月31日現在）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
金融商品 金利先物 38,415 △22 △22
金利オプション − − −
取引所
金利先渡契約 − − −
金利スワップ 7,353,807 25,328 25,328
金利スワップション 1,778,738 △14,156 △3,805
店頭
金利オプション 245,988 △193 △604
その他 − − −
合計 − 10,956 20,895
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号）等に基づき、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除い
ております。
２．デリバティブ取引の評価に際しては、合理的な方法に基づいて算定した信用リスク及び流動性リスクを特定
取引資産等の減価により反映させており、当連結会計年度末における減価額の合計はそれぞれ1,648百万円及び
3,033百万円であります。なお、以下(6)クレジットデリバティブ取引までの各取引に記載されている数値は、当該
リスク減価前の数値であります。
(2）通貨関連取引（平成23年３月31日現在）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
金融商品 通貨先物 − − −
通貨オプション − − −
取引所
通貨スワップ 722,916 △26,420 △26,420
為替予約 1,968,135 11,408 11,408
店頭
通貨オプション 9,529,470 △17,586 8,951
その他 − − −
合計 − △32,598 △6,060
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第25号）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権
債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨
建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
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(3）株式関連取引（平成23年３月31日現在）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
株式指数先物 21,492 19 19
金融商品
株式指数オプション 435,178 10,383 △1,731
取引所
個別株オプション − − −
有価証券店頭オプション 712,569 △4,516 △342
有価証券店頭指数等スワップ − − −
店頭
その他 158,059 9,224 9,263
合計 − 15,111 7,208
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(4）債券関連取引（平成23年３月31日現在）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
金融商品 債券先物 10,344 △5 △5
債券先物オプション − − −
取引所
債券店頭オプション − − −
店頭
その他 − − −
合計 − △5 △5
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(5）商品関連取引（平成23年３月31日現在）
該当事項はありません。
(6）クレジットデリバティブ取引（平成23年３月31日現在）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
クレジット・デフォルト・オプ
1,640,149 205 205
ション
店頭
その他 − − −
合計 − 205 205
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
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Ⅱ当第１四半期連結会計期間
(1）金利関連取引（平成23年６月30日現在）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
金融商品 金利先物 64,442 △39 △39
金利オプション 21,483 △5 △5
取引所
金利先渡契約 − − −
金利スワップ 7,245,617 25,327 25,327
金利スワップション 1,742,657 △11,493 △697
店頭
金利オプション 240,656 △190 57
その他 − − −
合計 − 13,598 24,643
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号）等に基づき、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載か
ら除いております。
２．デリバティブ取引の評価に際しては、合理的な方法に基づいて算定した信用リスク及び流動性リスクを特
定取引資産等の減価により反映させており、当第１四半期連結会計期間末における減価額の合計はそれ
ぞ れ1,242百万円及び3,015百万円であります。なお、以下(6)クレジットデリバティブ取引までの
各取引に記載 されている数値は、当該リスク減価前の数値であります。
(2）通貨関連取引（平成23年６月30日現在）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
金融商品 通貨先物 − − −
通貨オプション − − −
取引所
通貨スワップ 722,150 △30,144 △30,144
為替予約 1,618,940 12,347 12,347
店頭
通貨オプション 8,422,412 △14,473 1,983
その他 − − −
合計 − △32,269 △15,813
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第25号）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権
債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当
該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
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株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書
(3）株式関連取引（平成23年６月30日現在）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
株式指数先物 13,314 128 128
金融商品
株式指数オプション 399,991 10,507 △1,795
取引所
個別株オプション − − −
有価証券店頭オプション 835,484 △4,984 △480
有価証券店頭指数等スワップ − − −
店頭
その他 141,858 7,287 7,287
合計 − 12,939 5,141
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(4）債券関連取引（平成23年６月30日現在）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
金融商品 債券先物 24,483 △64 △64
債券先物オプション 33,639 △63 △15
取引所
債券店頭オプション − − −
店頭
その他 − − −
合計 − △128 △80
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(5）商品関連取引（平成23年６月30日現在）
該当事項はありません。
(6）クレジットデリバティブ取引（平成23年６月30日現在）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
クレジット・デフォルト・オプ
1,494,468 126 126
ション
店頭
その他 − − −
合計 − 126 126
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
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株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書
（企業結合等関係）
当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日至平成23年６月30日）
当行は、平成23年６月22日付で、当行の連結子会社である新生フィナンシャル株式会社との間で、同社の事業の
一部を譲り受けることについて、基本合意書を締結しました。当局からの必要な許認可を取得すること等を前提と
して、平成23年10月１日を目処に譲り受けを実行する予定です。
１．対象となる事業の内容
新生フィナンシャル株式会社の消費者金融業に係る事業の一部（同社が貸金業者として締結した貸付契約に係
る一切の債権及び債務（過払金返還義務を含む。）並びに同契約上の地位を除く。）。
本事業譲渡により、当行は、新生フィナンシャル株式会社が有する「レイク」の商標並びに無人店舗、ATM、
ACM（無人契約機）及びその他の消費者金融業務に係るインフラ等の一部（同社が貸金業者として締結した貸付契
約に係る一切の債権及び債務（過払金返還義務を含む。）並びに同契約上の地位を除く。）を譲り受ける。
２．目的
既に一定の顧客認知度を有する「レイク」ブランドを活用して銀行本体で個人向け無担保ローンサービスを提
供することにより、収益力の向上に繋げるとともに、この分野におけるリーディングカンパニーとして健全な個
人向け無担保ローン市場の形成に貢献すること。
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株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しな
いため記載しておりません。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日 （自平成23年４月１日
至平成22年６月30日） 至平成23年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 円 7.06 6.84
（算定上の基礎）
四半期純利益 百万円 13,877 18,165
普通株主に帰属しない金額 百万円 − −
普通株式に係る四半期純利益 百万円 13,877 18,165
普通株式の期中平均株式数 千株 1,963,919 2,653,919
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四半期報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
平成23年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（期末）を行うことを決議しました。
（決議） 株式の種類 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
平成23年５月12日
普通株式 2,653 1.00
取締役会
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月４日
株式会社新生銀行
取締役会御中
有限責任監査法人ト−マツ
指定有限責任社員
手塚仙夫印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
石塚雅博印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
松本繁彦印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社新生銀行の
平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、
分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新生銀行及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告
書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデ−タ自体は含まれていません。
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