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株式会社東京都民銀行 四半期報告書‐第90期第1四半期（平成23年4月1日‐平成23年6月30日）
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株式会社東京都民銀行(E03558)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年８月11日
【四半期会計期間】 第90期第１四半期(自平成23年４月１日至平成23年６月30
日)
【会社名】 株式会社 東京都民銀行
【英訳名】 The Tokyo Tomin Bank, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役頭取小林功
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木二丁目３番11号
【電話番号】 東京(03)3582−8251(大代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長石塚康雄
【最寄りの連絡場所】 同上
【電話番号】 同上
【事務連絡者氏名】 同上
【縦覧に供する場所】 株式会社東京都民銀行横浜支店
(横浜市中区本町二丁目22番地)
株式会社東京都民銀行船橋支店
(船橋市本町七丁目６番１号)
株式会社東京都民銀行戸田支店
(戸田市大字新曽字小玉218)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注)横浜支店、船橋支店及び戸田支店は、金融商品取引法の規定によ
る縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧
に供する場所としております。
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
平成22年度 平成23年度
第１四半期 第１四半期 平成22年度
連結累計期間 連結累計期間
(自平成22年 (自平成23年 (自平成22年
４月１日 ４月１日 ４月１日
至平成22年 至平成23年 至平成23年
６月30日) ６月30日) ３月31日)
経常収益 百万円 13,887 12,829 52,930
経常利益 百万円 660 453 1,708
四半期純利益 百万円 327 601 ――
当期純利益 百万円 ―― ―― 749
四半期包括利益 百万円 94 2,450 ――
包括利益 百万円 ―― ―― △1,579
純資産額 百万円 76,943 76,635 74,768
総資産額 百万円 2,517,615 2,606,447 2,546,402
１株当たり四半期純利益金
円 8.34 15.53 ――
額
１株当たり当期純利益金額 円 ―― ―― 19.16
潜在株式調整後１株当たり
円 ― ― ――
四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
円 ―― ―― ―
当期純利益金額
自己資本比率 ％ 3.05 2.93 2.93
(注) １当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４経理の状況」中、「１四半期連結財務諸表」の「１株当たり情
報」に記載しております。
３潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、平成22年度第１四半期連結累計期間及び平成23年度
第１四半期連結累計期間共に潜在株式を調整した計算により１株当たり四半期純利益金額が減少しないため記
載しておりません。
４潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、平成22年度は潜在株式を調整した計算により１株当たり当
期純利益金額が減少しないため記載しておりません。
５平成22年度第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定に当たり、「包括利益の表示に関する会計基準」
(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。
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四半期報告書
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内容につ
いては、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)の事業等のリスクについ
て重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当
行及び当行の関係会社)が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日∼平成23年６月30日）のわが国の経済を顧みますと、
景気は、東日本大震災の影響により雇用・所得環境等が引続き厳しい状況にあるなかで、サプライチェー
ン（供給網）の急速な復旧など供給面の制約が和らぎ、家計や企業のマインドの改善等を背景に持ち直
しの動きがみられました。先行きについては、電力供給の制約や海外経済の減速など景気の下振れリスク
があるものの、生産活動の回復に伴う輸出の増加や復興需要などから、今年度後半以降は緩やかな回復軌
道に戻っていくものと見込まれます。
このような環境のもと、当行グループの当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、資金運
用収益が91億円、役務取引等収益が19億円、その他業務収益が12億円及びその他経常収益が４億円とな
り、経常収益は前第１四半期連結累計期間比10億円減少し、128億円となりました。一方、資金調達費用が
９億円、役務取引等費用が４億円、その他業務費用が２億円、営業経費が88億円およびその他経常費用が
18億円となり、経常費用は前第１四半期連結累計期間比８億円減少し、123億円となりました。この結果、
経常利益は前第１四半期連結累計期間比２億円減少し、４億円となり、四半期純利益は前第１四半期連結
累計期間比２億円増加し、６億円となりました。
主要な勘定残高では、預金は前連結会計年度末比190億円増加し、当第１四半期連結会計期間末２兆
3,114億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比３億円減少し、当第１四半期連結会計期間末１兆
6,709億円となりました。また、有価証券は前連結会計年度末比37億円増加し、当第１四半期連結会計期間
末6,078億円となりました。
なお、セグメント別の業績につきましては、当行グループにおいて銀行業以外にコンピューター関連
サービス業、情報提供サービス業及びクレジットカード業等を営んでおりますが、当行を主体とした銀行
業が連結経常収益などにおいて大宗を占めております。
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「国内・海外別収支」
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は81億円となりました。このうち、国内の資金運用収支は81
億円、海外の資金運用収支は０百万円となりました。また、相殺消去額は23百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収支は15億円となりました。このうち、国内の役務取引等収支
は19億円、海外の役務取引等収支は18百万円となりました。また、相殺消去額は３億円となりました。
当第１四半期連結累計期間のその他業務収支は10億円となりました。このうち、国内のその他業務収支
は10億円、海外のその他業務収支は０百万円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 8,908 0 813 8,095
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 8,195 0 23 8,172
前第１四半期連結累計期間 10,146 0 830 9,315
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 9,172 0 28 9,144
前第１四半期連結累計期間 1,237 ― 17 1,220
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 977 ― 5 971
前第１四半期連結累計期間 2,042 9 472 1,579
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 1,957 18 395 1,580
前第１四半期連結累計期間 2,725 9 763 1,971
うち役務取引等
収益 当第１四半期連結累計期間 2,655 18 681 1,992
前第１四半期連結累計期間 683 ― 290 392
うち役務取引等
費用 当第１四半期連結累計期間 697 ― 286 411
前第１四半期連結累計期間 1,976 0 0 1,976
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 1,036 0 0 1,036
前第１四半期連結累計期間 2,415 0 2 2,414
うちその他業務
収益 当第１四半期連結累計期間 1,293 0 0 1,292
前第１四半期連結累計期間 439 ― 1 437
うちその他業務
費用 当第１四半期連結累計期間 256 ― ― 256
(注) １「国内」は当行及び海外に営業拠点を有しない（連結）子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有
する（連結）子会社の取引であります。
２相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
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「国内・海外別役務取引の状況」
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は19億円となりました。このうち、国内の役務取引等収益
は26億円、海外の役務取引等収益は18百万円となりました。また、相殺消去額は６億円となりました。
当第１四半期連結累計期間の役務取引等費用は４億円となりました。このうち、国内の役務取引等費用
は６億円となりました。また、相殺消去額は２億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 2,725 9 763 1,971
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 2,655 18 681 1,992
前第１四半期連結累計期間 89 ― ― 89
うち預金・貸出
業務 当第１四半期連結累計期間 93 ― ― 93
前第１四半期連結累計期間 529 ― ― 529
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 515 ― ― 515
前第１四半期連結累計期間 496 ― ― 496
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 684 ― ― 684
前第１四半期連結累計期間 245 ― ― 245
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 248 ― ― 248
前第１四半期連結累計期間 90 ― ― 90
うち保護預り・
貸金庫業務 当第１四半期連結累計期間 90 ― ― 90
前第１四半期連結累計期間 311 ― 250 61
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 315 ― 248 67
前第１四半期連結累計期間 683 ― 290 392
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 697 ― 286 411
前第１四半期連結累計期間 103 ― ― 103
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 104 ― ― 104
(注) １「国内」は当行及び海外に営業拠点を有しない（連結）子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有
する（連結）子会社の取引であります。
２相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
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「国内・海外別預金残高の状況」
○預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 2,334,811 ― 5,272 2,329,538
預金合計
当第１四半期連結会計期間 2,317,000 ― 5,547 2,311,452
前第１四半期連結会計期間 972,989 ― 1,512 971,477
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 987,973 ― 1,019 986,954
前第１四半期連結会計期間 1,291,050 ― 3,741 1,287,309
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 1,253,977 ― 4,508 1,249,469
前第１四半期連結会計期間 70,771 ― 19 70,751
うちその他
当第１四半期連結会計期間 75,048 ― 20 75,028
前第１四半期連結会計期間 1,260 ― ― 1,260
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 70,060 ― ― 70,060
前第１四半期連結会計期間 2,336,071 ― 5,272 2,330,798
総合計
当第１四半期連結会計期間 2,387,060 ― 5,547 2,381,512
(注) １「国内」は当行及び海外に営業拠点を有しない（連結）子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有
する（連結）子会社の取引であります。
２預金の区分は、次のとおりであります。
ａ流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
ｂ定期性預金＝定期預金＋定期積金
３相殺消去額は、親子会社間の債権・債務の相殺消去額を記載しております。
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「国内・海外別貸出金残高の状況」
○業種別貸出状況(残高・構成比)
平成22年６月30日 平成23年６月30日
業種別
貸出金残高(百万円) 構成比(％) 貸出金残高(百万円) 構成比(％)
国内
1,611,366 100.00 1,670,755 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 246,730 15.31 249,653 14.94
農業、林業 1,432 0.09 1,662 0.10
漁業 41 0.00 37 0.00
鉱業、採石業、砂利採取業 1,309 0.08 1,229 0.07
建設業 84,254 5.23 82,160 4.92
電気・ガス・熱供給・水道業 4,334 0.27 4,420 0.26
情報通信業 53,091 3.29 54,585 3.27
運輸業、郵便業 29,182 1.81 36,703 2.20
卸売業、小売業 292,563 18.16 294,602 17.63
金融業、保険業 54,266 3.37 83,908 5.02
不動産業、物品賃貸業 248,781 15.44 241,308 14.44
学術研究、専門・
27,316 1.70 27,176 1.63
技術サービス業
宿泊業 3,894 0.24 3,251 0.19
飲食業 13,134 0.82 12,808 0.77
生活関連サービス業、娯楽業 30,830 1.91 30,570 1.83
教育、学習支援業 7,038 0.44 6,914 0.41
医療・福祉 44,616 2.77 47,520 2.84
その他サービス 33,972 2.11 32,565 1.95
地方公共団体 718 0.04 14,344 0.86
その他 433,853 26.92 445,330 26.67
海外及び特別国際金融取引勘定分 548 100.00 201 100.00
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 548 100.00 201 100.00
合計 1,611,914 ―― 1,670,956 ――
(注) 「国内」は当行及び海外に営業拠点を有しない（連結）子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有
する（連結）子会社の取引であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）の事業上及び財務上
の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については、該当ありません。
(3) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において取得した主要な設備は、次のとおりであります。
店舗名 セグメント 敷地面積 建物延面積
会社名 所在地 設備の内容 完了年月
その他 の名称 (㎡) (㎡)
上石神井支店 東京都 平成23年
当行 銀行業 店舗 3,316.12 3,609.98
他４か店 練馬区他 ５月
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成23年６月30日) (平成23年８月11日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当行に
東京証券取引所
普通株式 40,050,527 40,050,527 おける標準となる株式。
市場第一部
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 40,050,527 40,050,527 ―― ――
(2) 【新株予約権等の状況】
該当ありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当ありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当ありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成23年６月30日 ― 40,050,527 ― 48,120,552 ― 18,083,302
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
1,253,900 権利内容に何ら限定のない当行にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
（相互保有株式）
普通株式
30,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 386,273 同上
38,627,300
普通株式
単元未満株式 ― 同上
139,327
発行済株式総数 40,050,527 ― ―
総株主の議決権 ― 386,273 ―
(注)１「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権
１個）含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成23年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区六本木
1,253,900 ― 1,253,900 3.13
株式会社東京都民銀行 ２丁目３番11号
(相互保有株式)
東京都港区六本木
とみんコンピューター 30,000 ― 30,000 0.07
２丁目４番１号
システム株式会社
計 ―― 1,283,900 ― 1,283,900 3.20
２ 【役員の状況】
(1) 新任役員
該当ありません。
(2) 退任役員
該当ありません。
(3) 役職の異動
該当ありません。
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第４ 【経理の状況】
１当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年
内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀
行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自平成23年４月１
日至平成23年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日至平成23年６月30日)に係
る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年６月30日)
資産の部
現金預け金 77,332 97,147
コールローン及び買入手形 78,989 156,469
債券貸借取引支払保証金 53,025 10,141
買入金銭債権 1,170 1,129
商品有価証券 155 153
604,105 607,812
有価証券 ※２ ※２
1,671,318 1,670,956
貸出金 ※１ ※１
外国為替 5,623 4,215
その他資産 60,330 58,029
有形固定資産 10,023 13,000
無形固定資産 4,142 4,321
繰延税金資産 15,988 15,435
支払承諾見返 4,243 4,385
△40,046 △36,752
貸倒引当金
資産の部合計 2,546,402 2,606,447
負債の部
預金 2,292,430 2,311,452
譲渡性預金 49,610 70,060
債券貸借取引受入担保金 − 9,827
借用金 45,351 60,971
外国為替 127 67
社債 29,600 29,600
その他負債 48,033 42,201
賞与引当金 1,122 539
退職給付引当金 5 5
役員退職慰労引当金 447 91
ポイント引当金 33 35
利息返還損失引当金 6 6
睡眠預金払戻損失引当金 146 145
偶発損失引当金 413 363
繰延税金負債 43 40
再評価に係る繰延税金負債 19 19
支払承諾 4,243 4,385
負債の部合計 2,471,634 2,529,812
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年６月30日)
純資産の部
資本金 48,120 48,120
資本剰余金 18,380 18,380
利益剰余金 16,559 16,579
△1,659 △1,659
自己株式
株主資本合計 81,401 81,421
その他有価証券評価差額金 △6,598 △4,748
土地再評価差額金 △214 △214
△1 △2
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △6,813 △4,964
少数株主持分 180 179
純資産の部合計 74,768 76,635
負債及び純資産の部合計 2,546,402 2,606,447
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日) 至 平成23年６月30日)
経常収益 13,887 12,829
資金運用収益 9,315 9,144
（うち貸出金利息） 7,857 7,583
（うち有価証券利息配当金） 1,171 1,225
役務取引等収益 1,971 1,992
その他業務収益 2,414 1,292
その他経常収益 185 400
経常費用 13,227 12,375
資金調達費用 1,220 971
（うち預金利息） 948 683
役務取引等費用 392 411
その他業務費用 437 256
営業経費 9,048 8,846
2,128 1,888
その他経常費用 ※１ ※１
経常利益 660 453
特別利益 −
0
償却債権取立益 −
0
特別損失 162 0
固定資産処分損 3 0
−
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 159
税金等調整前四半期純利益 497 453
法人税、住民税及び事業税 104 70
△220
法人税等調整額 62
法人税等合計 △150
167
少数株主損益調整前四半期純利益 330 603
少数株主利益 2 1
四半期純利益 327 601
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日) 至 平成23年６月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益 330 603
その他の包括利益 △235 1,846
その他有価証券評価差額金 △179 1,914
為替換算調整勘定 △1 △0
△55 △67
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益 94 2,450
親会社株主に係る四半期包括利益 92 2,451
少数株主に係る四半期包括利益 △1
2
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【追加情報】
当第１四半期連結累計期間
(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及
び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に
関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日)を適用しております。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）に基づき、当第１
四半期連結累計期間の「貸倒引当金戻入益」及び「償却債権取立益」は、「その他経常収益」に計上しておりま
すが、前第１四半期連結累計期間については遡及処理を行っておりません。
（取締役及び監査役に対する役員退職慰労金制度の廃止）
当行は、平成23年６月29日開催の第89回定時株主総会の決議により、取締役及び監査役に対する役員退職慰労金
制度の廃止に伴う打ち切り支給を実施いたしました。制度の廃止に伴い、取締役及び監査役に対する役員退職慰労
引当金を全額取崩し、打ち切り支給額未払分242百万円については「その他負債」に含めて表示しております。
なお、連結子会社については変更ありません。
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年６月30日)
※１貸出金のうち、リスク管理債権は以下のとおりであ ※１貸出金のうち、リスク管理債権は以下のとおりであ
ります。 ります。
破綻先債権額 20,243百万円 破綻先債権額 17,910百万円
延滞債権額 46,194百万円 延滞債権額 45,151百万円
３ヵ月以上延滞債権額 1,287百万円 ３ヵ月以上延滞債権額 888百万円
貸出条件緩和債権額 2,807百万円 貸出条件緩和債権額 3,337百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であ なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であ
ります。 ります。
※２「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金 ※２「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金
融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当 融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保
行の保証債務の額は10,984百万円であります。 証債務の額は13,025百万円であります。
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成22年４月１日 (自平成23年４月１日
至平成22年６月30日) 至平成23年６月30日)
※１その他経常費用には、貸倒引当金繰入額1,462百万 ※１その他経常費用には、貸倒引当金繰入額1,090百万
円及び株式等償却537百万円を含んでおります。 円及び株式等償却715百万円を含んでおります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成22年４月１日 (自平成23年４月１日
至平成22年６月30日) 至平成23年６月30日)
減価償却費 478百万円 減価償却費 447百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ前第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日至平成22年６月30日)
１配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成22年５月14日
普通株式 981 25 平成22年３月31日 平成22年６月29日 利益剰余金
取締役会
２基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当ありません。
Ⅱ当第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日至平成23年６月30日)
１配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成23年５月13日
普通株式 581 15 平成23年３月31日 平成23年６月29日 利益剰余金
取締役会
２基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当ありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 13,675 337 14,013
セグメント間の内部経常収益 11 186 198
計 13,687 524 14,211
セグメント利益 584 82 667
(注) １一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピューター関連サービス業、
情報提供サービス業及びクレジットカード業等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 584
「その他」の区分の利益 82
セグメント間取引消去 △7
四半期連結損益計算書の経常利益 660
(注) 一般企業の四半期連結損益計算書の営業利益に代えて、経常利益を記載しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当ありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当ありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当ありません。
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Ⅱ当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 12,588 240 12,829
セグメント間の内部経常収益 30 259 289
計 12,618 500 13,118
セグメント利益 381 95 476
(注) １一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピューター関連サービス業、
情報提供サービス業及びクレジットカード業等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 381
「その他」の区分の利益 95
セグメント間取引消去 △22
四半期連結損益計算書の経常利益 453
(注) 一般企業の四半期連結損益計算書の営業利益に代えて、経常利益を記載しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当ありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当ありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当ありません。
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(有価証券関係)
Ⅰ前連結会計年度
１満期保有目的の債券(平成23年３月31日現在)
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 65,317 65,688 370
地方債 3,999 4,071 71
外国債券 8,253 8,246 △7
合計 77,571 78,006 434
２その他有価証券(平成23年３月31日現在)
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 26,407 20,382 △6,025
債券 503,782 501,403 △2,379
国債 442,653 440,651 △2,001
地方債 17,994 17,899 △95
社債 43,134 42,851 △282
その他 1,210 1,021 △188
投資信託 1,210 1,021 △188
合計 531,400 522,807 △8,593
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Ⅱ当第１四半期連結会計期間
企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
１満期保有目的の債券(平成23年６月30日現在)
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 72,329 73,378 1,048
地方債 3,999 4,076 76
外国債券 8,016 8,235 218
合計 84,346 85,689 1,343
２その他有価証券(平成23年６月30日現在)
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 25,848 20,077 △5,770
債券 498,653 498,712 58
国債 430,048 430,249 200
地方債 21,030 21,045 15
社債 47,574 47,416 △157
その他 1,209 1,013 △196
投資信託 1,209 1,013 △196
合計 525,712 519,803 △5,908
（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復
する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表価額とするととも
に、評価差額を当第１四半期連結累計期間の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、689百万円（株式689百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりです。四半期連結会計期間末における時
価が取得原価に比べて50％以上下落したものについては、時価まで減損することとし、また、時価が取得原価に比
べて30％以上50％未満下落したものについては、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価まで減損
することとしております。
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四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
Ⅰ前連結会計年度
(1) 金利関連取引(平成23年３月31日現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 ― ― ―
金融商品
取引所 金利オプション ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ―
金利スワップ 292,039 1,283 1,283
金利スワップション 17,788 ― 55
店頭
金利キャップ 10,155 0 125
その他 ― ― ―
合計 ──── 1,283 1,463
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第24号）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いてお
ります。
(2) 通貨関連取引(平成23年３月31日現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所 通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ 323,584 522 522
為替予約 18,163 469 469
店頭
通貨オプション 482,264 △2,553 △478
その他 ― ― ―
合計 ──── △1,561 512
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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四半期報告書
(3) 株式関連取引(平成23年３月31日現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
株式指数先物 208 13 13
金融商品
取引所 株式指数オプション ― ― ―
有価証券店頭オプション ― ― ―
有価証券店頭指数等スワップ ― ― ―
店頭
その他 ― ― ―
合計 ──── 13 13
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(4) 債券関連取引(平成23年３月31日現在)
該当ありません。
(5) 商品関連取引(平成23年３月31日現在)
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引(平成23年３月31日現在)
該当ありません。
Ⅱ当第１四半期連結会計期間
企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
(1) 金利関連取引(平成23年６月30日現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 ― ― ―
金融商品
取引所 金利オプション ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ―
金利スワップ 291,146 1,198 1,198
金利スワップション 14,600 ― 44
店頭
金利キャップ 10,330 0 113
その他 ― ― ―
合計 ──── 1,198 1,356
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第24号）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いてお
ります。
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株式会社東京都民銀行(E03558)
四半期報告書
(2) 通貨関連取引(平成23年６月30日現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所 通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ 296,254 481 481
為替予約 21,962 543 543
店頭
通貨オプション 435,025 △2,185 △484
その他 ― ― ―
合計 ──── △1,161 540
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引(平成23年６月30日現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
株式指数先物 426 △15 △15
金融商品
取引所 株式指数オプション ― ― ―
有価証券店頭オプション ― ― ―
有価証券店頭指数等スワップ ― ― ―
店頭
その他 ― ― ―
合計 ──── △15 △15
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(4) 債券関連取引(平成23年６月30日現在)
該当ありません。
(5) 商品関連取引(平成23年６月30日現在)
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引(平成23年６月30日現在)
該当ありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及
び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成22年４月１日 (自平成23年４月１日
至平成22年６月30日) 至平成23年６月30日)
(1) １株当たり
円 8.34 15.53
四半期純利益金額
(算定上の基礎)
四半期純利益 百万円 327 601
普通株主に帰属しない
百万円 ― ―
金額
普通株式に係る
百万円 327 601
四半期純利益
普通株式の
千株 39,221 38,763
期中平均株式数
(2) 潜在株式調整後
１株当たり 円 ― ―
四半期純利益金額
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額 百万円 ― ―
普通株式増加数 千株 ─ ―
希薄化効果を有しないた
め、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算
新株引受権１種類 ―
定に含めなかった潜在株式
（新株引受権の数576個)
で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの
概要
(注)１潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累
計期間共に、潜在株式を調整した計算により１株当たり四半期純利益金額が減少しないため記載しておりませ
ん。
２当第１四半期連結累計期間期首に存在した新株引受権１種類（新株引受権の数570個）は、平成23年６月28日に
権利行使期間が終了したことに伴い、全て失効しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
当四半期連結会計期間及び当四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間に取締役会の決
議があった配当
平成23年５月13日開催の取締役会において、平成23年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に
対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額581百万円
② １株当たりの金額15円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日平成23年６月29日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月10日
株式会社東京都民銀行
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士根津昌史印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士西田裕志印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士長尾礎樹印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社東京都民銀行の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期
連結会計期間（平成２３年４月１日から平成２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成
２３年４月１日から平成２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対
照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して
四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半
期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実
施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国にお
いて一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定さ
れた手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京都民銀行及び連結子会社の
平成２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提
出会社が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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トップ > 株式会社東京都民銀行 > 株式会社東京都民銀行 四半期報告書‐第90期第1四半期（平成23年4月1日‐平成23年6月30日）