株式会社キョウデン 四半期報告書‐第30期第1四半期(平成23年4月1日‐平成23年6月30日)
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株式会社キョウデン(E02035)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年8月10日
【四半期会計期間】 第30期第1四半期(自平成23年4月1日至平成23年6月30日)
【会社名】 株式会社キョウデン
【英訳名】 KYODEN COMPANY,LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長吉川英機
【本店の所在の場所】 長野県上伊那郡箕輪町大字三日町482番地1
【電話番号】 0265(79)0012(大代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部管理部長島田清志
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂3丁目17番1号
【電話番号】 03(5545)6526
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長中西彦次郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第29期
累計期間 累計期間
自 平成22年4月1日 自 平成23年4月1日 自 平成22年4月1日
会計期間
至 平成22年6月30日 至 平成23年6月30日 至 平成23年3月31日
売上高(百万円) 9,845 9,457 38,970
経常利益(百万円) 328 351 1,137
四半期(当期)純利益(百万円) 635 223 1,413
四半期包括利益又は包括利益
675 281 1,370
(百万円)
純資産額(百万円) 10,293 9,853 9,717
総資産額(百万円) 41,777 40,653 39,208
1株当たり四半期(当期)純利益
13.05 4.59 29.03
金額(円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
− − −
(当期)純利益金額(円)
自己資本比率(%) 21.6 24.2 24.8
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
4.第29期第1四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基
準」(企業会計基準第25号平成22年6月30日)を適用し、遡及処理しております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、東日本大震災により、サプライチェーンの混乱や原発事故
に伴う電力不足等で生産活動が低下いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3.9%減の9,457百万円、営業利益は11.7%減の350百万円、経
常利益は7.0%増の351百万円、四半期純利益は64.8%減の223百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(プリント配線基板事業)
プリント配線基板事業におきましては、震災で生産設備に損傷を受けましたが、全社一丸となって復旧作業を
行い、4月には通常生産体制になり、震災の影響を最小限にとどめることができました。
この結果、売上高は5.0%減の7,667百万円、営業利益は19.9%減の230百万円となりました。
(工業材料事業)
工業材料事業におきましては、硝子長繊維原料、耐火物及び農薬原料が需要の回復により前年同期に比べ販売
量が増加いたしました。混和材は天候不順等により販売量が減少いたしました。
この結果、売上高は0.8%増の1,790百万円、営業利益は8.0%増の118百万円となりました。
(2)財政状態に関する分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、40,653百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,444百万円増
加しました。主な増減は、現金及び預金の増加1,439百万円、たな卸資産の増加214百万円であります。
負債の残高は30,799百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,308百万円増加しました。主な増減は、借入金の
増加306百万円、社債の増加700百万円であります。
純資産の残高は9,853百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万円増加しました。主な増減は、前期決算に
係る配当金146百万円及び四半期純利益223百万円による利益剰余金の増加77百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループは、プリント配線基板の製造技術、工業材料事業に関する機能性材料や高付加価値加工製品の開発
等を研究開発しております。
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は55百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可 内容
(平成23年8月10日)
(平成23年6月30日) 金融商品取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 52,279,051 52,279,051
(市場第二部) 100株
計 52,279,051 52,279,051 − −
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
平成23年4月1日∼
− 52,279,051 − 4,358 − 3,159
平成23年6月30日
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(7)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(平成23年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
平成23年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式(自己株式等) − − −
議決権制限株式(その他) − − −
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) − −
3,592,500
普通株式
完全議決権株式(その他)(注) 486,765 −
48,681,500
普通株式 1単元(100株)
単元未満株式 −
未満の株式
5,051
発行済株式総数 52,279,051 − −
総株主の議決権 − 486,765 −
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個は含まれておりません。
②【自己株式等】
平成23年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
長野県上伊那郡
㈱キョウデン 箕輪町大字三日町 3,592,500 − 3,592,500 6.87
482番地1
計 − 3,592,500 − 3,592,500 6.87
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第1四半期連結会計期間(平成23年4月1日から平
成23年6月30日まで)及び当第1四半期連結累計期間(平成23年4月1日から平成23年6月30日まで)に係る四半
期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成23年3月31日) (平成23年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,391 9,830
受取手形及び売掛金 9,973 9,956
有価証券 500 500
商品及び製品 926 959
仕掛品 943 1,064
原材料及び貯蔵品 2,206 2,266
その他 749 632
△7 △5
貸倒引当金
流動資産合計 23,682 25,205
固定資産
有形固定資産
土地 5,783 5,787
その他(純額) 6,620 6,550
有形固定資産合計 12,403 12,338
無形固定資産 191 179
投資その他の資産
その他 3,027 3,025
△95 △95
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,931 2,930
固定資産合計 15,526 15,447
資産合計 39,208 40,653
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,703 4,643
短期借入金 7,719 7,941
1年内返済予定の長期借入金 2,738 2,690
未払法人税等 126 44
賞与引当金 354 243
その他 2,121 2,896
流動負債合計 17,762 18,461
固定負債
社債 1,250 1,810
長期借入金 6,156 6,287
退職給付引当金 1,295 1,296
役員退職慰労引当金 1,310 1,307
520 459
負ののれん ※2 ※2
その他 1,196 1,178
固定負債合計 11,728 12,338
負債合計 29,491 30,799
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成23年3月31日) (平成23年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,358 4,358
資本剰余金 4,159 4,159
利益剰余金 2,844 2,922
△681 △681
自己株式
株主資本合計 10,680 10,758
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22 17
繰延ヘッジ損益 △3 △4
△991 △929
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △972 △916
少数株主持分 9 11
純資産合計 9,717 9,853
負債純資産合計 39,208 40,653
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自平成22年4月1日 (自平成23年4月1日
至平成22年6月30日) 至平成23年6月30日)
売上高 9,845 9,457
売上原価 8,207 7,854
売上総利益 1,638 1,603
販売費及び一般管理費 1,241 1,253
営業利益 396 350
営業外収益
受取利息 3 2
受取配当金 0 0
負ののれん償却額 63 62
その他 25 79
営業外収益合計 92 146
営業外費用
支払利息 85 83
投資事業組合運用損 −
32
その他 42 61
営業外費用合計 160 144
経常利益 328 351
特別利益
賞与引当金戻入額 −
12
負ののれん発生益 −
488
−
その他 4
特別利益合計 −
504
特別損失
固定資産除却損 −
4
災害による損失 − 11
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 −
139
−
その他 9
特別損失合計 153 11
税金等調整前四半期純利益 679 339
法人税、住民税及び事業税 38 39
法人税等調整額 25 75
法人税等合計 64 114
少数株主損益調整前四半期純利益 615 224
少数株主利益又は少数株主損失(△) △20 1
四半期純利益 635 223
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自平成22年4月1日 (自平成23年4月1日
至平成22年6月30日) 至平成23年6月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益 615 224
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3 △4
繰延ヘッジ損益 △0
2
為替換算調整勘定 61 62
その他の包括利益合計 60 56
四半期包括利益 675 281
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 696 279
少数株主に係る四半期包括利益 △20 2
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【追加情報】
当第1四半期連結累計期間
(自平成23年4月1日
至平成23年6月30日)
(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
当第1四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の
訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計
基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号平成21年12月4日)を適用しております。
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成23年3月31日) (平成23年6月30日)
1受取手形割引高は、415百万円であります。 1―――――――
※2無形固定資産であるのれんと相殺した差額を記載し ※2無形固定資産であるのれんと相殺した差額を記載し
ております。 ております。
なお、相殺前の金額は次のとおりであります。 なお、相殺前の金額は次のとおりであります。
のれん23百万円 のれん21百万円
負ののれん 543百万円 負ののれん 480百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第1四半期連結累計期間に係る
四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費
(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自平成22年4月1日 (自平成23年4月1日
至平成22年6月30日) 至平成23年6月30日)
減価償却費 413百万円 358百万円
のれんの償却額 3 2
負ののれんの償却額 63 62
(株主資本等関係)
Ⅰ前第1四半期連結累計期間(自平成22年4月1日至平成22年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 配当額(円)
平成22年5月14日
普通株式 48 1 平成22年3月31日 平成22年6月9日 利益剰余金
取締役会決議
Ⅱ当第1四半期連結累計期間(自平成23年4月1日至平成23年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 配当額(円)
平成23年5月27日
普通株式 146 3 平成23年3月31日 平成23年6月10日 利益剰余金
取締役会決議
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ前第1四半期連結累計期間(自平成22年4月1日 至平成22年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
プリント
工業材料
(注)1 計上額
配線基板 計
事業
(注)2
事業
売上高
外部顧客への売上高 8,069 1,776 9,845 − 9,845
セグメント間の内部売上高
− − − − −
又は振替高
計 8,069 1,776 9,845 − 9,845
セグメント利益 287 110 397 (△0) 396
(注)1.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用1百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
「工業材料事業」において、連結子会社である昭和KDE株式会社の株式の公開買付けを実施いた
しました。当該事象により、当第1四半期連結累計期間において負ののれん発生益488百万円を計上し
ております。
Ⅱ当第1四半期連結累計期間(自平成23年4月1日 至平成23年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
プリント
工業材料
(注)1 計上額
配線基板 計
事業
(注)2
事業
売上高
外部顧客への売上高 7,667 1,790 9,457 − 9,457
セグメント間の内部売上高
− − − − −
又は振替高
計 7,667 1,790 9,457 − 9,457
セグメント利益 230 118 349 (1) 350
(注)1.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去1百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
重要な負ののれん発生益はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自平成22年4月1日 (自平成23年4月1日
至平成22年6月30日) 至平成23年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 13円05銭 4円59銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円) 635 223
普通株主に帰属しない金額(百万円) − −
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 635 223
普通株式の期中平均株式数(千株) 48,686 48,686
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
(剰余金の配当)
平成23年5月27日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額 146百万円
(2)1株当たり配当金 3円00銭
(3)効力発生日 平成23年6月10日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年8月5日
株式会社キョウデン
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
五十幡理一郎印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
杉田昌則印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キョウデン
の平成23年4月1日から平成24年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成23年4月1日から平成23
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成23年4月1日から平成23年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、
分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キョウデン及び連結子会社の平成23年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。
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