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株式会社ＭＡＧねっとホールディングス 四半期報告書‐第37期第1四半期（平成23年4月1日‐平成23年6月30日）
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株式会社ＭＡＧねっとホールディングス(E02687)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年８月10日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
【会社名】 株式会社ＭＡＧねっとホールディングス
【英訳名】 MAG NET HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長大島嘉仁
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目２番８号
【電話番号】 03-5643-0620（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役末松知史
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目２番８号
【電話番号】 03-5643-0620（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役末松知史
【縦覧に供する場所】 株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第１四半期 第１四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成22年４月１日 自 平成23年４月１日 自 平成22年４月１日
会計期間
至 平成22年６月30日 至 平成23年６月30日 至 平成23年３月31日
売上高 (百万円) 1,253 144 3,118
経常損失(△) (百万円) △597 △24 △851
当期純利益又は
(百万円) △155 △26 2,844
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △159 △26 2,839
純資産額 (百万円) 1,080 4,052 4,079
総資産額 (百万円) 12,950 7,927 7,969
１株当たり当期純利益金額
(円) △7.97 △1.37 146.20
又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 8.3 51.1 51.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第36期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企
業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもので
あります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）のわが国経済は、恒常的
な円高・株安や、本年３月に発生した東日本大震災並びに原発事故による電力供給の制約等が影響し、景
気先行きが不透明な状況で推移しました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、前期において、さまざまな事業環境の変化
を受けて、事業体系の抜本的な見直しによる経営の効率化に取り組み、不採算となっていた賃貸保証事業
及びパソコン関連製品販売事業の整理・撤退を行ったことにより、今期においては債権回収事業に経営
資源を集中させて収益力の改善と安定的な事業運営体制の構築に努めました。
サービサー業界では、金融機関の不良債権処理の減少による市場規模縮小に加え、中小企業金融円滑化
法の期限が平成24年３月まで延長されたことから、引き続き厳しい環境が続く見通しでありますが、同事
業を営む連結子会社の株式会社ジャスティス債権回収は、既存の買取債権の精査作業を強化し、収入の確
保に努める一方、新たな収益源の獲得に向けた営業活動を継続しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、賃貸保証事業及びパソコン関連製品販売事業からの
撤退により大幅な減収となり、144百万円（前年同期比88.5％減）となったものの、損益面では、上記２事
業の撤退効果や、グループ全体でのコスト削減に継続して取り組んだことにより、営業損失は６百万円
（前年同期比574百万円の改善）、経常損失は24百万円（前年同期比572百万円の改善）、四半期純損失は
26百万円（前年同期比128百万円の改善）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①債権回収事業
債権回収事業につきましては、上述の通り、不良債権のマーケットが縮小傾向にある中、新規の債権
買取は低調に推移し、取扱高はほぼ横ばいとなっておりますが、サービシング業務の効率化と回収力強
化に取り組むとともに、保有する回収の進んでいない既存買取債権の精査作業と回収戦略の見直しに
注力してまいりました。また、今後の安定的な収益体制構築に取り組むことが緊急の課題であるとの認
識にたち、金融機関等からの新規債権の買取、各自治体の回収業務の受託拡大に向けた営業活動を行っ
ております。
この結果、当期間の売上高は113百万円（前年同期比16.1％減）となりましたが、営業利益は、販管費
のコストダウン推進などにより、22百万円（前年同期は７百万円の損失）となりました。
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②ファクタリング事業
ファクタリング事業につきましては、現在、株式会社ＩＦのクーポンファクタリング事業及び大口
ファクタリング事業を休止しておりますが、既存の貸付債権について管理・回収を行っております。
当期間の売上高は、営業貸付金の減少により30百万円（前年同期比51.6％減）となりました。営業利
益は、前年同期に計上した貸倒引当金繰入額がなかったことなどにより、25百万円（前年同期は161百
万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は7,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円減少しました。流動資産は67百万円増
加しました。これは主に現金及び預金の増加等によるものです。固定資産は主に敷金・保証金の減少等に
よる投資その他の資産の減少等により109百万円減少しました。
負債は3,874百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円減少しました。これは主に未払利息など
のその他流動負債が増加しましたが、未払金の減少、未払法人税等の減少等によるものです。
純資産は4,052百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円減少しました。これは四半期純損失の
計上によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありませ
ん。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成23年６月30日) (平成23年８月10日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 19,455,339 19,455,339 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
(スタンダード)
計 19,455,339 19,455,339 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
平成23年４月１日∼
― 19,455,339 ― 7,609 ― ―
平成23年６月30日
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 600
完全議決権株式(その他) 普通株式19,427,000 194,270 ―
単元未満株式 普通株式 27,739 ― ―
発行済株式総数 19,455,339 ― ―
総株主の議決権 ― 194,270 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(平成23年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
平成23年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区南青山
㈱ＭＡＧねっとホール 600 ― 600 0.00
２丁目２−８
ディングス
計 ― 600 ― 600 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19
年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成23年４月１日
から平成23年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)
に係る四半期連結財務諸表について、明誠監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38 137
受取手形及び売掛金 39 39
営業貸付金 2,943 2,931
買取債権 6,261 6,220
未収入金 786 783
短期貸付金 894 894
その他 537 561
△4,348 △4,348
貸倒引当金
流動資産合計 7,152 7,219
固定資産
有形固定資産 39 35
無形固定資産
その他 52 46
無形固定資産合計 52 46
投資その他の資産
その他 1,058 957
△332 △332
貸倒引当金
投資その他の資産合計 726 625
固定資産合計 817 707
資産合計 7,969 7,927
負債の部
流動負債
買掛金 2 0
短期借入金 1,709 1,706
未払金 329 302
未払法人税等 19 3
債務保証損失引当金 1,108 1,108
その他 660 692
流動負債合計 3,831 3,814
固定負債
その他 59 59
固定負債合計 59 59
負債合計 3,890 3,874
純資産の部
株主資本
資本金 7,609 7,609
利益剰余金 △3,529 △3,555
△0 △0
自己株式
株主資本合計 4,079 4,052
純資産合計 4,079 4,052
負債純資産合計 7,969 7,927
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日) 至 平成23年６月30日)
売上高 1,253 144
売上原価 792 1
売上総利益 461 143
販売費及び一般管理費 1,042 149
営業損失（△） △581 △6
営業外収益
受取利息 9 7
受取手数料 − 9
雑収入 11 5
営業外収益合計 21 22
営業外費用
支払利息 28 37
支払手数料 2 2
雑損失 7 1
営業外費用合計 37 41
経常損失（△） △597 △24
特別利益
投資有価証券売却益 −
3
貸倒引当金戻入額 −
361
債務保証損失引当金戻入額 −
2
−
その他 0
特別利益合計 −
367
特別損失
関係会社株式評価損 −
12
リース解約損 −
16
−
その他 24
特別損失合計 −
53
税金等調整前四半期純損失（△） △283 △24
法人税、住民税及び事業税 2 1
△131 −
過年度法人税等戻入額
法人税等合計 △128 1
少数株主損益調整前四半期純損失（△） △155 △26
四半期純損失（△） △155 △26
その他の包括利益
△4 −
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △4 −
四半期包括利益 △159 △26
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △159 △26
少数株主に係る四半期包括利益 − −
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【追加情報】
当第１四半期連結累計期間
(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及
び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正
に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社の借入金等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年６月30日)
マルマン㈱ 487百万円 マルマン㈱ 457百万円
㈱ＶＥＳＴＡ 78百万円
計 487百万円 536百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日) 至 平成23年６月30日)
減価償却費 40百万円 11百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
パソコン (注)１
ファクタ 計上額
賃貸保証 債権回収 関連製品 合計
リング
販売
売上高
外部顧客への売上高 215 135 839 63 1,253 0 1,253
セグメント間の内部売上高
0 1 19 4 26 △26 ─
又は振替高
計 215 136 858 68 1,279 △26 1,253
セグメント損失(△) △187 △7 △31 △161 △388 △193 △581
(注)１. セグメント損失の調整額△193百万円には、セグメント間取引消去△64百万円、のれんの償却額△2百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用等△125百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
債権回収 ファクタリング 合計
売上高
外部顧客への売上高 113 30 144 0 144
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 113 30 144 0 144
セグメント利益又は損失(△) 22 25 47 △53 △6
(注)１. セグメント利益又は損失の調整額△53百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれて
おります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日) 至 平成23年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額 7円97銭 1円37銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額(百万円) 155 26
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純損失金額(百万円) 155 26
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,454 19,454
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月10日
株式会社ＭＡＧねっとホールディングス
取締役会 御中
明誠監査法人
指定社員
公認会計士 西谷富士夫 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 市原豊 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ＭＡＧねっとホールディングスの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四
半期連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年４
月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結
損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して
四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用する
ことが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸
表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レ
ビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施
される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において
一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手
続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＡＧねっとホールディングス及び
連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成
績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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