クルーズ株式会社 四半期報告書‐第11期第1四半期(平成23年4月1日‐平成23年6月30日)
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クルーズ株式会社(E05621)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年8月8日
【四半期会計期間】 第11期第1四半期(自平成23年4月1日至平成23年6月30日)
【会社名】 クルーズ株式会社
【英訳名】 CROOZ,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長小渕宏二
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番1号六本木ヒルズ森タワー
【電話番号】 03−5786−7080
【事務連絡者氏名】 経営管理担当執行役員櫻井英哉
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番1号六本木ヒルズ森タワー
【電話番号】 03−5786−7080
【事務連絡者氏名】 経営管理担当執行役員櫻井英哉
【縦覧に供する場所】 株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目8番16号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第10期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自平成22年4月1日 自平成23年4月1日 自平成22年4月1日
会計期間
至平成22年6月30日 至平成23年6月30日 至平成23年3月31日
売上高 (千円) 1,038,206 1,774,806 5,282,768
経常利益 (千円) 231,508 483,292 1,129,838
四半期(当期)純利益 (千円) 132,084 284,966 656,154
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) − − −
資本金 (千円) 320,372 413,099 413,099
発行済株式総数 (株) 27,429 126,588 126,588
純資産額 (千円) 898,570 1,705,649 1,605,864
総資産額 (千円) 1,594,181 2,461,613 2,654,169
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 4,815.49 2,251.13 5,938.93
潜在株式調整後1株当たり
(円) 4,233.78 2,173.92 5,221.37
四半期(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) − − 1,500.00
自己資本比率 (%) 56.2 69.1 60.5
(注) 1売上高には、消費税等は含まれておりません。
2持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、関係会社の状況についても変更はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期累計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
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(1)業績の状況
当第1四半期累計期間のインターネットビジネス市場は、モバイルインターネット領域が成長を加速し
拡大を続けました。当社が注力事業と位置づけているソーシャルゲームは、急速に市場を拡大し、その市
場規模は、平成22年度に1,389億円と、ゲームソフト市場でトップの規模に成長しました。また今後も市場
の成長は継続し、3年以内に2,500億円を超える見込みです(注1)。また、当社が中期的な成長ドライバー
と位置づけている、インターネット通販市場は、モバイル通販の利用拡大が牽引し、平成21年度の6.4兆円
から平成25年には10兆円を突破すると予測されています(注2)。今期以降、スマートフォンの本格的な普
及が進む中、モバイルインターネットの利用がさらに拡大すると見られ、モバイルインターネットビジネ
スの存在感は今後のインターネットビジネス市場においてますます高まるものと考えています。
そのような状況の中、当社におきましては、モバゲータウンにて展開するソーシャルゲームが引き続き
好調に推移しました。当第1四半期においては、合計9タイトルをモバゲータウンに提供しました。平成23
年6月末時点の合計会員数は、あわせて554万人を突破し、引き続きモバゲータウンを代表するコンテン
ツの地位を確立しています。これは、当社の重要施策である、選択と集中戦略と焦点絞込戦略を推進し、利
益率の高いソーシャルゲームに注力した成果です。また、当社ではユーザーの動向分析や効果検証といっ
たPDCAサイクルを、人に依存せずに素早く実施できるようにするために、マーケティングデータベース
「Compass」、開発高速化フレームワーク「Venus」、大量のトラフィックに柔軟に対応できるインフラ共
通基盤「Zeus」という3つの自社システムを保有しています。さらに、「熱血硬派くにおくん」や「湘南
爆走族」の様にコンテンツ自体に魅力があり、ソーシャルゲームの醍醐味であるコミュニケーション要
素の強い版権を持つことで他社と差別化を行っています。これらの強みを生かしつつ一層磨きをかける
ことでソーシャルゲームの持続的な成長を図っています。今後は、引き続き、急成長するソーシャルゲー
ムに経営資源を集中し、国内トップの地位を目指します。モバゲータウンの運営会社DeNA社が展開する
X-borderへの参画を皮切りに、スマートフォン展開を含め世界に進出し、ソーシャルゲームの成長をより
一層加速させてまいります。加えて、中長期的にはネット通販ビジネスも育成し本格参入を予定していま
す。この結果、当第1四半期累計期間における売上高は1,774,806千円(前年同四半期比70.9%増)、売上
原価は862,996千円(前年同四半期比123.4%増)、営業利益は483,561千円(前年同四半期比108.9%
増)、経常利益は483,292千円(前年同四半期比108.8%増)、四半期純利益は284,966千円(前年同四半
期比115.7%増)となり、過去最高益を更新しました。
(注1) 社団法人電気通信事業者協会の調査に拠っております。
(注2) モバイル・コンテンツ・フォーラムの調査に拠っております。
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セグメントごとの業績の状況を示すと次のとおりであります。
①モバイルコンテンツ事業
売上高は1,294,458千円(前年同四半期比65.6%増)、セグメント利益は449,497千円(前年同四半
期比202.5%増)となりました。
②モバイルコマース事業
売上高は402,117千円(前年同四半期比179.8%増)、セグメント損失は4,832千円(前年同四半期比
−%)となりました。
③ソリューション事業
売上高は78,230千円(前年同四半期比30.7%減)、セグメント利益は38,896千円(前年同四半期比
38.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は、法人税の支払などによる現金及び預金の減少318,263千
円、収益拡大に伴う売掛金の増加128,813千円などにより、2,461,613千円(前事業年度比7.3%減)とな
り、前事業年度比192,555千円の減少となりました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は、未払法人税等の減少278,417千円などにより、755,964千円
(前事業年度比27.9%減)となり、前事業年度比292,340千円の減少となりました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は、利益剰余金の増加95,084千円などにより、1,705,649千円
(前事業年度比6.2%増)となり、前事業年度比99,784千円の増加となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありませ
ん。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期累計期間において、経営者の問題意識と今後の方向性についての重要な変更はありませ
ん。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 438,864
計 438,864
②【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第1四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成23年6月30日) (平成23年8月8日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
単元株制度を採用
普通株式 126,588 126,588 JASDAQ
しておりません。
(スタンダード)
計 126,588 126,588 − −
(注)提出日現在発行数には、平成23年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第1四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 平成23年4月4日
新株予約権の数(個) 10,000(注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 10,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) 73,400(注)2
新株予約権の行使期間 平成23年4月20日∼平成33年4月19日
発行価格73,400
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額36,700
新株予約権の行使の条件 (注)3
新株予約権を譲渡するときには、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項
による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ―
(注)1新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、決議による新株発行予定数から、退職等による権利を喪
失した数を控除した数のことであります。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により
新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点
で権利行使または償却されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる
1株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割・合併の比率
また、上記のほか、割当日後、新株予約権の目的となる株式の数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な
範囲で株式の数を調整することができる。
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2当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算定式により行使価格を調整し、調整による1円未満の端数は切
り上げる。
1
調整後行使価格 = 調整前行使価格 ×
分割・併合の比率
また、当社が当社の普通株式の時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式を処分するときには、次の算式により
発行価格を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げます。
新発行株式数×1株当たり払込金額
既存発行株式数+
分割・新規発行前の株価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新発行株式数
なお、上記算定式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に、「1株あたり払込金額」を「1株あたり処分金額」にそれぞれ読みかえる
ものとする。さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ
て行使価格の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価格の調整を行うことができる
ものとする。
3新株予約権の行使条件
①新株予約権の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。
②割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株式会社大阪証券取引所JASDAQ(スタンダー
ド)における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額に30%(但し、上記(注)1に準じて取締役
会により適切に調整されるものとする。)を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本
新株予約権を権利行使価額の76%(但し、上記(注)1に準じて取締役会により適切に調整されるものとす
る。)の価額で行使期間の終期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に揚げる場合に該当す
るときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や大阪証券取引所の規則に従って開示すべき重大な事実を適正に開示していなかったことが判
明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権割当日において前提とされていた事情に大き
な変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
③その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締
結する「新株予約権付与契約」に定めるところによる。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成23年6月30日 ― 126,588 ― 413,099 ― 403,099
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成23年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 126,588 126,588 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 126,588 ― ―
総株主の議決権 ― 126,588 ―
(注)当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日(平成23年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第63号)に基づいて作成しております。
2監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成23年4月1日か
ら平成23年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(平成23年4月1日から平成23年6月30日まで)に係
る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(平成23年3月31日) (平成23年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,518,600 1,200,336
売掛金 799,140 927,953
商品 25,144 50,945
その他 56,628 34,978
△3,110 △5,736
貸倒引当金
流動資産合計 2,396,403 2,208,477
固定資産
有形固定資産 67,651 76,155
無形固定資産 46,730 39,891
投資その他の資産 143,384 137,089
固定資産合計 257,766 253,136
資産合計 2,654,169 2,461,613
負債の部
流動負債
買掛金 294,132 333,090
未払法人税等 454,728 176,311
ポイント引当金 4,670 9,603
その他 294,773 236,959
流動負債合計 1,048,305 755,964
負債合計 1,048,305 755,964
純資産の部
株主資本
資本金 413,099 413,099
資本剰余金 403,099 403,099
利益剰余金 788,960 884,045
株主資本合計 1,605,159 1,700,244
新株予約権 704 5,404
純資産合計 1,605,864 1,705,649
負債純資産合計 2,654,169 2,461,613
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 平成22年4月1日 (自 平成23年4月1日
至 平成22年6月30日) 至 平成23年6月30日)
売上高 1,038,206 1,774,806
売上原価 386,287 862,996
売上総利益 651,918 911,809
販売費及び一般管理費 420,396 428,248
営業利益 231,522 483,561
営業外収益
受取利息 −
0
その他 722 401
営業外収益合計 722 401
営業外費用
支払利息 −
736
−
その他 670
営業外費用合計 736 670
経常利益 231,508 483,292
特別損失
減損損失 −
3,210
−
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 2,086
特別損失合計 −
5,297
税引前四半期純利益 226,211 483,292
法人税、住民税及び事業税 82,363 173,231
法人税等調整額 11,763 25,094
法人税等合計 94,127 198,325
四半期純利益 132,084 284,966
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【追加情報】
当第1四半期累計期間
(自平成23年4月1日至平成23年6月30日)
当第1四半期会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬
の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関す
る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号平成21年12月4日)を適用しております。
【注記事項】
(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 平成22年4月1日 至 平成22年6月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成22年5月11日
普通株式 61,715 2,250 平成22年3月31日 平成22年6月23日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 平成23年4月1日 至 平成23年6月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成23年5月9日
普通株式 189,882 1,500 平成23年3月31日 平成23年6月30日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ前第1四半期累計期間(自 平成22年4月1日 至 平成22年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
モバイルコンテンツ事業 モバイルコマース事業 ソリューション事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 781,540 143,732 112,934 1,038,206
計 781,540 143,732 112,934 1,038,206
セグメント利益 148,594 19,448 63,479 231,522
(注) セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
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Ⅱ当第1四半期累計期間(自 平成23年4月1日 至 平成23年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
モバイルコンテンツ事業 モバイルコマース事業 ソリューション事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 1,294,458 402,117 78,230 1,774,806
計 1,294,458 402,117 78,230 1,774,806
セグメント利益 449,497 △4,832 38,896 483,561
(注) セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算
定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
項目 (自 平成22年4月1日 (自 平成23年4月1日
至 平成22年6月30日) 至 平成23年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 4,815.49円 2,251.13円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 132,084 284,966
普通株主に帰属しない金額(千円) − −
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 132,084 284,966
普通株式の期中平均株式数(株) 27,429 126,588
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 4,233.78円 2,173.92円
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) − −
普通株式増加数(株) 3,768 4,495
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在
− −
株式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
2 【その他】
平成23年5月9日開催の取締役会において、平成23年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次の
とおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 189,882千円
②1株当たりの金額 1,500円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日平成23年6月30日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年8月2日
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取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 猪瀬忠彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上田雅也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているク
ルーズ株式会社の平成23年4月1日から平成24年3月31日までの第11期事業年度の第1四半期会計
期間(平成23年4月1日から平成23年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(平成23年4月1日
から平成23年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半
期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レ
ビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施
される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において
一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手
続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、クルーズ株式会社の平成23年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) 1 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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