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トップ > 株式会社 西日本シティ銀行 > 株式会社 西日本シティ銀行 四半期報告書‐第102期第1四半期（平成23年4月1日‐平成23年6月30日）
株式会社 西日本シティ銀行 四半期報告書‐第102期第1四半期（平成23年4月1日‐平成23年6月30日）
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株式会社西日本シティ銀行(E03604)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年８月12日
第102期第１四半期(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社西日本シティ銀行
【英訳名】 THE NISHI-NIPPON CITY BANK,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 久保田 勇 夫
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号
【電話番号】 092(476)1111（代表）
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 井 野 誠 司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目11番８号
株式会社西日本シティ銀行 東京本部 東京事務所
【電話番号】 03(3563)3330
【事務連絡者氏名】 東京本部 東京事務所長 貴 戸 俊 博
【縦覧に供する場所】 株式会社西日本シティ銀行 大分支店
(大分市府内町三丁目１番７号)
株式会社西日本シティ銀行 東京支店
(東京都中央区京橋一丁目11番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
(注) 東京支店は、金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所
としております。
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
平成22年度第１四半期 平成23年度第１四半期
平成22年度
連結累計期間 連結累計期間
(自平成22年４月１日 (自平成23年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年６月30日) 至平成23年６月30日) 至平成23年３月31日)
経常収益 百万円 42,087 40,530 165,123
うち信託報酬 百万円 3 3 6
経常利益 百万円 10,492 8,393 30,535
四半期純利益 百万円 5,683 4,514 ―
当期純利益 百万円 ― ― 53,384
四半期包括利益 百万円 5,236 7,989 ―
包括利益 百万円 ― ― 54,161
純資産額 百万円 339,360 355,287 351,480
総資産額 百万円 7,291,395 7,520,909 7,401,749
１株当たり四半期純利益金額 円 7.14 5.67 ―
１株当たり当期純利益金額 円 ― ― 66.98
潜在株式調整後１株当たり
円 6.42 ― ―
四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
円 ― ― 65.04
当期純利益金額
自己資本比率 ％ 4.26 4.34 4.36
信託財産額 百万円 1,231 1,252 1,248
(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ １株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期連結財務諸表」の「１株当たり情
報」に記載しております。
３ 平成22年度第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定に当たり、「包括利益の表示に関する会計基
準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。
４ 平成23年度第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が
ないため記載しておりません。
５ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容につい
ては、重要な変更はありません。
なお、その他の業務を行っていたＮＣＢターンアラウンド株式会社及びNishi-Nippon Finance (Cayman)
Limitedは清算等のため関係会社から除外しております。
この結果、平成23年６月30日現在では、当行グループは当行、連結子会社10社及び関連会社１社となって
おります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行
及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は、積極的な預金吸収に努めた結果、前連結会
計年度末比1,849億円増加し、６兆7,779億円となりました。貸出金は地域のお客さまに対する安定的な資
金供給に積極的に取り組んでまいりました結果、前連結会計年度末比395億円増加し、５兆2,686億円とな
りました。また、有価証券は前連結会計年度末比425億円増加し、１兆6,776億円となりました。なお、総資
産は前連結会計年度末比1,191億円増加し、７兆5,209億円となりました。
当第１四半期連結累計期間の損益状況につきましては、経常収益は市場金利の低下による資金運用収
益の減少等により、前年同四半期連結累計期間比15億56百万円減少し、405億30百万円となりました。一
方、経常費用は資金調達費用は減少しましたが、有価証券関係費用の増加等により前年同四半期連結累計
期間比５億42百万円増加し、321億37百万円となりました。この結果、経常利益は前年同四半期連結累計期
間比20億98百万円減少し83億93百万円、四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比11億68百万円減少
し45億14百万円となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
① 銀行業
当行及び株式会社長崎銀行で構成される銀行業における経常収益は、市場金利の低下による資金運
用収益の減少を主因に前年同四半期連結累計期間比13億72百万円減少し、384億48百万円、セグメント
利益は前年同四半期連結累計期間比23億29百万円減少し74億71百万となりました。
② その他
その他における経常収益は前年同四半期連結累計期間比６億95百万円減少し、41億79百万円、セグ
メント利益は前年同四半期連結累計期間比82百万円増加し９億11百万円となりました。
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国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同四半期連結累計期間比７億68百万円減少し、284
億64百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同四半期連結累計期間比98百万円増加し、49億74百万円となりました。
その他業務収支は、前年同四半期連結累計期間比１億44百万円減少し、５億82百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 28,152 1,079 ― 29,232
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 27,299 1,165 ― 28,464
前第１四半期連結累計期間 31,576 1,385 115 32,847
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 29,715 1,373 60 31,028
前第１四半期連結累計期間 3,424 306 115 3,614
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 2,416 208 60 2,564
前第１四半期連結累計期間 3 ― ― 3
信託報酬
当第１四半期連結累計期間 3 ― ― 3
前第１四半期連結累計期間 4,828 47 ― 4,875
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 4,926 47 ― 4,974
前第１四半期連結累計期間 7,358 69 ― 7,427
うち役務取引等
収益 当第１四半期連結累計期間 7,294 69 ― 7,364
前第１四半期連結累計期間 2,529 22 ― 2,551
うち役務取引等
費用 当第１四半期連結累計期間 2,367 22 ― 2,389
前第１四半期連結累計期間 47 ― ― 47
特定取引収支
当第１四半期連結累計期間 45 ― ― 45
前第１四半期連結累計期間 47 ― ― 47
うち特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 45 ― ― 45
前第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第１四半期連結累計期間 460 266 ― 726
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 321 260 ― 582
前第１四半期連結累計期間 862 575 ― 1,437
うちその他業務
収益 当第１四半期連結累計期間 321 341 27 636
前第１四半期連結累計期間 402 308 ― 711
うちその他業務
費用 当第１四半期連結累計期間 0 81 27 53
(注) １ 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引
であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の取引に関する相殺額を記載しています。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間１百万円、当第１四半期連結累計期間１
百万円)を控除して表示しております。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前年同四半期連結累計期間比63百万円減少し、73億64
百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前年同四半期連結累計期間比１億61百万円減少し、23億89百万円となりまし
た。
この結果、役務取引等収支は、前年同四半期連結累計期間比98百万円増加し、49億74百万円となりまし
た。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 7,358 69 7,427
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 7,294 69 7,364
前第１四半期連結累計期間 2,511 ― 2,511
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 2,561 ― 2,561
前第１四半期連結累計期間 2,339 59 2,398
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 2,282 61 2,343
前第１四半期連結累計期間 7 ― 7
うち信託関連業務
当第１四半期連結累計期間 6 ― 6
前第１四半期連結累計期間 814 ― 814
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 1,056 ― 1,056
前第１四半期連結累計期間 998 ― 998
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 708 ― 708
前第１四半期連結累計期間 62 ― 62
うち保護預り・
貸金庫業務 当第１四半期連結累計期間 57 ― 57
前第１四半期連結累計期間 404 9 414
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 379 8 387
前第１四半期連結累計期間 2,529 22 2,551
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 2,367 22 2,389
前第１四半期連結累計期間 460 4 464
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 460 5 466
(注) 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であ
ります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
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国内・国際業務部門別特定取引の状況
当第１四半期連結累計期間の特定取引損益は、前年同四半期連結累計期間比２百万円減少し、45百万円
の利益となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 47 ― 47
特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 45 ― 45
前第１四半期連結累計期間 47 ― 47
うち商品有価証券収益
当第１四半期連結累計期間 44 ― 44
前第１四半期連結累計期間 ― ― ―
うちその他の
特定取引収益 当第１四半期連結累計期間 1 ― 1
前第１四半期連結累計期間 ― ― ―
特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 ― ― ―
(注) 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、
円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 6,407,466 24,168 6,431,634
預金合計
当第１四半期連結会計期間 6,586,189 27,271 6,613,460
前第１四半期連結会計期間 3,173,358 ― 3,173,358
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 3,379,202 ― 3,379,202
前第１四半期連結会計期間 3,164,037 ― 3,164,037
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 3,135,607 ― 3,135,607
前第１四半期連結会計期間 70,070 24,168 94,238
うちその他
当第１四半期連結会計期間 71,379 27,271 98,650
前第１四半期連結会計期間 147,949 ― 147,949
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 164,441 ― 164,441
前第１四半期連結会計期間 6,555,416 24,168 6,579,584
総合計
当第１四半期連結会計期間 6,750,630 27,271 6,777,902
(注) １ 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引
であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(残高・構成比)
平成22年６月30日 平成23年６月30日
業種別
貸出金残高(百万円) 構成比(％) 貸出金残高(百万円) 構成比(％)
国内
5,113,225 100.00 5,268,667 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 322,945 6.31 325,200 6.17
農業、林業 1,889 0.04 1,863 0.04
漁業 2,025 0.04 1,550 0.03
鉱業，採石業，砂利採取業 4,610 0.09 4,495 0.09
建設業 250,810 4.90 239,470 4.55
電気・ガス・熱供給・水道業 41,226 0.81 49,679 0.94
情報通信業 34,661 0.68 67,450 1.28
運輸業，郵便業 136,874 2.68 140,419 2.66
卸売業，小売業 622,031 12.16 605,438 11.49
金融業，保険業 147,661 2.89 141,591 2.69
不動産業，物品賃貸業 1,085,900 21.24 1,095,000 20.78
その他各種サービス業 665,740 13.02 651,513 12.37
地方公共団体 335,683 6.56 403,662 7.66
その他 1,461,163 28.58 1,541,332 29.25
海外及び特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 5,113,225 ― 5,268,667 ―
（注)１ 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外連結子会社であります。
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出
会社１社です。
信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年６月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
有形固定資産 1,104 88.48 1,104 88.20
銀行勘定貸 7 0.59 19 1.53
現金預け金 136 10.93 128 10.27
合計 1,248 100.00 1,252 100.00
負債
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年６月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
包括信託 1,248 100.00 1,252 100.00
合計 1,248 100.00 1,252 100.00
(注) １ 共同信託他社管理財産 前連結会計年度 ―百万円、当第１四半期連結会計期間 ―百万円
２ 元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間の取扱残高はありま
せん。
(2) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（平成23年６月30日） （平成23年８月12日） 取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
単元株式数は1,000
普通株式 796,732,552 同 左 大阪証券取引所
株であります。
（市場第一部）
福岡証券取引所
計 796,732,552 同 左 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
平成23年６月30日 ― 796,732 ― 85,745,578 ― 85,684,054
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載
することができませんので、直前の基準日である平成23年３月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,603,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 790,599 ―
790,599,000
普通株式
単元未満株式 ― １単元(1,000株)未満の株式
4,530,552
発行済株式総数 796,732,552 ― ―
総株主の議決権 ― 790,599 ―
(注) １ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、5,000株含まれてお
ります。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が５個含まれております。
２ 上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式82株を含んでおります。
② 【自己株式等】
平成23年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 福岡市博多区博多駅前
1,603,000 ― 1,603,000 0.20
株式会社西日本シティ銀行 三丁目１番１号
計 ― 1,603,000 ― 1,603,000 0.20
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年
内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀
行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自平成23年４月１
日至平成23年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日 至平成23年６月30日)に係る
四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年６月30日)
資産の部
現金預け金 224,843 277,890
コールローン及び買入手形 10,735 5,518
買入金銭債権 25,425 26,225
特定取引資産 3,297 1,191
金銭の信託 2,942 3,011
有価証券 1,635,176 1,677,686
5,229,084 5,268,667
貸出金 ※1 ※1
外国為替 10,441 3,079
その他資産 49,711 50,857
有形固定資産 120,936 120,003
無形固定資産 4,257 4,068
繰延税金資産 67,723 62,811
支払承諾見返 61,673 61,318
貸倒引当金 △43,498 △40,423
△999 △999
投資損失引当金
資産の部合計 7,401,749 7,520,909
負債の部
預金 6,451,406 6,613,460
譲渡性預金 141,495 164,441
コールマネー及び売渡手形 134,379 61,987
債券貸借取引受入担保金 44,459 38,442
借用金 45,970 56,128
外国為替 101 167
社債 78,300 78,300
信託勘定借 7 19
その他負債 55,388 54,379
役員賞与引当金 −
49
退職給付引当金 10,805 10,851
役員退職慰労引当金 758 656
睡眠預金払戻損失引当金 1,047 961
偶発損失引当金 2,115 2,187
特別法上の引当金 0 0
再評価に係る繰延税金負債 22,310 22,319
支払承諾 61,673 61,318
負債の部合計 7,050,269 7,165,622
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年６月30日)
純資産の部
資本金 85,745 85,745
資本剰余金 90,301 90,301
利益剰余金 116,300 116,746
△661 △662
自己株式
株主資本合計 291,686 292,130
その他有価証券評価差額金 3,408 6,449
繰延ヘッジ損益 △0 1
土地再評価差額金 27,989 28,082
△0 −
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 31,396 34,533
少数株主持分 28,397 28,623
純資産の部合計 351,480 355,287
負債及び純資産の部合計 7,401,749 7,520,909
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日) 至 平成23年６月30日)
経常収益 42,087 40,530
資金運用収益 32,847 31,028
（うち貸出金利息） 27,395 25,627
（うち有価証券利息配当金） 5,263 5,182
信託報酬 3 3
役務取引等収益 7,427 7,364
特定取引収益 47 45
その他業務収益 1,437 636
その他経常収益 323 1,452
経常費用 31,595 32,137
資金調達費用 3,616 2,565
（うち預金利息） 2,701 1,747
役務取引等費用 2,551 2,389
その他業務費用 711 53
営業経費 20,897 21,338
3,818 5,790
その他経常費用 ※1 ※1
経常利益 10,492 8,393
特別利益 582 0
固定資産処分益 − 0
償却債権取立益 −
582
特別損失 695 255
固定資産処分損 8 27
減損損失 − 227
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 −
686
その他の特別損失 0 0
税金等調整前四半期純利益 10,379 8,138
法人税等 4,251 3,195
少数株主損益調整前四半期純利益 6,127 4,943
少数株主利益 443 428
四半期純利益 5,683 4,514
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日) 至 平成23年６月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益 6,127 4,943
その他の包括利益 △891 3,045
その他有価証券評価差額金 △894 3,043
繰延ヘッジ損益 4 2
為替換算調整勘定 △0 0
△0 △0
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益 5,236 7,989
親会社株主に係る四半期包括利益 4,877 7,558
少数株主に係る四半期包括利益 359 430
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【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第１四半期連結累計期間
(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
ＮＣＢターンアラウンド株式会社及びNishi-Nippon Finance (Cayman) Limitedは清算等により子会社に該当
しないことになったことから、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結累計期間
(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
１ 税金費用の処理 当行及び連結子会社の税金費用は、当第１四半期会計期間を含む年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
【追加情報】
当第１四半期連結累計期間
(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び
誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関す
る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日)を適用しております。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号)に基づき、当第１四半
期連結累計期間の「償却債権取立益」は「その他経常収益」に計上しておりますが、前第１四半期連結累計期間に
ついては遡及処理を行っておりません。
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年６月30日)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は以下のとおりで ※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は以下のとおりで
あります。 あります。
破綻先債権額 6,531百万円 破綻先債権額 6,365百万円
延滞債権額 139,302百万円 延滞債権額 141,651百万円
３ヵ月以上延滞債権額 262百万円 ３ヵ月以上延滞債権額 76百万円
貸出条件緩和債権額 10,448百万円 貸出条件緩和債権額 16,576百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であ なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であ
ります。 ります。
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日) 至 平成23年６月30日)
※１ その他経常費用には、貸出金償却1,555百万円、偶 ※１ その他の経常費用には、株式等償却1,909百万円、
貸倒引当金繰入額1,725百万円及び貸出金償却1,395
発損失引当金繰入額786百万円及び貸倒引当金繰入
百万円を含んでおります。
額636百万円を含んでおります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日) 至 平成23年６月30日)
減価償却費 1,166百万円 減価償却費 1,251百万円
のれんの償却額 32百万円 のれんの償却額 32百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日 至平成22年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
普通株式 3,180 4.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日 利益剰余金
平成22年６月29日
定時株主総会 第一回優先株式 420 12.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日 利益剰余金
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日 至平成23年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成23年６月29日
普通株式 3,975 5.00 平成23年３月31日 平成23年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合計 調整額
計算書計上額
銀行業
経常収益
外部顧客に対する
39,733 2,354 42,087 ─ 42,087
経常収益
セグメント間の
88 2,520 2,608 △2,608 ─
内部経常収益
計 39,821 4,874 44,696 △2,608 42,087
セグメント利益 9,801 828 10,630 △137 10,492
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、銀行の従属業務及び信用保証
業務、クレジットカード業務等の金融関連業務を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△137百万円は、セグメント間取引消去△105百万円及びのれんの償却額△32百万円
であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合計 調整額
計算書計上額
銀行業
経常収益
外部顧客に対する
38,298 2,232 40,530 ─ 40,530
経常収益
セグメント間の
150 1,947 2,097 △2,097 ─
内部経常収益
計 38,448 4,179 42,628 △2,097 40,530
セグメント利益 7,471 911 8,383 9 8,393
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、銀行の従属業務及び信用保証
業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額９百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、「企業集団の事業の運営において重要なもの
であり、かつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるもの」がないため、記載しており
ません。
(有価証券関係)
Ⅰ 前連結会計年度
１ 満期保有目的の債券(平成23年３月31日現在)
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 38,665 40,667 2,001
地方債 19,956 20,178 221
社債 14,918 15,227 308
その他 3,494 3,497 3
外国債券 3,494 3,497 3
その他 ― ― ―
合計 77,034 79,570 2,535
２その他有価証券(平成23年３月31日現在)
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 86,644 83,189 △3,455
債券 1,189,174 1,200,080 10,906
国債 562,257 567,878 5,621
地方債 192,288 193,417 1,129
社債 434,628 438,784 4,155
その他 257,018 255,033 △1,984
外国債券 218,206 219,316 1,110
その他 38,812 35,716 △3,095
合計 1,532,837 1,538,303 5,466
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Ⅱ 当第１四半期連結会計期間
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認
められるものは、次のとおりであります。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
１ 満期保有目的の債券(平成23年６月30日現在)
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 38,727 41,282 2,555
地方債 20,960 21,368 408
社債 18,800 19,305 504
その他 3,494 3,513 18
外国債券 3,494 3,513 18
その他 ― ― ―
合計 81,982 85,469 3,487
２ その他有価証券(平成23年６月30日現在)
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 82,954 79,603 △3,351
債券 1,214,785 1,228,226 13,440
国債 580,940 587,275 6,334
地方債 188,264 189,997 1,732
社債 445,580 450,954 5,373
その他 267,467 267,946 479
外国債券 224,126 227,642 3,516
その他 43,340 40,303 △3,036
合計 1,565,208 1,575,776 10,568
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復
する見込みがあると認められるもの以外については、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額とするととも
に、評価差額を当第１四半期連結累計期間の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、株式1,908百万円であります。
当該有価証券の減損処理については、時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄は全て、また同下落率が
30％以上50％未満の銘柄については、発行会社の業況や過去一定期間の時価の下落率等を考慮し、時価の著しい下
落に該当するもの、かつ時価の回復可能性があると認められるもの以外について実施しております。
(金銭の信託関係)
金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、「企業集団の事業の運営において重要なも
のであり、かつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるもの」がないため、記載してお
りません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、「企業集団の事業の運営において重要なもの
であり、かつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるもの」がないため、記載しており
ません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及
び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日) 至 平成23年６月30日)
(1)１株当たり四半期純利益金額 円 7.14 5.67
(算定上の基礎)
四半期純利益 百万円 5,683 4,514
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る四半期純利益 百万円 5,683 4,514
普通株式の期中平均株式数 千株 795,206 795,126
(2)潜在株式調整後１株当たり
円 6.42 ―
四半期純利益金額
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額 百万円 ― ―
普通株式増加数 千株 89,697 ―
(注) なお、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないの
で記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月11日
株式会社 西日本シティ銀行
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 奥 村 勝 美 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 行 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 輝 朗 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社西日本シティ銀行の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計
期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平
成23年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、
四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して
四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用する
ことが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸
表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レ
ビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施
される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において
一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手
続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社西日本シティ銀行及び連結子会社の
平成23年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期連結財務諸
表に添付される形で当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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