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株式会社池田泉州ホールディングス 四半期報告書‐第3期第1四半期（平成23年4月1日‐平成23年6月30日）
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株式会社池田泉州ホールディングス(E23250)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年８月８日
【四半期会計期間】 第３期第１四半期(自平成23年４月１日至平成23年６月30
日)
【会社名】 株式会社池田泉州ホールディングス
【英訳名】 Senshu Ikeda Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長兼ＣＥＯ服部盛隆
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区茶屋町18番14号
【電話番号】 大阪(06)4802局0181番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員企画部長田原彰
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区茶屋町18番14号
株式会社池田泉州ホールディングス企画部
【電話番号】 大阪(06)4802局0013番
【事務連絡者氏名】 執行役員企画部長田原彰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
平成22年度 平成23年度
第１四半期連結 第１四半期連結 平成22年度
累計期間 累計期間
(自 平成22年 (自 平成23年 (自 平成22年
４月１日 ４月１日 ４月１日
至 平成22年 至 平成23年 至 平成23年
６月30日) ６月30日) ３月31日)
経常収益 百万円 30,331 26,011 117,255
経常利益
百万円 1,432 △3,719 7,532
(△は経常損失)
四半期純利益
百万円 3,868 △3,145 ――
(△は四半期純損失)
当期純利益 百万円 ―― ―― 7,690
四半期包括利益 百万円 15,407 2,990 ――
包括利益 百万円 ―― ―― 7,977
純資産額 百万円 184,017 172,304 176,684
総資産額 百万円 4,912,280 5,000,136 4,881,152
１株当たり四半期純利益金額
(△は１株当たり四半期純損 円 3.24 △2.64 ――
失金額)
１株当たり当期純利益金額 円 ―― ―― 4.39
潜在株式調整後
円 ― ― ――
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後
円 ―― ―― 4.39
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 ％ 3.72 3.41 3.59
(注) １当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
２１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４経理の状況」中、「１四半期連結財務諸表」の「１株当たり情
報」に記載しております。
３平成22年度第１四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式
が存在しないため、記載しておりません。
４ 平成23年度第１四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株
式は存在しますが、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
５平成22年度第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」
(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている
事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項
のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に
記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社
及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の連結粗利益は、資金利益が前第１四半期連結累計期間比９億32百万円増
加して153億78百万円となり、役務取引等利益が前第１四半期連結累計期間比２百万円増加して30億84百
万円となりましたが、その他業務利益が国債等債券売却益の減少により前第１四半期連結累計期間比34
億21百万円減少して４億39百万円となったことから、前第１四半期連結累計期間比24億86百万円減少し
て189億２百万円となりました。
営業経費は、前第１四半期連結累計期間比33百万円減少して143億44百万円となりましたが、健全性を
一層充実させるために不良債権の前倒処理を実施したことにより、不良債権処理額は、前第１四半期連結
累計期間比８億33百万円増加して60億69百万円となりました。また、株式関係損益は、株式等償却が増加
したことから、前第１四半期連結累計期間比９億８百万円減少して17億17百万円の損失計上となりまし
た。
以上の結果、経常損益は、前第１四半期連結累計期間比51億51百万円減少して37億19百万円の経常損失
となりました。また、前第１四半期連結累計期間に貸倒引当金戻入益などの特別利益の計上があったこと
から、税金等調整前四半期純損益は、前第１四半期連結累計期間比74億26百万円減少して38億４百万円の
税金等調整前四半期純損失となりました。また、法人税等合計並びに少数株主損益を計上後の四半期純損
益は、前第１四半期連結累計期間比70億13百万円減少して31億45百万円の四半期純損失となりました。
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四半期報告書
前第１四半期連結累計 当第１四半期連結累計 増減（Ｂ）−（Ａ）
期間（Ａ）(百万円) 期間（Ｂ）(百万円) （百万円）
連結粗利益 21,388 18,902 △2,486
資金利益 14,446 15,378 932
役務取引等利益 3,082 3,084 2
その他業務利益 3,860 439 △3,421
営業経費（△） 14,377 14,344 △33
不良債権処理額（△）① 5,236 6,069 833
うち偶発損失引当金戻入益 ― △47 △47
うち償却債権取立益 ― △236 △236
株式等関係損益 △809 △1,717 △908
持分法による投資損益 37 10 △27
その他 428 △500 △928
経常利益（△は経常損失） 1,432 △3,719 △5,151
特別損益 2,190 △85 △2,275
うち償却債権取立益② 360 ― △360
うち貸倒引当金戻入益③ 1,944 ― △1,944
税金等調整前四半期純利益
3,622 △3,804 △7,426
（△は税金等調整前四半期純損失）
法人税等合計（△） △139 △805 △666
法人税、住民税及び事業税（△） 198 244 46
法人税等調整額（△） △337 △1,050 △713
少数株主損益調整前四半期純利益
3,761 △2,998 △6,759
（△は少数株主損益調整前四半期純損失）
少数株主利益（△は少数株主損失）
△106 146 252
（△）
四半期純利益（△は四半期純損失） 3,868 △3,145 △7,013
与信関連費用①−②−③ 2,931 6,069 3,138
財政状態の分析
預金の当第１四半期連結会計期間末残高は、個人預金・法人預金とも順調に増加し、前第１四半期連結
会計期間末比928億円増加して４兆3,820億円となりました。
貸出金の当第１四半期連結会計期間末残高は、住宅ローンは減少しましたが、事業性貸出を中心に、前
第１四半期連結会計期間末比229億円増加して３兆4,413億円となりました。
有価証券の当第１四半期連結会計期間末残高は、前第１四半期連結会計期間末比816億円増加して１兆
2,668億円となりました。
前第１四半期連結会計 当第１四半期連結会計 増減（Ｂ）−（Ａ）
期間末（Ａ）(百万円) 期間末（Ｂ）(百万円) （百万円）
預金 4,289,164 4,382,028 92,864
うち個人預金 3,556,424 3,580,782 24,358
貸出金 3,418,432 3,441,397 22,965
うち住宅ローン 1,758,589 1,743,952 △14,637
有価証券 1,185,165 1,266,843 81,678
セグメントの業績につきましては、当社グループの報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループ
の業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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四半期報告書
①国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門では前第１四半期連結累計期間比6.9％
増加し、国際業務部門でも前第１四半期連結累計期間比1.2％増加した結果、合計では前第１四半期連
結累計期間比6.4％、９億31百万円増加しました。
役務取引等収支は、国内業務部門では前第１四半期連結累計期間比0.3％増加しましたが、国際業務
部門では前第１四半期連結累計期間比40.0％減少した結果、合計では前第１四半期連結累計期間比
0.1％、２百万円増加しました。
その他業務収支は、国内業務部門では前第１四半期連結累計期間比112.8％減少し、国際業務部門で
も前第１四半期連結累計期間比84.6％減少した結果、合計では前第１四半期連結累計期間比88.6％、34
億21百万円減少しました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 13,393 1,065 14,458
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 14,311 1,078 15,389
58
前第１四半期連結累計期間 16,923 1,269
18,134
うち資金運用収益
47
当第１四半期連結累計期間 17,048 1,492
18,494
58
前第１四半期連結累計期間 3,530 203
3,675
うち資金調達費用
47
当第１四半期連結累計期間 2,737 414
3,104
前第１四半期連結累計期間 3,066 15 3,082
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 3,075 9 3,084
前第１四半期連結累計期間 4,098 45 4,144
うち役務取引等
収益 当第１四半期連結累計期間 4,354 45 4,400
前第１四半期連結累計期間 1,032 29 1,062
うち役務取引等
費用 当第１四半期連結累計期間 1,278 36 1,315
前第１四半期連結累計期間 555 3,304 3,860
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 △71 510 439
前第１四半期連結累計期間 864 3,419 4,283
うちその他業務
54
収益 当第１四半期連結累計期間 3 757
705
前第１四半期連結累計期間 308 114 423
うちその他業務
54
費用 当第１四半期連結累計期間 74 246
265
(注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分
等は国際業務部門に含めております。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間12百万円、当第１四半期連結累計期間
11百万円)を控除して表示しております。
４ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
５ その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺され
る金融派生商品損益であります。
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②国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の国内業務部門の役務取引等収益は、投資信託・保険販売業務を中心に
前第１四半期連結累計期間比6.2％増加して、43億54百万円となり、役務取引等費用は、前第１四半期連
結累計期間比23.8％増加して12億78百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は45百
万円となり、役務取引等費用は36百万円となりました。この結果、全体の役務取引等収益は、前第１四半
期連結累計期間比6.2％増加して、44億円となり、役務取引等費用は前第１四半期連結累計期間比
23.8％増加して、13億15百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 4,098 45 4,144
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 4,354 45 4,400
前第１四半期連結累計期間 623 ― 623
うち預金・貸出
業務 当第１四半期連結累計期間 606 ― 606
前第１四半期連結累計期間 667 44 712
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 616 45 661
前第１四半期連結累計期間 273 ― 273
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 51 ― 51
前第１四半期連結累計期間 96 ― 96
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 98 ― 98
前第１四半期連結累計期間 152 ― 152
うち保護預り・
貸金庫業務 当第１四半期連結累計期間 147 ― 147
前第１四半期連結累計期間 554 0 555
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 518 0 519
前第１四半期連結累計期間 1,475 ― 1,475
うち投資信託・
保険販売業務 当第１四半期連結累計期間 1,691 ― 1,691
前第１四半期連結累計期間 1,032 29 1,062
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 1,278 36 1,315
前第１四半期連結累計期間 157 29 187
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 158 36 195
(注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分
等は国際業務部門に含めております。
３ 従来、一部の口座振替手数料による収益は、代理業務に計上しておりましたが、子会社のシステム統合を前に、
収益の計上区分を見直し、前連結会計年度の有価証券報告書より預金・貸出業務に含めて計上しております。な
お、過年度との比較の観点から、前第１四半期連結累計期間の計上区分も遡って見直しております。
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③国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 4,276,597 12,566 4,289,164
預金合計
当第１四半期連結会計期間 4,367,066 14,961 4,382,028
前第１四半期連結会計期間 1,656,188 ― 1,656,188
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 1,735,654 ― 1,735,654
前第１四半期連結会計期間 2,599,039 ― 2,599,039
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 2,600,092 ― 2,600,092
前第１四半期連結会計期間 21,369 12,566 33,935
うちその他
当第１四半期連結会計期間 31,319 14,961 46,281
前第１四半期連結会計期間 6,650 ― 6,650
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 ― ― ―
前第１四半期連結会計期間 4,283,247 12,566 4,295,814
総合計
当第１四半期連結会計期間 4,367,066 14,961 4,382,028
(注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分
等は国際業務部門に含めております。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
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④貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(残高・構成比)
平成22年６月30日 平成23年６月30日
業種別 貸出金残高 貸出金残高
構成比(％) 構成比(％)
(百万円) (百万円)
国内
3,418,432 100.00 3,441,397 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 290,340 8.49 289,874 8.42
農業，林業 2,315 0.07 1,405 0.04
漁業 15 0.00 36 0.00
鉱業，採石業，砂利採取業 310 0.01 268 0.01
建設業 96,811 2.83 88,233 2.56
電気・ガス・熱供給・水道業 2,640 0.08 7,720 0.23
情報通信業 11,082 0.32 13,151 0.38
運輸業，郵便業 72,528 2.12 71,291 2.07
卸売業，小売業 181,156 5.30 184,999 5.38
金融業，保険業 102,200 2.99 151,237 4.40
不動産業，物品賃貸業 482,169 14.11 476,767 13.85
学術研究，専門・技術サービス業 10,958 0.32 9,764 0.28
宿泊業，飲食サービス業 14,709 0.43 21,821 0.63
生活関連サービス業，娯楽業 29,282 0.85 24,673 0.72
教育，学習支援業 5,789 0.17 6,770 0.20
医療・福祉 30,138 0.88 32,799 0.95
その他のサービス 63,148 1.85 62,094 1.80
地方公共団体 124,687 3.65 145,419 4.23
その他 1,898,136 55.53 1,853,058 53.85
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 3,418,432 ―― 3,441,397 ――
(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,250,250,000
第一種優先株式 111,000,000
第二種優先株式 138,750,000
計 4,500,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 内容
末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融
(平成23年６月30日) (平成23年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
普通株式 1,192,293,163 同左 (注) １
大阪証券取引所
市場第一部
第一種優先株式 111,000,000 同左 ― (注) ２
第二種優先株式 115,625,000 同左 ― (注) ２
計 1,418,918,163 同左 ―― ――
（注）１完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準
となる株式です。
普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株です。
２資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とす
るため、会社法第108条第１項第３号に定める内容について普通株式と異なる定めをした第一種優先株式及び
第二種優先株式についての定めを定款に定めており、その内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当金
①毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された優先株式を有する株主(以下「優先株主」という。)
又は優先株式の登録株式質権者(以下「優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下
「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、そ
れぞれ次に定める額の金銭による剰余金(以下「優先配当金」という。)の配当を行う。
第一種優先株式１株につき196円を18.5で除した金額
第二種優先株式１株につき204円を18.5で除した金額(但し、平成22年３月31日を基準日とする優先配当
金については、１株につき204.5円を18.5で除した金額とする。)
②非累積条項
ある事業年度において優先株主又は優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額が優先配当金
の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。
③非参加条項
優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、優先配当金を超えて配当は行わない。但し、当社が行う吸収
分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当
又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに
規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(2) 残余財産の分配
①残余財産を分配するときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質権者に
先立ち、それぞれ次に定める額を金銭により支払う。
第一種優先株式１株につき5,000円を18.5で除した金額
第二種優先株式１株につき4,000円を18.5で除した金額
②優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、前項のほか残余財産の分配は行わない。
(3) 議決権
優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない(但し、第一種優先株
式を有する優先株主は、当社の成立の日から第一種優先株式の優先配当金を受ける旨の決議がある時まで議決
権を有する。)。但し、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその株主
総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその株主総会の終結の時より優先配当金を受け
る旨の決議がある時までは議決権を有する。
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(4) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等
①法令に定める場合を除き、優先株式について株式の併合又は株式の分割を行わない。
②優先株式に対し、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
③優先株主に対し、株式無償割当て又は新株予約権の無償割当ては行わない。
(5) 取得条項
①平成25年４月１日以降の日で、第一種優先株式の発行後に取締役会の決議で定める日(以下「第一種優先株
式取得日」という。)をもって、第一種優先株式１株につき5,000円を18.5で除した金額に、第一種優先株式の
優先配当金の額を第一種優先株式取得日の属する事業年度の初日(同日含む。)から第一種優先株式取得日の
前日(同日含む。)までの日数で日割り計算した額(円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五
入する。)を加算した額の金銭の交付と引換えに、第一種優先株式の全部又は一部を取得することができる。
②平成26年４月１日以降の日で、第二種優先株式の発行後に取締役会の決議で定める日(以下「第二種優先株
式取得日」という。)をもって、第二種優先株式１株につき4,000円を18.5で除した金額に、第二種優先株式の
優先配当金の額を第二種優先株式取得日の属する事業年度の初日(同日含む。)から第二種優先株式取得日の
前日(同日含む。)までの日数で日割り計算した額(円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五
入する。)を加算した額の金銭の交付と引換えに、第二種優先株式の全部又は一部を取得することができる。
③一部取得をするときは、按分比例の方法又は抽選により行う。
(6) 優先順位
各種の優先株式の優先配当金及び残余財産の支払順位は、同順位とする。
(7) 単元株式数100株
(8) 会社法第322条第２項に規定する定款の定め
該当事項はありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
平成23年４月１日∼
― 1,418,918,163 ― 72,311 ― 34,811
平成23年６月30日
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
第一種優先株式
111,000,000 ――
無議決権株式 (注) １
第二種優先株式
115,625,000 ――
議決権制限株式(自己株式等) ― ―― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ―― (注) ２
普通株式 981,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,909,987 (注) ２
1,190,998,700
普通株式
単元未満株式 ―― １単元（100株）未満の株式
313,063
発行済株式総数 1,418,918,163 ―― ――
総株主の議決権 ―― 11,909,987 ――
(注) １「第３提出会社の状況１株式等の状況（1）株式の総数等②発行済株式」の（注）２を参照してくださ
い。
２「第３提出会社の状況１株式等の状況（1）株式の総数等②発行済株式」の（注）１を参照してくださ
い。
３上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が41千株含まれておりま
す。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が418個含まれております。
４四半期連結財務諸表においては、当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、当四半期連結会計期間
末に池田泉州銀行従業員持株会専用信託が所有する当社株式12,419,200株を含めて自己株式として計上してお
ります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
② 【自己株式等】
平成23年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社池田泉州
大阪市北区茶屋町18番14号 981,400 ― 981,400 0.06
ホールディングス
計 ―― 981,400 ― 981,400 0.06
(注)四半期連結財務諸表においては、当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、当四半期連結会計期間末に
池田泉州銀行従業員持株会専用信託が所有する当社株式12,419,200株を含めて自己株式として計上しております。
なお、当該株式は上記「自己株式等」には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年
内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀
行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自平成23年４月１
日至平成23年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日至平成23年６月30日)に係
る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年６月30日)
資産の部
現金預け金 144,348 134,921
買入金銭債権 1,311 1,576
商品有価証券 36 1,041
金銭の信託 19,000 18,914
有価証券 1,077,342 1,266,843
3,501,016 3,441,397
貸出金 ※1 ※1
外国為替 6,210 4,850
その他資産 62,426 65,186
有形固定資産 38,142 38,027
無形固定資産 5,606 6,328
繰延税金資産 38,999 39,947
支払承諾見返 29,459 28,151
△42,748 △47,051
貸倒引当金
資産の部合計 4,881,152 5,000,136
負債の部
預金 4,348,871 4,382,028
債券貸借取引受入担保金 172,725 249,234
借用金 44,417 57,121
外国為替 480 314
社債 48,000 48,000
その他負債 50,184 53,681
賞与引当金 1,778 552
退職給付引当金 6,525 6,640
役員退職慰労引当金 386 379
睡眠預金払戻損失引当金 309 309
ポイント引当金 135 134
統合関連損失引当金 717 854
偶発損失引当金 465 418
繰延税金負債 0 0
負ののれん 10 9
支払承諾 29,459 28,151
負債の部合計 4,704,468 4,827,832
純資産の部
資本金 72,311 72,311
資本剰余金 83,063 83,062
利益剰余金 33,125 23,954
△116 △1,493
自己株式
株主資本合計 188,383 177,835
その他有価証券評価差額金 △12,884 △6,907
△19 △8
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 △12,904 △6,915
新株予約権 6 38
少数株主持分 1,197 1,346
純資産の部合計 176,684 172,304
負債及び純資産の部合計 4,881,152 5,000,136
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日) 至 平成23年６月30日)
経常収益 30,331 26,011
資金運用収益 18,134 18,494
（うち貸出金利息） 14,878 14,931
（うち有価証券利息配当金） 3,227 3,522
役務取引等収益 4,144 4,400
その他業務収益 4,283 705
2,411
その他経常収益 3,768 ※1
経常費用 28,898 29,730
資金調達費用 3,688 3,116
（うち預金利息） 3,166 2,348
役務取引等費用 1,062 1,315
その他業務費用 423 265
営業経費 14,377 14,344
9,346 10,688
その他経常費用 ※2 ※2
経常利益又は経常損失（△） △3,719
1,432
特別利益 −
2,304
償却債権取立益 −
360
貸倒引当金戻入益 −
1,944
特別損失 114 85
固定資産処分損 40 85
−
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 74
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△3,804
3,622
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 198 244
△337 △1,050
法人税等調整額
法人税等合計 △139 △805
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益
△2,998
3,761
調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△） △106 146
四半期純利益又は四半期純損失（△） △3,145
3,868
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日) 至 平成23年６月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益
△2,998
3,761
調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益 11,645 5,989
その他有価証券評価差額金 11,645 5,977
繰延ヘッジ損益 0 11
四半期包括利益 15,407 2,990
親会社株主に係る四半期包括利益 15,514 2,842
少数株主に係る四半期包括利益 △106 148
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【追加情報】
当第１四半期連結累計期間
(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及
び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に
関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日)を適用しております。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号)に基づき、当第１四
半期連結累計期間の「貸倒引当金戻入益」及び「償却債権取立益」は、「その他の経常収益」に計上しておりま
すが、前第１四半期連結累計期間については遡及処理を行っておりません。
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年６月30日)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は以下のとおりで ※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は以下のとおりで
あります。 あります。
破綻先債権額 4,733百万円 破綻先債権額 4,719百万円
延滞債権額 53,653百万円 延滞債権額 56,375百万円
３カ月以上延滞債権額 ―百万円 ３カ月以上延滞債権額 37百万円
貸出条件緩和債権額 7,460百万円 貸出条件緩和債権額 6,955百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であ なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であ
ります。 ります。
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日) 至 平成23年６月30日)
※１ その他経常収益には、償却債権取立益236百万円及
――― び偶発損失引当金戻入益47百万円を含んでおりま
す。
※２その他経常費用には、貸出金償却5,077百万円、経営 ※２ その他経常費用には、貸倒引当金繰入額4,373百万
統合関連費用1,135百万円及び株式等償却944百万円 円、貸出金償却1,869百万円、株式等償却1,682百万
を含んでおります。 円、統合関連費用590百万円及び株式等売却損113百
万円を含んでおります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負の
のれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日) 至 平成23年６月30日)
減価償却費 946百万円 減価償却費 1,043百万円
負ののれんの償却額 △0百万円 負ののれんの償却額 △0百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
１配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
その他利益
普通株式 3,219 2.70 平成22年３月31日 平成22年６月30日
剰余金
196を18.5で その他利益
平成22年６月29日
第一種優先株式 1,176 平成22年３月31日 平成22年６月30日
除した額 剰余金
定時株主総会
204.5を18.5 その他利益
第二種優先株式 1,278 平成22年３月31日 平成22年６月30日
で除した額 剰余金
２基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
１配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
その他利益
普通株式 3,573 3 平成23年３月31日 平成23年６月30日
剰余金
196を18.5で その他利益
平成23年６月29日
第一種優先株式 1,176 平成23年３月31日 平成23年６月30日
除した額 剰余金
定時株主総会
204を18.5で その他利益
第二種優先株式 1,275 平成23年３月31日 平成23年６月30日
除した額 剰余金
２基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要
性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはリース業務等が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要
性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはリース業務等が含まれております。
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(金融商品関係)
Ⅰ 前連結会計年度（平成23年３月31日現在）
連結貸借対照表
科目 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
有価証券 1,069,799 1,070,394 594
貸出金 3,501,016
△40,991
貸倒引当金
3,460,024 3,487,598 27,573
預金 4,348,871 4,353,519 4,647
債券貸借取引受入担保金 172,725 172,725 ―
借用金 44,417 44,277 △139
(注)１有価証券の時価の算定方法
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託
は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、貸出金と同様の方法により算定しております。
(金融資産の時価の算定)
買手と売手の希望する価格差が著しく大きい変動利付国債は市場価格を時価とみなすことができないことか
ら、経営陣の合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額を時価としております。
なお、市場価格を時価とした場合に比べ、「有価証券」並びに「その他有価証券評価差額金」はそれぞれ7,366
百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額については、客観的に信頼性があり独立した第三者であるブローカー
から入手した価額としております。当該合理的に算定された価額は固定利付国債の価格に整合的な割引率と市場
で評価されるスワップション・ボラティリティにフィットする金利の分散をもとに将来の金利推移をモデル化
した上で、将来キャッシュ・フローを想定し、算出した現在価値に基づき算定しております。
なお、上記計算における主たる価格決定変数は、割引率については割引短期国債、10年国債、20年国債及び30年
国債、スワップションのボラティリティ期間については１カ月から10年、スワップ期間については１年から10年
をそれぞれ採用しております。
なお、その他有価証券で時価のあるものに関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しておりま
す。
２貸出金の時価の算定方法
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によ
るものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合
に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結会計年度末におけ
る連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価
としております。
３預金の時価の算定方法
要求払預金については、連結会計年度末に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し
ております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、約定期間が短期
間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
４債券貸借取引受入担保金の時価の算定方法
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価として
おります。
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５借用金の時価の算定方法
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、銀行業を営む連結子会社の信用状態
は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時
価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額(金利スワッ
プの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を同様の借
入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）の
ものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
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Ⅱ 当第１四半期連結会計期間（平成23年６月30日現在）
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認めら
れるものは、次のとおりであります。
四半期連結貸借対照表
科目 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
有価証券 1,259,260 1,259,917 656
貸出金 3,441,397
△45,053
貸倒引当金
3,396,343 3,422,112 25,768
預金 4,382,028 4,385,994 3,966
債券貸借取引受入担保金 249,234 249,234 ―
借用金 57,121 57,021 △100
(注)１有価証券の時価の算定方法
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託
は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、貸出金と同様の方法により算定しております。
(金融資産の時価の算定)
買手と売手の希望する価格差が著しく大きい変動利付国債は市場価格を時価とみなすことができないことか
ら、経営陣の合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額を時価としております。
なお、市場価格を時価とした場合に比べ、「有価証券」並びに「その他有価証券評価差額金」はそれぞれ4,638
百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額については、客観的に信頼性があり独立した第三者であるブローカー
から入手した価額としております。当該合理的に算定された価額は固定利付国債の価格に整合的な割引率と市場
で評価されるスワップション・ボラティリティにフィットする金利の分散をもとに将来の金利推移をモデル化
した上で、将来キャッシュ・フローを想定し、算出した現在価値に基づき算定しております。
なお、上記計算における主たる価格決定変数は、割引率については割引短期国債、10年国債、20年国債及び30年
国債、スワップションのボラティリティ期間については１カ月から10年、スワップ期間については１年から10年
をそれぞれ採用しております。
なお、その他有価証券で時価のあるものに関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しておりま
す。
２貸出金の時価の算定方法
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によ
るものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合
に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結会計期間末
における四半期連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価とし
ております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価
としております。
３預金の時価の算定方法
要求払預金については、四半期連結会計期間末に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしており
ます。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を
算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、約定期間
が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
４債券貸借取引受入担保金の時価の算定方法
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価として
おります。
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５借用金の時価の算定方法
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、銀行業を営む連結子会社の信用状態
は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時
価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額(金利スワッ
プの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を同様の借
入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）の
ものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
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(有価証券関係)
Ⅰ 前連結会計年度
その他有価証券(平成23年３月31日現在)
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 63,580 56,970 △6,609
債券 582,619 593,476 10,856
国債 338,404 347,558 9,154
地方債 83,696 84,323 626
短期社債 ― ― ―
社債 160,518 161,594 1,075
その他 387,165 370,154 △17,010
合計 1,033,365 1,020,601 △12,763
Ⅱ 当第１四半期連結会計期間
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が
認められるものは、次のとおりであります。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
その他有価証券(平成23年６月30日現在)
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 61,539 54,648 △6,890
債券 693,620 705,636 12,016
国債 403,399 412,889 9,489
地方債 84,580 85,320 739
短期社債 ― ― ―
社債 205,639 207,426 1,786
その他 462,071 450,261 △11,809
合計 1,217,231 1,210,547 △6,683
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復
する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表価額とするとともに、
評価差額を当第１四半期連結累計期間の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、株式1,669百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に比べて時価が50％以上下落した場合、また
は、時価が30％以上50％未満下落した場合においては、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の
信用リスク等を勘案した基準により行っております。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動
がありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成22年４月１日 (自平成23年４月１日
至平成22年６月30日) 至平成23年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額
円 3.24 △2.64
(△は１株当たり四半期純損失金額)
(算定上の基礎)
四半期純利益 (△は四半期純損失) 百万円 3,868 △3,145
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る四半期純利益
百万円 3,868 △3,145
(△は普通株式に係る四半期純損失)
普通株式の期中平均株式数 千株 1,192,287 1,189,611
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
― ―
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しない
ため、また、当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
当第１四半期連結累計期間
(自平成23年４月１日
至平成23年６月30日)
（多額の社債の発行）
当社の完全子会社である株式会社池田泉州銀行は、平成23年８月５日開催の取締役会において、劣後特約付無担
保社債を発行することを決議いたしました。
発行価額各社債の金額100円につき金100円
発行総額 15,000百万円以内
ただし、この範囲内で複数回の発行を行うことができる
償還期限 ５年超10年１カ月以内
償還方法満期一括償還
ただし、発行日から５年目の利払日以降、金融庁の承認を得たうえで、各利払日において期限前
償還できるものとする
また、期限前に、金融庁の承認を得たうえで、買入消却できるものとする
利率当初５年間は固定金利とし、５年スワップレート＋2.00％以下
当初５年間以降は変動金利とし、６カ月円Libor＋3.50％以下
利息の支払方法６カ月毎の後払い
発行時期平成23年11月30日まで
ただし、平成23年11月中に募集がなされた場合は発行時期に含まれる
資金使途一般運転資金
（多額の社債の期限前償還）
当社の完全子会社である株式会社池田泉州銀行は、平成23年８月５日開催の取締役会において、平成18年９月29日
に発行した株式会社池田銀行第７回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（以下「本社債」といいます。）
について期限前償還する旨を決議いたしました。
１期限前償還を行う理由
本社債には、期限前償還が可能な条項（社債要項第10項）が付されており、支払利息軽減を図るため、期限前
償還することといたしました。
２期限前償還する銘柄
株式会社池田銀行第７回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
３期限前償還金額
額面100円につき金100円
４期限前償還期日
平成23年９月29日（木）
５期限前償還の方法
未償還残高の全額期限前償還によります。（平成23年８月８日付未償還残高：15,000百万円）
６償還資金の調達方法
全額自己資金により償還いたします。
７償還による支払利息の減少見込額
５年間の累計額1,747百万円（概算値）
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月８日
株式会社池田泉州ホールディングス
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士津田多聞印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士鶴森寿士印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士伊 加 井真弓印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社池田泉州ホールディングスの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期
連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月
１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結
損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四
半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸
表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レ
ビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施
される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において
一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手
続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社池田泉州ホールディングス及び連結
子会社の平成23年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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