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株式会社エヌジェーケー 四半期報告書‐第42期第1四半期（平成23年4月1日‐平成23年6月30日）
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株式会社エヌジェーケー(E04809)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年８月９日
【四半期会計期間】 第42期第１四半期（自平成23年４月１日至平成23年６月30日）
【会社名】 株式会社エヌジェーケー
【英訳名】 NJK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長谷村仁
【本店の所在の場所】 東京都目黒区中目黒四丁目８番２号
【電話番号】 03−5722−5700（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長仲康弘
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区中目黒四丁目８番２号
【電話番号】 03−5722−5700（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長仲康弘
【縦覧に供する場所】 株式会社エヌジェーケー関西事業所
（大阪市淀川区西宮原二丁目７番38号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 前第１四半期連結 当第１四半期連結 第41期
累計期間 累計期間
自平成22年４月１日 自平成23年４月１日 自平成22年４月１日
会計期間
至平成22年６月30日 至平成23年６月30日 至平成23年３月31日
売上高（百万円） 2,324 2,185 10,523
経常利益又は経常損失（△）
△189 △105 166
（百万円）
四半期（当期）純損失（△）
△106 △167 △444
（百万円）
四半期包括利益又は包括利益
△90 △170 △496
（百万円）
純資産額（百万円） 10,073 9,371 9,667
総資産額（百万円） 13,713 11,764 12,929
１株当たり四半期（当期）純損失金
△7.62 △11.94 △31.74
額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり
− − −
四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％） 73.5 79.7 74.8
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を省
略しております。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載を省
略しております。
４．第41期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企
業会計基準第25号平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上高は、主力のソフトウェア開発事業を中心に売上高が伸びなかったことなどか
ら、21億８千５百万円（前年同四半期比6.0％減）となりました。
利益につきましては、オリジナルパッケージ開発及び販売事業で収支が改善したものの、営業損失は９千５百万円
（前年同四半期営業損失１億１千４百万円）、経常損失は１億５百万円（前年同四半期経常損失１億８千９百万
円）、四半期純損失は１億６千７百万円（前年同四半期四半期純損失１億６百万円）となりました。
報告セグメント別の概況は次のとおりです。
①ソフトウェア開発事業
〔業務アプリケーション分野〕
通信や一般企業の案件が伸びず、また、金融機関向けの案件が縮小傾向にあったことから、売上高を伸ばすこ
とができませんでした。
〔組込ソフトウェア分野〕
移動体通信機器関連は、スマートフォン対応の開発案件を中心に売上高を伸ばしました。
これらの結果、当事業の売上高は14億７千４百万円（前年同四半期比5.4％減）、営業損失は７千３百万円
（前年同四半期営業損失７千２百万円）となりました。
②ネットワーク機器・システム商品販売事業
震災の影響に伴う手控えにより法人案件を確保することができず、また、文教関連からの受注も低調に推移した
ため、当事業の売上高は３億１千万円（前年同四半期比10.2％減）、営業損失は３百万円（前年同四半期営業利
益１千２百万円）となりました。
③オリジナルパッケージ開発及び販売事業
〔ＯＣＲソフト関連〕
複合機向けライセンス販売は落ち込んだものの、帳票ＯＣＲソリューションや「やさしく名刺ファイリン
グ」などのコンシューマ向けパッケージは、順調に推移しました。
〔Natureシリーズ〕
主力製品「DataNature/E」を中心とした新規案件の拡販が滞ったことにより、売上高を伸ばすことができま
せんでした。
〔マンション管理システム〕
大口案件の受注などにより売上高は伸びたものの、利益の確保には至りませんでした。
これらの結果、当事業の売上高は２億８千２百万円（前年同四半期比0.6％減）、営業損失は１千６百万円（前
年同四半期営業損失５千６百万円）となりました。
④ハードウェア組立事業
主要顧客からの受注が減少したため、当事業の売上高は１億１千３百万円（前年同四半期比12.8％減）、営業損
失は６百万円（前年同四半期営業損失３百万円）となりました。
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⑤不動産賃貸事業
当事業の売上高は４百万円（前年同四半期比23.4％減）、営業利益は３百万円（前年同四半期比14.1％減）と
なりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生し、又は、重要な変更があった事業上及び財務上の対処すべき課題
はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、１千２百万円です。なお、当第１四半期連結
累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
報告セグメント別の見通しは次のとおりです。
①ソフトウェア開発事業
〔業務アプリケーション分野〕
株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの業務提携を推進することで受注の拡大を図るとともに、他の法人向
けの案件の獲得に邁進してまいります。
〔組込ソフトウェア分野〕
スマートフォンに代表されるモバイル端末関連の開発案件のほか、第三者検証サービスにも注力してまいり
ます。
②ネットワーク機器・システム商品販売事業
文教関連への営業を推し進め受注の獲得を図るとともに、ソリューション営業を展開して徹底した案件の掘り
起こしを図ってまいります。
③オリジナルパッケージ開発及び販売事業
〔ＯＣＲソフト関連〕
帳票ＯＣＲソリューションは医療向け、文教向けなどの営業を推進し、活字ＯＣＲソリューションは連携販売
をより推し進め、また、コンシューマ向けはリアルタイム活字文字認識アプリケーション「もじかめ」などの、
スマートフォン版アプリケーションの拡販にとりかかってまいります。
〔Natureシリーズ〕
他社製品との連携推進やセミナーの開催により新規案件の獲得を図るとともに、ターゲットを絞り込んだ営
業を推進致します。
〔マンション管理システム〕
受注済みの案件を確実に納入していくとともに、内製化や稼働管理を徹底し収支の改善と体制の強化を図り、
新たな案件の受注獲得に向けて営業活動を推進してまいります。
④ハードウェア組立事業
主要顧客からの受注の拡大を図るとともに、諸経費の圧縮を徹底して利益の確保に努めます。
⑤不動産賃貸事業
引き続き、現有資産を活用して事業を進めてまいります。
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（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
〔流動資産〕
流動資産は、売掛金が回収に伴い減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ10億８千３百万円減少し、
81億４千万円となりました。
〔固定資産〕
固定資産は、投資有価証券が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ８千２百万円減少し、36億２千
４百万円となりました。
〔流動負債〕
流動負債は、短期借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ８億７千１百万円減少し、11億７
千５百万円となりました。
〔固定負債〕
固定負債は、前連結会計年度末に比べ２百万円増加し、12億１千７百万円となりました。
〔純資産〕
純資産は、配当金の支払いや四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が減少したことなどにより、前連結会計年度
末に比べ２億９千６百万円減少し、93億７千１百万円となりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ11億６千５百万円減少し、117億
６千４百万円となりました。
なお、自己資本比率は4.9％上昇し、79.7％となりました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 59,200,000
計 59,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成23年８月９日）
（平成23年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 13,996,322 13,996,322 単元株式数1,000株
市場第二部
計 13,996,322 13,996,322 − −
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
平成23年４月１日∼
― 13,996 ― 4,222,425 ― 3,505,591
平成23年６月30日
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,000 − −
完全議決権株式（その他） 普通株式 13,917,000 13,917 −
単元未満株式 普通株式 78,322 − 1単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数 13,996,322 − −
総株主の議決権 − 13,917 −
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式212株が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都目黒区中目黒
株式会社エヌジェーケー 1,000 − 1,000 0.01
四丁目８番２号
計 − 1,000 − 1,000 0.01
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平
成23年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,636,564 1,651,032
受取手形及び売掛金 2,365,862 1,582,393
有価証券 − 21,625
商品及び製品 30,590 7,342
仕掛品 109,935 333,986
原材料及び貯蔵品 24,262 28,719
繰延税金資産 190,006 152,737
4,700,832 4,208,506
関係会社預け金 ※ ※
その他 166,750 155,000
△1,334 △1,215
貸倒引当金
流動資産合計 9,223,470 8,140,127
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,366,609 1,366,552
△1,021,472 △1,026,321
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 345,136 340,231
機械装置及び運搬具 10,972 10,972
△10,185 △10,268
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 787 703
工具、器具及び備品 147,192 147,555
△124,443 △126,076
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 22,749 21,478
レンタル資産 46,437 46,437
△46,437 △46,437
減価償却累計額
レンタル資産（純額） 0 0
土地 570,061 570,061
リース資産 19,975 19,975
△6,378 △7,483
減価償却累計額
リース資産（純額） 13,596 12,491
有形固定資産合計 952,330 944,966
無形固定資産
ソフトウエア 80,285 75,351
ソフトウエア仮勘定 153,508 177,543
その他 36,151 35,869
無形固定資産合計 269,945 288,764
投資その他の資産
投資有価証券 1,212,211 1,152,562
敷金及び保証金 312,659 311,374
長期預金 600,000 600,000
繰延税金資産 35,718 29,220
その他 335,270 309,237
△11,879 △11,879
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,483,980 2,390,517
固定資産合計 3,706,257 3,624,247
資産合計 12,929,727 11,764,375
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 459,430 323,764
短期借入金 714,472 57,808
リース債務 2,853 2,853
未払金 113,358 121,596
未払法人税等 92,934 26,610
未払賞与 306,263 190,247
賞与引当金 55,043 76,121
役員賞与引当金 7,150 10,312
返品引当金 15,483 14,095
資産除去債務 −
404
その他 280,039 352,574
流動負債合計 2,047,432 1,175,984
固定負債
リース債務 14,030 13,316
再評価に係る繰延税金負債 23,462 23,462
退職給付引当金 1,081,019 1,084,691
資産除去債務 3,705 3,726
その他 92,091 92,091
固定負債合計 1,214,308 1,217,288
負債合計 3,261,741 2,393,272
純資産の部
株主資本
資本金 4,222,425 4,222,425
資本剰余金 3,505,591 3,505,591
利益剰余金 2,193,081 1,900,055
△312 △312
自己株式
株主資本合計 9,920,785 9,627,759
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △76,445 △80,303
△176,353 △176,353
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △252,798 △256,656
純資産合計 9,667,986 9,371,103
負債純資産合計 12,929,727 11,764,375
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成22年４月１日 (自平成23年４月１日
至平成22年６月30日) 至平成23年６月30日)
売上高 2,324,556 2,185,038
売上原価 1,728,727 1,611,264
売上総利益 595,828 573,774
販売費及び一般管理費 710,737 669,721
営業損失（△） △114,908 △95,947
営業外収益
受取利息 3,692 8,068
受取配当金 6,569 4,998
助成金収入 18,472 10,799
負ののれん償却額 −
6,726
雑収入 5,837 3,289
営業外収益合計 41,298 27,155
営業外費用
支払利息 3,395 1,786
投資有価証券評価損 110,895 32,143
遊休資産管理費用 1,624 1,097
−
雑損失 1,826
営業外費用合計 115,914 36,854
経常損失（△） △189,524 △105,645
特別利益
−
貸倒引当金戻入額 11,044
特別利益合計 −
11,044
特別損失
有形固定資産除却損 366 148
投資有価証券評価損 −
52,306
−
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 4,434
特別損失合計 57,107 148
税金等調整前四半期純損失（△） △235,587 △105,793
法人税、住民税及び事業税 19,447 17,509
△148,400
法人税等調整額 43,766
法人税等合計 △128,952 61,275
少数株主損益調整前四半期純損失（△） △106,634 △167,069
四半期純損失（△） △106,634 △167,069
少数株主損益調整前四半期純損失（△） △106,634 △167,069
その他の包括利益
△3,858
その他有価証券評価差額金 15,965
その他の包括利益合計 △3,858
15,965
四半期包括利益 △90,669 △170,927
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △90,669 △170,927
少数株主に係る四半期包括利益 − −
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【追加情報】
（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及
び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂
正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（平成23年３月31日） （平成23年６月30日）
※関係会社預け金 ※関係会社預け金
「関係会社預け金」は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データが導 「関係会社預け金」は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データが導
入しているグループキャッシュマネジメントシステムの当連結会 入しているグループキャッシュマネジメントシステムの当第１四
計年度末残高であります。 半期連結会計期間末残高であります。
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却
費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日 （自平成23年４月１日
至平成22年６月30日） 至平成23年６月30日）
減価償却費 31,688千円 減価償却費 24,228千円
負ののれんの償却額 6,726千円
（株主資本等関係）
Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日至平成22年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
平成22年6月18日 千円 円
定時株主総会 普通株式 125,975 9 平成22年3月31日 平成22年6月21日 利益剰余金
Ⅱ当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日至平成23年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
平成23年6月17日 千円 円
定時株主総会 普通株式 125,955 9 平成23年3月31日 平成23年6月20日 利益剰余金
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株式会社エヌジェーケー(E04809)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
損益及び包括
ネットワー オリジナル
合計 調整額 利益計算書
ソフトウェア ク機器・シ パッケージ開 ハードウェア 不動産賃貸
開発事業 発及び販売事 組立事業 計上額
ステム商品 事業
（注）
販売事業 業
売上高
外部顧客への売上高 1,558,654 345,145 283,783 130,511 6,461 2,324,556 − 2,324,556
セグメント間の内部
− 497 23 − 7,556 8,077 △8,077 −
売上高又は振替高
計 1,558,654 345,642 283,807 130,511 14,018 2,332,634 △8,077 2,324,556
セグメント利益又は
△72,109 12,927 △56,125 △3,708 4,106 △114,908 − △114,908
セグメント損失(△)
（注）セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っており
ます。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
損益及び包括
ネットワー オリジナル
合計 調整額 利益計算書
ソフトウェア ク機器・シ パッケージ開 ハードウェア 不動産賃貸
開発事業 発及び販売事 組立事業 計上額
ステム商品 事業
（注）
販売事業 業
売上高
外部顧客への売上高 1,474,066 310,058 282,102 113,862 4,948 2,185,038 − 2,185,038
セグメント間の内部
− 227 1,658 266 7,763 9,914 △9,914 −
売上高又は振替高
計 1,474,066 310,285 283,760 114,128 12,711 2,194,953 △9,914 2,185,038
セグメント利益又は
△73,596 △3,099 △16,406 △6,371 3,527 △95,947 − △95,947
セグメント損失(△)
（注）セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っており
ます。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日 （自平成23年４月１日
至平成22年６月30日） 至平成23年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額 7円62銭 11円94銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（千円） 106,634 167,069
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純損失金額（千円） 106,634 167,069
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,996 13,995
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載を省略してお
ります。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月９日
株式会社エヌジェーケー
取締役会御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
櫻井清幸印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
関口男也印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌジェー
ケーの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平
成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分
析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌジェーケー及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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