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株式会社ラピーヌ 四半期報告書‐第64期第1四半期（平成23年3月21日‐平成23年6月20日）
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株式会社ラピーヌ(E00605)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成23年８月４日
【四半期会計期間】 第64期第１四半期（自平成23年３月21日至平成23年６月20日）
【会社名】 株式会社ラピーヌ
【英訳名】 ＬＡＰＩＮＥＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長市川雅邦
【本店の所在の場所】 大阪市北区天満一丁目５番７号
【電話番号】 (06）6358−2251（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長新野孝弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天満一丁目５番７号
【電話番号】 (06）6358−2251（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長新野孝弘
【縦覧に供する場所】 株式会社ラピーヌ東京店
（東京都品川区西五反田七丁目22番17号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所
（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第63期
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成22年 自平成23年 自平成22年
３月21日 ３月21日 ３月21日
会計期間
至平成22年 至平成23年 至平成23年
６月20日 ６月20日 ３月20日
売上高（千円） 3,193,932 2,853,002 12,736,163
経常利益（千円） 172,929 105,421 248,558
四半期（当期）純利益（千円） 139,585 26,248 55,019
純資産額（千円） 7,118,378 6,988,718 6,966,650
総資産額（千円） 13,767,529 13,338,147 12,952,181
１株当たり純資産額（円） 280.99 275.94 275.06
１株当たり四半期（当期）純利益
5.50 1.03 2.17
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
− − −
（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％） 51.7 52.4 53.8
営業活動による
308,916 143,165 948,248
キャッシュ・フロー（千円）
投資活動による
92,249 △115,859 160,570
キャッシュ・フロー（千円）
財務活動による
△78,027 441,152 △977,819
キャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末
2,781,680 3,057,998 2,589,540
（期末）残高（千円）
従業員数（人） 336 325 325
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりま
せん。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社１社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成23年６月20日現在
従業員数（人） 325 (757)
（注）従業員数は就業人員であり、従業員欄の（外書）は、販売員及び臨時従業員（パートタイマー、アルバイト）の当
第１四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況
平成23年６月20日現在
従業員数（人） 321 (652)
（注）従業員数は就業人員であり、従業員欄の（外書）は、販売員及び臨時従業員（パートタイマー、アルバイト）の当
第１四半期会計期間の平均雇用人員であります。
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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
従来、販売実績については取扱製品別で開示しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、セグメント情報等
の開示に関する会計基準等の適用に伴い、「卸売事業」と「小売事業」の２つの報告セグメントで開示しておりま
す。このため、前年同四半期比較は行っておりませんが、参考として従来の取扱製品別実績を注記しております。
なお、生産実績についてはセグメント別の把握が困難であるため、従来どおりの取扱製品別で開示しております。
(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績を取扱製品別に示すと、次のとおりであります。
区分 生産高（千円） 前年同四半期比（％）
ジャケット 311,099 89.5
ブラウス 618,816 93.0
スカート、パンツ 199,442 100.6
ドレス 117,107 99.0
スーツ 87,580 96.6
コート 8,213 292.9
アクセサリー等 32,337 69.0
合計 1,374,597 93.5
（注）１金額は製造原価であります。
２上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当社グループは原則として受注生産は行っておりません。
(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同四半期比（％）
卸売事業 2,323,646 −
小売事業 529,355 −
合計 2,853,002 −
（注）１上記金額には消費税等は含まれておりません。
２主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
㈱髙島屋 356,490 11.2 339,873 11.9
３当第１四半期連結会計期間における販売実績を従来どおりの取扱製品別に示すと、次のとおりとなります。
区分 販売高（千円） 前年同四半期比（％）
ジャケット 703,911 86.3
ブラウス 1,230,758 88.4
スカート、パンツ 435,073 90.9
ドレス 195,172 99.6
スーツ 160,279 100.3
コート 38,452 96.8
アクセサリー等 89,354 79.5
合計 2,853,002 89.3
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２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の概況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済環境は、本年３月11日に発生した東日本大震災及びその後の福島
第一原子力発電所事故の影響が続く中、夏場の電力供給ひっ迫懸念問題もあり、先行きの不透明な経営環境が続い
ております。
当アパレル業界におきましては、東日本地区のお得意先小売店を中心とする消費停滞など消費者の生活防衛意識
や節約志向が顕著となり、個人消費の先行きは極めて不透明感が増す状況で推移いたしました。
このような状況のもと当社グループは、中期経営計画「Ｖplan2013」の第２年度にあたり、既存お得意先との取
り組み強化と魅力ある商品品揃えによる売場演出強化、また、生産数量決定から店頭消化率向上までを含む商品効
率改善を重点課題として取り組み、市場競争力強化による業績確保に努めてまいりました。
しかしながら、当第１四半期連結会計期間の業績は、売上高28億53百万円（前年同四半期比10.7％減）となり、損
益面におきましては、前連結会計年度に実施した経営合理化策による販売費及び一般管理費の削減や在庫の圧縮効
果があったものの、営業利益1億14百万円（前年同四半期比37.9％減）、経常利益1億5百万円（前年同四半期比
39.0％減）となりました。また、四半期純利益は「資産除去債務に関する会計基準」適用に伴う影響額49百万円な
どを特別損失として計上したことなどにより26百万円（前年同四半期比81.2％減）となりました。
セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、セグメント情報等の開示に関する会計基準等を適用しております。
＜卸売事業＞
専門店、百貨店各販路ともに震災の影響下、首都圏を含む東日本地区を中心にインフラの混乱、自粛ムードによる
消費停滞、計画停電による小売業の営業時間短縮などの影響が大きく、苦戦を余儀なくされました。そうした中、生
産体制の見直しや一部商品の西日本へのシフト供給などの対策を講じましたものの、震災の影響をカバーするに至
らず、当第１四半期連結会計期間での卸売事業の売上高は23億23百万円、営業利益は95百万円となりました。
＜小売事業＞
当期首におきましては子会社の株式会社ベルラピカにおいて婦人服・婦人雑貨直営小売店36店とラピーヌにお
いて直営小売店２店を運営しております。また、当第１四半期連結会計期間中に不採算店舗２店の撤退、新規出店１
店を行い、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は合計で37店となりました。
店舗の営業力を高めるため、また、新業態店舗開発を推進する目的で、当期首から本部の体制を強化いたしまし
た。更に、当連結会計年度の重点施策として、新規顧客の獲得、お買上げ点数の増加を目的に地域のお客様ニーズを
とらえた店舗単位の品揃え適正化に取り組むとともに、販売態勢の見直しや一部店舗の固定費削減に取り組み、最
適な店舗運営ができる体制の確立に努めております。
このような状況下、前連結会計年度中に実施した不採算店舗の閉鎖に加え、震災以降の消費停滞の影響により、当
第１四半期連結会計期間での小売事業の売上高は5億29百万円にとどまりましたものの、営業利益は19百万円を計
上いたしました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて3億85百万円増加し、133億38百万
円となりました。これは主に、現金及び預金の増加4億68百万円や差入保証金の増加1億円、有形固定資産の増加56百
万円等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて3億63百万円増加し、63億49百万円となりました。これは主に、買掛金が4
億30百万円減少したものの、短期借入金5億円や支払手形2億69百万円の増加等があったことによるものです。
また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて22百万円増加し、69億88百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が47百万
円となり、仕入債務の減少1億60百万円などの支出がありましたが、売上債権の減少1億10百万円などの収入により、
1億43百万円の収入（前年同四半期は3億8百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、差入保証金の増加75百万円などの支
出により、1億15百万円の支出（前年同四半期は92百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加5億円などにより、
4億41百万円の収入（前年同四半期は78百万円の支出）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて4億68百万円増
加して、30億57百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 79,800,000
計 79,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成23年８月４日）
（平成23年６月20日） 取引業協会名
東京証券取引所
（市場第二部） 単元株式数
普通株式 27,670,642 27,670,642
大阪証券取引所 1,000株
（市場第二部）
計 27,670,642 27,670,642 − −
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （千円） （千円） （千円） （千円）
平成23年３月21日∼
− 27,670 − 4,354,021 − 4,002,723
平成23年６月20日
（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。
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（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（平成23年３月20日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
平成23年６月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 2,343,000 − −
完全議決権株式（その他） 普通株式 24,973,000 24,973 −
単元未満株式 普通株式 354,642 − −
発行済株式総数 27,670,642 − −
総株主の議決権 − 24,973 −
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式555株が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年６月20日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市北区天満一丁目
2,343,000 − 2,343,000 8.46
株式会社ラピーヌ ５番７号
計 − 2,343,000 − 2,343,000 8.46
２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成23年
月別 ５月 ６月
４月
最高（円） 93 86 76
最低（円） 66 71 70
（注）株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、期間は暦日どおりであります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成22年３月21日から平成22年６月20日まで）及び前第１四半期連結累計期間
（平成22年３月21日から平成22年６月20日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成23年３月21日から平成23年６月20日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年３月21日から
平成23年６月20日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成22年３月21日から平
成22年６月20日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成22年３月21日から平成22年６月20日まで）に係る四半
期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成23年３月21日から平成23年６月20日まで）及び当第１四半
期連結累計期間（平成23年３月21日から平成23年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第１四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成23年６月20日) (平成23年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,057,998 2,589,540
受取手形及び売掛金 1,469,090 1,579,826
商品及び製品 2,118,767 2,123,599
仕掛品 237,523 327,392
原材料及び貯蔵品 96,265 44,633
繰延税金資産 142,065 154,563
その他 83,222 151,356
△3,400 △3,774
貸倒引当金
流動資産合計 7,201,534 6,967,138
固定資産
有形固定資産
1,432,696 1,374,035
建物及び構築物（純額） ※ ※
17,610 19,738
機械装置及び運搬具（純額） ※ ※
土地 3,341,243 3,341,243
91,833 92,264
その他（純額） ※ ※
有形固定資産合計 4,883,383 4,827,281
無形固定資産
のれん 11,382 15,176
その他 20,440 20,340
無形固定資産合計 31,822 35,516
投資その他の資産
投資有価証券 412,793 406,191
差入保証金 763,936 663,079
その他 151,778 154,934
△107,102 △101,960
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,221,406 1,122,244
固定資産合計 6,136,612 5,985,042
資産合計 13,338,147 12,952,181
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（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第１四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成23年６月20日) (平成23年３月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,074,060 1,234,968
短期借入金 2,940,000 2,440,000
1年内返済予定の長期借入金 66,200 78,700
1年内償還予定の社債 620,000 120,000
未払金 271,826 255,413
未払費用 220,999 194,546
未払法人税等 13,743 40,491
返品調整引当金 106,400 118,800
ポイント引当金 27,708 30,900
その他 126,315 138,074
流動負債合計 5,467,254 4,651,893
固定負債
社債 270,000 800,000
長期借入金 346,100 358,900
退職給付引当金 79,913 55,530
役員退職慰労引当金 96,194 93,608
資産除去債務 −
57,954
その他 32,012 25,598
固定負債合計 882,174 1,333,637
負債合計 6,349,428 5,985,530
純資産の部
株主資本
資本金 4,354,021 4,354,021
資本剰余金 4,021,519 4,021,519
利益剰余金 △928,850 △955,099
△354,281 △354,266
自己株式
株主資本合計 7,092,409 7,066,175
評価・換算差額等
△103,690 △99,525
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △103,690 △99,525
純資産合計 6,988,718 6,966,650
負債純資産合計 13,338,147 12,952,181
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（２）【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成22年３月21日 (自平成23年３月21日
至平成22年６月20日) 至平成23年６月20日)
売上高 3,193,932 2,853,002
売上原価 1,687,818 1,489,153
売上総利益 1,506,113 1,363,849
1,321,274 1,249,117
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益 184,838 114,731
営業外収益
受取利息 14 190
受取配当金 2,238 1,362
受取保険金 − 6,000
その他 11,619 6,076
営業外収益合計 13,872 13,629
営業外費用
支払利息 22,514 20,279
その他 3,267 2,659
営業外費用合計 25,782 22,939
経常利益 172,929 105,421
特別利益
貸倒引当金戻入額 80 913
特別利益合計 80 913
特別損失
固定資産除売却損 818 2,660
投資有価証券評価損 −
6,263
事業所閉鎖損失 − 1,390
会員権評価損 − 5,680
−
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 49,602
特別損失合計 7,081 59,333
税金等調整前四半期純利益 165,927 47,001
法人税、住民税及び事業税 5,277 5,040
法人税等調整額 21,064 15,712
法人税等合計 26,341 20,752
少数株主損益調整前四半期純利益 − 26,248
四半期純利益 139,585 26,248
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成22年３月21日 (自平成23年３月21日
至平成22年６月20日) 至平成23年６月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 165,927 47,001
減価償却費 33,553 39,669
のれん償却額 3,794 3,794
固定資産除売却損益（△は益） 818 2,660
事業所閉鎖損失 − 1,390
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 49,602
投資有価証券評価損益（△は益） −
6,263
貸倒引当金の増減額（△は減少） △80 △913
返品調整引当金の増減額（△は減少） △15,800 △12,400
退職給付引当金の増減額（△は減少） 11,935 24,382
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,513 2,586
ポイント引当金の増減額（△は減少） △817 △3,191
受取利息及び受取配当金 △2,253 △1,552
支払利息 22,514 20,279
売上債権の増減額（△は増加） 14,126 110,736
たな卸資産の増減額（△は増加） 191,719 43,068
仕入債務の増減額（△は減少） △93,362 △160,908
未払消費税等の増減額（△は減少） △16,348
6,887
その他 4,918 34,236
小計 352,659 184,094
利息及び配当金の受取額 2,253 1,552
利息の支払額 △24,751 △21,898
△21,245 △20,583
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 308,916 143,165
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,819 △31,458
投資有価証券の取得による支出 △2,250 △10,767
差入保証金の増減額（△は増加） △75,912
102,074
△4,755
その他 2,278
投資活動によるキャッシュ・フロー △115,859
92,249
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） − 500,000
長期借入金の返済による支出 △25,300 △25,300
社債の償還による支出 △50,000 △30,000
自己株式の取得による支出 △150 △15
配当金の支払額 △1,431 △1,399
△1,145 △2,132
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △78,027 441,152
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 323,138 468,457
現金及び現金同等物の期首残高 2,458,541 2,589,540
2,781,680 3,057,998
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間
（自平成23年３月21日
至平成23年６月20日)
会計処理基準に関する事項の変更 資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より「資産除去債務に関する会計基準」（企
業会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を
適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ643千円、税金等調整前四半
期純利益は50,245千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始に
よる資産除去債務の変動額は57,399千円であります。
【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間
（自平成23年３月21日
至平成23年６月20日）
（四半期連結損益計算書）
１．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日内閣府令第５号）の
適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しておりま
す。
２．「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の20を超えましたので、当第１四半期連結累計期間より区分掲記
しました。なお、前第１四半期連結累計期間は営業外収益の「その他」に含めており、その金額は1,500千円で
あります。
【簡便な会計処理】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成23年６月20日） （平成23年３月20日）
※有形固定資産の減価償却累計額 ※有形固定資産の減価償却累計額
5,051,278千円 5,085,523千円
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成22年３月21日 （自平成23年３月21日
至平成22年６月20日） 至平成23年６月20日）
※ 販売費及び一般管理費の主なもの ※ 販売費及び一般管理費の主なもの
給料手当 774,619千円 給料手当 731,463千円
役員退職慰労引当金繰入額 2,513千円 役員退職慰労引当金繰入額 2,586千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成22年３月21日 （自平成23年３月21日
至平成22年６月20日） 至平成23年６月20日）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対
照表に掲記されている科目の金額との関係 照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は一致 同左
しております。
（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年６月20日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成23年３月21日至
平成23年６月20日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式27,670,642株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 2,343,755株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成22年３月21日至平成22年６月20日）
当社グループは、婦人服製造販売事業以外に事業の種類がないため、記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成22年３月21日至平成22年６月20日）
本邦以外の売上高はないため、記載を省略しております。
【海外売上高】
前第１四半期連結累計期間（自平成22年３月21日至平成22年６月20日）
海外売上高はないため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成
21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、「卸売事業」「小売事業」を報告セグメントとしております。
「卸売事業」は婦人服等の卸販売、「小売事業」は婦人服等の小売販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成23年３月21日至平成23年６月20日）
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額 計算書計上額
卸売事業 小売事業 計 (注)
売上高
外部顧客への売上高 2,323,646 529,355 2,853,002 − 2,853,002
セグメント間の内部売上高
− − − − −
又は振替高
計 2,323,646 529,355 2,853,002 − 2,853,002
セグメント利益 95,019 19,712 114,731 − 114,731
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成23年６月20日） （平成23年３月20日）
１株当たり純資産額 275.94円 １株当たり純資産額 275.06円
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成23年６月20日） （平成23年３月20日）
純資産の部の合計額（千円） 6,988,718 6,966,650
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） − −
普通株式に係る四半期末（期末）の純資産額（千円） 6,988,718 6,966,650
１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期末（期
25,326 25,327
末）の普通株式の数（千株）
２．１株当たり四半期純利益金額
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成22年３月21日 （自平成23年３月21日
至平成22年６月20日） 至平成23年６月20日）
１株当たり四半期純利益金額 5.50円 １株当たり四半期純利益金額 1.03円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい 同左
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成22年３月21日 （自平成23年３月21日
至平成22年６月20日） 至平成23年６月20日）
四半期純利益（千円） 139,585 26,248
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純利益（千円） 139,585 26,248
期中平均株式数（千株） 25,333 25,326
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年７月30日
株式会社ラピーヌ
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
中山紀昭印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
和田稔郎印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラピーヌの
平成22年３月21日から平成23年３月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年３月21日から平成22年
６月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年３月21日から平成22年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レ
ビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラピーヌ及び連結子会社の平成22年６月20日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。
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株式会社ラピーヌ(E00605)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月１日
株式会社ラピーヌ
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
大西康弘印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
和田稔郎印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラピーヌの
平成23年３月21日から平成24年３月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年３月21日から平成23年
６月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年３月21日から平成23年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レ
ビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラピーヌ及び連結子会社の平成23年６月20日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。
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