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ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社 四半期報告書‐第10期第1四半期(平成23年4月1日‐平成23年6月30日)
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ジェイエフイーホールディングス株式会社(E01264)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年8月4日
第10期第1四半期
【四半期会計期間】
(自平成23年4月1日至平成23年6月30日)
【会社名】 ジェイエフイーホールディングス株式会社
【英訳名】 JFE Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長馬田一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目2番3号
【電話番号】 03(3597)4321
【事務連絡者氏名】 常務執行役員山村康
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目2番3号
【電話番号】 03(3597)4321
【事務連絡者氏名】 常務執行役員山村康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目8番16号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第9期 第10期
回次 第1四半期 第1四半期 第9期
連結累計期間 連結累計期間
自平成22年4月1日 自平成23年4月1日 自平成22年4月1日
会計期間
至平成22年6月30日 至平成23年6月30日 至平成23年3月31日
売上高 (百万円) 754,661 754,528 3,195,560
営業利益 (百万円) 53,349 21,851 182,810
経常利益 (百万円) 51,415 25,422 165,805
四半期(当期)純利益 (百万円) 27,980 7,122 58,608
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 15,552 10,669 29,086
純資産額 (百万円) 1,470,363 1,479,979 1,478,310
総資産額 (百万円) 3,925,338 4,007,325 3,976,644
1株当たり
52.92 13.42 110.73
四半期(当期)純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり
51.09 − 109.68
四半期(当期)純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 36.3 35.9 36.2
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2 売上高には消費税等は含まれておりません。
3 第9期第1四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」
(企業会計基準第25号平成22年6月30日)を適用し、遡及処理しております。
4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額のうち、第10期第1四半期連結累計期間については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
都市開発事業を行っていたJFE都市開発㈱は、本年4月1日にアフターサービス事業を会社分割
によりJFEライフ㈱に移管のうえ、同日JFEスチール㈱と合併いたしました。
なお、その他の事業の内容および主な関係会社について、当第1四半期連結累計期間において重要
な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変
更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、新たに締結し、または重要な変更もしくは解約がなされた経
営上の重要な契約等は、以下のとおりであります。
(1) 経営上の重要な契約等(技術に関わる契約を除く)
当第1四半期連結会計期間において変更したものは、以下のとおりであります。
会社名 相手方の名称 契約内容 契約締結日
ブラジルの鉄鉱石生産・
販売会社NAMISA社 平成20年10月21日(平
JFEスチール㈱ 伊藤忠商事㈱、㈱神戸製
への投資に係わる会社 成23年6月30日改訂)
(連結子会社) 鋼所、日新製鋼㈱
(日伯鉄鉱石㈱)に関す (注)
る合弁協定
(注)平成23年6月30日付改訂の主たる内容は、日伯鉄鉱石㈱に対するJFEスチール㈱の出資比率の変更および協定
当事者の変更であります。
(2) 技術に関わる契約
当第1四半期連結会計期間において新たに締結したものは、以下のとおりであります。
(技術導入契約)
会社名 相手方の名称 契約内容 契約期間
平成23年5月18日から
JFEエンジニア
ソーラーパワーグループ 平成33年5月17日まで
リング㈱ 太陽熱発電設備技術
GmbH(ドイツ) 但し契約更新条項あり
(連結子会社)
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 重要な会計上の見積り
当社の四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき
作成しております。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、一
部の収益計上、各種引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰
延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や当四半期連結会計期間末での状況
等に基づき、一定の合理的な方法により見積りを行っております。見積り特有の不確実性が存在する
ため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性がありますが、重大な影響はないものと考えてお
ります。
(2) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、東日本大震災の影響により、生産活動が低下するなど、
厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、セグメント別の業績は、以下のとおりとなりました。
鉄鋼事業におきましては、販売数量が減少した一方で、販売価格の上昇等があり、売上高は6,637億
円と前年同四半期連結累計期間に比べ63億円(1.0%)の増収となりました。損益につきましては、
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収益改善に継続的に取り組んだものの、原料価格の大幅な上昇により、経常利益は196億円となり、前
年同四半期連結累計期間に比べ265億円の減益となりました。
エンジニアリング事業におきましては、厳しい事業環境のなか、売上高は467億円と前年同四半期連
結累計期間に比べ6億円(1.4%)の増収となりました。損益につきましては、コスト削減による収益
改善に引き続き取り組み、4億円の経常損失となりましたが、前年同四半期連結累計期間に比べ5億円
の改善となりました。
造船事業におきましては、売上高は540億円と、前年同四半期連結累計期間に比べ11億円(2.1%)の
増収となりました。損益につきましては、引き続き収益改善に取り組んだものの、受注工事損失引当
金取崩益の減少により、前年同四半期連結累計期間に比べ15億円の減益となる57億円の経常利益と
なりました。
LSI事業におきましては、為替レートが円高で推移したこと等により、売上高は59億円と前年同
四半期連結累計期間に比べ2億円(3.3%)の減収となりました。損益につきましては、円高に伴う悪
影響はあったものの、収益改善の効果もあり、経常利益は前期並みの3億円となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の売上高は前年同四半期連結累計期
間とほぼ同じ、7,545億円となりました。営業利益は218億円、経常利益は254億円となり、前年同四半
期連結累計期間に比べそれぞれ315億円、260億円の減益となりました。
また、災害損失を計上したこと等により特別損益は168億円の損失となり、税金等調整前四半期純利
益は86億円、四半期純利益は71億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ、それぞれ375億円、208
億円の減益となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありま
せん。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、そ
の内容は次のとおりであります。
① 基本方針
当社は、経営支配権の異動は、企業活動・経済の活性化にとって有効な手段の一つであり、当社株式
の大規模買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、株主の皆様
の判断に委ねられるべきものであると考えております。
しかしながら、大規模買付行為またはこれに関する提案につきましては、株主の皆様が、当該大規模
買付行為または提案の企業価値および株主共同の利益への影響を的確に判断する必要があると認識
しております。そのためには、大規模買付者および当社取締役会の双方から、株主の皆様に迅速に必要
かつ十分な情報・意見・提案等の提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間を確保するこ
とといたします。
② 基本方針の実現に資する特別な取り組み
・企業理念と経営の基本姿勢
当社グループは、企業理念である「常に世界最高の技術をもって社会に貢献する」ことを通じて、企
業価値および株主共同の利益の向上に誠実に努めることを経営の基本姿勢としております。
・当社発足以来の実績
当社発足後の第1次中期経営計画(平成15∼17年度)および第2次中期経営計画(平成18∼20年
度)においては、その創設の狙いを最大限発揮することにより、収益性の高い企業体質の確立と、将来
の成長に向けた基盤作りに着実に取り組み、高い水準の収益をあげることができました。
その後の世界的な金融危機による急激な景気後退局面では、グループをあげて緊急コスト削減に取
り組み、また、需要に見合った生産・販売を徹底する一方、アジア新興国の需要をいち早く取り込むこ
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とに注力し、厳しい経営環境においてもグループ全体として経常黒字を確保しております。
・新たな成長戦略の推進
鉄鋼事業におきましては、まず、各製造設備の安定操業により、品質の安定および収益改善を図り競
争力を維持した上で、国内はもとより輸出拡販をさらに推進し、強固な販売体制を確立して、安定的に
3,300万トンを生産・販売できる体制を構築してまいります。
加えて、これまで取り組んできた海外での事業展開について、引き続き積極的に推進し、広州JFE
鋼板有限公司における冷延鋼板製造設備等の建設工事完工と円滑な立ち上げ、インドJSWスチール
社との技術・生産等に関する協力関係拡大に向けた各種活動の開始等、各事業の成果を実現してまい
ります。さらに、自社原料権益比率30%確保に向けて取り組んでまいります。
また、将来の飛躍に向けた取り組みとして、トップレベルの競争力を維持するため、10年先を見据え
た商品開発およびプロセス開発に、研究開発・生産・販売が一体となって引き続き注力してまいりま
す。
エンジニアリング事業におきましては、引き続き環境・エネルギー分野を中心に積極的な事業展開
を図ってまいります。具体的には、国内におきましては、保有する幅広い技術と多くの商品をもとに、
社会インフラの再構築に向けた諸課題に即効性の高い提案を行なってまいります。また、海外におき
ましては、各国で本格化しつつある地球環境問題に対する取り組みに引き続き積極的に関わり、受注
の拡大を図ってまいります。
・コーポレート・ガバナンス強化
当社では、経営の透明性および公平性を徹底することにより、企業価値および株主共同の利益の向上
を目指し、コーポレート・ガバナンスに関する各種制度・仕組を整備・構築してまいりました。
複数の特性の異なる事業から構成されている当社グループにおいては、各事業の執行を当社グルー
プに属する事業会社に委ねる体制を採る一方、純粋持株会社である当社は、グループ経営の統括によ
り経営の実効性を改善するとともに、社外監査役を含む監査役監査、社外取締役の登用、取締役任期の
短縮によりコーポレート・ガバナンス強化を図ってまいりました。
今後の事業運営に際しましても、公正・公平・透明なコーポレート・ガバナンスを徹底し、企業価値
および株主共同の利益を向上させてまいります。
・すべてのステークホルダーの皆様とともに
当社グループでは、製鉄所見学会等を開催して当社株主の皆様とコミュニケーションを深めるほか、
お客様との技術的連携を通じたわが国製造業の競争力向上への貢献、地球環境保全に役立つ技術開発
や、定期的な中途採用を含む雇用の促進、健全な労使関係、安全な労働環境、地域社会との共存等に努
めるなど、すべてのステークホルダーの皆様からご支持とご協力がいただけるよう努力してまいりま
す。
③基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを
防止するための取り組み
当社は、平成19年3月1日開催の取締役会において、「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方
針」(以下「本対応方針」という。)を導入することを決議いたしております。
本対応方針により、具体的には、議決権割合20%以上の当社株式を取得しようとする大規模買付者に
対し、大規模買付行為完了後の経営方針および事業計画等の提示を事前に求めます。その後一定期間、
当社取締役会は、大規模買付者が本対応方針に基づくルールを遵守したか否か、あるいは、当該提案内
容が当社に回復しがたい損害をもたらすことがないか、企業価値、株主共同の利益を著しく損なうこ
とがないか、という観点から評価、検討を行ない、取締役会としての意見を開示するとともに、大規模
買付者と交渉したり、取締役会として株主の皆様へ代替案を提示したりすることがあります。また、社
外取締役および社外監査役計3名から構成される特別委員会を設置し、特別委員会が大規模買付行為
を抑止するための措置の発動を勧告した場合には、それを最大限尊重した上で、外部専門家の意見も
参考にしつつ、当社取締役会は、企業価値および株主共同の利益の保護を目的として、新株予約権の発
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行等、会社法その他の法律および当社定款が取締役会の権限として認める対抗措置の発動を行なうこ
とがあります。
④上記の取り組みが、上記基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、かつ、会
社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由
本対応方針は、当社株式の大規模買付行為が開始された場合において、株主の皆様に迅速に必要かつ
十分な情報・意見・提案等の提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間を確保することに
より、株主の皆様が、当該大規模買付行為の企業価値および株主共同の利益への影響を的確に判断す
ることを担保するためのものです。従って、上記基本方針に沿った内容であり、株主共同の利益を損な
うものではありません。
また、当該大規模買付行為に関する当社取締役会の判断における透明性、客観性、公正性および合理
性を担保するため、取締役会から独立した組織として、社外取締役および社外監査役計3名から構成
される特別委員会を設置することに加え、本対応方針の継続については本年の定時株主総会でご承認
をいただいており、会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,365百万円でありま
す。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はあ
りません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間における受注実績は以下のとおりであります。
前年同四半期累計
セグメントの名称 受注実績(百万円)
期間比増減(%)
エンジニアリング事業 58,885 △7.2
造船事業 4,462 △77.2
(注)エンジニアリング事業および造船事業の受注実績については、個別案件の受注時期により、対前年同四半期累
計期間比では大幅な変動が生じ得るため、継続的に記載することとしております。
生産および販売の実績については著しい変動はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,298,000,000
計 2,298,000,000
②【発行済株式】
第1四半期
提出日現在発行数 上場金融商品取引所
会計期間末現在
種類 (株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
(平成23年8月4日) 商品取引業協会名
(平成23年6月30日)
東京証券取引所
大阪証券取引所
普通株式 614,438,399 614,438,399 単元株式数100株
名古屋証券取引所
(以上市場第一部)
計 614,438,399 614,438,399 ― ―
(注)提出日現在の発行数には、平成23年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権付社債に係る新株予
約権の行使により発行された株式は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円)
平成23年4月1日∼
― 614,438 ― 147,143 ― 772,574
平成23年6月30日
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記録が確認で
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きず、記載することができないため、直前の基準日(平成23年3月31日)に基づく株主名簿によ
る記載をいたしております。
①【発行済株式】
平成23年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式
− − −
(自己株式等)
議決権制限株式(その他) − − −
(自己株式)
普通株式 − 単元株式数100株
83,018,700
完全議決権株式
(自己株式等) (相互保有株式)
普通株式 − 同上
402,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,244,848 同上
524,484,800
(注)1
単元未満株式 6,532,099 −
(注)2
発行済株式総数 614,438,399 − −
総株主の議決権 − 5,244,848 −
(注)11単元(100株)未満の株式であります。
2以下のとおり、自己株式および相互保有株式が含まれております。
自己株式 当社 36株
相互保有株式 JFEスチール㈱ 20
品川リフラクトリーズ㈱ 74
JFEエンジニアリング㈱ 51
㈱JFEサンソセンター 74
日伸運輸㈱ 45
計 300
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②【自己株式等】
平成23年3月31日現在
発行済株式
他人名
自己名義所 所有株式数 総数に対す
義所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 の合計 る所有株式
株式数
(株) (株) 数の割合
(株)
(%)
(自己株式)
東京都千代田区内幸町
当社 83,018,700 − 83,018,700 13.51
二丁目2番3号
(相互保有株式)
東京都千代田区内幸町
JFEスチール㈱ 194,300 − 194,300 0.03
二丁目2番3号
東京都千代田区九段北
品川リフラクトリーズ㈱ 154,800 − 154,800 0.03
四丁目1番7号
大阪府岸和田市田治米
㈱野上シエル中子製作所 22,500 − 22,500 0.00
町209番地
JFEエンジニアリング 東京都千代田区大手町
17,900 − 17,900 0.00
㈱ 二丁目6番2号
広島県福山市鋼管町1
㈱JFEサンソセンター 11,800 − 11,800 0.00
番地
兵庫県姫路市飾磨区細
日伸運輸㈱ 1,500 − 1,500 0.00
江1287番地
相互保有株式小計 − 402,800 − 402,800 0.07
計 − 83,421,500 − 83,421,500 13.58
(注)1このほか、株主名簿上はJFEスチール㈱およびJFEエンジニアリング㈱となっておりますが実質的に所有
していない株式がそれぞれ900株、100株あります。
2 上記1の株式は、いずれも①発行済株式の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
3.当社による自己株式の保有状況につきましては、当第1四半期会計期間末日において、83,060,312株を保有
しており、その発行済株式総数に対する割合は13.52%であります。
2【役員の状況】
(取締役および監査役の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、取締役および監査役の異動
はありません。
(執行役員の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、執行役員の異動はありませ
ん。
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第4【経理の状況】
1四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第1四半期連結会計期間(自平成23年4月1日至
平成23年6月30日)および当第1四半期連結累計期間(自平成23年4月1日至平成23年6月30日)に係る四半期
連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成23年3月31日) (平成23年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 49,591 48,527
受取手形及び売掛金 547,922 493,464
商品及び製品 254,612 269,558
仕掛品 52,589 65,709
原材料及び貯蔵品 359,321 389,686
その他 137,754 165,430
△398 △259
貸倒引当金
流動資産合計 1,401,391 1,432,117
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 424,751 425,956
機械装置及び運搬具(純額) 667,200 669,841
土地 520,408 520,265
その他(純額) 99,957 92,947
有形固定資産合計 1,712,318 1,709,011
無形固定資産 62,549 60,411
投資その他の資産
投資有価証券 654,797 667,797
その他 150,236 142,552
△5,647 △5,463
貸倒引当金
投資その他の資産合計 799,387 804,886
固定資産合計 2,574,255 2,574,308
繰延資産 997 898
資産合計 3,976,644 4,007,325
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成23年3月31日) (平成23年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 353,865 346,337
短期借入金 229,652 355,265
コマーシャル・ペーパー 27,994 36,998
1年内償還予定の社債 60,000 59,999
引当金 25,216 29,173
その他 342,946 303,431
流動負債合計 1,039,675 1,131,205
固定負債
社債 289,997 279,999
新株予約権付社債 300,000 300,000
長期借入金 588,768 542,385
退職給付引当金 127,605 127,435
その他の引当金 87,103 82,896
その他 65,182 63,423
固定負債合計 1,458,658 1,396,140
負債合計 2,498,334 2,527,346
純資産の部
株主資本
資本金 147,143 147,143
資本剰余金 651,964 651,572
利益剰余金 1,081,697 1,080,897
△415,890 △415,237
自己株式
株主資本合計 1,464,913 1,464,374
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,878 6,458
繰延ヘッジ損益 △1,069
29
土地再評価差額金 12,097 12,095
△47,324 △42,222
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △27,318 △24,737
少数株主持分 40,715 40,341
純資産合計 1,478,310 1,479,979
負債純資産合計 3,976,644 4,007,325
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自平成22年4月1日 (自平成23年4月1日
至平成22年6月30日) 至平成23年6月30日)
売上高 754,661 754,528
売上原価 639,493 673,401
売上総利益 115,167 81,126
販売費及び一般管理費 61,818 59,275
営業利益 53,349 21,851
営業外収益
受取利息 140 103
受取配当金 3,240 4,085
持分法による投資利益 4,531 6,526
その他 8,513 5,950
営業外収益合計 16,426 16,667
営業外費用
支払利息 4,257 3,736
為替差損 4,234 3,058
固定資産除売却損 2,337 2,645
その他 7,531 3,655
営業外費用合計 18,361 13,096
経常利益 51,415 25,422
特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 −
5,306
投資有価証券評価損 − 4,096
−
災害による損失 12,723
特別損失合計 5,306 16,819
税金等調整前四半期純利益 46,108 8,603
法人税等 16,956 607
少数株主損益調整前四半期純利益 29,151 7,995
少数株主利益 1,170 873
四半期純利益 27,980 7,122
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自平成22年4月1日 (自平成23年4月1日
至平成22年6月30日) 至平成23年6月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益 29,151 7,995
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △13,291 △1,065
繰延ヘッジ損益 △2,681 △1,135
為替換算調整勘定 2,010 2,413
持分法適用会社に対する持分相当額 363 2,460
その他の包括利益合計 △13,598 2,673
四半期包括利益 15,552 10,669
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 14,428 9,705
少数株主に係る四半期包括利益 1,123 964
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【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第1四半期連結累計期間
(自平成23年4月1日
至平成23年6月30日)
(連結の範囲の重要な変更)
当第1四半期連結会計期間より、JFE都市開発㈱を連結の範囲から除外しております。これは平成23年4月1
日にアフターサービス事業を会社分割によりJFEライフ㈱に移管の上、同日JFEスチール㈱と合併したため
であります。
【追加情報】
当第1四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及
び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号平成21年12月4日)および「会計上の変更及び誤謬の訂
正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号平成21年12月4日)を適用しております。
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成23年3月31日) (平成23年6月30日)
1 保証債務等 1 保証債務等
下記会社の金融機関借入金等について保証を行っ 下記会社の金融機関借入金等について保証を行っ
ております。 ております。
メタルリサーチ㈱ 11,205百万円 日伯ニオブ㈱ 11,205百万円
広州JFE鋼板有限公司 3,580 広州JFE鋼板有限公司 2,660
タイ・コールド・ロールド・ その他 1,137
スチール・シート・パブリッ 1,069 計 15,002
ク・カンパニー・リミテッド
その他 533
計 16,388
上記の他、バイヤウェン・コール・プロプライタ 上記の他、バイヤウェン・コール・プロプライタ
リー・リミテッドおよび水島エコワークス㈱に関 リー・リミテッドおよび水島エコワークス㈱に関
し将来発生の可能性がある債務について保証を し将来発生の可能性がある債務について保証を
行っております。 行っております。
当連結会計年度における保証限度額 当第1四半期連結会計期間における保証限度額
12,051百万円 12,432百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自平成22年4月1日 (自平成23年4月1日
至平成22年6月30日) 至平成23年6月30日)
減価償却費 58,580百万円 減価償却費 56,111百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ前第1四半期連結累計期間(自平成22年4月1日至平成22年6月30日)
1配当に関する事項
配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
平成22年6月28日
普通株式 10,582 20 平成22年3月31日 平成22年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ当第1四半期連結累計期間(自平成23年4月1日至平成23年6月30日)
1配当に関する事項
配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
平成23年6月22日
普通株式 7,971 15 平成23年3月31日 平成23年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
2株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ前第1四半期連結累計期間(自平成22年4月1日至平成22年6月30日)
1報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
エンジニア
鉄鋼 造船 都市開発 LSI 計 (注)1 計上額
リング
(注)2
売上高 657,475 46,109 52,909 4,926 6,116 767,538 △12,877 754,661
セグメント利益
46,164 △919 7,221 △710 348 52,104 △689 51,415
又は損失(△)
(注)1セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社損失△154百万円、そ
の他セグメント間取引消去等△534百万円であります。全社損失は、当社および㈱JFEファイナン
スの利益または損失であります。
2セグメント利益又は損失および四半期連結損益計算書計上額は、経常損益であります。
2報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ当第1四半期連結累計期間(自平成23年4月1日至平成23年6月30日)
1報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
エンジニア
鉄鋼 造船 LSI 計 (注)1 計上額
リング
(注)2
売上高 663,742 46,774 54,018 5,914 770,449 △15,920 754,528
セグメント利益又
19,664 △483 5,726 355 25,262 159 25,422
は損失(△)
(注)1セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社利益155百万円、その
他セグメント間取引消去等4百万円であります。全社利益は、当社の利益であります。
2セグメント利益又は損失および四半期連結損益計算書計上額は、経常損益であります。
2報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額および算定
上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自平成22年4月1日 (自平成23年4月1日
至平成22年6月30日) 至平成23年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 52円92銭 13円42銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額 27,980百万円 7,122百万円
普通株主に帰属しない金額 ────── ──────
普通株式に係る四半期純利益金額 27,980百万円 7,122百万円
普通株式の期中平均株式数 528,733千株 530,900千株
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金
51円9銭 ──────
額
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額 828百万円 ──────
(うち支払利息(税額相当額控除後)) (828百万円) ──────
普通株式増加数 35,169千株 ──────
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった ────── ──────
潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額のうち、当第1四半期連結累計期間については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(自平成22年4月1日 (自平成23年4月1日
至平成23年3月31日) 至平成23年6月30日)
─────── ───────
2【その他】
(重要な訴訟事件等)
JFEエンジニアリング(株)は、ごみ焼却施設建設工事に関する独占禁止法違反について、平成22
年11月、公正取引委員会から5,732百万円の課徴金の納付を命じる審決を受けましたが、同社は、同
年12月、東京高等裁判所に対し審決取消訴訟を提起しております。
また、本件に関連して、提出日現在、発注者からの損害賠償請求訴訟8件(請求額合計8,244百万
円)が係属中であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第1【保証会社情報】
1【保証の対象となっている社債】
第1四半期会計期間
券面総額 上場
償還額
名称 発行年月日 末現在の未償還額
(百万円)
(百万円) 取引所
(百万円)
ジェイ エフ イー ホールディングス 平成18年
株式会社第7回無担保社債 20,000 ― 20,000 ―
10月20日
(JFEスチール株式会社保証付)
ジェイ エフ イー ホールディングス 平成19年
株式会社第8回無担保社債 20,000 ― 20,000 ―
4月25日
(JFEスチール株式会社保証付)
ジェイ エフ イー ホールディングス 平成19年
株式会社第9回無担保社債 30,000 ― 30,000 ―
11月20日
(JFEスチール株式会社保証付)
ジェイ エフ イー ホールディングス 平成20年
株式会社第11回無担保社債 40,000 ― 40,000 ―
9月10日
(JFEスチール株式会社保証付)
ジェイ エフ イー ホールディングス 平成20年
株式会社第12回無担保社債 20,000 ― 20,000 ―
9月10日
(JFEスチール株式会社保証付)
ジェイ エフ イー ホールディングス 平成21年
株式会社第13回無担保社債 40,000 ― 40,000 ―
7月24日
(JFEスチール株式会社保証付)
ジェイ エフ イー ホールディングス 平成22年
株式会社第14回無担保社債 40,000 ― 40,000 ―
3月5日
(JFEスチール株式会社保証付)
ジェイ エフ イー ホールディングス 平成22年
株式会社第15回無担保社債 60,000 ― 60,000 ―
5月27日
(JFEスチール株式会社保証付)
ジェイ エフ イー ホールディングス 平成22年
株式会社第16回無担保社債 20,000 ― 20,000 ―
5月27日
(JFEスチール株式会社保証付)
ジェイ エフ イー ホールディングス 平成23年
株式会社第17回無担保社債 30,000 ― 30,000 ―
6月8日
(JFEスチール株式会社保証付)
合計 ― 320,000 ― 320,000 ―
(注)保証会社はJFEスチール㈱であります。
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2【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
(1)【保証会社が提出した書類】
① 【有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書】
ⅰ事業年度第8期(自平成22年4月1日至平成23年3月31日)平成23年6月22日関東財務
局長に提出
ⅱ事業年度第9期第1四半期(自平成23年4月1日至平成23年6月30日)平成23年7月28
日関東財務局長に提出
② 【臨時報告書】
該当事項はありません。
③ 【訂正報告書】
該当事項はありません。
(2)【上記書類を縦覧に供している場所】
名称所在地
JFEスチール株式会社 東京都千代田区内幸町二丁目2番3号
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3【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
該当事項はありません。
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第2【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第3【指数等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年8月4日
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社
代表取締役社長 馬 田 一 殿
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
谷 上 和 範㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 島康 晴㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
市 之 瀬 申 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 村裕 輔㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェイ エフ イー
ホールディングス株式会社の平成23年4月1日から平成24年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平
成23年4月1日から平成23年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成23年4月1日から平成23年6月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分
析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成23年
6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。
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