松竹株式会社 四半期報告書‐第146期第1四半期(平成23年3月1日‐平成23年5月31日)
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松竹株式会社(E04582)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年7月15日
【四半期会計期間】 第146期第1四半期(自平成23年3月1日至平成23年5月31日)
【会社名】 松竹株式会社
【英訳名】 Shochiku Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長迫本淳一
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地四丁目1番1号
【電話番号】 03(5550)1552
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長岩崎敏久
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地四丁目1番1号
【電話番号】 03(5550)1552
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長岩崎敏久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目8番16号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第145期 第146期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第145期
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成22年 自平成23年 自平成22年
3月1日 3月1日 3月1日
会計期間
至平成22年 至平成23年 至平成23年
5月31日 5月31日 2月28日
売上高(千円) 23,569,106 17,128,674 90,254,334
経常利益又は経常損失(△)(千円) 1,722,665 △959,997 1,757,460
四半期(当期)純利益又は四半期純損
868,584 △2,862,438 709,427
失(△)(千円)
純資産額(千円) 64,316,518 64,155,972 67,504,437
総資産額(千円) 171,260,268 173,478,296 170,915,097
1株当たり純資産額(円) 486.61 467.43 491.67
1株当たり四半期(当期)純利益金額
又は1株当たり四半期純損失金額 6.70 △20.83 5.25
(△)(円)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当
− − −
期)純利益金額(円)
自己資本比率(%) 37.43 37.03 39.53
営業活動による
1,962,812 △1,280,055 6,634,847
キャッシュ・フロー(千円)
投資活動による
△16,790,711 △6,599,369 △22,589,003
キャッシュ・フロー(千円)
財務活動による
13,880,432 5,339,375 13,816,150
キャッシュ・フロー(千円)
現金及び現金同等物の四半期末(期
17,180,455 13,410,689 15,989,916
末)残高(千円)
従業員数(人) 1,264 1,234 1,240
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.第145期第1四半期連結累計(会計)期間及び第145期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額
につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第146期第1四半期連結累計(会計)期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在
株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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2【事業の内容】
当第1四半期連結会計期間において、当企業グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、関係会社の異動については、「3 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
3【関係会社の状況】
当第1四半期連結会計期間において、次の連結子会社が解散し連結の範囲から除外されました。
資本金 議決権の
名称 住所 又は出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(千円) (%)
株式会社歌舞伎チャン 100.0 当社より映像版権を
東京都中央区 100,000 映像関連事業
ネル (100.0) 購入している。
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の()内は間接所有割合で内数となっております。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
平成23年5月31日現在
従業員数(人) 1,234 (248)
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は()内に当第1四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載してお
ります。
(2)提出会社の状況
平成23年5月31日現在
従業員数(人) 540 (75)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は()内に当第1四半期会計期間の平均人員を外数で記載してお
ります。
2.当第1四半期会計期間において、従業員数が61名、臨時雇用者数が15名減少いたしました。これは主に平成23年3
月1日に実施した当社の映画興行事業の会社分割による完全子会社への承継に係る出向者の増加によるもの
であります。
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第2【事業の状況】
1【生産、受注及び販売の状況】
当社及び連結子会社の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため単価を特定できるものではなく、また受注
生産形態をとるものも少ないため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしてお
りません。
このため生産、受注及び販売の状況については「4.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に
おける各セグメントの業績に関連付けて示しております。
2【事業等のリスク】
当第1四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績
当第1四半期連結会計期間におけるわが国経済は、一部に景気回復の兆しが見られていたものの、甚大な被害をもた
らした東日本大震災により供給が逼迫し、雇用環境、所得環境の悪化など個人消費は低迷を続け、一層厳しい状況で推
移いたしました。
このような状況下、当企業グループはより一層の経営の効率化を図り、積極的な営業活動を展開いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間は、売上高17,128百万円(前年同期比27.3%減)、営業損失531百万円(前年同
期は営業利益2,232百万円)、経常損失959百万円(前年同期は経常利益1,722百万円)となり、特別利益11百万円、特別損
失2,554百万円を計上し、四半期純損失は、2,862百万円(前年同期は四半期純利益868百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(映像関連事業)
映像関連事業におきましては、配給は、「八日目の蟬」「ウルトラマンゼロ THE MOVIE 超決戦!ベリアル銀河帝国
」「毎日かあさん」が収益に貢献いたしました。興行は、東日本大震災により関東以北の施設において一時休業や営
業時間の短縮などの影響があったものの、新宿ピカデリー及び5月より開業いたしました大阪ステーションシティシ
ネマは好調で、その他の劇場も震災影響の最小化に努めました。テレビ制作、映像ソフト、テレビ放映権販売等は堅調
に推移いたしました。
この結果、当第1四半期連結会計期間の売上高は10,535百万円(前年同期比12.9%減)、セグメント利益は117百万
円(前年同期は営業損失170百万円)となりました。
(演劇事業)
演劇事業におきましては、新橋演舞場は、豪華顔ぶれの「四月花形歌舞伎」、大阪松竹座「團菊祭五月大歌舞伎」、南
座「玉三郎特別舞踊公演」他、四国こんぴら歌舞伎大芝居の巡業も好稼働しました。また、日生劇場「滝沢歌舞伎」公
演が、昨年に続き話題を呼び高収益をあげました。しかしながら、東日本大震災の影響で公演中止や消費自粛傾向によ
り団体のお客様が減少するなどの結果、全体としては厳しい状況となりました。
この結果、当第1四半期連結会計期間の売上高は3,856百万円(前年同期比44.7%減)、セグメント損失は916百万円
(前年同期は営業利益857百万円)となりました。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、前第1四半期連結会計期間においては歌舞伎座建替え承諾に伴う収益が計上されたため
に前年同期と比較しますと減収となりましたが、築地松竹ビル(ADK松竹スクエア)、有楽町センタービル(有楽
町マリオン)、新宿松竹会館等が順調に推移し安定収益の確保に貢献いたしました。
この結果、当第1四半期連結会計期間の売上高は1,627百万円(前年同期比44.2%減)、セグメント利益は899百万円
(同54.7%減)となりました。
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(その他)
その他の事業におきましては、プログラム・キャラクター商品販売は、「パイレーツ・オブ・カリビアン 生命の
泉」「機動戦士ガンダムUC episode 3」等が好調でした。貸衣裳事業、清掃事業及び舞台大道具製作事業は堅調な
成績をあげております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の売上高は1,108百万円(前年同期比29.3%減)、セグメント利益は58百万円
(同77.9%減)となりました。
※当第1四半期連結会計期間において、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等を適用しております。セ
グメントの区分につきましては、前連結会計年度の事業の種類別セグメント情報の区分からの変更はありません。
なお、前年同期対比は参考情報として記載しております。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,563百万円増加し、173,478百万円となり
ました。これは主に現金及び預金が減少したものの、有価証券及び長期前払費用(責任財産限定対象)が増加した事
等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ5,911百万円増加し、109,322百万円となりました。これは主に長期借入金(責任財
産限定)の増加等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,348百万円減少し、64,155百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少等
によるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は13,410百万円となり、前連結
会計年度末に比べ2,579百万円の減少となりました。
当第1四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1,280百万円(前年同期に得られた資金は1,962百万円)となりました。これは主と
して、税金等調整前四半期純損失3,502百万円、投資有価証券評価損1,240百万円及び減価償却費976百万円の計上等に
よるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6,599百万円(前年同期比60.7%減)となりました。これは主として、長期前払費用
(責任財産限定対象)の取得による支出6,661百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は5,339百万円(前年同期比61.5%減)となりました。これは主として、長期借入金の
返済による支出1,075百万円があったものの、長期借入れ(責任財産限定)による収入7,000百万円等によるものであ
ります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結会計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
(1)主要な設備の状況
当第1四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2)設備の新設、除却等の計画
当第1四半期連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等につい
て、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ
ん。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(平成23年5月31日) (平成23年7月15日) 取引業協会名
東京証券取引所市場第一部
大阪証券取引所 〃 単元株式数
普通株式 139,378,578 139,378,578
福岡証券取引所 1,000株
札幌証券取引所
計 139,378,578 139,378,578 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄の発行数には、平成23年7月1日以降提出日までの新株予約権の権利行使により発行され
たものは含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
会社法の規定に基づき発行したストックオプション(新株予約権)は、次のとおりであります。
① 平成18年5月25日定時株主総会決議(第3-1回新株予約権)
第1四半期会計期間末現在
(平成23年5月31日)
新株予約権の数(個) 158(注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 158,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1株当たり969(注)2
平成20年8月9日∼
新株予約権の行使期間
平成23年8月8日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格969
発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額485
新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」と
いう)は、当社の取締役又は監査役たる地位を失った後
も、下記「新株予約権付与契約」に定めるところにより、
新株予約権を行使することができるものとする。
新株予約権の行使の条件 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人に
よる本新株予約権の相続は認めないものとする。
その他の条件については、本定時株主総会および取締役
会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する
「新株予約権付与契約」に定めるところによる。
新株予約権の質入れその他の処分は認めないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ―
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
2. 新株予約権発行後に当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の
結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
また、発行日後に当社が時価を下回る価額で新株の発行(時価発行として行う公募増資、新株予約権および新
株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果
生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数 × 1株当たり行使価額
既発行株式数 +
新規発行前の株価
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額 既発行株式数 + 新規発行株式数
また、発行日後に当社が、他社と合併する場合および会社分割、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必
要とする場合には、合理的な範囲で行使価額を調整できるものとする。
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② 平成18年5月25日定時株主総会決議(第3-2回新株予約権)
第1四半期会計期間末現在
(平成23年5月31日)
新株予約権の数(個) 274(注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 274,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1株当たり969(注)2
平成20年8月9日∼
新株予約権の行使期間
平成23年8月8日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格969
発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額485
新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」と
いう)は、当社の従業員又は当社の子会社の取締役たる地
位を失った後も、下記「新株予約権付与契約」に定めると
ころにより、新株予約権を行使することができるものとす
る。
新株予約権の行使の条件
新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人に
よる本新株予約権の相続は認めないものとする。
その他の条件については、本定時株主総会および取締役
会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する
「新株予約権付与契約」に定めるところによる。
新株予約権の質入れその他の処分は認めないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ―
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
2. 新株予約権発行後に当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の
結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
また、発行日後に当社が時価を下回る価額で新株の発行(時価発行として行う公募増資、新株予約権および新
株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果
生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数 × 1株当たり行使価額
既発行株式数 +
新規発行前の株価
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額 既発行株式数 + 新規発行株式数
また、発行日後に当社が、他社と合併する場合および会社分割、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必
要とする場合には、合理的な範囲で行使価額を調整できるものとする。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
平成23年3月1日∼
− 139,378,578 − 33,018,656 − 27,935,563
平成23年5月31日
(6)【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第1四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。
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(7)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(平成23年2月28日)に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
平成23年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式(自己株式等) − − −
議決権制限株式(その他) − − −
(自己保有株式)
普通株式 1,043,000 − −
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 148,000 − −
完全議決権株式(その他) 普通株式 136,730,000 136,730 −
単元未満株式 普通株式 1,457,578 − −
発行済株式総数 139,378,578 − −
総株主の議決権 − 136,730 −
(注)「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年5月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都中央区築地
1,043,000 − 1,043,000 0.75
松竹株式会社 四丁目1番1号
(相互保有株式)
同上 148,000 − 148,000 0.10
松竹音楽出版株式会社
計 − 1,191,000 − 1,191,000 0.85
2【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成23年
月別 4月 5月
3月
最高(円) 625 597 609
最低(円) 504 561 579
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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3【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
映像本部長
専務取締役 野田助嗣 平成23年6月1日
映像統括部門担当
(注)野田助嗣氏は、平成23年6月1日に逝去されました。
(2) 役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
映像本部長
代表取締役 代表取締役
映像統括部門 事業本部長 迫本淳一 平成23年6月27日
取締役社長 取締役社長
担当
常務取締役 映像副本部長 常務取締役 ― 中島厚 平成23年6月27日
事業副本部長
事業本部長
事業部門
事業部門
取締役 取締役 不動産部門 武中雅人 平成23年6月27日
歌舞伎座開発
歌舞伎座開発
推進室担当
推進室担当
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第5【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第1四半期連結会計期間(平成22年3月1日から平成22年5月31日まで)及び前第1四半期連結累計期間
(平成22年3月1日から平成22年5月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第1四半期連結
会計期間(平成23年3月1日から平成23年5月31日まで)及び当第1四半期連結累計期間(平成23年3月1日から
平成23年5月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前第1四半期連結会計期間(平成22年3月1日から平
成22年5月31日まで)及び前第1四半期連結累計期間(平成22年3月1日から平成22年5月31日まで)に係る四半
期連結財務諸表並びに当第1四半期連結会計期間(平成23年3月1日から平成23年5月31日まで)及び当第1四半
期連結累計期間(平成23年3月1日から平成23年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人
による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度末に係る
当第1四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成23年5月31日) (平成23年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,258,509 16,044,506
現金及び預金(責任財産限定対象) 2,790,165 3,239,857
信託預金(責任財産限定対象) 3,506,574 3,380,561
受取手形及び売掛金 5,459,076 5,357,828
有価証券 4,595,250 300,000
商品及び製品 1,268,109 1,255,027
仕掛品 711,393 485,361
原材料及び貯蔵品 89,956 88,462
その他 3,338,080 3,818,940
△20,560 △32,546
貸倒引当金
流動資産合計 30,996,555 33,937,999
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 22,322,369 22,502,490
信託建物(責任財産限定対象)(純額) 14,023,798 14,197,682
設備(純額) 14,986,115 14,171,500
土地 23,610,677 23,620,445
信託土地(責任財産限定対象) 18,751,834 18,751,834
建設仮勘定(責任財産限定対象) 8,009,231 7,927,631
その他(純額) 2,840,345 2,937,312
104,544,373 104,108,897
有形固定資産合計 ※1 ※1
無形固定資産
のれん 294,183 392,696
その他 1,739,888 1,758,950
無形固定資産合計 2,034,071 2,151,647
投資その他の資産
投資有価証券 10,548,410 11,862,115
長期前払費用(責任財産限定対象) 14,883,673 8,295,810
その他 10,561,070 10,650,370
△126,917 △133,718
貸倒引当金
投資その他の資産合計 35,866,237 30,674,578
固定資産合計 142,444,683 136,935,122
繰延資産 37,058 41,974
資産合計 173,478,296 170,915,097
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(単位:千円)
前連結会計年度末に係る
当第1四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成23年5月31日) (平成23年2月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,183,259 7,606,457
短期借入金 800,500 989,264
1年内返済予定の長期借入金 11,329,008 9,387,008
1年内返済予定の長期借入金(責任財産限
760,000 755,000
定)
未払法人税等 139,959 274,561
賞与引当金 213,502 416,127
その他 7,430,545 6,242,419
流動負債合計 26,856,775 25,670,837
固定負債
社債 1,100,000 1,100,000
社債(責任財産限定) 10,000,000 10,000,000
長期借入金 25,368,437 28,142,283
長期借入金(責任財産限定) 35,480,000 28,670,000
退職給付引当金 1,320,961 1,370,394
役員退職慰労引当金 628,063 659,610
資産除去債務 −
1,309,317
その他 7,258,769 7,797,534
固定負債合計 82,465,548 77,739,821
負債合計 109,322,323 103,410,659
純資産の部
株主資本
資本金 33,018,656 33,018,656
資本剰余金 30,066,711 30,066,711
利益剰余金 2,324,246 5,595,232
△1,256,583 △1,254,064
自己株式
株主資本合計 64,153,030 67,426,535
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 77,411 136,707
評価・換算差額等合計 77,411 136,707
新株予約権 71,712 71,712
△146,181 △130,517
少数株主持分
純資産合計 64,155,972 67,504,437
負債純資産合計 173,478,296 170,915,097
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(2)【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自平成22年3月1日 (自平成23年3月1日
至平成22年5月31日) 至平成23年5月31日)
売上高 23,569,106 17,128,674
売上原価 12,367,600 10,395,852
売上総利益 11,201,506 6,732,822
8,969,233 7,264,242
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益又は営業損失(△) △531,420
2,232,272
営業外収益
受取利息 16,450 16,243
受取配当金 110 134
負ののれん償却額 12,252 6,902
その他 74,539 92,345
営業外収益合計 103,353 115,625
営業外費用
支払利息 380,983 356,223
借入手数料 38,747 40,136
持分法による投資損失 23,180 9,307
その他 170,049 138,535
営業外費用合計 612,961 544,202
経常利益又は経常損失(△) △959,997
1,722,665
特別利益
貸倒引当金戻入額 10,305 11,472
特別利益合計 10,305 11,472
特別損失
固定資産売却損 − 11,794
固定資産除却損 16,369 4,878
投資有価証券評価損 − 1,240,968
環境対策費 − 47,217
災害による損失 − 754,825
−
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 494,513
特別損失合計 16,369 2,554,198
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△3,502,723
1,716,601
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 292,297 96,270
△721,858
法人税等調整額 551,509
法人税等合計 △625,588
843,807
少数株主損益調整前四半期純損失(△) − △2,877,135
少数株主利益又は少数株主損失(△) △14,696
4,209
四半期純利益又は四半期純損失(△) △2,862,438
868,584
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自平成22年3月1日 (自平成23年3月1日
至平成22年5月31日) 至平成23年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△3,502,723
1,716,601
半期純損失(△)
減価償却費 995,095 976,720
のれん償却額 92,492 97,799
賞与引当金の増減額(△は減少) △186,487 △202,624
退職給付引当金の増減額(△は減少) △49,015 △39,254
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △31,546
13,308
貸倒引当金の増減額(△は減少) △10,438 △18,645
受取利息及び受取配当金 △16,561 △16,378
支払利息 380,983 356,223
持分法による投資損益(△は益) 23,180 9,307
固定資産売却損益(△は益) − 11,794
固定資産除却損 16,369 4,878
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 494,513
投資有価証券売却及び評価損益(△は益) − 1,240,968
売上債権の増減額(△は増加) △36,254 △127,768
たな卸資産の増減額(△は増加) △242,319
518,589
仕入債務の増減額(△は減少) △1,404,792
694,910
△1,355,549
その他 1,757,347
小計 △636,500
2,797,223
利息及び配当金の受取額 21,309 25,608
利息の支払額 △383,523 △358,295
法人税等の支払額 △292,197 △310,868
△180,000 −
解約金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,280,055
1,962,812
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △404,841 △238,175
定期預金の払戻による収入 334,562 379,945
現金及び預金(責任財産限定対象)の増減額
△1,656,134 449,692
(△は増加)
信託預金(責任財産限定対象)の増減額(△は
△117,650 △126,012
増加)
有価証券の取得による支出 − △100,000
有形固定資産の取得による支出 △8,989,517 △390,932
有形固定資産の売却による収入 − 75,400
無形固定資産の取得による支出 △277,118 △7,887
投資有価証券の取得による支出 △367,500 −
関係会社株式の取得による支出 △700,000 −
貸付けによる支出 △850 △70,618
貸付金の回収による収入 35,338 88,044
長期前払費用(責任財産限定対象)の取得によ
△4,611,506 △6,661,065
る支出
△35,492
その他 2,239
投資活動によるキャッシュ・フロー △16,790,711 △6,599,369
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(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自平成22年3月1日 (自平成23年3月1日
至平成22年5月31日) 至平成23年5月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △1,657,500 △24,800
長期借入れによる収入 2,500,000 79,692
長期借入金の返済による支出 △2,211,963 △1,075,502
長期借入れ(責任財産限定)による収入 − 7,000,000
長期借入金(責任財産限定)の返済による支出 △180,000 △185,000
社債の発行による収入 −
1,077,927
社債の償還による支出 △1,300,000 −
社債(責任財産限定)の発行による収入 −
9,952,838
株式の発行による収入 −
6,101,922
リース債務の返済による支出 △27,065 △34,200
自己株式の取得による支出 △5,339 △2,521
自己株式の売却による収入 −
1,230
配当金の支払額 △370,765 △417,438
△854 △854
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 13,880,432 5,339,375
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △947,466 △2,540,049
現金及び現金同等物の期首残高 18,127,921 15,989,916
− △39,176
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
17,180,455 13,410,689
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第1四半期連結会計期間
(自平成23年3月1日
至平成23年5月31日)
1.連結の範囲に関する事項の変更 (1)連結の範囲の変更
株式会社歌舞伎チャンネルは平成23年3月31日付で解散し、現在清算
の手続き中であり連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないものと判断
されたことから、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し
ております。
(2)変更後の連結子会社の数
19社
2.持分法の適用に関する事項の変更 (1)持分法適用関連会社
①持分法適用関連会社の変更
㈱日本映像振興は平成23年3月31日付で解散し、現在清算の手続き中
であり連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないものと判断されたこと
から、当第1四半期連結会計期間より持分法の適用範囲から除外してお
ります。なお、当第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には、
解散時までの持分法投資損益が含まれております。
②変更後の持分法適用関連会社の数
6社
3.会計処理基準に関する事項の変更 資産除去債務に関する会計基準の適用
当第1四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企
業会計基準第18号平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会
計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号平成20年3月31
日)を適用しております。
これにより、営業損失及び経常損失は15,156千円、税金等調整前四半期純
損失は509,670千円増加しております。また、当会計基準等の適用開始に
よる資産除去債務の変動額は1,279,332千円であります。
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【表示方法の変更】
当第1四半期連結会計期間
(自平成23年3月1日
至平成23年5月31日)
四半期連結損益計算書 「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成20年12月26
日)に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部
を改正する内閣府令」(平成21年3月24日内閣府令第5号)の適用により、
当第1四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科
目で表示しております。
【簡便な会計処理】
当第1四半期連結会計期間
(自平成23年3月1日
至平成23年5月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方 繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営
法 環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合に
は、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニ
ングを利用する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当第1四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成23年5月31日) (平成23年2月28日)
※1有形固定資産の減価償却累計額は、45,192,629千円で ※1有形固定資産の減価償却累計額は、44,447,749千円で
あります。 あります。
2保証債務 2保証債務
当社従業員の金融機関からの借入に対し、下記のと 当社従業員の金融機関からの借入に対し、下記のと
おり債務の保証を行っております。 おり債務の保証を行っております。
住宅資金他 81,796千円 住宅資金他 89,439千円
(四半期連結損益計算書関係)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自平成22年3月1日 (自平成23年3月1日
至平成22年5月31日) 至平成23年5月31日)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次
のとおりであります。 のとおりであります。
人件費 2,591,912千円 人件費 2,375,248千円
貸倒引当金繰入額 1,449千円 貸倒引当金繰入額 3,710千円
賞与引当金繰入額 87,736千円 賞与引当金繰入額 91,150千円
退職給付費用 136,161千円 退職給付費用 131,779千円
役員退職慰労引当金繰入額 18,289千円 役員退職慰労引当金繰入額 18,853千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自平成22年3月1日 (自平成23年3月1日
至平成22年5月31日) 至平成23年5月31日)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借
対照表に掲記されている科目の金額との関係 対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成22年5月31日現在) (平成23年5月31日現在)
(千円) (千円)
現金及び預金勘定 13,552,126 現金及び預金勘定 9,258,509
取得日から3ヶ月以内に償還期限の 取得日から3ヶ月以内に償還期限の
4,201,130 4,500,000
到来する有価証券 到来する有価証券
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 預入期間が3ヶ月を超える定期預金
△572,802 △347,819
17,180,455 13,410,689
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
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(株主資本等関係)
当第1四半期連結会計期間末(平成23年5月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自平成23年3月1日至
平成23年5月31日)
1.発行済株式の種類及び総数
普通株式139,378千株
2.自己株式の種類及び株式数
普通株式 1,967千株
3.新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高親会社71,712千円
4.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
平成23年5月24日
普通株式 415,006 3 平成23年2月28日 平成23年5月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、連結子会社が所有する自己株式に係る配当金が含まれております。控除後の金額は
414,562千円であります。
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(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自平成22年3月1日至平成22年5月31日)
映像関連 演劇 不動産 その他の事業 計 消去又は全社 連結
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客に対する売上
12,102,636 6,978,914 2,918,937 1,568,618 23,569,106 − 23,569,106
(1)
高
セグメント間の内部売
(2) 36,083 36,322 71,536 974,137 1,118,079 (1,118,079) −
上高又は振替高
計 12,138,719 7,015,237 2,990,473 2,542,755 24,687,186 (1,118,079) 23,569,106
営業利益又は営業損失(△) △170,313 857,545 1,984,114 266,185 2,937,532 (705,259) 2,232,272
(注)1.事業区分の方法
事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
2.各事業区分に属する主要な内容
映像関連……映画営業・映画興行・ビデオ事業・テレビ・劇場小売・その他映像に関するもの
演劇……演劇製作・演劇興行に関するもの
不動産……保有不動産の賃貸・運営に関するもの
その他の事業……貸衣裳・清掃事業・舞台大道具製作・その他
3.事業区分の変更
従来、事業区分につきましては、映画劇場売店を「その他の事業」で区分しておりましたが、当第1四半期連
結会計期間より映画劇場小売として「映像関連」に変更いたしました。
当企業グループは、新宿ピカデリーをはじめとするシネコンの拡大により、映画劇場小売の重要性が増した
ため、性質の類似性や管理組織との関連性を加味して、事業内容をより適切に開示するために、事業区分の変
更をいたしました。
なお、前第1四半期連結会計期間の事業の種類別セグメント情報を、当第1四半期連結会計期間において用
いた事業区分により区分すると次のようになります。
前第1四半期連結累計期間(自平成21年3月1日至平成21年5月31日)
映像関連 演劇 不動産 その他の事業 計 消去又は全社 連結
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客に対する売上
14,632,096 5,979,087 1,612,822 1,537,940 23,761,946 − 23,761,946
(1)
高
セグメント間の内部売
(2) 33,984 14,777 75,914 901,057 1,025,734 (1,025,734) −
上高又は振替高
計 14,666,080 5,993,865 1,688,737 2,438,998 24,787,681 (1,025,734) 23,761,946
営業利益 18,352 175,063 729,444 236,995 1,159,856 (889,443) 270,413
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【所在地別セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自平成22年3月1日至平成22年5月31日)
当社の連結子会社は全て日本国内に所在しており、また、在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】
前第1四半期連結累計期間(自平成22年3月1日至平成22年5月31日)
海外売上高が、連結売上高の10%未満で重要性がないため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当企業グループは、取り扱うサービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事
業活動を展開しております。
したがって、当企業グループは、事業別のセグメントから構成されており、「映像関連事業」、「演劇事
業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「映像関連事業」は、劇場用映画の製作・売買・配給・興行、テレビ映画の制作・販売、CS・CATV
のソフト製作・編集・放送、ビデオソフトの製作・買付・販売等であります。「演劇事業」は、演劇の企
画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋等であります。「不動産事業」は、所有不動産の賃貸等でありま
す。
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第1四半期連結累計期間(自平成23年3月1日 至平成23年5月31日)
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
映像関連事業 演劇事業 不動産事業 合計
(千円) (千円) 計上額
(千円) (千円) (千円) (千円)
(注)1 (注)2 (千円)
(注)3
売上高
外部顧客への売
10,535,422 3,856,511 1,627,794 1,108,946 17,128,674 − 17,128,674
上高
セグメント間の
内部売上高又は 27,989 22,008 508,956 906,204 1,465,159 △1,465,159 −
振替高
計 10,563,411 3,878,520 2,136,750 2,015,150 18,593,833 △1,465,159 17,128,674
セグメント利益又
117,949 △916,775 899,536 58,899 159,610 △691,030 △531,420
は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、舞台衣裳の製作・販売・賃
貸、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製
作・販売、音楽著作権の利用開発・許諾、不動産の管理・清掃等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△691,030千円には、セグメント間取引消去10,908千円及び各
報告セグメントに配分していない全社費用△701,939千円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(追加情報)
当第1四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号平成21年3月
27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号平成20年3月21
日)を適用しております。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
当第1四半期連結会計期間(自平成23年3月1日至平成23年5月31日)
共通支配下の取引等
1.対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び
取引の目的
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称映画興行事業
事業の内容シネマコンプレックス等の映画劇場運営
(2)企業結合日
平成23年3月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社、株式会社松竹マルチプレックスシアターズ(当社の連結子会社、以下「SMT」)
を承継会社とする会社分割
(4)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当企業グループでは、当社、SMT等において映画興行事業(シネマコンプレックス等の映画劇場運
営)を行ってまいりましたが、グループ経営資源の集中によるコア事業強化を目的とし、お客様サー
ビスの向上、収益力の強化、意思決定の迅速化を図るため、当社の映画興行事業をSMTに吸収分割
いたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日)に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
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(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額
当第1四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成23年5月31日) (平成23年2月28日)
1株当たり純資産額 467.43円 1株当たり純資産額 491.67円
2.1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額等
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自平成22年3月1日 (自平成23年3月1日
至平成22年5月31日) 至平成23年5月31日)
1株当たり四半期純利益金額 6.70円 1株当たり四半期純損失金額(△) △20.83円
なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額に なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額に
ついては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな ついては、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期
いため記載しておりません。 純損失であるため記載しておりません。
(注)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自平成22年3月1日 (自平成23年3月1日
至平成22年5月31日) 至平成23年5月31日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり
四半期純損失金額(△)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) 868,584 △2,862,438
普通株主に帰属しない金額(千円) − −
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純
868,584 △2,862,438
損失(△)(千円)
期中平均株式数(千株) 129,729 137,413
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 新株予約権2種類 ――――
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 新株予約権の数 432個
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 新株予約権の詳細は、「第4提
のの概要 出会社の状況、1株式等の状
況、(2)新株予約権等の状況」
に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年7月13日
松竹株式会社
取締役会御中
新創監査法人
指定社員
篠原一馬印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
坂下貴之印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松竹株式会社の平成
22年3月1日から平成23年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成22年3月1日から平成22年5月
31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成22年3月1日から平成22年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビュー
を行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、松竹株式会社及び連結子会社の平成22年5月31日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
1.重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年6月15日開催の取締役会において、公募による新株式発行
に関する決議を行い、平成22年6月30日に払込みが完了した。
2.重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年6月15日開催の取締役会において、第三者割当による新株
式発行に関する決議を行い、平成22年7月13日に払込みが完了した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。
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松竹株式会社(E04582)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年7月8日
松竹株式会社
取締役会御中
新創監査法人
指定社員
篠原一馬印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
坂下貴之印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松竹株式会社の平成
23年3月1日から平成24年2月29日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成23年3月1日から平成23年5月
31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成23年3月1日から平成23年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビュー
を行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、松竹株式会社及び連結子会社の平成23年5月31日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。
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