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株式会社新星堂 四半期報告書‐第49期第1四半期（平成23年3月1日‐平成23年5月31日）
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株式会社新星堂(E03232)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年7月15日
【四半期会計期間】 第49期第１四半期 (自平成23年３月１日至平成23年５月31日）
【会社名】 株式会社新星堂
【英訳名】 SHINSEIDO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長砂田浩孝
【本店の所在の場所】 東京都杉並区上荻一丁目23番17号
【電話番号】 ０３ (３３９３）５１５１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員荒川公男
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区上荻一丁目23番17号
【電話番号】 ０３ (３３９３）５１５１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員荒川公男
株式会社大阪証券取引所
【縦覧に供する場所】
(大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第１四半期 第１四半期 第48期
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成22年 自平成23年 自平成22年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至平成22年 至平成23年 至平成23年
５月31日 ５月31日 ２月28日
売上高 (千円） 7,515,337 6,354,373 29,482,516
経常損失 (千円） 419,502 216,231 538,615
四半期 (当期）純利益及び純損失
2,484,102 △658,768 2,015,742
(△） (千円）
持分法を適用した場合の投資利益
− − −
(千円）
資本金 (千円） 4,504,548 4,541,298 4,541,298
発行済株式総数 (千株） 33,717 35,249 35,249
純資産額 (千円） 1,209,869 156,621 816,729
総資産額 (千円） 16,151,900 13,406,301 14,057,729
１株当たり純資産額 (円） 35.90 4.45 23.19
１株当たり四半期 (当期）純利益
73.72 △18.70 59.79
及び純損失金額 (△） (円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
64.31 − 52.77
(当期）純利益金額 (円）
１株当たり配当額 (円） − − −
自己資本比率 (％） 7.49 1.17 5.80
営業活動による
△435,210 △141,955 △690,424
キャッシュ・フロー (千円）
投資活動による
259,119 554,346 1,137,696
キャッシュ・フロー (千円）
財務活動による
△27 △542,429 △543,752
キャッシュ・フロー (千円）
現金及び現金同等物の四半期末
691,139 639,195 769,363
(期末）残高 (千円）
従業員数 (人） 463 429 436
(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第49期第1四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当社グループ (当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社２社、関係会社１社により構成され、音楽事業、書籍
事業、その他事業として不動産賃貸事業を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
事業区分 事業内容 会社名
ＣＤ等の音楽ソフト類、ＤＶＤ等の映像ソフト類及
当社
音楽事業
び楽器等全般の販売
卸売 当社
通信販売 当社
電気通信サービス、放送サービスの加入手続きに関
当社
する代理店業務及び電気通信機器の販売並びに付
新星堂モバイルプラス㈱(関連会社）
帯する一切の事業
録音並びに録画物の企画制作、製造及び販売 ㈱オーマガトキ (非連結子会社）
国内外の音楽著作権の管理 シリウス㈱ (非連結子会社）
書籍事業 書籍全般及び文房具の販売 当社
その他事業 不動産賃貸 当社
事業の系統図は、以下のとおりであります。
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３【関係会社の状況】
当第1四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成23年５月31日現在
従業員数 (人） 429 [1,237]
(注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［］内に当第１四半期会計期間の平均人員を外数で記載してお
ります。
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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
(１）生産実績
該当事項はありません。
(２）受注実績
該当事項はありません。
(３）商品仕入実績
当第１四半期会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
当第１四半期会計期間
セグメントの名称 (自平成23年３月１日 前年同四半期比 (％）
至平成23年５月31日）
音楽事業 (千円） 4,677,081 98.1
書籍事業 (千円） 104,177 43.8
その他 (千円） 10,663 197.3
合計 (千円） 4,791,922 95.6
(注） １. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等であります。
また、携帯販売に係る売上高及び損益は、音楽事業に含めております。
(４）販売実績
当第１四半期会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
当第１四半期会計期間
セグメントの名称 (自平成23年３月１日 前年同四半期比 (％）
至平成23年５月31日）
音楽事業 (千円） 6,174,812 86.1
書籍事業(千円） 136,208 43.9
その他 (千円） 43,353 144.3
合計 (千円） 6,354,373 84.6
(注） １. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等であります。
また、携帯販売に係る売上高及び損益は、音楽事業に含めております。
２【事業等のリスク】
当第１四半期会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、６期連続して営業損失及び経常損失を計上し、当第1四半期累計期間におきましても、営業損失170百万
円、経常損失216百万円を計上いたしました。
また、大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社との「株式及び新株予約権付社債引
受契約書」に基づく転換社債型新株予約権付社債の償還期限並びにのぞみ債権回収株式会社との「金銭準消費貸借
契約書」に基づく借入金の返済期限が平成24年２月29日に到来予定であるところ、当事業年度の営業収益のみでは
期限に償還・返済が困難な状況にあることにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状
況が存在しております。
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３【経営上の重要な契約等】
財務制限条項の抵触について
当社は平成23年２月期決算において、のぞみ債権回収株式会社と締結している平成20年６月19日付「金銭準消費
貸借契約書」及び平成22年４月16日付「金銭準消費貸借契約書の変更等に関する覚書」に規定された財務制限条項
に抵触することになりました。
当社は当該財務制限条項に抵触したものの、さらなる経費節減や資本・業務提携などの効果により、平成24年２
月期においては営業黒字化を目標とした事業計画を策定し、その実現に向け邁進していることから、のぞみ債権回
収株式会社に対して、当該財務制限条項に抵触したことを理由とする期限の利益の喪失を請求する通知を行わない
ことについて協議を行い、平成23年４月７日付で承諾書を得ております。
４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(１）業績の状況
当第１四半期会計期間（平成23年３月１日∼平成23年５月31日）におけるわが国経済は、３月11日に発生した東日
本大震災の影響により、直接的経済被害はもとより電力供給不安やサプライチェーンの立て直しに時間を要し、先
行きは不透明な状況となっております。当社が属する小売業界におきましても、消費者による買い控え傾向が強ま
る等、不安定な状況が続いております。
このような状況の中で当社は、音楽生活提案のリーディングカンパニーを目指して、音楽・映像ソフトに対する
ニーズに応えられるようさらに効率的な店舗運営を行うと同時に、多様化する音楽・映像の楽しみ方にも応え得る
べく、スマートフォン等を販売するモバイル事業の早期拡大を図ってまいりました。
(音楽事業）
前事業年度に実施した退店に加えて音楽・映像ソフト業界においては、東日本大震災の影響により３月後半から４
月中旬までの新譜発売が延期になり、音楽・映像ソフトの売上高は50億76百万円（前年同期は62億90百万円、前年
同四半期比80.7％）、楽器関係の売上高は７億58百万円（前年同期は８億83百万円、前年同四半期比85.8％）、通販
については２億３百万円（前年同期は２億７百万円、前年同四半期比97.7％）となりました。当第１四半期会計期
間においては、不採算店舗を１店舗退店し、９店舗において、スマートフォン等の販売店である、「新星堂モバイル
プラス」の導入を行い、販売効率の向上を図りました。新規事業であるスマートフォン等を販売するモバイル事業
は、既存店への「新星堂モバイルプラス」の導入を含め、当第１四半期会計期間に６店舗を開店し、テスト販売を実
施していた３店舗とあわせ９店舗となり、売上高は１億36百万円となりました。
音楽事業の売上高は61億74百万円 (前年同期は71億74百万円、前年同四半期比86.1％）となりました。
なお、当第１四半期会計期間末の店舗数は音楽・映像ソフト店が153店舗（前事業年度末154店舗）、楽器関係店舗
が15店舗 (前事業年度末14店舗）であります。
(書籍事業）
書籍事業につきましては、前事業年度において３店舗 (７月に２店舗、８月に１店舗）の退店を実施し柏店の１
店舗のみとなり、売上高は１億36百万円 (前年同期は３億10百万円、前年同四半期比43.9％）となりました。
(その他）
不動産賃貸等の売上高は43百万円（前年同期は30百万円、前年同四半期比144.3％）となりました。
以上の結果、当第１四半期会計期間の売上高は、63億54百万円（前年同期は75億15百万円、前年同期比84.6％）とな
りました。営業損失は１億70百万円（前年同期は３億69百万円）、経常損失は２億16百万円（前年同期は４億19百
万円）となりました。四半期純損益は、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額３億94百万円、災害関連損失２百
万円を特別損失として計上したため、６億58百万円の四半期純損失 (前年同期は24億84百万円の四半期純利益）と
なりました。
なお、平成23年５月31日現在の店舗数は178店舗（前事業年度末比９店舗増加）であります。
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(２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物 (以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ １億30百
万円減少し、６億39百万円となりました。
当第１四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は１億41百万円 (前年同四半期は４億35百万円の減少）となりました。
これは、営業損失が１億70百万円となったこと、また仕入債務が１億99百万円増加したものの、たな卸資産が２億
28百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は５億54百万円となりました（前年同四半期は２億59百万円の増加）。これは、主に定
期預金の払戻による収入が４億円あったこと、また、敷金及び保証金の差入が11百万円に対し回収が１億84百万円が
あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は５億42百万円となりました。これは、長期借入金の返済によるものであります。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。
(５）重要事象等について
当社は、６期連続して営業損失及び経常損失を計上し、当第1四半期累計期間におきましても、営業損失170百万円、経
常損失216百万円を計上いたしました。
また、大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社との「株式及び新株予約権付社債引受
契約書」に基づく転換社債型新株予約権付社債の償還期限並びにのぞみ債権回収株式会社との「金銭準消費貸借契
約
書」に基づく借入金の返済期限が平成24年２月29日に到来予定であるところ、当事業年度の営業収益のみでは期限に
償還・返済が困難な状況にあることにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在
しております。
当社では当該状況を解消するため、「2012年２月期事業計画」を策定し、これに基づく以下の対応策を実施してま
いります。
(1）営業損益の改善
① 全社方針
取引先メーカー各社の協力による独自商品の展開や新たな商品施策に基づくリベート条件・仕入条件の改定によ
る売上総利益率の改善、業務改革の徹底による作業効率の改善により収益向上を図ります。
また、新規事業であるモバイルプラス事業、そしてＥコマース事業、楽器事業へ経営資源を投入し事業領域の拡
大を図ります。
② ＳＨＩＮＳＥＩＤＯ事業
音楽・映像ソフト販売部門であるＳＨＩＮＳＥＩＤＯ事業部は、「３適」（「適正規模」、「適正分配率」、
「適正在庫」）の実現と、「売場」から「楽場」（＝「出会い」「発見」「体験」できる場）への転換を引き続き
実施します。
「３適」につきましては、音楽・映像ソフト専門店を、当社としての適正規模である50∼70坪へ順次面積の縮小
を進め販売効率を向上させます。取引先メーカー各社の協力による独自商品の展開や新たな商品施策に基づくリベ
ート条件・仕入条件の改定による売上総利益率の改善と、業務プロセスの見直しによる人件費の比率の低減と賃貸
条件の改定による賃借料の低減を通じて、労働分配率及び物件費分配率の向上を図り、収益力を強化します。
また、取引先メーカー各社の協力を得ながら、受託販売商品の取り扱いの拡大を進め、専門店として適正な在庫
量の確保を図ります。
「売場」から「楽場」への転換については、当社がテナント出店するショッピングセンターにおいて、取引先メ
ーカーやデベロッパーと協働してイベントを開催し、音楽との接点を増やすことによって、販売機会の増加・売上
高の維持・拡大を図ります。
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③ 楽器事業
低価格の独自商品の展開や新たな商品施策に基づく仕入条件の改定により、前事業年度に引き続き、事業部の売
上総利益率のさらなる向上を図ります。
④ Ｅコマース事業
Ｅコマースサイトはシステムの老朽化が著しく、他社サイトと比較して顧客の操作性・利便性が低いうえに、需
要が急増した場合にはシステムがダウンする等の課題があることから、システムの更新を実施して、顧客サービス
向上とシステム稼働の安定化、さらにはソフト以外の音楽関連商材の取り扱いの拡大によって、売上向上を図りま
す。
⑤ モバイルプラス事業
モバイルプラス店舗(スマートフォンの取扱店）については、平成23年５月末までに９店舗を開店しました。
増大しているスマートフォン需要を取り込むためにも、既存店舗への導入を加速化して収益基盤の確立を図りま
す。
⑥ 管理本部
前事業年度に引き続き、本社コストの圧縮を図ります。
(2）社債の償還、並びに借入金の返済
平成24年２月29日に社債10億円の償還、並びに借入金78億53百万円(当事業年度末予定残高）の返済期限が到来す
ることから、大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社及びのぞみ債権回収株式会社に
対して、契約更新や借り換え等の継続的な支援について要請をしております。
以上の対応策を実行中ですが、当社の売上高は今後の消費動向や音楽・映像ソフトメーカーの生産実績の増減に大
きな影響を受け計画通りに進捗できない可能性があり、また、社債償還及び借入金返済に関しては、債権者の最終的な
意思表明が行われていないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
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第３【設備の状況】
(１）主要な設備の状況
当第１四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(２）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設について、重要な変更はありま
せん。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数 (株）
普通株式 106,618,000
計 106,618,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数 (株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(平成23年７月15日）
(平成23年５月31日） 取引業協会名
大阪証券取引所
普通株式 35,249,090 35,249,090 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数500株
(スタンダード）
計 35,249,090 35,249,090 − −
（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
平成20年５月29日定時株主総会決議及び平成20年６月２日取締役会決議
第１四半期会計期間末現在
(平成23年５月31日）
新株予約権付社債の残高（千円） 1,000,000
新株予約権の数（個） 10
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
5,154,639
新株予約権の目的となる株式の数（株）
(注）１
194
新株予約権の行使時の払込金額（円）
(注）２
自平成20年６月25日
新株予約権の行使期間
至平成24年２月末日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
(注）３
行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
本新株予約権付社債は会社法第254条第２項本文及び第
新株予約権の譲渡に関する事項 ３項本文の定めにより本社債又は本新株予約権の一方のみ
を譲渡することはできない。
本新株予約権の行使に際しては、当該新株予約権に係る本
代用払込みに関する事項 社債の全部を出資するものとし、その価額は、当該本社債の
払込金額と同額とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注）４
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（注）１. 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通
株式を処分（以下当社普通株式の発行又は処分を「交付」という。）する数は、行使請求に係る本社債の発
行価額の総額を転換価額（以下に定義する。）で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端
数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合、
会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算する。「転換価額」と
は、「新株予約権の行使時の払込金額」欄記載の金額を指すが、(注）２．(3)によりこれが調整される場合
には、かかる調整後の金額を指す。
なお、当第１四半期会計期間末（平成23年５月31日）現在における新株予約権の目的となる株式の数は、平成
23年２月24日の新株発行により調整された調整後転換価格で算出した数を記載しております。
２. (1）本新株予約権の行使に際して出資される財産は、当該本新株予約権にかかる本社債とし、当該本社債の価額
は、その払込金額と同額とする。
(2）転換価額は当初130円とする。
(3）転換価額の調整
①当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割又は株式併
合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整による１円未満の端数は切り捨てる。
１
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
分割・併合の比率
②当社は、転換社債型新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る発行価額又は処分
価額をもって当社普通株式を発行し又は処分する場合（ただし、当社普通株式に転換される証券若
しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（本新株予約権付社債に付
されたものを含む）の転換又は行使による場合を除く。）には、次に定める算式をもって転換価額を
調整するものとし、調整による１円未満の端数は切り捨てる。
新発行・ １株当たりの発
×
処分株式数 行・処分価額
既発行株式数 ＋ 新発行・処分前の時価
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額 既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とする。さらに当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上
記転換価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案の上、合理的な範
囲で行使価額を調整することができる。
３. (1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の当社普通株式１株の発行価格は、当初130円とす
る。なお、(注）２.３項によって転換価額が修正された場合は、調整後の転換価額とする。
(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の
端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限
度額により増加する資本金の額を減じた額とする。
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４. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下を
総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残
存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号イないしホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以
下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注）１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は組織再編行為の条件等を勘案の上、
調整した再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じ
て得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
別記「新株予約権の行使期間」欄に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、別記「新株予約権の行使」欄に定める新株予約権を
行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注）３．(2)に準じて決定する。
（３）【行使価格修正条項付新株予約権付社債券の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高
額 (千円） (千円） 減額 (千円） 残高 (千円）
(株） (株）
平成23年３月１日∼
− 35,249,090 − 4,541,298 − 775,506
平成23年５月31日
（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
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（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（平成23年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
平成23年５月31日現在
区分 株式数 (株） 議決権の数 (個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式 (自己株式等） − − −
議決権制限株式 (その他） − − −
完全議決権株式 (自己株式等） 普通株式 25,500 − −
完全議決権株式 (その他） 普通株式 35,188,500 70,377 −
単元未満株式 普通株式 35,090 − １単元(500）未満の株式
発行済株式総数 35,249,090 − −
総株主の議決権 − 70,377 −
(注）「完全議決権株式 (その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数 (株） 株式数 (株） 合計 (株） 式数の割合
(％）
東京都杉並区上荻一丁目
株式会社新星堂 25,500 − 25,500 0.07
23番17号
計 − 25,500 − 25,500 0.07
２【株価の推移】
【当該四半期会計期間における月別最高・最低株価】
平成23年
月別 ４月 ５月
３月
最高 (円） 94 77 71
最低 (円） 33 48 52
(注） 最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード）におけるものであります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期会計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）及び前第１四半期累計期間 (平成22
年３月１日から平成22年５月31日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第１四半期会計期間 (平成
23年３月１日から平成23年５月31日まで）及び当第１四半期累計期間 (平成23年３月１日から平成23年５月31日ま
で）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期会計期間 (平成22年３月１日から平成22
年５月31日まで）及び前第１四半期累計期間 (平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）に係る四半期財務諸
表並びに当第１四半期会計期間 (平成23年３月１日から平成23年５月31日まで）及び当第1四半期累計期間 (平成23
年３月１日から平成23年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受け
ております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 (平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四
半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.55％
売上高基準 0.47％
利益基準 △0.91％
利益剰余金基準 △0.86％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度末に係る
当第１四半期会計期間末 要約貸借対照表
(平成23年５月31日) (平成23年２月28日)
資産の部
流動資産
989,195 1,519,363
現金及び預金 ※2 ※2
受取手形及び売掛金 1,070,005 1,134,254
5,989,440 5,762,434
商品及び製品 ※2 ※2
その他 252,402 489,622
△5,674 △6,255
貸倒引当金
流動資産合計 8,295,369 8,899,419
固定資産
有形固定資産
805,436 761,621
建物（純額） ※1, ※2 ※1, ※2
592 633
構築物（純額） ※1, ※2 ※1, ※2
183,484 199,498
工具、器具及び備品（純額） ※1 ※1
1,273,478 1,273,478
土地 ※2 ※2
有形固定資産合計 2,262,992 2,235,231
無形固定資産 153,563 150,044
投資その他の資産
2,619,266 2,690,446
敷金及び保証金 ※2 ※2
296,928
その他 289,435 ※3
△214,325 △214,341
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,694,375 2,773,033
固定資産合計 5,110,931 5,158,309
資産合計 13,406,301 14,057,729
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,895,531 1,695,563
8,053,015 8,595,444
1年内返済予定の長期借入金 ※2, ※4 ※2, ※4
1,000,000 1,000,000
1年内償還予定の社債 ※5 ※5
未払法人税等 39,624 116,621
資産除去債務 −
16,660
その他 350,566 388,070
流動負債合計 11,355,398 11,795,699
固定負債
退職給付引当金 1,152,442 1,172,533
資産除去債務 −
444,735
その他 297,103 272,764
固定負債合計 1,894,281 1,445,299
負債合計 13,249,679 13,240,999
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（単位：千円）
前事業年度末に係る
当第１四半期会計期間末 要約貸借対照表
(平成23年５月31日) (平成23年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,541,298 4,541,298
資本剰余金 775,506 775,506
利益剰余金 △3,685,186 △3,026,418
△9,555 △9,555
自己株式
株主資本合計 1,622,061 2,280,830
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △2,393 △1,054
△1,463,046 △1,463,046
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △1,465,440 △1,464,100
純資産合計 156,621 816,729
負債純資産合計 13,406,301 14,057,729
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自平成22年３月１日 (自平成23年３月１日
至平成22年５月31日) 至平成23年５月31日)
売上高 7,515,337 6,354,373
売上原価 5,306,514 4,564,916
売上総利益 2,208,822 1,789,457
2,578,523 1,959,898
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業損失（△） △369,700 △170,441
営業外収益
受取利息 1,147 880
受取配当金 88 130
受取手数料 7,947 6,934
その他 3,171 4,693
営業外収益合計 12,355 12,640
営業外費用
支払利息 60,557 47,586
その他 1,599 10,844
営業外費用合計 62,157 58,430
経常損失（△） △419,502 △216,231
特別利益
債務免除益 −
3,000,000
貸倒引当金戻入額 −
75,569
退職給付引当金戻入額 290,736 5,686
その他 37,551 1,376
特別利益合計 3,403,857 7,062
特別損失
固定資産除却損 38,011 2,632
災害による損失 − 2,989
退職特別加算金 −
429,657
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 394,646
その他 6,778 750
特別損失合計 474,447 401,019
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △610,188
2,509,907
法人税等 25,805 48,580
四半期純利益又は四半期純損失（△） △658,768
2,484,102
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自平成22年３月１日 (自平成23年３月１日
至平成22年５月31日) 至平成23年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△610,188
2,509,907
（△）
減価償却費 67,323 52,871
貸倒引当金の増減額（△は減少） △75,569 △596
退職給付引当金の増減額（△は減少） △302,274 △20,091
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △27,955 −
受取利息 △1,147 △880
受取配当金 △88 △130
支払利息 60,557 47,586
固定資産除却損 38,011 2,632
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 394,646
債務免除益 △3,000,000 −
退職特別加算金 −
429,657
売上債権の増減額（△は増加） 139,539 64,249
たな卸資産の増減額（△は増加） △228,041
296,270
仕入債務の増減額（△は減少） △404,423 199,968
未払又は未収消費税等の増減額 △12,505 △32,311
その他 12,106 149,256
小計 △270,591 18,970
利息及び配当金の受取額 1,207 1,019
利息の支払額 △61,607 △35,085
確定拠出年金移換金支払額 △2,976 △1,282
△101,242 △125,577
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △435,210 △141,955
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 − 400,000
有形固定資産の取得による支出 △49,623 △7,825
無形固定資産の取得による支出 − △7,905
固定資産の除却による支出 △44,365 △4,657
投資有価証券の取得による支出 △300 △100
投資有価証券の売却による収入 −
11,996
敷金及び保証金の差入による支出 △130,215 △11,517
敷金及び保証金の回収による収入 469,920 184,870
貸付金の回収による収入 1,705 1,480
投資活動によるキャッシュ・フロー 259,119 554,346
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 − △542,429
△27 −
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △27 △542,429
現金及び現金同等物に係る換算差額 △129
374
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △175,743 △130,167
現金及び現金同等物の期首残高 866,883 769,363
691,139 639,195
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【継続企業の前提に関する事項】
当社は、６期連続して営業損失及び経常損失を計上し、当第1四半期累計期間におきましても、営業損失170百万円、
経常損失216百万円を計上いたしました。
また、大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社との「株式及び新株予約権付社債引受
契約書」に基づく転換社債型新株予約権付社債の償還期限並びにのぞみ債権回収株式会社との「金銭準消費貸借契約
書」に基づく借入金の返済期限が平成24年２月29日に到来予定であるところ、当事業年度の営業収益のみでは期限に
償還・返済が困難な状況にあることにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在
しております。
当社では当該状況を解消するため、「2012年２月期事業計画」を策定し、これに基づく以下の対応策を実施してま
いります。
(1）営業損益の改善
① 全社方針
取引先メーカー各社の協力による独自商品の展開や新たな商品施策に基づくリベート条件・仕入条件の改定によ
る売上総利益率の改善、業務改革の徹底による作業効率の改善により収益向上を図ります。
また、新規事業であるモバイルプラス事業、そしてＥコマース事業、楽器事業へ経営資源を投入し事業領域の拡
大を図ります。
② ＳＨＩＮＳＥＩＤＯ事業
音楽・映像ソフト販売部門であるＳＨＩＮＳＥＩＤＯ事業部は、「３適」（「適正規模」、「適正分配率」、
「適正在庫」）の実現と、「売場」から「楽場」（＝「出会い」「発見」「体験」できる場）への転換を引き続き
実施します。
「３適」につきましては、音楽・映像ソフト専門店を、当社としての適正規模である50∼70坪へ順次面積の縮小
を進め販売効率を向上させます。取引先メーカー各社の協力による独自商品の展開や新たな商品施策に基づくリベ
ート条件・仕入条件の改定による売上総利益率の改善と、業務プロセスの見直しによる人件費の比率の低減と賃貸
条件の改定による賃借料の低減を通じて、労働分配率及び物件費分配率の向上を図り、収益力を強化します。ま
た、取引先メーカー各社の協力を得ながら、受託販売商品の取り扱いの拡大を進め、専門店として適正な在庫量の
確保を図ります。
「売場」から「楽場」への転換については、当社がテナント出店するショッピングセンターにおいて、取引先メ
ーカーやデベロッパーと協働してイベントを開催し、音楽との接点を増やすことによって、販売機会の増加・売上
高の維持・拡大を図ります。
③ 楽器事業
低価格の独自商品の展開や新たな商品施策に基づく仕入条件の改定により、前事業年度に引き続き、事業部の売
上総利益率のさらなる向上を図ります。
④ Ｅコマース事業
Ｅコマースサイトはシステムの老朽化が著しく、他社サイトと比較して顧客の操作性・利便性が低いうえに、需
要が急増した場合にはシステムがダウンする等の課題があることから、システムの更新を実施して、顧客サービス
向上とシステム稼働の安定化、さらにはソフト以外の音楽関連商材の取り扱いの拡大によって、売上向上を図りま
す。
⑤ モバイルプラス事業
モバイルプラス店舗(スマートフォンの取扱店）については、平成23年５月末までに９店舗を開店しました。増大
しているスマートフォン需要を取り込むためにも、既存店舗への導入を加速化して収益基盤の確立を図ります。
⑥ 管理本部
前事業年度に引き続き、本社コストの圧縮を図ります。
(2）社債の償還、並びに借入金の返済
平成24年２月29日に社債10億円の償還、並びに借入金78億53百万円(当事業年度末予定残高）の返済期限が到来す
ることから、大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社及びのぞみ債権回収株式会社に
対して、契約更新や借り換え等の継続的な支援について要請をしております。
以上の対応策を実行中ですが、当社の売上高は今後の消費動向や音楽・映像ソフトメーカーの生産実績の増減に
大きな影響を受け計画通りに進捗できない可能性があり、また、社債償還及び借入金返済に関しては、債権者の最
終的な意思表明が行われていないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、上記のような重要な不確実性の影響を四半期財
務諸表には反映しておりません。
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【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期会計期間
（自平成23年３月１日
至平成23年５月31日）
１．会計処理基準に関する 資産除去債務に関する会計基準の適用
事項の変更 当第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第
18号平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用しております。
これにより営業損失、経常損失は３百万円増加し、税引前四半期損失は３億98百万
円増加しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は
４億62百万円であります。
【簡便な会計処理】
当第１四半期会計期間
(自平成23年３月１日
至平成23年５月31日）
１．固定資産の減価償却費の 定率法を採用している資産については、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分し
算定方法 て算定する方法によっております。
２．たな卸資産の評価方法 当第１四半期会計期間末の棚卸高の算出については、実地棚卸を省略し、前事業年度末
の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算出する方法によっております。
３．一般債権の貸倒見積高の 当第１四半期会計期間末の貸倒実績率等が前事業年度末に算定したものと著しい変化
算定方法 がないと認められるため、前事業年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定し
ております。
【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期会計期間
(自平成23年３月１日
至平成23年５月31日）
１．税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果とな
る場合には、前事業年度の年税額を基礎として算定しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
当第１四半期会計期間末 前事業年度末
(平成23年５月31日） (平成23年２月28日）
※１.有形固定資産の減価償却累計額5,749,860千円 ※１.有形固定資産の減価償却累計額5,731,255千円
※２.担保提供資産及び対応債務 ※２.担保提供資産及び対応債務
債務の担保に供している資産は次のとおりでありま 債務の担保に供している資産は次のとおりでありま
す。 す。
定期預金 350,000千円 定期預金 750,000千円
建物 242,246千円 建物 251,056千円
構築物 183千円 構築物 201千円
土地 1,271,908千円 土地 1,271,908千円
敷金及び保証金 174,276千円 敷金及び保証金 174,276千円
商品 947,960千円 商品 925,522千円
計 2,986,574千円 計 3,372,966千円
上記に対する債務額 上記に対する債務額
１年内返済予定の長期借入金 8,053,015千円 長期借入金 8,595,444千円
(１年内返済予定の長期借入金を含む）
計 8,053,015千円
計 8,595,444千円
※３.─ ※３.関係会社株式には、設立中の会社である新星堂
モバイルプラス株式会社に対する株式払込金73,500
千円が含まれております。
※４.財務制限条項 ※４.財務制限条項
１年内返済予定の長期借入金(当第１四半期会計期 １年内返済予定の長期借入金(当事業年度末残高
間末残高8,053,015千円）には財務制限条項が付され 8,595,444千円）には財務制限条項が付されており、
ており、以下の条項に抵触した場合、債権者による書 以下の条項に抵触した場合、債権者による書面の通
面の通知をもって期限の利益を喪失し、全ての債務を 知をもって期限の利益を喪失し、全ての債務を支払
支払うこととなっております。 うこととなっております。
① 各事業年度におけるＥＢＩＴＤＡ(営業利益＋ ① 各事業年度におけるＥＢＩＴＤＡ(営業利益＋
減価償却費）の以下の目標値について、２期連続 減価償却費）の以下の目標値について、２期連続
して請求喪失事由記載の割合以上下回ったとき して請求喪失事由記載の割合以上下回ったとき
・2012年2月期のＥＢＩＴＤＡ＝1,067,000千円 ・2011年2月期のＥＢＩＴＤＡ＝531,000千円
(請求喪失事由20%） ・2012年2月期のＥＢＩＴＤＡ＝1,067,000千円
② 純資産については、負の値となったとき (請求喪失事由20%）
② 純資産については、負の値となったとき
※５.財務上の特約 ※５.財務上の特約
１年内償還予定の社債(当第１四半期会計期間末残 １年内償還予定の社債(当事業年度末残高
高1,000,000千円）には財務上の特約が付されてお 1,000,000千円）には財務上の特約が付されており、
り、以下の特約に違背した場合、債権者より是正を求 以下の特約に違背した場合、債権者より是正を求め
める通知を受領し10日以内に、その履行又は補正をし る通知を受領し10日以内に、その履行又は補正をし
ないとき、債権者による書面の通知をもって期限の ないとき、債権者による書面の通知をもって期限の
利益を喪失し、全ての債務を支払うこととなってお 利益を喪失し、全ての債務を支払うこととなってお
ります。 ります。
① 以下のＥＢＩＴＤＡ(営業利益＋減価償却費） ① 以下のＥＢＩＴＤＡ(営業利益＋減価償却費）
の目標値を維持すること の目標値を維持すること
・2012年2月期のＥＢＩＴＤＡ＝1,067,000千円 ・2011年2月期のＥＢＩＴＤＡ＝531,000千円
② 決算期末日の純資産において正の値を維持する ・2012年2月期のＥＢＩＴＤＡ＝1,067,000千円
こと ② 決算期末日の純資産において正の値を維持する
こと
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株式会社新星堂(E03232)
四半期報告書
（四半期損益計算書関係）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自平成22年３月１日 (自平成23年３月１日
至平成22年５月31日） 至平成23年５月31日）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は次のとおりであります。 は次のとおりであります。
給与手当 999,313千円 給与手当 705,242千円
地代家賃 946,089千円 地代家賃 743,032千円
退職給付費用 14,972千円 退職給付費用 8,527千円
退職給付引当金繰入額 13,148千円 減価償却費 51,003千円
減価償却費 66,471千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自平成22年３月１日 (自平成23年３月１日
至平成22年５月31日） 至平成23年５月31日）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借
対照表に掲記されている科目の金額との関係 対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成22年５月31日現在） (平成23年５月31日現在）
(千円） (千円）
現金及び預金勘定 1,441,139 現金及び預金勘定 989,195
預入期間が３か月を超える定期預金 △750,000 預入期間が３か月を超える定期預金 △350,000
現金及び現金同等物 691,139 現金及び現金同等物 639,195
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株式会社新星堂(E03232)
四半期報告書
（株主資本等関係）
当第１四半期会計期間末 (平成23年５月31日）及び当第１四半期会計期間 (自平成23年３月１日至平成23年５月
31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式35,249千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式25千株
３．新株予約権等に関する事項
(1)平成20年新株予約権付社債
新株予約権の目的となる株式の種類普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 5,154千株
新株予約権の四半期会計期間末残高−千円
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
５．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の四半期貸借対照表計上額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められるものがないため、記載
を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券の四半期貸借対照表計上額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められるものがないため、記載
を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
関連会社は損益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため記載を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動が認められるものが
ないため、記載を省略しております。
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株式会社新星堂(E03232)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品ごとに事業部（営業部）を設置して売上高や商品仕入管理を行っておりますが、１つの店舗内で複数
の事業部（営業部）にまたがる商品（音楽・映像ソフト、楽器、スマートフォン）を、当社の主要顧客である音楽ユ
ーザーに対して提供しております。また、定期的な損益の測定を店舗別に集約として実施していることから、これら
を音楽事業としての報告セグメントしております。
当社は、「音楽事業」及び「書籍事業」の２つを報告セグメントとしております。
各セグメントに含まれている主な店舗業態の種類は、以下のとおりであります。
「音楽事業」ＣＤ等音楽ソフト類、ＤＶＤ等の映像ソフト類及び楽器等全般の販売と卸売及び通信販売、
電気通信機器の販売等をしております。
「書籍事業」書籍全般及び文房具の販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期累計期間 (自平成23年３月１日至平成23年５月31日）
(単位：千円）
報告セグメント その他 調整額
報告
合計
セグメント (注２） (注３）
音楽事業 書籍事業
合計
売上高
6,174,812 43,353
外部顧客への売上高 136,208 6,311,020 0 6,354,373
セグメント間の内部売上高
─ ─ ─ ─ ─ ─
又は振替高
6,174,812 43,353
計 136,208 6,311,020 0 6,354,373
セグメント利益又は損失 (△） 32,690
31,303 22,328 53,631 △256,763 △170,441
(注）１. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等であります。
また、携帯販売に係る売上高及び損益は、音楽事業に含めております。
３．調整額は各報告セグメントに配分していない全社費用256百万円であります。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(追加情報）
当第１四半期会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」 (企業会計基準第17号平成21年３月
27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第20号平成20年３月
21日）を適用しております。
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株式会社新星堂(E03232)
四半期報告書
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載
を省略しております。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期会計期間末 前事業年度末
(平成23年５月31日） (平成23年２月28日）
１株当たり純資産額 4.45円 １株当たり純資産額 23.19円
２．１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額等
前第１四半期会計期間 当第１四半期会計期間
(自平成22年３月１日 (自平成23年３月１日
至平成22年５月31日） 至平成23年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額 73.72円 １株当たり四半期純損失金額
△18.70円
潜在株式調整後１株当たり四半期 (△）
64.31円
純利益金額 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜
在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
(注）１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期会計期間 当第１四半期会計期間
(自平成22年３月１日 (自平成23年３月１日
至平成22年５月31日） 至平成23年５月31日）
1株当たり四半期純利益金額又は１株当たり
四半期純損失金額
四半期純利益及び純損失 (△） (千円） 2,484,102 △658,768
普通株主に帰属しない金額 (千円） − −
普通株式に係る四半期純利益及び純損失 (△）
2,484,102 △658,768
(千円）
期中平均株式数 (千株） 33,692 35,223
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額 (千円） 7,450 −
(うち支払利息 (税額相当額控除後） (7,450） (−）
普通株式増加数 (千株） 5,050 −
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 − −
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
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株式会社新星堂(E03232)
四半期報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
リース取引の当第１四半期会計期間末のリース取引残高は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社新星堂(E03232)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社新星堂(E03232)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年７月14日
株式会社新星堂
取締役会御中
海南監査法人
指定社員
溝口俊一印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
古川雅一印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社新星堂の平
成22年３月１日から平成23年２月28日までの第48期事業年度の第１四半期会計期間 (平成22年３月１日から平成22年５月
31日まで）及び第１四半期累計期間 (平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財
務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにあ
る。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新星堂の平成22年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
追記情報
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は５期連続して経常損失を計上し当第１四半期累計期間に
おいても経常損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点
では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期財
務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な重要な不確実性の影響は四半期務諸表に反映されてい
ない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注）１. 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． 四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。
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株式会社新星堂(E03232)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年７月14日
株式会社新星堂
取締役会御中
海南監査法人
指定社員
溝口俊一印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
古川雅一印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社新星堂の平
成23年３月１日から平成24年２月29日までの第49期事業年度の第１四半期会計期間 (平成23年３月１日から平成23年５月
31日まで）及び第１四半期累計期間 (平成23年３月１日から平成23年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財
務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにあ
る。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新星堂の平成23年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
追記情報
１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は６期連続して経常損失を計上し、当四半期累計期間
も経常損失を計上している。また、社債10億円及び長期借入金78億53百万円 (当事業年度末予定残高）の返済期限が
平成24年２月29日に到来するが営業収益のみでは返済が困難な状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を
生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当
該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は、継
続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表には反映されていない。
２．四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、会社は当第１四半期会計期
間より「資産除去債務に関する会計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注）１. 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． 四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。
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