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ミクロン精密株式会社 四半期報告書‐第52期第2四半期（平成23年3月1日‐平成23年5月31日）
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ミクロン精密株式会社(E02478)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 平成23年７月15日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期（自平成23年３月１日至平成23年５月31日）
【会社名】 ミクロン精密株式会社
【英訳名】 MICRON MACHINERY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長榊原憲二
【本店の所在の場所】 山形県山形市蔵王上野５７８番地の２
【電話番号】 023（688）8111
【事務連絡者氏名】 管理部次長遠藤正明
【最寄りの連絡場所】 山形県山形市蔵王上野５７８番地の２
【電話番号】 023（688）8111
【事務連絡者氏名】 管理部次長遠藤正明
【縦覧に供する場所】 株式会社大阪証券取引所
（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期 第51期 第52期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第51期
累計期間 累計期間 会計期間 会計期間
自平成21年 自平成22年 自平成22年 自平成23年 自平成21年
12月１日 12月１日 ３月１日 ３月１日 12月１日
会計期間
至平成22年 至平成23年 至平成22年 至平成23年 至平成22年
５月31日 ５月31日 ５月31日 ５月31日 11月30日
売上高（千円） 663,938 1,682,731 357,276 995,383 2,028,046
経常利益又は経常損失（△）（千
△30,734 179,004 △11,272 154,040 △102,998
円）
四半期（当期）純利益又は純損失
△26,795 182,023 △11,771 155,653 △106,812
(△)（千円）
純資産額（千円） − − 5,353,751 5,374,611 5,216,535
総資産額（千円） − − 6,472,415 7,122,266 6,824,088
１株当たり純資産額（円） − − 2,336.92 2,374.08 2,288.79
１株当たり四半期（当期）純利益
△11.62 80.12 △5.12 68.65 △46.50
金額又は純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
− − − − −
（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％） − − 82.7 75.4 76.4
営業活動による
647,847 243,720 − − 429,409
キャッシュ・フロー（千円）
投資活動による
△911,186 △303,637 − − △1,194,877
キャッシュ・フロー（千円）
財務活動による
△473,311 33,591 − − △85,507
キャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末
− − 387,301 279,086 317,193
（期末）残高（千円）
従業員数（人） − − 210 208 208
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、常用パートを含んだ就業人員であります。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、合弁会社Micron Machinery (Thailand) Co., Ltd.を設立したことにより、当
第２四半期連結会計期間において提出会社の関係会社となりました。
３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
議決権の所有割合
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
（％）
（連結子会社）
心なし研削盤（セ 当社製品の販売及
Micron Machinery
タイ王国 （千バーツ） ンタレスグライン び部品・その他の
（Thailand）Co., 49
バンコク 2,000 ダ）の輸入及び販 販売
Ltd.
売 役員の兼任あり
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成23年５月31日現在
従業員数（人） 208
（注）従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除き、常用パートを含んだ就業人員であります。
(2）提出会社の状況
平成23年５月31日現在
従業員数（人） 197
（注）従業員数は当社から社外への出向者を除き、常用パートを含んだ就業人員であります。
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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては品目別に記載しております。
(1）生産実績
当第２四半期連結会計期間
品 目 （自平成23年３月１日 前年同四半期比（％）
至平成23年５月31日）
研削盤（千円） 665,171 161.8
合計（千円） 665,171 161.8
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当第２四半期連結会計期間（自平成23年３月１日至平成23年５月31日）
前年同四半期比 前年同四半期比
品 目 受注高（千円） 受注残高（千円）
（％） （％）
研削盤 1,026,942 157.4 1,976,383 169.2
合計 1,026,942 157.4 1,976,383 169.2
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当第２四半期連結会計期間
品 目 （自平成23年３月１日 前年同四半期比（％）
至平成23年５月31日）
研削盤（千円） 849,768 344.7
部品（千円） 135,166 139.1
その他（千円） 10,448 77.1
合計（千円） 995,383 278.6
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自平成22年３月１日 （自平成23年３月１日
相手先 至平成22年５月31日） 至平成23年５月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社デンソー − − 177,358 17.8
古河機械金属株式会社 − − 110,000 11.1
（注）１．前第２四半期連結会計期間における株式会社デンソー、古河機械金属株式会社に対する販売実績が10％未
満のため、その記載を省略しております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、当連結会社の事業等のリスクに新たに発生した重要事項等はありません。ま
た、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、円高による輸出環境の悪化等、厳しい経済環境下にありながら
も、新興国市場をはじめとした輸出の持直し等により、企業収益の改善がみられました。しかしながら、平成23年３月
11日に発生いたしました東日本大震災が日本経済に甚大な被害をもたらし、今後の国内経済への影響が懸念される状
況となりました。
当工作機械業界におきましては、堅調な外需の伸びに加え、内需の回復傾向が見られました。
このような経営環境の中において、当社グループ（当社及び連結子会社）は、顧客のニーズに応じた製品を提供すべ
く、製品開発と販売活動に注力するとともに、前連結会計年度に引続き全社的なコスト削減の実施に取組んでまいり
ました。
この結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は995百万円（前年同期比178.6％増）、営業利益は107百万円（前年
同期は71百万円の営業損失）、経常利益は154百万円（前年同期は11百万円の経常損失）、四半期純利益は155百万円
（前年同期は11百万円の四半期純損失）となりました。
なお、当社グループの事業は、研削盤の単一セグメントであります。品目別の概要は「生産、受注及び販売の状況」の
とおりであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、279百万円となり、第１四半
期連結会計期間末に比べ178百万円減少いたしました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は69百万円（前年同期は479百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が154百万円、たな卸資産の減少146百万円であったものの、売上債権が338百万
円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は73百万円（前年同期比6.2％の増）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入31百万円があったものの、定期預金預入による支出59百万円、有形固定資産
の取得による支出43百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は33百万円（前年同期比89.1％の減）となりました。
これは主に、短期借入金の純減少額28百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23百万円であります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３【設備の状況】
(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,000,000
計 9,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成23年７月15日）
（平成23年５月31日） 取引業協会名
大阪証券取引所
普通株式 2,568,700 2,568,700 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
計 2,568,700 2,568,700 − −
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成23年３月１日∼
− 2,568,700 − 651,370 − 586,750
平成23年５月31日
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（６）【大株主の状況】
平成23年５月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
（株）
式数の割合(％)
ミクロン精密社員持株会 山形県山形市蔵王上野578-２ 373,070 14.52
榊原忠雄 山形県山形市 117,860 4.59
株式会社山形銀行 山形県山形市七日町３丁目１-２ 95,000 3.70
東京都千代田区丸の内１丁目６-６
日本生命保険相互会社 95,000 3.70
日本生命証券管理部内
株式会社きらやか銀行 山形県山形市旅篭町３丁目２-３ 90,000 3.50
小松貞生 山形県山形市 85,500 3.33
白田 啓 山形県山形市 84,500 3.29
STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
75,403 2.94
COMPANY 505104 U.S.A.
あいおいニッセイ同和損害保険株式
東京都渋谷区恵比寿１丁目28-１ 75,000 2.92
会社
ミクロン精密取引先持株会 山形県山形市蔵王上野578-２ 55,400 2.16
計 − 1,146,733 44.64
（注）上記のほか、自己株式が305,534株あります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成23年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式
− − −
等）
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式
普通株式 305,500 − −
等）
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,262,600 22,626 −
単元未満株式 普通株式 600 − −
発行済株式総数 2,568,700 − −
総株主の議決権 − 22,626 −
②【自己株式等】
平成23年５月31日現在
他人名義所 発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有株 所有株式数の
所有者の住所 有株式数 対する所有株式数
又は名称 式数（株） 合計（株）
（株） の割合（％）
ミクロン精密 山形県山形市蔵王
305,500 − 305,500 11.89
株式会社 上野578番地の２
計 − 305,500 − 305,500 11.89
２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年 平成23年
月別 ２月 ３月 ４月 ５月
12月 １月
最高（円） 1,079 1,130 1,200 1,268 1,310 1,450
最低（円） 936 960 1,024 900 958 1,232
（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間
（平成21年12月１日から平成22年５月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成23年３月１日から平成23年５月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年12月１日から
平成23年５月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成22年３月１日から平
成22年５月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年12月１日から平成22年５月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成23年３月１日から平成23年５月31日まで）及び当第２四半
期連結累計期間（平成22年12月１日から平成23年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責
任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第２四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成23年５月31日) (平成22年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 378,074 406,372
受取手形及び売掛金 928,478 610,766
有価証券 555,863 586,269
半製品 244,688 235,872
仕掛品 769,785 806,893
原材料及び貯蔵品 225,406 196,998
その他 49,692 119,696
△560 △412
貸倒引当金
流動資産合計 3,151,428 2,962,455
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 801,942 834,112
機械装置及び運搬具（純額） 218,775 288,417
土地 445,157 445,559
建設仮勘定 94,642 45,190
その他（純額） 36,919 44,319
1,597,436 1,657,599
有形固定資産合計 ※ ※
無形固定資産 13,710 16,409
投資その他の資産
投資有価証券 2,276,499 2,081,076
その他 84,071 107,464
△878 △916
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,359,691 2,187,624
固定資産合計 3,970,838 3,861,632
資産合計 7,122,266 6,824,088
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（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第２四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成23年５月31日) (平成22年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 97,998 161,064
短期借入金 1,171,500 1,100,000
未払法人税等 3,864 3,568
賞与引当金 −
82,472
製品保証引当金 10,000 6,000
圧縮未決算特別勘定 5,000 5,000
未払金 181,466 170,883
その他 135,853 98,768
流動負債合計 1,688,155 1,545,284
固定負債
繰延税金負債 460 1,188
退職給付引当金 36,669 38,710
長期未払金 22,370 22,370
固定負債合計 59,499 62,268
負債合計 1,747,655 1,607,553
純資産の部
株主資本
資本金 651,370 651,370
資本剰余金 586,750 586,750
利益剰余金 4,892,720 4,733,488
△629,161 △610,587
自己株式
株主資本合計 5,501,678 5,361,021
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 93,289 59,530
△222,027 △204,016
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 △128,738 △144,486
少数株主持分 −
1,670
純資産合計 5,374,611 5,216,535
負債純資産合計 7,122,266 6,824,088
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（２）【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自平成21年12月１日 (自平成22年12月１日
至平成22年５月31日) 至平成23年５月31日)
売上高 663,938 1,682,731
売上原価 529,137 1,131,694
売上総利益 134,800 551,037
287,205 360,587
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益又は営業損失（△） △152,404 190,449
営業外収益
受取利息 40,332 37,184
保険解約返戻金 − 14,925
補助金収入 63,507 5,216
為替差益 −
20,569
その他 8,214 4,813
営業外収益合計 132,622 62,140
営業外費用
為替差損 − 55,388
投資有価証券評価損 9,179 16,029
その他 1,773 2,166
営業外費用合計 10,953 73,584
経常利益又は経常損失（△） △30,734 179,004
特別利益
固定資産売却益 −
4,071
貸倒引当金戻入額 −
158
−
その他 1,467
特別利益合計 4,229 1,467
特別損失
固定資産除却損 632 182
特別損失合計 632 182
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△27,137 180,290
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 561 564
過年度法人税等戻入額 △903 −
− △1,231
法人税等調整額
法人税等合計 △341 △666
少数株主損益調整前四半期純利益 − 180,957
少数株主損失（△） − △1,066
四半期純利益又は四半期純損失（△） △26,795 182,023
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自平成22年３月１日 (自平成23年３月１日
至平成22年５月31日) 至平成23年５月31日)
売上高 357,276 995,383
売上原価 275,866 680,461
売上総利益 81,410 314,921
152,966 207,316
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益又は営業損失（△） △71,556 107,604
営業外収益
受取利息 22,000 17,221
補助金収入 24,886 2,362
投資有価証券評価損戻入益 − 28,209
為替差益 −
1,224
その他 12,928 2,590
営業外収益合計 61,039 50,384
営業外費用
支払利息 747 848
為替差損 − 2,805
その他 8 294
営業外費用合計 755 3,948
経常利益又は経常損失（△） △11,272 154,040
特別利益
固定資産売却益 −
226
貸倒引当金戻入額 −
158
−
その他 717
特別利益合計 384 717
特別損失
固定資産除却損 623 182
特別損失合計 623 182
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△11,510 154,575
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 261 282
− △293
法人税等調整額
法人税等合計 △11
261
少数株主損益調整前四半期純利益 − 154,587
少数株主損失（△） − △1,066
四半期純利益又は四半期純損失（△） △11,771 155,653
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自平成21年12月１日 (自平成22年12月１日
至平成22年５月31日) 至平成23年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△27,137 180,290
半期純損失（△）
減価償却費 88,208 107,103
貸倒引当金の増減額（△は減少） △174 156
賞与引当金の増減額（△は減少） 30,025 82,501
退職給付引当金の増減額（△は減少） △2,040
347
受取利息及び受取配当金 △38,143 △29,977
支払利息 1,759 1,685
為替差損益（△は益） 47,196 53,417
製品保証引当金の増減額（△は減少） △5,000 4,000
投資有価証券評価損益（△は益） 9,179 16,029
有形固定資産売却損益（△は益） △4,071 −
有形固定資産除却損 632 182
有形固定資産から開発費への振替 − 11,315
有形固定資産から売上原価への振替 21,143 18,975
売上債権の増減額（△は増加） △321,102
417,614
たな卸資産の増減額（△は増加） △115,853 1,565
その他の流動資産の増減額（△は増加） 127,055 68,119
投資その他の資産の増減額（△は増加） △2,373 24,481
仕入債務の増減額（△は減少） △62,944
23,201
未払消費税等の増減額（△は減少） − 20,468
その他の流動負債の増減額（△は減少） 52,327 31,563
その他 76 88
小計 626,013 205,879
利息及び配当金の受取額 22,654 40,649
利息の支払額 △1,793 △1,686
△1,123
法人税等の支払額 973
営業活動によるキャッシュ・フロー 647,847 243,720
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △131,670 △156,546
定期預金の払戻による収入 94,891 147,325
有形固定資産の取得による支出 △111,054 △82,763
有形固定資産の売却による収入 −
5,247
無形固定資産の取得による支出 △2,086 △230
投資有価証券の取得による支出 △1,460,595 △834,519
投資有価証券の売却による収入 694,080 624,315
− △1,218
貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △911,186 △303,637
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自平成21年12月１日 (自平成22年12月１日
至平成22年５月31日) 至平成23年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △400,000 71,500
少数株主からの払込みによる収入 − 2,978
配当金の支払額 △46,309 △22,312
△27,001 △18,573
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △473,311 33,591
現金及び現金同等物に係る換算差額 △44,117 △11,781
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △780,768 △38,107
現金及び現金同等物の期首残高 1,168,069 317,193
387,301 279,086
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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四半期報告書
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間
（自平成22年12月１日
至平成23年５月31日）
１.連結の範囲に関する事項の変更 (１)連結の範囲の変更
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したMicron Machinery
(Thailand) Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。
(２)変更後の連結子会社の数
２社
２.会計処理基準に関する事項の変更 資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企
業会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31
日）を適用しております。
これにより、損益に与える影響はありません。
【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間
（自平成22年12月１日
至平成23年５月31日）
（四半期連結損益計算書）
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及
び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日内閣府令第５号）の適用により、当第２
四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。
当第２四半期連結会計期間
（自平成23年３月１日
至平成23年５月31日）
（四半期連結損益計算書）
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及
び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日内閣府令第５号）の適用により、当第２
四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。
【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間
（自平成22年12月１日
至平成23年５月31日）
固定資産の減価償却費の算定方法 定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額
を期間按分して算定する方法を採用しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年12月１日至 平成23年５月31日）
該当事項はありません。
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成23年５月31日） （平成22年11月30日）
※ 有形固定資産の減価償却累計額 ※ 有形固定資産の減価償却累計額
3,873,113千円 3,803,919千円
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自平成21年12月１日 （自平成22年12月１日
至平成22年５月31日） 至平成23年５月31日）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のと ※ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のと
おりであります。 おりであります。
製品保証引当金繰入額 5,000千円 製品保証引当金繰入額 10,000千円
役員報酬 32,718千円 役員報酬 25,685千円
給料手当 80,782千円 給料手当 94,420千円
賞与引当金繰入額 6,851千円 賞与引当金繰入額 20,630千円
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自平成22年３月１日 （自平成23年３月１日
至平成22年５月31日） 至平成23年５月31日）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のと ※ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のと
おりであります。 おりであります。
製品保証引当金繰入額 937千円 製品保証引当金繰入額 2,878千円
役員報酬 16,377千円 役員報酬 12,226千円
給料手当 45,278千円 給料手当 49,946千円
賞与引当金繰入額 2,995千円 賞与引当金繰入額 17,272千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自平成21年12月１日 （自平成22年12月１日
至平成22年５月31日） 至平成23年５月31日）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借
対照表に掲記されている科目の金額との関係 対照表に掲記されている科目の金額との関係
（平成22年５月31日現在） （平成23年５月31日現在）
（千円） （千円）
現金及び預金勘定 422,127 現金及び預金勘定 378,074
預入期間が３か月を超える定期預金 △131,716 預入期間が３か月を超える定期預金 △110,756
96,890 有価証券勘定 555,863
有価証券勘定
△544,094
償還期間が３か月を超える債券等
現金及び現金同等物 387,301
現金及び現金同等物 279,086
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（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成23年５月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成22年12月１日至
平成23年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式2,568,700株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式305,534株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金 １株当たり
（決議） 株式の種類 の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
平成23年２月25日
普通株式 22,791 10.00 平成22年11月30日 平成23年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
５．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成22年7月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における市場買付けの方法により
自己株式を取得することを決議し普通株式16,000株を取得しました。この結果、当第２四半期連結累計期間に
おいて、自己株式が18,573千円増加しております。
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（セグメント情報等）
【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間及び前第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業は、研削盤の製造及
び販売を事業内容とする単一事業区分であるため、事業の種類別セグメント情報は作成しておりません。
【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成22年３月１日至平成22年５月31日）
消去又は全
日本 北米 連結
計（千円） 社
（千円） （千円） （千円）
（千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 304,760 52,515 357,276 − 357,276
(2）セグメント間の内部売上高
32,185 655 32,840 △32,840 −
又は振替高
計 336,945 53,171 390,117 △32,840 357,276
営業損失（△） △59,786 △11,969 △71,756 200 △71,556
前第２四半期連結累計期間（自平成21年12月１日至平成22年５月31日）
消去又は全
日本 北米 連結
計（千円） 社
（千円） （千円） （千円）
（千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 595,367 68,570 663,938 − 663,938
(2）セグメント間の内部売上高
36,161 2,442 38,604 △38,604 −
又は振替高
計 631,529 71,013 702,542 △38,604 663,938
営業損失（△） △123,525 △28,571 △152,096 △307 △152,404
（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
北米…………アメリカ
なお、前連結会計年度において、子会社でありましたMicron Europe GmbHを清算したことに伴い、第１四
半期連結累計期間より欧州の区分を除外しております。
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【海外売上高】
前第２四半期連結会計期間（自平成22年３月１日 至平成22年５月31日）
アジア 北米 欧州 その他の地域 計
Ⅰ海外売上高（千円） 90,947 53,008 8,133 − 152,089
Ⅱ連結売上高（千円） − − − − 357,276
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高
25.5 14.8 2.3 − 42.6
の割合（％）
前第２四半期連結累計期間（自平成21年12月１日 至平成22年５月31日）
アジア 北米 欧州 その他の地域 計
Ⅰ海外売上高（千円） 139,054 69,079 14,944 − 223,078
Ⅱ連結売上高（千円） − − − − 663,938
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高
20.9 10.4 2.3 − 33.6
の割合（％）
（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1）アジア……………韓国、中国、タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポール、マレーシア
(2）北米………………アメリカ
(3）欧州………………チェコ、ハンガリー、ドイツ、フランス
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自平成22年12月１日至平成23年５月31日）及び当第２四半期連結会計期間
（自平成23年３月１日至平成23年５月31日）
当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一事業区分であるため、記載を省略しておりま
す。
(追加情報)
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号平成
21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20
号平成20年３月21日）を適用しております。
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（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成23年５月31日）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成23年５月31日）
当社グループの所有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成23年５月31日）
デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。
（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成23年３月１日至平成23年５月31日）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成23年５月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいと認められるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成23年５月31日） （平成22年11月30日）
１株当たり純資産額 2,374.08円 １株当たり純資産額 2,288.79円
２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自平成21年12月１日 （自平成22年12月１日
至平成22年５月31日） 至平成23年５月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △11.62円 １株当たり四半期純利益金額 80.12円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
ては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自平成21年12月１日 （自平成22年12月１日
至平成22年５月31日） 至平成23年５月31日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） △26,795 182,023
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
△26,795 182,023
（△）（千円）
期中平均株式数（千株） 2,306 2,271
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自平成22年３月１日 （自平成23年３月１日
至平成22年５月31日） 至平成23年５月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △5.12円 １株当たり四半期純利益金額 68.65円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
ては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自平成22年３月１日 （自平成23年３月１日
至平成22年５月31日） 至平成23年５月31日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） △11,771 155,653
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
△11,771 155,653
（△）（千円）
期中平均株式数（千株） 2,300 2,267
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取
引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当第２四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は前連結会
計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年７月15日
ミクロン精密株式会社
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指 定有限責任社員
公認会計士 押野正德印
業務執行社員
指 定有限責任社員
公認会計士 渡辺雅章印
業務執行社員
指 定有限責任社員
公認会計士 髙橋和典印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミクロン精密株式会
社の平成21年12月１日から平成22年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年３月１日から平成
22年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年12月１日から平成22年５月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財
務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミクロン精密株式会社及び連結子会社の平成22年５月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年７月15日
ミクロン精密株式会社
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指 定有限責任社員
公認会計士 押野正德印
業務執行社員
指 定有限責任社員
公認会計士 渡辺雅章印
業務執行社員
指 定有限責任社員
公認会計士 髙橋和典印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミクロン精密株式会
社の平成22年12月１日から平成23年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年３月１日から平成
23年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年12月１日から平成23年５月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財
務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミクロン精密株式会社及び連結子会社の平成23年５月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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