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カッパ・クリエイト株式会社 四半期報告書‐第34期第1四半期（平成23年3月1日‐平成23年5月31日）
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カッパ・クリエイト株式会社(E03236)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年７月14日
【四半期会計期間】 第34期第１四半期（自平成23年３月１日至平成23年５月31日）
【会社名】 カッパ・クリエイト株式会社
【英訳名】 KAPPA・CREATE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平林徹
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16
【電話番号】 ０４８（６５０）５１００
【事務連絡者氏名】 財務担当取締役中井鉄太郎
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16
【電話番号】 ０４８（６５０）５１００
【事務連絡者氏名】 財務担当取締役中井鉄太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第33期
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成22年 自平成23年 自平成22年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至平成22年 至平成23年 至平成23年
５月31日 ５月31日 ２月28日
売上高（千円） 22,933,580 22,618,195 92,257,902
経常利益（千円） 1,628,026 1,211,328 4,478,248
四半期（当期）純利益（千円） 847,051 771,221 1,278,031
純資産額（千円） 22,739,121 23,481,968 23,418,713
総資産額（千円） 62,208,052 63,895,928 60,830,648
１株当たり純資産額（円） 1,194.14 1,217.71 1,219.48
１株当たり四半期（当期）純利益
44.75 40.58 67.41
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
44.75 − 67.41
（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％） 36.3 36.2 38.1
営業活動による
2,989,126 2,117,110 6,608,461
キャッシュ・フロー（千円）
投資活動による
△5,223,964 △2,420,823 △7,834,600
キャッシュ・フロー（千円）
財務活動による
970,150 2,226,766 △163,827
キャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末
4,547,061 6,591,529 4,421,783
（期末）残高（千円）
従業員数（人） 1,210 1,339 1,177
（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２.売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.第34期第１四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果
を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（カッパ・クリエイト株式会社）及び子会社４社により構成さ
れており、回転寿司のチェーン展開（回転寿司事業）並びに、調理パン及び弁当等の製造・販売（ベンダー事業）を
主たる事業としております。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社エーエム・ピーエム・関西を平成23
年４月１日付で譲渡し、コンビニエンスストア事業から撤退いたしました。
当第１四半期連結会計期間における、各部門に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおり
であります。
〈回転寿司事業〉
事業の内容について重要な変更はありません。なお、当社グループにおける重要性が増したことにより、カッパ・ク
リエイトコリア株式会社を新たに連結の範囲に含めております。
〈ベンダー事業〉
事業の内容について重要な変更はありません。なお、平成23年３月１日付で株式会社ジャパンフレッシュの株式を取
得し、連結の範囲に含めております。
３【関係会社の状況】
（１）当第１四半期連結会計期間において、以下の子会社が新たに連結子会社となりました。
議決権の所有割合
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
(％)
（連結子会社）
韓国釜山広域 10,000百万 役員の兼任2名
回転寿司事業 80
カッパ・クリエイト 市 ウォン
コリア株式会社
株式会社ジャパンフ 愛知県名古屋 役員の兼任4名
100百万円 ベンダー事業 80
レッシュ 市熱田区
(注)主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
（２）連結子会社であった株式会社エーエム・ピーエム・関西を平成23年４月１日付で譲渡したため、関係会社に該
当しなくなりました。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成23年５月31日現在
従業員数（人） 1,339 (9,117)
（注）１.従業員数は就業人員であります。
２.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第１四半期連結会計期間の平均雇用人員（１日８時間換算）であ
ります。
３.臨時従業員にはパートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
４．従業員数が当第１四半期連結会計期間において162名増加したのは、ベンダー事業を営む株式会社ジャパン
フレッシュの株式を新たに取得したため当社の連結子会社となったこと、及び、回転寿司事業を営むカッパ
・クリエイトコリア株式会社の重要性が増したため当社の連結子会社となったことによるものであります。
(2）提出会社の状況
平成23年５月31日現在
従業員数（人） 1,197 (8,809)
（注）１.従業員数は就業人員（社外からの出向者を含む。）であります。
２.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第１四半期会計期間の平均雇用人員（１日８時間換算）でありま
す。
３.臨時従業員にはパートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
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第２【事業の状況】
１【生産、仕入及び販売の状況】
(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
セグメントの名称 （自平成23年３月１日 前年同四半期比（％）
至平成23年５月31日）
回転寿司事業（千円） 1,912,867 −
ベンダー事業（千円） 2,239,320 −
合計（千円） 4,152,188 −
（注）１.金額は、製造原価によっております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当第１四半期連結会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
セグメントの名称 （自平成23年３月１日 前年同四半期比（％）
至平成23年５月31日）
回転寿司事業（千円） 5,669,651 −
ベンダー事業（千円） 115,757 −
合計（千円） 5,785,408 −
（注）１.金額は、仕入価格によっております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
セグメントの名称 （自平成23年３月１日 前年同四半期比（％）
至平成23年５月31日）
回転寿司事業（千円） 19,917,912 −
ベンダー事業（千円） 2,700,282 −
合計（千円） 22,618,195 −
（注）１.金額は、販売価格によっております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間における我が国経済は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災により甚大な被
害、影響を受け、それまで一部回復の兆しを見せておりました個人消費は再び停滞しました。しかし、被災地におけ
る震災の復旧は急速に進んでおり、それと共に、個人消費も持ち直してきておりますが、高額商材や不要不急の消費
支出は依然抑えられております。
外食業界におきましては、手軽なレジャーとして外食を利用する消費行動が一部でみられましたが、消費者の節約
志向の傾向が強く厳しい状況が継続しております。
このような環境下、当社グループの当第１四半期連結会計期間の売上高は226億18百万円（前年同期比1.4％減）、
営業利益は12億38百万円（前年同期比25.2％減）、経常利益は12億11百万円（前年同期比25.6％減）、四半期純利
益は7億71百万円（前年同期比9.0％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関
する会計基準」等を適用し、「回転寿司事業」及び「ベンダー事業」の２つを報告セグメントとして開示しておりま
す。詳細は、「第５ 経理の状況１．四半期連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。
〈回転寿司事業〉
回転寿司事業では、被災地における営業店舗の早期再開を最優先に取り組み、多くの店舗を再開することができま
した。当初再開が厳しいと認識しておりました気仙沼店や釜石店におきましても、地域のお客様や従業員の強い要
望を最優先に考え、再開を決定いたしました。
既存店売上高の確保・拡大のための取り組みである主力商品のブラッシュアップについては、引き続き実施し、ま
た店舗周辺環境の変化により、立地条件が悪化した店舗等のリロケートも実施いたしました。一方、販売費及び一般
管理費におきましては、広告宣伝費の絞り込み、継続的な固定費の圧縮に努めてまいりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末におきましては、新たに６店舗を出店する一方、４店舗を閉鎖した結果、総店舗
数は381店舗となりました。
以上の結果、回転寿司事業の売上高は、199億17百万円、経常利益は12億37百万円となりました。
〈ベンダー事業〉
ベンダー事業では、主にコンビニエンスストア向けの調理パン及びお弁当・おにぎりの製造、販売を行っておりま
す。
当第１四半期連結会計期間の売上高は27億円となり、経常損失は22百万円となりました。
※当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等を適用し、セグメント（事
業）区分等を変更したため、前年同期比については記載しておりません。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、638億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億65百万円増加
いたしました。これは主に、連結子会社の異動等により現金及び預金が45億72百万円増加、敷金及び保証金が
14億95百万円減少したことによるものであります。
負債の部は、404億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億２百万円増加いたしました。これは主に、長期借入
金及び１年内返済予定の長期借入金が20億27百万円増加、「資産除去債務に関する会計基準」等の適用により、資産
除去債務を11億24百万円計上したことによるものであります。
純資産の部は、234億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円増加いたしました。これは主に、四半期純利
益の計上による利益剰余金の増加７億71百万円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少４億74百万円によるもので
あります。
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(3) キャッシュ・フローの分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ
・フローが21億17百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが24億20百万円の支出、財務活動によるキャッ
シュ・フローが22億26百万円の収入の結果、前連結会計年度末より21億69百万円増加し、65億91百万円（前連結会計
年度末は44億21百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、21億17百万円（前年同期は得られた資金29億89百万円）となりました。これは
主に、税金等調整前四半期純利益12億54百万円、減価償却費10億12百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は24億20百万円（前年同期は使用した資金52億23百万円）となりました。これは
主に、定期預金の預入による支出52億円、有価証券の取得による支出25億円、定期預金の払戻による収入40億円、
有価証券の売却による収入10億円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は22億26百万円（前年同期は得られた資金９億70百万円）となりました。これは
主に、長期借入れによる収入47億円、長期借入金の返済による支出21億42百万円、配当金の支払3億58百万円等に
よるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間におきまして、当社グループの対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について重要
な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（平成23年7月14日）
（平成23年５月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 23,318,650 同左
（市場第一部） 50株
計 23,318,650 同左 − −
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成23年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
提出会社に対して新株の発行を請求できる権利（会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予
約権）に関する事項は、次のとおりであります。
平成20年５月28日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在
（平成23年５月31日）
新株予約権の数（個） 2,974
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 148,700（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） 2,015（注）２
自平成22年６月１日
新株予約権の行使期間
至平成31年８月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格2,015
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額1,008
新株予約権の行使の条件 （注）３
譲渡をする場合には取締役会の承認を要する。質入その
新株予約権の譲渡に関する事項
他一切の処分は認められない。
代用払込みに関する事項 −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 −
（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株数を調整するものといたします。ただし、
かかる調整は、付与株数のうち当該時点で対象者が行使していない数についてのみ行われ、調整の結果生じ
る１株未満の端数については、これを切り捨てるものといたします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が資本の減少、合併または会社分割等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じ
たときは、当社の合理的な範囲で付与株式数を調整するものといたします。
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２．当社が株式分割または併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の行使による払込金額（以下「行使価
額」という。）を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げるものといたします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割・併合の比率
また、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価格で新株を発行または自己株式の処分をする場合または
これに準ずる場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるも
のといたします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新株式発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社の保有する自己株式の総
数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、
「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、「新株式発行前の株価」を「処分前の株価」に、そ
れぞれ読み替えるものとします。
３．新株予約権を受けた者は、新株予約権行使時において、当社または当社子会社の取締役、及び従業員であるこ
とを要するものとします。ただし、当社または当社関係会社の取締役を任期満了により退任した場合、または
定年退職その他の正当な理由のある場合はこの限りではないものとします。
新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとします。
新株予約権の相続人は新株予約権を行使できないものとします。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成23年３月１日
− 23,318,650 − 9,551,570 − 8,566,392
∼平成23年５月31日
（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。
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（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、実質株主が把握できず、記載することができ
ないため、直前の基準日である平成23年２月28日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成23年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 3,733,550 − −
完全議決権株式（その他） 普通株式 19,582,500 391,650 −
単元未満株式 普通株式 2,600 − −
発行済株式総数 23,318,650 − −
総株主の議決権 − 391,650 −
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。また、「議決権
の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年２月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
埼玉県さいたま市大
カッパ・クリエイト
宮区桜木町一丁目10 3,733,550 − 3,733,550 16.01
株式会社
番地16
計 − 3,733,550 − 3,733,550 16.01
上記のほか、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式が586,750株あります。
これは、平成21年10月に実施した株式会社三井住友銀行（カッパ・クリエイト従業員持株会信託口）（以下「信
託口」という。）への自己株式の処分について、会計処理上、当社と信託口は一体のものであると認識し、信託口が
所有する当社株式を自己株式として計上しているためであります。
２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成23年
月別 ４月 ５月
３月
最高（円） 1,827 1,616 1,567
最低（円） 1,300 1,450 1,490
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）及び前第１四半期連結累計期間
（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成23年３月１日から平成23年５月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年３月１日から
平成23年５月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成22年３月１日から平
成22年５月31日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成23年３月１日から平成23年５月31日まで）及び当第１四半
期連結累計期間（平成23年３月１日から平成23年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第１四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成23年５月31日) (平成23年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,793,788 7,221,783
売掛金 668,528 129,792
有価証券 2,500,000 2,200,000
商品及び製品 522,992 579,298
原材料及び貯蔵品 195,911 151,325
繰延税金資産 497,759 273,073
未収入金 90,259 380,154
その他 1,392,422 1,870,659
△345 △12,967
貸倒引当金
流動資産合計 17,661,316 12,793,119
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 40,700,002 40,136,659
機械装置及び運搬具 3,247,163 2,294,565
工具、器具及び備品 3,929,179 5,516,283
土地 3,776,459 3,582,552
リース資産 3,442,102 3,140,016
建設仮勘定 480,097 271,031
△22,604,310 △22,189,314
減価償却累計額
有形固定資産合計 32,970,694 32,751,794
無形固定資産 289,761 227,092
投資その他の資産
投資有価証券 501,556 1,211,463
繰延税金資産 1,301,143 1,105,266
敷金及び保証金 9,252,603 10,748,511
その他 1,947,757 2,139,632
△28,905 △146,232
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,974,155 15,058,641
固定資産合計 46,234,611 48,037,528
資産合計 63,895,928 60,830,648
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（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第１四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成23年５月31日) (平成23年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,069,667 3,396,451
短期借入金 2,349,730 3,049,730
1年内返済予定の長期借入金 8,297,219 7,902,613
未払金 1,352,423 1,334,540
未払費用 1,912,287 1,678,045
リース債務 717,866 565,364
未払法人税等 667,810 688,578
未払消費税等 399,899 265,570
賞与引当金 782,851 351,890
株主優待引当金 195,605 187,350
その他 368,135 852,468
流動負債合計 20,113,495 20,272,601
固定負債
長期借入金 16,071,331 14,438,378
長期預り保証金 46,456 47,250
リース債務 1,719,687 1,747,471
退職給付引当金 834,365 678,203
資産除去債務 −
1,124,857
その他 503,766 228,029
固定負債合計 20,300,464 17,139,332
負債合計 40,413,960 37,411,934
純資産の部
株主資本
資本金 9,551,570 9,551,570
資本剰余金 8,684,647 8,689,549
利益剰余金 13,124,001 13,043,395
△8,086,002 △8,114,551
自己株式
株主資本合計 23,274,217 23,169,964
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △48,995 △1,810
△72,175 −
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 △121,170 △1,810
新株予約権 95,465 95,465
少数株主持分 233,455 155,094
純資産合計 23,481,968 23,418,713
負債純資産合計 63,895,928 60,830,648
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（２）【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成22年３月１日 (自平成23年３月１日
至平成22年５月31日) 至平成23年５月31日)
売上高 22,933,580 22,618,195
売上原価 8,784,310 9,786,241
売上総利益 14,149,270 12,831,954
12,493,310 11,593,770
販売費及び一般管理費 ※1 ※1
営業利益 1,655,959 1,238,183
営業外収益
受取利息 32,357 22,568
受取家賃 40,208 30,795
雑収入 48,255 67,203
営業外収益合計 120,821 120,568
営業外費用
支払利息 110,531 109,878
賃貸収入原価 37,036 21,450
雑損失 1,186 16,095
営業外費用合計 148,754 147,423
経常利益 1,628,026 1,211,328
特別利益
固定資産売却益 −
2,380
事業譲渡益 − 1,479,533
持分変動利益 − 43,370
貸倒引当金戻入額 1,158 3,842
特別利益合計 3,539 1,526,747
特別損失
固定資産除却損 86,172 54,081
店舗閉鎖損失 35,676 73,068
50,716
減損損失 − ※2
942,294
災害による損失 − ※3
−
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 363,811
特別損失合計 121,848 1,483,971
税金等調整前四半期純利益 1,509,717 1,254,103
法人税、住民税及び事業税 755,760 622,503
△87,258 △91,964
法人税等調整額
法人税等合計 668,501 530,539
少数株主損益調整前四半期純利益 − 723,563
少数株主損失（△） △5,835 △47,657
四半期純利益 847,051 771,221
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成22年３月１日 (自平成23年３月１日
至平成22年５月31日) 至平成23年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,509,717 1,254,103
減価償却費 815,864 1,012,442
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 363,811
減損損失 − 50,716
災害損失 − 942,294
のれん償却額 − 3,574
持分変動損益（△は益） − △43,370
退職給付引当金の増減額（△は減少） 16,885 41,906
株式報酬費用 −
12,422
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,223
1,669
賞与引当金の増減額（△は減少） 351,970 385,510
受取利息及び受取配当金 △32,357 △22,872
支払利息 110,531 109,878
有形固定資産売却損益（△は益） △2,380 −
固定資産除却損 86,172 54,081
店舗閉鎖損失 35,676 73,068
事業譲渡損益（△は益） − △1,479,533
売上債権の増減額（△は増加） △111,644
291,831
たな卸資産の増減額（△は増加） 12,540 11,399
仕入債務の増減額（△は減少） △24,924
613,343
未払消費税等の増減額（△は減少） 59,215 139,170
その他 873,959 367,254
小計 4,757,063 3,125,641
利息及び配当金の受取額 16,958 6,044
利息の支払額 △117,002 △116,209
リース料支払額 △20,064 △24,470
災害損失の支払額 − △279,217
△1,647,827 △594,678
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,989,126 2,117,110
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（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成22年３月１日 (自平成23年３月１日
至平成22年５月31日) 至平成23年５月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △8,700,000 △5,200,000
定期預金の払戻による収入 5,700,000 4,000,000
有価証券の取得による支出 △500,000 △2,500,000
有価証券の売却による収入 500,000 1,000,000
有形固定資産の取得による支出 △1,279,639 △1,175,440
固定資産の除却による支出 △110,347 △10,671
無形固定資産の取得による支出 △6,525 △8,210
短期貸付金の増減額（△は増加） △1,669
124,878
敷金及び保証金の差入による支出 △210,562 △301,383
敷金及び保証金の回収による収入 24,315 7,439
長期前払費用の取得による支出 △28,747 △32,051
投資有価証券の取得による支出 △735,930 △144
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
− 804,978
る収入
事業譲渡による収入 − 990,110
△1,406
その他 6,218
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,223,964 △2,420,823
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △150,000 −
長期借入れによる収入 3,700,000 4,700,000
長期借入金の返済による支出 △1,908,172 △2,142,286
少数株主からの払込みによる収入 − 145,588
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △112,433 △141,512
自己株式の処分による収入 24,020 23,647
△583,264 △358,671
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 970,150 2,226,766
現金及び現金同等物に係る換算差額 − 3,173
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,264,688 1,926,226
現金及び現金同等物の期首残高 5,811,749 4,421,783
−
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 243,519
4,547,061 6,591,529
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間
（自平成23年３月１日
至平成23年５月31日）
１．連結の範囲に関する事項 （1）連結の範囲の変更
の変更 カッパ・クリエイトコリア株式会社は重要性が増したため、当第１四半期連結会計
期間より連結の範囲に含めております。
株式会社ジャパンフレッシュは、株式の取得により新たに子会社となったため、当
第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
株式会社エーエム・ピーエム・関西は譲渡したため、連結の範囲から除外しており
ます。
（2）変更後の連結子会社の数
4社
２．連結子会社の事業年度に （決算日等が連結決算日と異なる場合の内容等）
関する事項の変更 連結子会社のうち当第１四半期連結会計期間から連結子会社としております、カッ
パ・クリエイトコリア株式会社の第１四半期決算日は３月31日であります。
四半期連結財務諸表の作成にあたっては、同社の同四半期決算日現在（平成23年３
月31日）の四半期財務諸表を使用しております。ただし、四半期連結決算日までの期
間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計処理基準に関する事 （資産除去債務に関する会計基準の適用）
項の変更 当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基
準第18号平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益は、それぞれ17百万円減少、税金等調整前四半期純利
益は、380百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債
務の変動額は1,098百万円であります。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第
21号平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22
号平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会
計基準第23号平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基
準第７号平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号
平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関
する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日）を適用してお
ります。
【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間
（自平成23年３月１日
至平成23年５月31日）
（四半期連結損益計算書関係）
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及
び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四
半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
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【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間
（自平成23年３月１日
至平成23年５月31日）
１．固定資産の減価償却費の算定方法 定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額
を期間按分して算定する方法によっております。
２．繰延税金資産及び繰延税金負債の算 繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営
定方法 環境等及び一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前
連結会計年度末に使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを利用
する方法によっております。
３．引当金計上基準等 引当金計上基準等について、一部簡便的な手続きを用いております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自平成23年３月１日至平成23年５月31日）
該当事項はありません。
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成22年３月１日 （自平成23年３月１日
至平成22年５月31日） 至平成23年５月31日）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は
次のとおりであります。 次のとおりであります。
給料手当及び雑給与 5,339,042千円 給料手当及び雑給与 5,126,337千円
賞与引当金繰入額 348,255千円 賞与引当金繰入額 349,482千円
株主優待引当金繰入額 株主優待引当金繰入額
38,907千円 46,837千円
退職給付費用 24,273千円 退職給付費用 56,204千円
─────── ※２．減損損失の内容は次のとおりです。
用途 種類 場所 件数 金額
営業店舗 建物他 京都府 1件 50,716千円
当社グループは、営業店舗は各店舗単位とし、賃貸用資産
及び遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にグルーピングを
行っております。
当第１四半期連結会計期間において、閉店見込の資産グ
ループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失（50,716千円）として特別損失に計上し
ております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値によっておりま
すが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳
簿価額の全額を減損損失として計上しております。
─────── ※３．東日本大震災による棚卸資産廃棄損、固定資産除却
損の見込み額及び休業期間中の固定費などの損失額
であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成22年３月１日 （自平成23年３月１日
至平成22年５月31日） 至平成23年５月31日）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借
対照表に掲記されている科目の金額との関係 対照表に掲記されている科目の金額との関係
（平成22年５月31日現在） （平成23年５月31日現在）
現金及び預金勘定 13,247,061千円 現金及び預金勘定 11,793,788千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預 預金期間が３ヶ月を超える定期預 千円
△8,700,000千円 △5,202,259
金及び定期積金 金及び定期積金
現金及び現金同等物 4,547,061千円 現金及び現金同等物 6,591,529千円
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（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成23年３月１日至
平成23年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式23,318,650株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 4,305,125株
（注）自己株式数には株式会社三井住友銀行（カッパ・クリエイト従業員持株会信託口）（以下「信託口」と
いう。）が所有する当社株式571,550株が含まれております。これは、平成21年10月に実施した信託口への自己株
式の処分について、会計処理上、当社と信託口は一体のものであると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株
式として計上しているためであります。
３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株） 当第１四半期連
新株予約権の
当四半期連 当四半期連 当四半期連 結会計期間末残
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 前連結会計
高
結会計期間 結会計期間 結会計期間
式の種類 年度末
（千円）
増加 減少 末
平成20年ストックオプ
提出会社
ションとしての新株予約 − − − − − 95,465
（親会社）
権
連結子会社 − − − − − − −
合計 − − − − − 95,465
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当金の原資
（千円） 当額（円）
平成23年５月30
普通株式 474,958 25 平成23年２月28日 平成23年５月31日 利益剰余金
日定時株主総会
（注）平成23年５月30日定時株主総会決議の配当金の総額には、株式会社三井住友銀行（カッパ・クリエイト従
業員持株会信託口）（以下「信託口」という）に対する配当金14,668千円を含めておりません。これは、平成21
年10月に実施した信託口への自己株式の処分について、会計処理上、当社と信託口が一体のものであると認識し、
信託口が所有する当社株式を自己株式として計上しているためであります。
（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成22年３月１日至平成22年５月31日）
寿司事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める
割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別ゼグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成22年３月１日至平成22年５月31日）
当連結グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はあ
りません。
【海外売上高】
前第１四半期連結累計期間（自平成22年３月１日至平成22年５月31日）
海外売上高がないため該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び子会社において行っている事業を、商品及び販売方法の類似性等を考慮して集約し、「回転寿司事業」及
び「ベンダー事業」の２つを報告セグメントとしております。
「回転寿司事業」は、直営による回転寿司チェーンを展開しております。「ベンダー事業」は、主にコンビニエンス
ストア向けの調理パン及びお弁当・おにぎりの製造、販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成23年３月１日 至平成23年５月31日）
（単位：千円）
回転寿司 ベンダー 合計
売上高
外部顧客への売上高 19,917,912 2,700,282 22,618,195
セグメント間の内部売上高又
− − −
は振替高
計 19,917,912 2,700,282 22,618,195
セグメント利益又は損失（△） 1,237,368 △22,465 1,214,902
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,214,902
のれんの償却額 △3,574
四半期連結損益計算書の経常利益 1,211,328
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４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年３月
27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20年３月21
日）を適用しております。
（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成23年３月１日至平成23年５月31日）
（株式会社ジャパンフレッシュの取得）
１．被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業
の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った根拠
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称株式会社ジャパンフレッシュ
事業の内容調理パン、米飯の製造及び販売
（2）企業結合を行った主な理由
中京地区におけるコンビニエンスストア向けベンダー事業の強化。
（3）企業結合日
平成23年３月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
（5）結合後企業の名称
株式会社ジャパンフレッシュ
（6）取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 0％
取得後の議決権比率 80％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による、現金を対価とする株式取得であること。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成23年３月１日から平成23年５月31日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得原価：89百万円（取得対価 0百万円、取得に直接要した費用：デューデリジェンス費用等88百万円）
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
71百万円
（2）発生原因
取得原価と被取得企業の純資産における当社持分との差額によるものであります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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四半期報告書
（株式会社エーエム・ピーエム・関西の譲渡）
１．事業分離の概要
（1）分離先企業の名称及びその事業の内容
分離先企業の名称株式会社ファミリーマート
分離した事業の内容株式会社エーエム・ピーエム・関西（コンビニエンスストア事業）
（2）事業分離を行った主な理由
コンビニエンスストア業界の競争が一層厳しくなる環境にあり、当社グループ内での発展を目指すことより
も、コンビニエンスストア事業を主要事業とする第三者へその経営を委ねることが、株式会社エーエム・ピー
エム・関西をご利用頂くお客様等にとって最良の選択になるものと判断し、株式会社ファミリーマートに対し
て株式会社エーエム・ピーエム・関西を譲渡することに致しました。
（3）事業分離日
平成23年４月１日
（4）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
現金を対価とした合併
２．実施した会計処理の概要
（1）移転損益の金額
事業譲渡益1,479百万円
（2）移転した事業にかかる資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 1,218百万円
固定資産 3,077百万円
資産合計 4,296百万円
流動負債 3,702百万円
固定負債 439百万円
負債合計 4,142百万円
（3）会計処理
株式会社エーエム・ピーエム・関西の連結上の帳簿価額と、上記譲渡により受け取った現金との差額を、事業譲渡
益として特別利益に計上しております。
３．報告セグメントの名称
期首において事業譲渡が行われたため、該当事項はありません。
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成23年５月31日） （平成23年２月28日）
１株当たり純資産額 1,217.71円 １株当たり純資産額 1,219.48円
２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成22年３月１日 （自平成23年３月１日
至平成22年５月31日） 至平成23年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額 44.75円 １株当たり四半期純利益金額 40.58円
潜在株式調整後１株当たり四半期 なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
44.75円
純利益金額 ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成22年３月１日 （自平成23年３月１日
至平成22年５月31日） 至平成23年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円） 847,051 771,221
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純利益（千円） 847,051 771,221
期中平均株式数（千株） 18,928 19,004
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円） − −
普通株式増加数（千株） 0 −
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 平成20年５月28日定時株主総会 同左
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 決議ストックオプション（新株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 予約権）普通株式148,700株
のの概要 なお、概要は第４「提出会社の
状況、１．株式等の状況、(2)新株
予約権等の状況」に記載してお
ります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年７月14日
カッパ・クリエイト株式会社
取締役会御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
山本美晃印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
森田亨印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
貝塚真聡印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカッパ・クリエイト
株式会社の平成22年３月１日から平成23年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間 (平成22年３月１日か
ら平成22年５月31日まで) 及び第１四半期連結累計期間（平成22年3月1日から平成22年５月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四
半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連
結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カッパ・クリエイト株式会社及び連結子会社の平成22年５月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出
会社が別途保管しております。
２四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年７月14日
カッパ・クリエイト株式会社
取締役会御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
山本美晃印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
森田亨印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
貝塚真聡印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカッパ・クリエイ
ト株式会社の平成23年３月１日から平成24年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年３月１日
から平成23年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年３月１日から平成23年５月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書につい
て四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カッパ・クリエイト株式会社及び連結子会社の平成23年５月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、会社は当第１四半期連結会
計期間から「資産除去債務に関する会計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出
会社が別途保管しております。
２四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。
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