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スター精密株式会社 四半期報告書‐第87期第1四半期（平成23年3月1日‐平成23年5月31日）
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スター精密株式会社(E02302)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年７月14日
【四半期会計期間】 第87期第１四半期 (自平成23年３月１日至平成23年５月31日)
【会社名】 スター精密株式会社
【英訳名】 STAR MICRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長佐藤肇
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号
【電話番号】 静岡(054)263―1111 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長城島里見
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号
【電話番号】 静岡(054)263―1111 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長城島里見
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第86期
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自 平成22年３月１日 自 平成23年３月１日 自 平成22年３月１日
会計期間
至 平成22年５月31日 至 平成23年５月31日 至 平成23年２月28日
売上高 （千円） 8,154,540 9,123,300 35,717,729
経常利益 （千円） 9,303 605,986 1,194,202
四半期(当期)純利益又は四半期純損
（千円） △1,062,212 261,442 161,463
失(△)
純資産額 （千円） 39,481,635 37,446,516 37,096,324
総資産額 （千円） 51,982,840 50,519,824 49,250,427
１株当たり純資産額 （円） 880.19 852.47 845.31
１株当たり四半期(当期)純利益又は
（円） △24.10 6.07 3.71
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） − − −
(当期)純利益
自己資本比率 （％） 74.6 72.7 73.9
営業活動による
（千円） 2,132,791 121,692 3,520,422
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △357,917 △366,948 △1,517,652
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △381,634 △415,535 △1,813,060
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 16,193,076 12,943,234 13,217,133
(期末)残高
従業員数 （名） 3,059 2,591 2,611
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第86期第１四半期連結累計(会計)期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存
在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４ 第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
５ 第87期第１四半期連結累計(会計)期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成23年５月31日現在
従業員数（名） 2,591 (385)
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数の () 書きは、契約社員等の当第１四半期連結会計期間の平均雇用人員を外数で表示しておりま
す。
(2）提出会社の状況
平成23年５月31日現在
従業員数（名） 593 (102)
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数の () 書きは、契約社員等の当第１四半期会計期間の平均雇用人員を外数で表示しております。
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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前年同四半期比（％）
特機事業 1,270,276 △29.4
コンポーネント事業 676,387 △54.0
工作機械事業 4,449,745 191.7
精密部品事業 1,011,868 △1.1
合計 7,408,278 27.3
（注）１ 金額は消費税等抜販売価格で算定しております。
２ 工作機械事業には、自社の固定資産となるものが4,094千円含まれております。
(2）受注状況
当グループは見込生産を主体としているため受注状況の記載を省略しております。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同四半期比（％）
特機事業 1,876,344 2.1
コンポーネント事業 765,396 △49.7
工作機械事業 5,468,939 44.7
精密部品事業 1,012,620 △0.3
合計 9,123,300 11.9
（注）１ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 主要な販売先については、総販売実績の100分の10を占める販売先がないため記載を省略しております。
２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間における経済情勢は、米国経済は回復のペースが鈍化したものの、欧州経済はユーロ
加盟国の財政・金融への懸念などがあるなか、ドイツを中心に全体としては底堅い景気回復が続きました。一方、ア
ジア経済は中国を中心に引き続き高成長を維持しましたが、わが国経済は、東日本大震災の影響によりマイナス成
長に落ち込みました。
当グループの主要関連市場におきましては、工作機械事業では主力の欧米市場からの受注が高水準となり、特機
事業では北米・南米や中国などで需要が増加しましたが、コンポーネント事業や精密部品事業では、一部で東日本
大震災の影響を受けました。
このような状況のなか、工作機械事業では、受注の増加に伴い国内・海外の工場は増産対応し、欧州向けを中心に
売上を伸ばしました。特機事業では、北米・南米市場でサーマル製品の売上が伸び、中国市場でもドットインパクト
製品の売上を伸ばすことができました。一方、コンポーネント事業では、売上増加を期待していた車載市場向けが、
東日本大震災の影響で厳しい状況となりました。精密部品事業では、腕時計部品は納入先メーカーの生産拠点の一
部が被災したものの売上を伸ばし、一方、非時計部品の売上は全体としては若干減少しました。
以上の結果、当第１四半期の連結売上高は91億2千3百万円(前年同期比11.9％増)となりました。利益につきまし
ては、工作機械事業の売上増加により、営業利益は4億8千1百万円(前年同期は4千5百万円の損失)、経常利益は6億5
百万円(前年同期は9百万円の利益)、四半期純利益は2億6千1百万円(前年同期は10億6千2百万円の損失)と大幅に改
善しました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（特機事業）
小型プリンタは、南米市場が堅調なうえ、北米市場の需要も回復が続いたことから、サーマル製品が売上を伸ば
しました。好調な中国市場では、大口顧客や中小規模のリテール顧客向けを中心にドットインパクト製品の需要
が旺盛で、売上を伸ばしました。一方、欧州市場では、ドイツなどを中心に需要の回復がみられるものの、南欧諸国
での財政問題や中東地域での政治的な混乱などもあり、売上は減少しました。
以上の結果、当事業の売上高は18億7千6百万円(前年同期比2.1％増)となりましたが、営業利益は1億2千1百万
円(前年同期比23.8％減)となりました。
（コンポーネント事業）
車載市場向けでは、自動車メーカーが東日本大震災による生産調整を行ったため、売上は前年同期を上回るこ
とはできませんでした。また、携帯電話向けなどは、採算性の厳しい製品の取り扱いを縮小しているため、売上は
大幅に減少しました。このような状況のなか、引き続き業績の回復を図るべく営業・開発活動を行うとともに、固
定費の削減なども進めました。
以上の結果、当事業の売上高は7億6千5百万円(前年同期比49.7％減)と大幅に減少しましたが、営業損益は前年
同期並みの1億9千3百万円の損失(前年同期は1億9千1百万円の損失)となりました。
（工作機械事業）
CNC自動旋盤では、世界経済の景気回復が続いたことから、市況の改善が進みました。地域別では、東アジア市場
の伸びに加えて、東南アジア市場における自動車、自動二輪関連先の設備投資が旺盛で、アジア市場は引き続き受
注が好調に推移し、売上を伸ばしました。米国市場は、医療関連に加えて自動車関連の設備投資も動きがみられま
した。欧州市場もユーロ安に伴う輸出の回復などにより輸出関連企業の設備投資が増加し、ドイツの自動車関連
を中心に受注が回復したため、売上を大きく伸ばすことができました。一方、国内市場は、東日本大震災の影響に
より自動車関連先などの設備投資は慎重姿勢に変わりましたが、売上を伸ばしました。
以上の結果、当事業の売上高は54億6千8百万円(前年同期比44.7％増)、営業利益は8億2千8百万円(前年同期比
215.3％増)と、売上、利益ともに大幅に増加しました。
なお、中国のローエンド市場の開拓を目指し共同開発したCSC-16を給力(ゲイリー)ブランドで、４月に開催さ
れた第12回中国国際工作機械見本市に出品し、販売活動を開始しました。また、５月には新製品SB-12Ⅱ、SB-16Ⅱ
を発表し、ベストセラー機SBシリーズのラインアップの強化を図っております。
（精密部品事業）
腕時計部品は、日本製腕時計の販売が堅調に推移するなか、納入先メーカーの一部が震災の影響を受けたもの
の、納入先の生産が予想以上に早く回復したことから、売上を伸ばしました。一方、非時計部品では、カーオーディ
オ向け部品が、納入先メーカーのモデルチェンジの影響により前年同期並みにとどまりました。また、小型ハード
ディスク駆動装置(HDD)部品は、海外では売上を伸ばしたものの、国内では低価格ノートパソコンの販売が減少し
ていることもあり、売上は前年同期並みとなりました。
以上の結果、当事業部の売上高は10億1千2百万円(前年同期比0.3％減)となりましたが、営業利益は1億6千万円
(前年同期比14.5％増)となりました。
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(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は505億1千9百万円となり、前期末に比べ12億6千9百万円増加しました。
資産は、売上の増加などによりたな卸資産などが増加しました。負債は、主に仕入債務が増加したため、前期末に比
べ9億1千9百万円増加しました。純資産は、配当金の支払いがあったものの、為替換算調整勘定の増加などにより、前
期末に比べ3億5千万円増加しました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、営業活動による収入は1億2千1百万円となりまし
たが、投資活動では3億6千6百万円の支出、財務活動では4億1千5百万円の支出となり、これらに現金及び現金同等物
に係る換算差額を加え、前期末に比べ2億7千3百万円減少の129億4千3百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動では、たな卸資産の増加などがあったものの、税金等調整前四半期純利益や仕入債務の増加などによ
り、1億2千1百万円の収入(前年同期は21億3千2百万円の収入)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動では、定期預金の預入や有形固定資産の取得などにより、3億6千6百万円の支出(前年同期は3億5千7百
万円の支出)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動では、主に配当金の支払いにより、4億1千5百万円の支出(前年同期は3億8千1百万円の支出)となりま
した。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間における当グループ全体の研究開発費の総額は4億4千2百万円であります。なお、当第
１四半期連結会計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３【設備の状況】
(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変
更はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 158,000,000
計 158,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数 (株) 発行数 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(平成23年５月31日) (平成23年7月14日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 48,033,234 48,033,234
市場第一部 100株
計 48,033,234 48,033,234 − −
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成23年４月20日
△3,000,000 48,033,234 − 12,721,939 − 13,876,517
(注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(6)【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。
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(7)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないため、直前の基準日(平成23年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） − −
普通株式 7,956,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 43,027,500 430,275 −
単元未満株式 普通株式 48,834 − １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 51,033,234 − −
総株主の議決権 − 430,275 −
（注） 「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
②【自己株式等】
平成23年２月28日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称 （株） （株） （株） 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 静岡市駿河区中吉田
7,956,900 − 7,956,900 15.59
スター精密株式会社 20番10号
計 − 7,956,900 − 7,956,900 15.59
（注） 当第１四半期会計期間末現在における所有自己株式数は4,956,911株であり、発行済株式総数に対する所有株式
数の割合は10.32％であります。
２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成23年
月別 ４月 ５月
３月
最高(円) 952 944 918
最低(円) 686 825 849
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）及び前第１四半期連結累計期間
(平成22年３月１日から平成22年５月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会
計期間(平成23年３月１日から平成23年５月31日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成23年３月１日から平成23
年５月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間(平成22年３月１日から平成
22年５月31日まで)及び前第１四半期連結累計期間(平成22年３月１日から平成22年５月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間(平成23年３月１日から平成23年５月31日まで)及び当第１四半期連結累
計期間(平成23年３月１日から平成23年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマ
ツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第１四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成23年５月31日) (平成23年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,735,777 14,769,506
受取手形及び売掛金 9,668,390 9,288,903
有価証券 505,345 430,830
商品及び製品 6,683,786 5,663,143
仕掛品 2,347,168 2,065,510
原材料及び貯蔵品 1,485,421 1,793,417
繰延税金資産 161,742 149,895
その他 1,067,974 893,175
△225,166 △218,516
貸倒引当金
流動資産合計 36,430,441 34,835,866
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,835,385 4,854,708
機械装置及び運搬具（純額） 2,572,440 2,620,115
工具、器具及び備品（純額） 563,188 563,730
土地 2,452,348 2,449,820
リース資産（純額） 56,499 60,256
建設仮勘定 575 512
10,480,438 10,549,143
有形固定資産合計 ※1 ※1
無形固定資産
その他 384,252 321,926
無形固定資産合計 384,252 321,926
投資その他の資産
投資有価証券 2,043,922 2,305,826
繰延税金資産 476,249 516,980
その他 704,573 720,736
△52 △52
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,224,692 3,543,491
固定資産合計 14,089,383 14,414,561
資産合計 50,519,824 49,250,427
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（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第１四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成23年５月31日) (平成23年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,368,301 5,862,938
短期借入金 2,000,000 2,000,000
リース債務 15,779 15,779
未払法人税等 258,624 206,511
賞与引当金 425,045 564,755
役員賞与引当金 −
7,000
その他 3,536,099 3,081,435
流動負債合計 12,610,850 11,731,421
固定負債
リース債務 43,544 47,489
退職給付引当金 45,977 45,917
その他 372,935 329,275
固定負債合計 462,457 422,682
負債合計 13,073,308 12,154,103
純資産の部
株主資本
資本金 12,721,939 12,721,939
資本剰余金 13,876,517 13,876,517
利益剰余金 22,602,242 25,778,638
△4,900,181 △7,864,181
自己株式
株主資本合計 44,300,517 44,512,914
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △107,496 46,113
△7,471,878 △8,146,391
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 △7,579,374 △8,100,277
少数株主持分 725,374 683,687
純資産合計 37,446,516 37,096,324
負債純資産合計 50,519,824 49,250,427
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(2)【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成22年３月１日 (自平成23年３月１日
至平成22年５月31日) 至平成23年５月31日)
売上高 8,154,540 9,123,300
売上原価 5,557,286 5,790,253
売上総利益 2,597,254 3,333,047
2,642,611 2,851,625
販売費及び一般管理費 ※1 ※1
営業利益又は営業損失（△） △45,357 481,421
営業外収益
受取利息 34,154 34,566
為替差益 15,243 89,525
特許収入 9,122 4,977
雑収入 6,208 19,069
営業外収益合計 64,728 148,138
営業外費用
支払利息 2,805 2,678
投資有価証券評価損 7,195 20,190
雑損失 67 705
営業外費用合計 10,068 23,574
経常利益 9,303 605,986
特別利益
固定資産売却益 1,895 20,854
特別利益合計 1,895 20,854
特別損失
固定資産処分損 1,118 1,144
特別退職金 −
886,876
−
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 23,675
特別損失合計 887,995 24,820
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△876,796 602,020
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 142,575 186,466
法人税等調整額 18,307 132,586
法人税等合計 160,882 319,052
少数株主損益調整前四半期純利益 − 282,967
少数株主利益 24,534 21,525
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,062,212 261,442
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成22年３月１日 (自平成23年３月１日
至平成22年５月31日) 至平成23年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△876,796 602,020
半期純損失（△）
減価償却費 435,505 361,800
特別退職金 −
886,876
のれん償却額 −
3,552
投資有価証券評価損益（△は益） 7,195 20,190
貸倒引当金の増減額（△は減少） △14,479 △2,837
退職給付引当金の増減額（△は減少） 405 50
受取利息及び受取配当金 △34,154 △34,566
支払利息 2,805 2,678
有形固定資産売却損益（△は益） △1,895 △20,854
有形固定資産処分損益（△は益） 1,118 1,144
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 23,675
売上債権の増減額（△は増加） △61,553
212,464
たな卸資産の増減額（△は増加） △114,947 △824,454
仕入債務の増減額（△は減少） 1,332,892 427,418
△270,204
その他 421,888
小計 2,262,430 224,508
利息及び配当金の受取額 30,049 35,426
利息の支払額 △3,025 △2,702
特別退職金の支払額 − △12,144
法人税等の還付額 2,272 22
△158,936 △123,418
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,132,791 121,692
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △323,609 △141,240
有形固定資産の売却による収入 4,904 38,635
投資有価証券の取得による支出 △901 △100,899
投資有価証券の売却による収入 − 100,000
貸付けによる支出 − △168
貸付金の回収による収入 15,875 199
定期預金の預入による支出 △395,940 △577,765
定期預金の払戻による収入 348,988 397,020
△7,234 △82,729
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △357,917 △366,948
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △3,607 △3,944
自己株式の取得による支出 △338 −
自己株式の売却による収入 −
10,637
△388,325 △411,590
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △381,634 △415,535
現金及び現金同等物に係る換算差額 427,173 386,893
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △273,898
1,820,412
現金及び現金同等物の期首残高 14,372,664 13,217,133
16,193,076 12,943,234
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 ※1
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【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間
（自平成23年３月１日
至平成23年５月31日）
１連結の範囲に関する事項の変更
当第１四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
２持分法の適用に関する事項の変更
当第１四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
３会計処理基準に関する事項の変更
「資産除去債務に関する会計基準」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号平成20年３月31日)及び
「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日)を適用しており
ます。
この変更に伴い、従来の方法と比較して当第１四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益は614千円、税金等調整
前四半期純利益は24,289千円、それぞれ減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変
動額は47,047千円であります。
【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間
（自平成23年３月１日
至平成23年５月31日）
（四半期連結損益計算書）
「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成20年12月26日)に基づく「財務諸表等の用語、様式及び
作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年３月24日内閣府令第５号)の適用により、当第１四半
期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成23年５月31日） （平成23年２月28日）
※１有形固定資産の減価償却累計額 ※１有形固定資産の減価償却累計額
28,213,121千円 27,836,706千円
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成22年３月１日 （自平成23年３月１日
至平成22年５月31日） 至平成23年５月31日）
※１販売費及び一般管理費のうち、主要な費目は次の ※１販売費及び一般管理費のうち、主要な費目は次の
とおりであります。 とおりであります。
給料及び手当 948,673千円 給料及び手当 932,049千円
賞与引当金繰入額 168,910 賞与引当金繰入額 205,755
退職給付費用 75,650 役員賞与引当金繰入額 7,000
貸倒引当金繰入額 1,267 退職給付費用 68,793
貸倒引当金繰入額 971
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成22年３月１日 （自平成23年３月１日
至平成22年５月31日） 至平成23年５月31日）
※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結
貸借対照表に記載されている科目の金額との関係 貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
（平成22年５月31日現在） （平成23年５月31日現在）
現金及び預金四半期末残高 17,225,550千円 現金及び預金四半期末残高 14,735,777千円
有価証券に含まれる現金同等物 25,387 預金期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,792,542
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,057,861 12,943,234
現金及び現金同等物
16,193,076
現金及び現金同等物
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（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成23年３月１日至
平成23年５月31日）
１発行済株式の種類及び総数
普通株式48,033,234株
２自己株式の種類及び株式数
普通株式 4,956,911株
３新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
平成23年５月26日
普通株式 473,839 11.00 平成23年２月28日 平成23年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
５株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成23年４月20日付で自己株式を消却いたしました。
この影響により、当第１四半期連結会計期間において自己株式が2,964,000千円減少し、当第１四半期連結会
計期間末において自己株式が4,900,181千円となっております。
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（セグメント情報等）
【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成22年３月１日至平成22年５月31日）
コンポーネ 工作機械 精密部品
特機事業 計 消去又は 連結
ント事業 事業 事業
（千円） (千円) 全社(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
売上高
(1)外部顧客に
1,837,538 1,522,851 3,778,614 1,015,536 8,154,540 − 8,154,540
対する売上高
(2)セグメント間の内部
− − − − − （−) −
売上高又は振替高
計 1,837,538 1,522,851 3,778,614 1,015,536 8,154,540 − 8,154,540
営業利益又は営業損失(△) 159,704 △191,642 262,698 140,412 371,172 (416,530) △45,357
（注）１ 事業区分の方法
事業区分は、製品の種類、販売市場の類似性に基づいて区分しております。
２ 各事業区分に属する主要な製品
事業区分 主要な製品
特機事業 小型プリンタ、カードリーダライタ
コンポーネント事業 電子ブザー、マイクロフォン、スピーカー、レシーバー
工作機械事業 CNC自動旋盤等工作機械
精密部品事業 腕時計部品、通信機器用・自動車用・医療用等部品
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成22年３月１日至平成22年５月31日）
日本 欧州 米州 アジア 計 消去又は 連結
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 全社(千円) (千円)
売上高
(1)外部顧客に
2,782,798 2,042,259 1,837,526 1,491,956 8,154,540 − 8,154,540
対する売上高
(2)セグメント間の内部
4,386,442 10,350 5,001 2,299,551 6,701,345 (6,701,345) −
売上高又は振替高
計 7,169,240 2,052,610 1,842,527 3,791,507 14,855,886 (6,701,345) 8,154,540
営業利益又は営業損失(△) △75,405 174,240 74,834 503,474 677,143 (722,500) △45,357
（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によるものであります。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 欧州……英国、独国、フランス、スイス
(2) 米州……米国
(3) アジア…中国、タイ
３ 国又は地域の区分名称の変更
当第１四半期連結会計期間より、区分名称について「北米」から「米州」へ変更しております。なお、国又は
地域の区分、内容については変更ありません。
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四半期報告書
【海外売上高】
前第１四半期連結累計期間（自平成22年３月１日至平成22年５月31日）
欧州 米州 アジア 計
Ⅰ海外売上高（千円） 2,136,095 1,776,050 2,635,342 6,547,489
Ⅱ連結売上高（千円） 8,154,540
Ⅲ連結売上高に占める
26.2 21.8 32.3 80.3
海外売上高の割合（％）
（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によるものであります。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 欧州……独国、スイス、英国、フランス他
(2) 米州……米国、メキシコ、ブラジル他
(3) アジア…中国、韓国、台湾、タイ他
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
４ 国又は地域の区分名称の変更
当第１四半期連結会計期間より、区分名称について「北米」から「米州」へ変更しております。なお、国又は
地域の区分、内容については変更ありません。
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四半期報告書
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「特機事業」、「コン
ポーネント事業」、「工作機械事業」及び「精密部品事業」の４つを報告セグメントとしております。
「特機事業」は、小型プリンタ、カードリーダライタを生産・販売しております。「コンポーネント事業」
は、電子ブザー、マイクロフォン、スピーカー、レシーバーを生産・販売しております。「工作機械事業」は、
CNC自動旋盤等工作機械を生産・販売しております。「精密部品事業」は、腕時計部品、通信機器用・自動車
用・医療用等部品を生産・販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成23年３月１日至平成23年５月31日）(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
コンポーネ 工作機械 精密部品 (注)１ 計上額
特機事業 計
ント事業 事業 事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 1,876,344 765,396 5,468,939 1,012,620 9,123,300 − 9,123,300
セグメント間の内部
− − − − − − −
売上高又は振替高
計 1,876,344 765,396 5,468,939 1,012,620 9,123,300 − 9,123,300
セグメント利益
121,730 △193,323 828,341 160,769 917,518 △436,096 481,421
又は損失(△)
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の
主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平
成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第20号平成20年３月21日）を適用しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成23年５月31日） （平成23年２月28日）
１株当たり純資産額 852円47銭 １株当たり純資産額 845円31銭
２１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成22年３月１日 （自平成23年３月１日
至平成22年５月31日） 至平成23年５月31日）
１株当たり四半期純損失(△) △24円10銭 １株当たり四半期純利益 6円07銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在
株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるた 株式が存在しないため記載しておりません。
め記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成22年３月１日 （自平成23年３月１日
至平成22年５月31日） 至平成23年５月31日）
四半期純利益又は四半期純損失(△)（千円） △1,062,212 261,442
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)
△1,062,212 261,442
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 44,071,696 43,076,323
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四 ───────── ─────────
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要
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四半期報告書
（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間
（自平成23年３月１日
至平成23年５月31日）
（重要な子会社等の設立）
当社は、平成23年６月30日開催の取締役会において、以下のとおり子会社の設立を決議いたしました。
１ 設立の目的
工作機械市場は、アジアをはじめとする新興国市場の拡大に加え、欧米市場の回復により、世界的に活況を取り戻し
ており、今後も継続して拡大することが見込まれております。このため当社では、生産能力の増強を目的に、タイに新
たな生産拠点を設けることにいたしました。当該地域は、各種製造業の生産拠点として発展を続ける重要市場である
ことに加え、労働力の確保や物流面、部品調達面でも最適な場所であります。
２ 子会社の概要
(1)名称
Star Micronics Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.(仮称)
(2)所在地
タイ・ナコンラチャシマ県
(3)事業内容
工作機械製品の製造
(4)設立時期
平成23年８月(予定)
(5)資本金
370百万THB(当社100％出資)
(6)生産開始
平成24年10月(予定)
(7)設備投資内容
土地(面積 約100,000㎡)、工場建物(建屋面積 約24,000㎡)、生産設備等
(8)総投資額
３年間で約31億円(予定)
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２２年７月２日
スター精密株式会社
取締役会御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
篠原孝広印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
浅野裕史印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げ
られているスター精密株式会社の平成２２年３月１日から平成２３年２月２８日までの連結会
計年度の第１四半期連結会計期間(平成２２年３月１日から平成２２年５月３１日まで)及び第
１四半期連結累計期間（平成２２年３月１日から平成２２年５月３１日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は
経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して
四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責
任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行わ
れており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度
の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国におい
て一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スター精密株式会
社及び連結子会社の平成２２年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四
半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以上
（注） １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２３年７月８日
スター精密株式会社
取締役会御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
篠原孝広印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
浅野裕史印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げ
られているスター精密株式会社の平成２３年３月１日から平成２４年２月２９日までの連結会
計年度の第１四半期連結会計期間(平成２３年３月１日から平成２３年５月３１日まで)及び第
１四半期連結累計期間（平成２３年３月１日から平成２３年５月３１日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は
経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して
四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責
任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行わ
れており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度
の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国におい
て一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スター精密株式会
社及び連結子会社の平成２３年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四
半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以上
（注） １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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