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野村ホールディングス株式会社 有価証券報告書‐第107期（平成22年4月1日‐平成23年3月31日）
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野村ホールディングス株式会社(E03752)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年６月30日提出
【事業年度】 第107期(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
【会社名】 野村ホールディングス株式会社
【英訳名】 Nomura Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 グループＣＥＯ渡部賢一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
【電話番号】 03(5255)1000
【事務連絡者氏名】 グループ主計部長北村巧
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目１番１号
【電話番号】 03(3211)1811
【事務連絡者氏名】 グループ主計部長北村巧
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移
回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月
収益合計 (百万円) 2,049,101 1,593,722 664,511 1,356,751 1,385,492
収益合計(金融費用控除後) (百万円) 1,091,101 787,257 312,627 1,150,822 1,130,698
税引前当期純利益(△損失) (百万円) 318,502 △ 64,910 △ 780,265 105,247 93,255
野村ホールディングス株主に帰属
(百万円) 175,828 △ 67,847 △ 708,192 67,798 28,661
する当期純利益(△損失)
野村ホールディングス株主に帰属
(百万円) 213,459 △ 145,571 △ 755,518 77,103 8,097
する包括利益
純資産額 (百万円) 2,222,959 2,001,102 1,551,546 2,133,014 2,091,636
総資産額 (百万円) 35,577,511 25,236,054 24,837,848 32,230,428 36,692,990
１株当たり純資産額 (円) 1,146.23 1,042.60 590.99 579.70 578.40
野村ホールディングス株主に帰属
する１株当たり当期純利益(△損 (円) 92.25 △ 35.55 △ 364.69 21.68 7.90
失)
希薄化後野村ホールディングス株
主に帰属する１株当たり当期純利 (円) 92.00 △ 35.57 △ 366.16 21.59 7.86
益(△損失)
自己資本比率 (％) 6.1 7.9 6.2 6.6 5.7
自己資本利益率 (％) 8.28 △ 3.25 △ 40.15 3.70 1.36
株価収益率 (倍) 26.61 ― ― 31.78 55.06
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 1,627,156 △ 647,906 △ 712,629 △ 1,500,770 △ 235,090
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 533,813 △ 102,019 △ 98,905 △ 269,643 △ 423,214
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 1,568,703 942,879 999,760 2,176,530 1,284,243
ロー
現金および現金同等物の期末残高 (百万円) 410,028 507,236 613,566 1,020,647 1,620,340
従業員数 16,854 18,026 25,626 26,374 26,871
(人)
[外、平均臨時従業員数] [3,766] [4,576] [4,997] [4,728] [4,199]
(注) １米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「米国会計原則」）に基づき記載しております。
２「純資産額」は米国会計原則に基づく資本合計を使用しております。また、「１株当たり純資産額」、「自己資
本比率」および「自己資本利益率」は、米国会計原則に基づく野村ホールディングス株主資本合計を用いて
算出しております。
３米国財務会計審議会会計基準編纂書（以下、「編纂書」）210-20「貸借対照表―相殺」（以下「編纂書
210-20」）」の過年度遡及適用に伴い、第103期、第104期の「総資産額」および「自己資本比率」の数値を組
み替えて表示しております。組み替え再表示前のそれぞれの「総資産額」および「自己資本比率」の数値は
次のとおりです。
回次 第103期 第104期
決算年月 平成19年３月 平成20年３月
総資産額 (百万円) 35,873,374 26,298,798
自己資本比率 (％) 6.1 7.6
４第104期、第105期の「株価収益率」は、当期純損失のため記載しておりません。
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５消費税および地方消費税の課税取引については、消費税等を含んでおりません。
６従来臨時従業員として開示しておりました一部の有期雇用社員（専任職）を第104期より従業員数に含め表示
しております。これに伴い第103期の従業員数および平均臨時従業員数を組み替え再表示しております。なお、
この組み替え再表示前の従業員数および平均臨時従業員数は以下のとおりです。
回次 第103期
決算年月 平成19年３月
従業員数 16,145
(人)
[外、平均臨時従業員数] [4,434]
７編纂書946「金融サービス―投資会社」の適用に伴い、第104期より当該指針の対象となる投資会社における全
ての投資は公正価値で計上され、公正価値の変動は損益として認識されております。
８ 編纂書810「連結財務諸表」（以下、「編纂書810」）で言及されている非支配持分に関する会計と開示の新
指針（以下、「非支配持分新指針」）の適用に伴い、第103期、第104期、第105期の「税引前当期純利益（△損
失）」および「純資産額」の数値を組み替えて表示しております。組み替え前の当該科目の金額は次のとお
りです。
回次 第103期 第104期 第105期
決算年月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月
税引前当期純利益(△損失) (百万円) 321,758 △ 64,588 △ 779,046
純資産額 (百万円) 2,185,919 1,988,124 1,539,396
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(2) 提出会社の最近５事業年度にかかる主要な経営指標等の推移
回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月
営業収益 (百万円) 340,886 419,649 340,071 220,873 219,875
経常利益 (百万円) 207,221 246,231 127,181 29,121 11,690
当期純利益(△損失) (百万円) 158,235 53,985 △ 393,712 12,083 △ 15,094
資本金 (百万円) 182,800 182,800 321,765 594,493 594,493
発行済株式総数 (千株) 1,965,920 1,965,920 2,661,093 3,719,133 3,719,133
純資産額 (百万円) 1,475,328 1,423,661 1,244,082 1,806,307 1,764,894
総資産額 (百万円) 4,438,039 4,449,810 3,681,507 4,566,078 5,278,581
１株当たり純資産額 (円) 772.51 740.17 466.99 485.62 481.23
１株当たり配当額 (円) 44.00 34.00 25.50 8.00 8.00
第１四半期 (円) 8.00 8.50 8.50 ― ―
第２四半期 (円) 8.00 8.50 8.50 4.00 4.00
第３四半期 (円) 8.00 8.50 8.50 ― ―
期末(第４四半期) (円) 20.00 8.50 ― 4.00 4.00
１株当たり当期純利益
(円) 82.97 28.27 △ 202.62 3.86 △ 4.16
(△損失)
潜在株式調整後
(円) 82.59 28.07 ― 3.83 ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 33.2 31.7 33.1 39.0 32.8
自己資本利益率 (％) 10.84 3.74 △ 29.95 0.81 △ 0.86
株価収益率 (倍) 29.59 52.71 ― 178.36 ―
配当性向 (％) 53.03 120.27 ― 213.61 ―
自己資本配当率 (％) 5.69 4.60 4.00 1.45 1.66
従業員数 21 52 52 50 65
(人)
[外、平均臨時従業員数] 〔─〕 〔―〕 〔―〕 〔―〕 〔―〕
(注) １消費税および地方消費税の課税取引については、消費税等を含んでおりません。
２第103期より第105期までは、四半期配当を実施しております。
３第105期の期末（第４四半期）の１株当たり配当額は、配当を行っていないため記載しておりません。
４従業員数は就業人員数を記載しております。
５第105期および第107期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
６第105期および第107期の株価収益率および配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。
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２ 【沿革】
年月 沿革
大正14年12月 株式会社大阪野村銀行の証券部を分離して、提出会社設立。
15年１月 公社債専門業者として営業開始。(本店：大阪府大阪市)
昭和２年３月 ニューヨーク駐在員事務所を設立。
13年６月 国内において、株式業務の認可を受ける。
16年11月 わが国最初の投資信託業務の認可を受ける。
21年12月 提出会社の本店を東京都に移転。
23年11月 国内において、証券取引法に基づく証券業者として登録。
24年４月 東京証券取引所正会員となる。
26年６月 証券投資信託法に基づく委託会社の免許を受ける。
35年４月 野村證券投資信託委託株式会社(平成９年10月、野村投資顧問株式会社と合併し社名を野村
アセット・マネジメント投信株式会社に変更。平成12年11月、野村アセットマネジメント株
式会社に社名変更)の設立に伴い、証券投資信託の委託業務を営業譲渡。
36年４月 香港において、ノムラ・インターナショナル(ホンコン)LIMITEDを証券業現地法人として設
立。
10月 提出会社の株式を東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所に上場。
39年３月 ロンドン駐在員事務所を設立。
40年４月 提出会社の調査部を分離独立させて、株式会社野村総合研究所を設立(63年１月、野村コン
ピュータシステム株式会社と合併)。
41年１月 提出会社の電子計算部を分離独立させて、株式会社野村電子計算センターを設立(47年12月、
野村コンピュータシステム株式会社に社名変更。63年１月、株式会社野村総合研究所と合併
し社名を株式会社野村総合研究所に変更)。
43年４月 改正証券取引法に基づく総合証券会社の免許を受ける。
44年９月 アメリカ、ニューヨーク市において、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.
を証券業現地法人として設立。
56年３月 イギリス、ロンドン市において、ノムラ・インターナショナルLIMITEDを証券業現地法人とし
て設立(平成元年４月、ノムラ・インターナショナルPLCに社名変更)。
56年７月 ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.、ニューヨーク証券取引所会員とな
る。
平成元年４月 アメリカ、ニューヨーク市において、ノムラ・ホールディング・アメリカInc.を米州持株会
社として設立。
２年２月 オランダ、アムステルダム市において、ノムラ・アジア・ホールディングN.V.をアジア持株
会社として設立。
５年８月 野村信託銀行株式会社設立。
９年４月 株式会社野村総合研究所のリサーチ部門を提出会社に移管し、金融研究所設立。
10年３月 イギリス、ロンドン市において、ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズPLCを欧州持株会社
として設立。
10年12月 改正証券取引法に基づく総合証券会社として登録。
12年３月 野村アセット・マネジメント投信株式会社(平成12年11月、野村アセットマネジメント株式
会社に社名変更)を連結子会社とする。これに伴い株式会社野村総合研究所が持分法適用関
連会社となる。
12年７月 野村バブコックアンドブラウン株式会社を連結子会社とする。
13年２月 株式会社ジャフコを持分法適用関連会社とする。
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年月 沿革
13年10月 会社分割により証券業その他証券取引法に基づき営む業務を野村證券分割準備株式会社に
承継させ、持株会社体制に移行。これに伴い、社名を野村ホールディングス株式会社に変更
（同時に野村證券分割準備株式会社は社名を野村證券株式会社に変更）。
13年12月 提出会社がニューヨーク証券取引所に上場。
13年12月 株式会社野村総合研究所が東京証券取引所に上場。
15年６月 提出会社および国内子会社14社が委員会設置会社へ移行。
16年８月 野村リアルティ・キャピタル・マネジメント株式会社は、野村土地建物株式会社からファシ
リティ・マネジメント業務を会社分割により承継し、同時に商号を野村ファシリティーズ株
式会社に変更。
18年３月 ジョインベスト証券株式会社が証券業登録。
18年４月 野村ヘルスケア・サポート＆アドバイザリー株式会社設立。
19年２月 インスティネット社を連結子会社とする。
19年10月 株式会社プライベート・エクイティ・ファンド・リサーチ・アンド・インベストメンツ設
立。
20年10月 リーマン・ブラザーズのアジア・パシフィックならびに欧州・中東地域部門の雇用等の承
継。
21年11月 野村證券株式会社がジョインベスト証券株式会社を吸収合併。
23年３月末現在 連結子会社等（連結子会社および連結変動持分事業体）の数は687社、持分法適用会社数は
18社。
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３ 【事業の内容】
提出会社および提出会社の連結子会社等（連結子会社および連結変動持分事業体、平成23年３月末現在687社）の主
たる事業は、証券業を中核とする投資・金融サービス業であり、わが国をはじめ世界の主要な金融資本市場を網羅する
営業拠点等を通じ、お客様に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。具体的な事業とし
て、有価証券の売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱
い、有価証券の私募の取扱い、自己資金投資業、アセット・マネジメント業およびその他の証券業ならびに金融業等を営
んでおります。なお持分法適用会社は平成23年３月末現在18社であります。
また、提出会社および提出会社の連結子会社等の業務運営および経営成績の報告は、「第５[経理の状況]１[連結財
務諸表等](1)[連結財務諸表][連結財務諸表注記]21セグメントおよび地域別情報」に記載の事業別セグメントに基
づいて行われております。事業別セグメントを構成する主要な関係会社については、以下の企業集団等の事業系統図を
ご参照ください。
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・企業集団等の事業系統図
（注）野村土地建物株式会社（以下「野村土地建物」）は、平成23年５月24日をもって、当社の連結子会社となってお
ります。詳細につきましては、「第５ [経理の状況] １[連結財務諸表等] （1）[連結財務諸表] [連結財務諸表
注記]10企業結合」をご参照ください。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 議決権の
名称 住所 事業の内容 関係内容
または出資金 所有割合
(連結子会社等)
金銭の貸借等の取引
有価証券の売買等の取引
設備の賃貸借等の取引
百万円
野村證券株式会社 ※３、４、６ 東京都中央区 証券業 100％ 事務代行
10,000
コミットメントラインの設定
債務保証
役員の兼任…有
金銭の貸借等の取引
野村アセットマネジメント株式 百万円 投資信託委託業
東京都中央区 100％ 設備の賃貸借等の取引
会社 17,180 投資顧問業
役員の兼任…有
金銭の貸借等の取引
百万円 銀行業
野村信託銀行株式会社 東京都千代田区 100％ 設備の賃貸借等の取引
30,000 信託業
役員の兼任…有
金銭の貸借等の取引
野村バブコックアンドブラウン 百万円 リース関連投資
東京都中央区 100％ 設備の賃貸借等の取引
株式会社 1,000 商品組成販売業
役員の兼任…無
金銭の貸借等の取引
野村キャピタル・インベストメ 百万円
東京都中央区 金融業 100％ 設備の賃貸借等の取引
ント株式会社 7,500
役員の兼任…無
野村インベスター・リレーショ 百万円 調査コンサル 設備の賃貸借等の取引
東京都中央区 100％
ンズ株式会社 400 ティング業 役員の兼任…有
金銭の貸借等の取引
野村プリンシパル・ファイナン 百万円
東京都千代田区 投資会社 100％ 設備の賃貸借等の取引
ス株式会社 8,935
役員の兼任…無
金銭の貸借等の取引
野村フィナンシャル・パート 百万円
東京都千代田区 投資会社 100％ 設備の賃貸借等の取引
ナーズ株式会社 9,253
役員の兼任…無
野村ファンド・リサーチ・アン 百万円 投資運用業、投 設備の賃貸借等の取引
東京都中央区 100％
ド・テクノロジー株式会社 400 資助言・代理業 役員の兼任…有
野村年金サポート＆サービス株 百万円 確定拠出年金運 設備の賃貸借等の取引
東京都千代田区 100％
式会社 950 営管理業 役員の兼任…無
未公開企業調査
野村リサーチ・アンド・アドバ 百万円 設備の賃貸借等の取引
東京都千代田区 ・投資事業組合 100％
イザリー株式会社 400 役員の兼任…無
運営管理業
百万円 設備の賃貸借等の取引
野村ビジネスサービス株式会社 東京都中央区 事務サービス業 100％
300 役員の兼任…無
店舗等の賃貸借および管理
野村ファシリティーズ株式会社 百万円 不動産賃貸 設備の賃貸借等の取引
東京都中央区 100％
※３ 480 および管理業 金銭の貸借等の取引
役員の兼任…無
百万円 設備の賃貸借等の取引
株式会社野村資本市場研究所 東京都千代田区 研究調査業 100％
110 役員の兼任…無
野村ヘルスケア・サポート＆ア 百万円 コンサルティン 設備の賃貸借等の取引
東京都千代田区 100％
ドバイザリー株式会社 150 グ業 役員の兼任…無
株式会社プライベート・エクイ
百万円 投資運用業、投
ティ・ファンド・リサーチ・ア 東京都中央区 65％ 役員の兼任…有
1,000 資助言・代理業
ンド・インベストメンツ
野村アグリプランニング＆アド 百万円 コンサルティン
東京都千代田区 100％ 役員の兼任…有
バイザリー株式会社 150 グ業
ノムラ・ホールディング・アメ アメリカ、 百万米ドル 金銭の貸借等の取引
持株会社 100％
リカ Inc. ※２ ニューヨーク市 4,939 役員の兼任…有
設備の賃貸借等の取引
ノムラ・セキュリティーズ・イ アメリカ、 百万米ドル 100％
証券業 債務保証
ンターナショナル Inc.※２ ニューヨーク市 3,650 (100％)
役員の兼任…無
ノムラ・コーポレート・リサー
アメリカ、 百万米ドル 投資信託運用管 100％
チ・アンド・アセット・マネジ 役員の兼任…無
ニューヨーク市 42 理業 (98.7％)
メント Inc. ※２
ノムラ・デリバティブ・プロダ アメリカ、 百万米ドル 100％
金融業 役員の兼任…無
クツ Inc. ※２ ニューヨーク市 400 (100％)
ノムラ・アメリカ・モーゲッジ アメリカ、 百万米ドル 100％
持株会社 役員の兼任…無
・ファイナンスLLC ※３ ニューヨーク市 1,581 (100％)
ノムラ・ファイナンシャル・ アメリカ、 百万米ドル 金銭の貸借等の取引
持株会社 100％
ホールディング・アメリカLLC ニューヨーク市 108 役員の兼任…有
ノムラ・グローバル・ファイナ
アメリカ、 百万米ドル 100％ 債務保証
ンシャル・プロダクツ Inc. ※ 金融業
ニューヨーク市 393 (100％) 役員の兼任…無
２
ＮＨＩアクイジション・ホール アメリカ、 百万米ドル 金銭の貸借等の取引
持株会社 100％
ディングInc. ニューヨーク市 200 役員の兼任…無
アメリカ、 百万米ドル 100％
インスティネット Inc. ※２ 持株会社 役員の兼任…無
ニューヨーク市 1,306 (100％)
ノムラ・ヨーロッパ・ホール イギリス、 百万米ドル 金銭の貸借等の取引
持株会社 100％
ディングズ PLC ※３ ロンドン市 4,881 役員の兼任…有
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有価証券報告書
資本金 議決権の
名称 住所 事業の内容 関係内容
または出資金 所有割合
金銭の貸借等の取引
ノムラ・インターナショナル イギリス、 百万米ドル 100％ 設備の賃貸借等の取引
証券業
PLC ※３、６ ロンドン市 5,349 (100％) 債務保証
役員の兼任…有
ノムラ・バンク・インターナ イギリス、 百万米ドル 100％ 債務保証
金融業
ショナル PLC ※３ ロンドン市 555 (100％) 役員の兼任…有
フランス、 百万ユーロ 証券業 100％
バンク・ノムラ・フランス 役員の兼任…無
パリ市 23 金融業 (100％)
ノムラ・バンク・ルクセンブル ル ク セ ン ブ ル グ 、 百万ユーロ 100％
金融業 役員の兼任…無
グ S.A. ルクセンブルグ市 28 (100％)
ドイツ、 百万ユーロ 証券業 100％
ノムラ・バンク(ドイツ) GmbH 役員の兼任…無
フランクフルト市 10 金融業 (100％)
百万スイスフ
スイス、 証券業 100％
ノムラ・バンク(スイス) LTD. ラン 役員の兼任…無
チューリッヒ市 金融業 (100％)
120
ノムラ・イタリア イタリア、 百万ユーロ 100％
証券業 役員の兼任…無
S.I.M.p.A. ミラノ市 2 (100％)
ノムラ・インベストメント・バ
バハレーン、 百万米ドル 証券業 100％
ンキング(ミドル・イースト)B. 役員の兼任…無
マナマ市 25 金融業 (100％)
S.C.(c)
ノムラ・ファンディング・ファ
アイルランド、 百万ユーロ
シリティー・コーポレーション 金融業 100％ 役員の兼任…無
ダブリン市 1
LIMITED
ノムラ・グローバル・ファン
イギリス、 百万円 役員の兼任…無
ディング PLC 金融業 100％
ロンドン市 22,119 債務保証
※４
金銭の貸借等の取引
ノムラ・ヨーロッパ・ファイナ オランダ、 百万ユーロ 100％
金融業 債務保証
ンス N.V. ※５ アムステルダム市 51 (100％)
役員の兼任…無
ノムラ・プリンシパル・インベ イギリス 百万ポンド
投資会社 100％ 役員の兼任…無
ストメント PLC ※３ ロンドン市 997
ノムラ・キャピタル・マーケッ イギリス 百万米ドル
金融業 100％ 役員の兼任…無
ツ PLC ※３ ロンドン市 2,693
ノムラ・ヨーロピアン・インベ イギリス、 百万ポンド
持株会社 100％ 役員の兼任…無
ストメントLTD. ロンドン市 51
ノムラ・アジア・ホールディン オランダ、 百万円
持株会社 100％ 役員の兼任…無
グ N.V. ※３ アムステルダム市 122,122
ノムラ・インターナショナル 百万円 100％
香港 証券業 役員の兼任…無
(ホンコン)LIMITED ※３ 132,711 (100％)
百万シンガ
シンガポール、 証券業 100％ 債務保証
ノムラ・シンガポールLIMITED ポールドル
シンガポール市 金融業 (100％) 役員の兼任…無
239
マレーシア、 百万マレーシ
ノムラ・マレーシア Sdn. 100％
クアラルンプール アドル 証券業 役員の兼任…無
Bhd. (100％)
市 5
百万オースト
オーストラリア、
ノムラ・オーストラリア 100％
ラリアドル 証券業 役員の兼任…無
LIMITED シドニー市 (100％)
145
百万インドネ
インドネシア、 96.4％
P.T.ノムラ・インドネシア シアルピア 証券業 役員の兼任…無
ジャカルタ市 (92.2％)
250,000
ノムラ・アジア・インベストメ シンガポール、 金銭の貸借等の取引
百万円
ント（インド・ポワイ）Pte. 持株会社 100％
0.1
シンガポール市 役員の兼任…無
Ltd.
百万インドル
ノムラ・サービシズ・インディ インド、 100％
ピー ITサービス業 役員の兼任…無
ア・プライベート・リミテッド ムンバイ市 (100％)
895
ノムラ・ファイナンシャル・ア
百万インドル
ドバイザリー・アンド・セキュ インド、 証券業
ピー 100％ 役員の兼任…無
リティーズ(インド)プライベー ムンバイ市 金融業
3,096
ト・リミテッド
ノムラ・アジア・インベストメ シンガポール、
百万円
ント（フィクスト・インカム） 持株会社 100％ 役員の兼任…無
3,241
シンガポール市
PteLtd
その他636社 ※４、７
(持分法適用会社)
株式会社野村総合研究所 百万円 37.3％ 情報システムに関する業務委託
東京都千代田区 情報サービス業
※４、５ 18,600 (30.9％) 役員の兼任…無
投資および投資
百万円 24.1％
株式会社ジャフコ ※４ 東京都千代田区 事業組合等管理 役員の兼任…無
33,252 (5.2％)
運営業
百万円 39.9％
野村土地建物株式会社 ※８ 東京都中央区 不動産賃貸業 役員の兼任…有
1,015 (21.1％)
株式会社だいこう証券ビジネス 百万円
大阪府大阪市 証券関連業務 20.2％ 役員の兼任…無
※４ 8,904
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資本金 議決権の
名称 住所 事業の内容 関係内容
または出資金 所有割合
百万タイバー
キャピタル・ノムラ・セキュリ タイ、
39.9％
ツ
ティーズ・パブリック 証券業 役員の兼任…無
バンコック市 (13.5％)
CO., LTD. 717
その他 13社 ※４、９
(注)１資本金または出資金は、各関係会社の会計通貨により表示しております。また当社の議決権所有割合の（）内
は、内数表示の間接所有割合であります。
※２資本金がゼロまたは名目的な金額であるため、資本金または出資金として、資本金相当額に加え資本準備金相
当額を含んだ額を開示しております。各関係会社の資本金相当額は次のとおりです。
ノムラ・ホールディング・アメリカ Inc.ゼロ
ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.ゼロ
ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネジメント Inc.ゼロ
ノムラ・デリバティブ・プロダクツ Inc.10ドル
ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロダクツ Inc.ゼロ
インスティネットIncorporated2千75ドル
※３特定子会社に該当します。
※４有価証券報告書提出会社であります。なお、その他に含まれる会社のうち有価証券報告書を提出している会社
は次のとおりであります。
＜連結子会社等＞キーストーン・キャピタル・コーポレーション
＜持分法適用会社＞エス・バイ・エル株式会社
※５有価証券届出書提出会社であります。
※６収益合計(連結会社間の内部収益を除く)の連結収益合計に占める割合が10％を超えております連結子会社の
主要な損益情報等は以下のとおりであります。
・野村證券株式会社
有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
・ノムラ・インターナショナル PLC
収益合計 302,442 百万円
収益合計（金融費用控除後） 150,449 百万円
税引前当期純損失 △ 21,045 百万円
当期純損失 △ 19,454 百万円
純資産額 294,006 百万円
総資産額 20,629,772 百万円
※７社数には、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則において子会社には該当しない連結変動持分事
業体の社数を含んでおります。
※８平成23年５月24日をもって、当社の連結子会社となっております。また、それに伴い、野村不動産ホールディン
グス株式会社が当社の特定子会社となっております。詳細につきましては、「第５ [経理の状況] １[連結財
務諸表等] （1）[連結財務諸表] [連結財務諸表注記]10企業結合」をご参照ください。
※９編纂書323「投資―持分法ならびにジョイント・ベンチャー」に基づき、持分法が適用されるため、連結財務諸
表上、持分法適用会社として取り扱われている以下のリミテッド・ライアビリティー・カンパニーを含んで
おります。資本金がゼロであるため、資本金または出資金として、資本準備金相当額を含んだ額を開示してお
ります。
資本金 議決権の
名称 住所 事業の内容 関係内容
または出資金 所有割合
フォートレス・インベストメント アメリカ、 百万米ドル 12.5％
投資業 役員の兼任…有
・グループLLC ニューヨーク市 1,585 (12.5)
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なお上記のほかに、以下の会社が当社の特定子会社に該当いたします。
資本金 議決権の
名称 住所 事業の内容 関係内容
または出資金 所有割合
百万円 100％
NPF-Harmony投資事業有限責任組
東京都千代田区 投資業 役員の兼任…無
合※１、２ 107,000 (100％)
(注)※１議決権の所有割合は、業務執行権限の割合を表示しております。また（）内は、内数表示の間接所有割合であ
ります。
※２企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指
針」により、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則における子会社に該当いたします。提出会社
の連結財務諸表の作成においては、編纂書946「金融サービス―投資会社」の適用に伴い、第104期より当該指
針の対象となる投資会社における投資に該当するため、公正価値で計上されております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(人)
連結会社合計 26,871〔4,199〕
(注) １当社の事業セグメントは、営業部門、アセット・マネジメント部門、ホールセール部門の３部門およびその他で
あります。提出会社および国内子会社における事業セグメント別の従業員数は、営業部門9,433人、アセット・
マネジメント部門842人、ホールセール部門1,908人、その他2,735人であります。海外子会社の従業員は主に
ホールセール部門に所属しております。
２従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
65〔 ― 〕 40歳 ６月 ２年 ７月 13,613,482
(注) １提出会社の従業員は事業セグメントのうち、主にその他に所属しております。
２従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３上記のほか、野村證券株式会社等との兼務者が270人おります。
４平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
該当事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績の概況
以下の業績の概況は、「第１［企業の概況］１［主要な経営指標等の推移］」および「第５［経理の状況］１［連結
財務諸表等］(1)［連結財務諸表］」の部とあわせてご覧ください。なお、平成21年３月期（自 平成20年４月１日至
平成21年３月31日）にかかる業績の概要は平成21年６月30日提出の有価証券報告書に記載の連結財務情報に基づいて
おり、平成23年３月期（自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日）の開示様式と整合させるために、報告数値の組替
を行っています。また、以下の内容には、一部、将来に対する予測が含まれており、その内容にはリスク、不確実性、仮定が
含まれています。当社の実際の経営成績はここに記載されている将来に対する予測と大きく異なる可能性があります。
事業環境
日本
日本経済は、新興国の堅調な経済成長や欧米での景気回復に支えられた輸出の回復と、政府による景気対策の効果で平
成22年３月期には景気回復局面に入りました。平成23年３月期上半期はこうした状況が続きましたが、政策効果が剥落し、
欧州での政府債務問題の広がりの影響で海外景気の加速感が薄れた下半期には回復が足踏みしました。また、平成23年３
月期末を前に東日本大震災が発生し、製造業を中心に操業・物流が急激に悪化しました。こうした中、平成23年３月期の実
質GDP(国内総生産)は、平成22年３月期の前期比△2.4％の後、2.3％と、三期ぶりのプラス成長となりました。一方、平成23
年３月期前半までの景気回復により、東日本大震災前までは雇用情勢も緩やかな回復を見せています。
企業業績は様々なコスト削減の努力が継続される中、平成22年３月期下半期からの内外景気に支えられた売上回復を受
け、平成23年３月期は増益傾向を続けました。平成23年３月期末を前にした東日本大震災の影響もあったものの、平成23年
３月期上半期の大幅増益の効果もあり、平成23年３月期の主要企業(NOMURA400) の経常利益は前期比５割程度の増益と
なった見込みです。輸出の恩恵を受ける製造業が全体の業績改善を牽引する形となりました。
株式市場は、平成22年４月までの株価上昇基調が転換し、年度を通してみると株価は反落しました。平成20年以降の各国
による景気対策は株価を押し上げた一方、財政収支を悪化させて欧州で政府債務への懸念が広がったことで世界的にリス
ク回避の動きが強まり、平成22年４月以降、世界の株式市場は下落に転じました。その後米国での量的金融緩和強化を受け
て反発しましたが、日本株は年度末にかけて東日本大震災の影響で下落しました。代表的な株価指数である東証株価指数
（TOPIX）は、平成22年４月に年度の高値を付けた後11月まで下落、その後平成23年２月にかけて上昇しましたが３月の東
日本大震災直後に年度の安値を記録しました。TOPIXは平成21年３月末の773.66ポイントから平成22年３月末には978.81
ポイントまで年度を通して26.5％の上昇となった後、平成23年３月末には869.38ポイントまで11.2％の下落となりまし
た。また、日経平均株価も平成22年３月末の11,089.94円から平成23年３月末には9,755.10円と年度を通して12.0％の下落
となりました。
新発10年国債利回りは、株価の転換点となった平成22年４月上旬には1.3％台でしたが、株価下落が続く中10月には0.8％
台まで低下しました。その後、株価反転につれて平成23年２月には1.3％程度まで上昇、３月末も同程度の水準でした。政府
債務拡大に対する懸念はあるものの、日銀による追加金融緩和への期待感などが低金利の背景となりました。
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外国為替市場では、円は米国金融政策の変化やユーロの通貨制度への懸念による影響を受けています。平成22年３月末
の円の対米ドル、対ユーロはそれぞれ93円台、125円台でした。欧州での政府債務懸念が米国経済に悪影響を及ぼすという
見方が広がった７月以降に対円でドル安が進行、10月末には一時80円程度となりました。その後、日本銀行の追加金融緩和
策などで円高に歯止めがかかり、東日本大震災後に一時76円台に上昇しましたが、平成23年３月末には83円台となりまし
た。一方、対ユーロではギリシャの政府債務の問題が深刻化し、ユーロの通貨制度や欧州経済への懸念が浮上するにつれて
円高が進行しましたが、インフレ懸念による利上げ観測などを反映して平成23年１∼３月期には円安となり、平成23年１
月に110円前後であったユーロは、３月末には117円前後となっています。
海外
主要先進国経済は、回復基調が継続してはいるものの、米国では追加的な量的金融緩和政策で景気を支え続ける一方、欧
州では景気対策の副作用としての政府債務の懸念が生じる中で商品市況上昇によるインフレ懸念も浮上しています。国際
商品市況も新興国の堅調な景気回復継続への期待感と米国の金融緩和基調の後押しで上昇基調が続きました。また、中国
では積極財政政策が続く中、不動産や一般物価の上昇抑制が大きな課題となっているなど、新興国ではインフレ懸念から
金融引締めを強める国も増えてきました。
米国の実質GDP成長率は平成21年に前年比△2.6％と落ち込んだ後、平成22年には同2.9％と回復しました。堅調な新興国
経済の恩恵や政策効果などで企業業績が改善し、企業活動が活発化していることが回復の後押しとなっています。一方で
不動産市場や雇用環境の改善が遅れているため、金融政策による景気への下支えが続けられています。
連邦準備制度理事会（FRB）は、金融緩和政策の中立化を模索したものの、再度緩和策の強化を余儀なくされ、景気下支
え姿勢を継続しました。政策金利であるFFレートの誘導目標値を0∼0.25％の範囲とする事実上のゼロ金利政策を継続す
る中、欧州の政府債務懸念の拡大が金融市場を混乱させることとなり、それが不動産市場の低迷や雇用回復の遅れと合わ
せて実体経済に悪影響を及ぼす懸念が強まったため、平成22年11月以降量的金融緩和を強化して債券市場から米国債を買
い上げる形で資金供給を増やしました。米国株式市場は欧州政府債務問題が広がるにつれて下落しましたが、FRBによる量
的緩和が強化されると上昇を明確化しました。平成22年３月末のダウ平均株価は10,856.63ドルでしたが、平成23年３月末
には12,319.73ドルまで反発しました。米国財務省証券10年利回りは、平成22年３月には3.9％台の水準でしたが、株価下落
やFRBの政策期待で10月には2.4％程度まで低下した後、株価反転や財政赤字拡大懸念などにより平成23年３月には3.5％
程度まで上昇しています。
欧州経済は景気回復と政府債務問題への懸念、インフレ懸念が混在した形となりました。ユーロ圏の実質GDP成長率は、平
成21年の前年比△4.1％から平成22年には同1.8％となりました。欧州中央銀行（ECB）による金融緩和策がユーロ安を通
じて輸出回復につながったことに加え、各国政府による財政刺激策が緩やかな景気回復に寄与しました。一方、財政刺激策
の副作用としての政府債務問題への懸念で金融市場が混乱、景気への悪影響も指摘されています。また原油価格上昇など
でインフレ懸念も高まり、ECBによる政策金利引き上げ観測も台頭しました。株価は、米国株の上昇につれて反発、ドイツの
代表的な株価指数（DAX）は平成23年３月末までの1年間で約14％の上昇となりました。
平成22年のアジア経済でも、景気回復が続く中インフレ懸念が強まっています。中国経済の実質GDP成長率は平成21年の
前年比8.7％から平成22年には同10.3％となりました。投資を中心とした内需の拡大が続き、力強い回復が続いています
が、消費者物価率は中国政府の目標値を上回っているため、不動産価格の上昇抑制と合わせ、段階的な金融引き締めが行わ
れています。インフレの抑制と経済成長のバランスを取って持続可能な経済運営ができるかどうかが大きな課題となって
います。
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エクゼクティブ・サマリー
当期においては、期初は新興国の牽引により日本を含め世界経済は堅調に推移し、東証株価指数（TOPIX）は平成22年４
月に当期の高値となる998ポイントを付け、S&P500指数も1,200ポイントを超えました。その後、５月にギリシャをはじめと
する欧州での政府債務問題に端を発し、債券市場が不安定となり、流動性も大きく低下するなど厳しい経営環境が続きま
した。年後半には市場は落ち着きを取り戻し、顧客の取引動向も回復しました。米国では雇用回復が遅れ不動産市場の低迷
も続く中、FRBによる継続的な量的緩和などの経済政策がとられたことから回復基調に入り、S&P500指数は平成22年７月の
安値1,022ポイントから平成23年３月末には1,325ポイントまで反転しました。この間、中国をはじめとする新興国は、好調
な内需とアジア域内の経済連携強化によって高い経済成長を続けました。インドや中国など一部では景気の過熱感から金
融引き締め政策に転じております。一方、欧州諸国の一部においては、政府債務問題が依然として懸念材料となっていま
す。３月に発生した東日本大震災は、日本の景況感を悪化させました。TOPIXは一時800ポイントを下回ったものの、期末に
は869ポイントまで反発しました。また円ドル相場は、戦後最高値を更新し一時76円台となった後、83円台で期末を迎えて
おります。金融規制に関しては、バーゼルⅢ（金融機関に対する新たな自己資本等に関する規制）の概要が固まるなど、規
制・監督が強化される方向にあり、今後も引き続き注意深く対応することが必要となっております。このような環境下、当
社はお客様中心主義のもと、営業部門ではコンサルティング営業の推進および商品の多様化、アセット・マネジメント部
門では国内外における運用資産の拡大と運用パフォーマンスの向上に努めました。また、平成22年４月に新設したホール
セール部門では、ビジネス間の連携を強化し、顧客とのビジネスに係る収益の拡大、提供する商品やソリューションの多様
化等に取り組みました。その結果、事業基盤の整備に向けた投資とコスト管理を両立させながら、全社ベースで８四半期連
続の黒字を達成し、３部門全てで黒字を計上することができました。当期の収益合計（金融費用控除後）は前期比2％減の
1兆1,307億円、金融費用以外の費用は1％減の1兆374億円、税引前当期純利益は933億円、野村ホールディングス株主に帰属
する当期純利益は287億円となり、当期のROEは1.4％となっております。
平成23年３月期の営業部門の収益合計（金融費用控除後）は、前期比1％増の3,924億円、税引前当期純利益は同11％減
の1,012億円となりました。引き続きコンサルティング営業を中心に、お客様のニーズに合わせたビジネス展開を図ってま
いりました結果、株式、債券、投資信託、保険を中心にバランスのとれたビジネス拡大につながり、お客様からお預かりした
資産の純増額は3.9兆円となりました。東日本大震災に伴うマーケットの変動等の影響を受けて、平成23年３月末のお客様
からお預かりしている資産の残高は前期末の73.5兆円から70.6兆円に減少しましたが、お客様の口座数は前期末比で５万
口座増の494万口座となり、営業基盤は着実に拡大しております。
平成23年３月期のアセット・マネジメント部門の収益合計（金融費用控除後）は、運用資産残高が堅調に推移したこと
などにより、前期比15％増の807億円となりました。金融費用以外の費用は同8％増の557億円となりました。その結果、税引
前当期純利益は同35％増の251億円となりました。平成23年３月末の運用資産残高は、前期末比1.3兆円増加し、24.7兆円と
なりました。投資信託ビジネスでは、通貨選択型ファンドを中心に資金流入が継続しました。投資顧問ビジネスでは、海外
顧客を中心に受託残高が増加しました。
平成23年３月期のホールセール部門の収益合計（金融費用控除後）は、前期比20％減の6,305億円となりました。ギリ
シャをはじめとする欧州各国の政府債務問題に端を発した金融市場混乱の影響により、第１四半期の収益が大きく低下し
ましたが、より収益を意識した経営を進めたことなどにより、第２四半期以降は徐々に回復を見せました。金融費用以外の
費用は、業績に応じた人件費のコントロールに努めたものの、上期に海外ビジネス拡大のための投資を進めたことにより、
前期比2％増の6,238億円となりました。この結果、税引前当期純利益は67億円となりました。平成22年４月にホールセール
部門を新設したことにより、グローバル・マーケッツおよびインベストメント・バンキングの連携が強化され、多くの協
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業案件の実現につながるなど、市場における当社の存在感は向上しました。
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経営成績
損益概況
当社の主要な連結損益計算書情報は以下のとおりであります。平成21年３月期（自平成20年４月１日至平成21年３
月31日）にかかる業績の概要は、平成21年６月30日提出の有価証券報告書に記載の連結財務情報に基づいており、平成23
年３月期（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）の開示様式と整合させるために、報告数値の組替を行っていま
す。
平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期
（百万円） （百万円） （百万円）
金融収益以外の収益：
委託・投信募集手数料 306,803 395,083 405,463
投資銀行業務手数料 54,953 121,254 107,005
アセットマネジメント業務手数料 140,166 132,249 143,939
トレーディング損益 △ 128,339 417,424 336,503
プライベート・エクイティ投資関連損益 △ 54,791 11,906 19,292
投資持分証券関連損益 △ 25,500 6,042 △ 16,677
その他 39,863 37,483 43,864
金融収益以外の収益合計 333,155 1,121,441 1,039,389
純金融収益 △ 20,528 29,381 91,309
収益合計（金融費用控除後） 312,627 1,150,822 1,130,698
金融費用以外の費用 1,092,892 1,045,575 1,037,443
税引前当期純利益(△損失） △ 780,265 105,247 93,255
法人所得税等 △ 70,854 37,161 61,330
当期純利益（△損失） △ 709,411 68,086 31,925
差引：非支配持分に帰属する当期純利益（△損失） △ 1,219 288 3,264
野村ホールディングス株主に帰属する当期純利益（△損
△ 708,192 67,798 28,661
失）
自己資本利益率（ROE） △ 40.2％ 3.7％ 1.4％
平成23年３月期の収益合計（金融費用控除後）は平成22年３月期の１兆1,508億円から2％減少し、１兆1,307億円とな
りました。委託・投信募集手数料は、主に投信募集手数料の増加により前期比3％増加しました。投資銀行業務手数料は、主
に日本国内企業のエクイティ・ファイナンスで多数の大型案件がありました前期と比べ12％の減少となりました。アセッ
トマネジメント業務手数料は、主に継続的な資金流入による運用資産の増加により前期比9％増加しました。トレーディン
グ損益は、主にエクィティ・トレーディング損益が減少したことにより3,365億円となりました。プライベート・エクイ
ティ投資関連損益は、主に自己資金投資先企業の株式譲渡益および評価益を計上したことにより193億円となりました。
平成22年３月期の収益合計（金融費用控除後）は平成21年３月期の3,126億円から268％増加し、１兆1,508億円となり
ました。委託・投信募集手数料は、昨年度の世界的な金融市場の低迷から回復基調に入ったことから、主に募集・売出し手
数料が前期比29％増加しました。投資銀行業務手数料は、主に日本国内企業のエクイティ・ファイナンスの増加により前
期比121％増加いたしました。トレーディング損益は、世界的な金融情勢の混乱からの回復により4,174億円となりました。
プライベート・エクイティ投資関連損益は、主に自己資金投資先企業の評価益を計上したことにより、119億円となりまし
た。
平成21年３月期、平成22年３月期および平成23年３月期の純金融収益は、それぞれ△205億円、294億円、913億円でした。純
金融収益は、トレーディング資産およびレポ・リバースレポ取引を含む総資産・負債の水準と構成、ならびに、金利の期間
構造とボラティリティに左右されます。純金融収益は、トレーディング業務と不可分な一つの要素であり、当社は、特にグ
ローバル・マーケッツについて、純金融収益と金融収益以外の収益との合計額で、ビジネス全体の収益性を評価しており
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ます。平成23年３月期においては、主に米州の証券化商品トレードの拡大により、金融収益が前期比47％増加し、主にレポ
取引の増加に伴い金融費用が前期比24％増加しました。その結果、純金融収益は前期比619億円増加しました。平成22年３
月期においては、レポ・リバースレポ取引における短期金利の下落により、金融収益が前期比29％減少し、金融費用が前期
比41％減少しました。その結果、純金融収益は前期比499億円増加しました。
当社は、投資持分証券関連損益として、平成21年３月期、平成22年３月期、および平成23年３月期に、それぞれ△255億円、
60億円、△167億円を計上しています。この項目は、当社が営業目的で保有する株式等の評価損益と売買損益が含まれます。
これらの投資は、取引促進の目的で長期保有する、関連会社以外の投資持分証券です。
平成23年３月期の金融費用以外の費用は、平成22年３月期の1兆456億円から1％減少し、1兆374億円となりました。関連
会社に対する投資の減損が前期より減少したことなどにより、その他費用が前期の1,425億円から12％減少して1,254億円
となった一方で、支払手数料が前期の861億円から7％増加して921億円となりました。
平成22年３月期の金融費用以外の費用は、平成21年３月期の1兆929億円から4％減少し、1兆456億円となりました。主に
関連会社に対する投資の減損が前期より減少したことなどにより、その他費用が前期の2,626億円から46％減少して1,425
億円となりました。一方で、平成21年３月期のリーマンの統合に関連する人件費、情報・通信関連費用、不動産関係費は費
用認識が原則として６ヶ月だったことに対して、平成22年３月期のリーマンの統合に関連する人件費、情報・通信関連費
用、不動産関係費は費用認識が１年間であったことから増加いたしました。
税引前当期純利益（損失）は、平成21年３月期、平成22年３月期、平成23年３月期、それぞれ△7,803億円、1,052億円、933
億円となりました。
当社は、日本においてさまざまな税金を課されており、日本の税法に基づき連結納税制度を適用しております。この連結
納税制度は、国税だけを対象としたものであり、平成16年４月１日以降、国内の法定実効税率は約41％となっております。
海外子会社は現地で課税を受けており、通常国内より低い税率が適用されています。そのため当社の各期の実効税率は、各
地域での損益状況や、各地域で適用される特有の税務上の取り扱いにも影響を受けています。
平成23年３月期の税引前当期純利益に対する法人所得税等は、613億円、実効税率は65.8％となりました。この実効税率
65.8％と法定実効税率41％の差異の重要な要因は、海外子会社の所得（欠損金）に適用される税率差異により10.8％、益
金に加算される項目により5.3％、損金に算入されない費用項目により16.6％実効税率が引き上げられた一方で、益金に算
入されない収益項目により8.4％実効税率が引き下げられたことがあげられます。
平成22年３月期の税引前当期純利益に対する法人所得税等は、372億円、実効税率は35.3％となりました。この実効税率
35.3％と法定実効税率41％の差異の重要な要因は、海外子会社の所得（欠損金）に適用される税率差異により26.9％実効
税率が引き下げられた一方で、益金に加算される項目により10.8％、損金に算入されない費用項目により10.5％実効税率
が引き上げられたことがあげられます。
平成21年３月期の税引前当期純損失に対する法人所得税等は、△709億円、実効税率は9.1％となり、法定実効税率の41％
を大きく下回っています。この税率の差異のもっとも重要な要因は、評価性引当金の増加であり、米国および英国の子会社
で発生した損失および国内の将来実現が見込まれる損失にかかる繰延税金資産の回収可能性について将来の実現可能性
を見直した結果、評価性引当金が増加したことによるものです。通常、評価性引当金の増加は実効税率を引き上げる効果を
有していますが、平成21年３月期においては継続事業からの当期純損失のため、実効税率を約27.6％引き下げる結果と
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なっております。他の重要な要因としては、海外子会社株式等の評価減の税務上の認容見込みにより、実効税率が7.5％引
き上げられたことと、海外子会社の所得(欠損金)に適用される税率差異により、実効税率が9.9％引き下げられたことがあ
げられます。
野村ホールディングス株主に帰属する当期純利益(損失)は平成21年３月期、平成22年３月期、平成23年３月期、それぞ
れ、△7,082億円、678億円、287億円となりました。自己資本純利益率（ROE）は、それぞれ△40.2％、3.7％、1.4％となりまし
た。
事業セグメント別経営成績
平成22年４月に、当社はグローバル・マーケッツ部門、インベストメント・バンキング部門およびマーチャント・バン
キング部門を統合し、新たにホールセール部門を設置いたしました。これにより、当社の業務運営および経営成績の報告
は、営業部門、アセット・マネジメント部門、ホールセール部門の区分で行われます。平成23年３月期より、この部門体制に
基づき、事業別セグメント情報を開示しております。投資有価証券の利益（損失）、関連会社利益（損失）の持分額、長期
性資産の減損、本社勘定、その他財務調整項目等は、事業セグメント別情報においては、“その他”として表示されていま
す。営業目的で保有する投資持分証券評価損益は、セグメント情報には含まれておりません。なお、事業セグメント別経営
成績については、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]（1）[連結財務諸表][連結財務諸表注記]21セグメントおよび
地域別情報」にも記載がございます。また、そこでは、連結財務諸表数値と事業セグメント別数値の調整計算についても説
明がありますのでご参照ください。なお、当期の開示様式と整合させるために、過年度の報告数値の組替を行っておりま
す。
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営業部門
当社の営業部門は、国内のお客様に対する資産管理型営業を行っており、その中で手数料等を受け取っております。ま
た、投資信託の運用会社からは当社が販売した投資信託の代行報酬を、保険会社からは当社が代理店として販売した変額
年金保険の代理店手数料を受け取っております。
営業部門の経営成績
（単位：百万円）
平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期
金融収益以外の収益 287,750 384,816 389,404
4,107 3,456 3,029
純金融収益
収益合計（金融費用控除後） 291,857 388,272 392,433
273,620 274,915 291,245
金融費用以外の費用
18,237 113,357 101,188
税引前当期純利益
平成23年３月期の営業部門の収益合計（金融費用控除後）は、債券関連収入や投資信託関連収入の増加などにより、平
成22年３月期の3,883億円から1％増加し、3,924億円となりました。
平成22年３月期の営業部門の収益合計（金融費用控除後）は、投信募集手数料の増加などにより、平成21年３月期の
2,919億円から33％増加し、3,883億円となりました。
平成23年３月期の金融費用以外の費用は、人件費等の増加により、平成22年３月期の2,749億円から6％増加し、2,912億
円となりました。
平成22年３月期の金融費用以外の費用は、平成21年３月期の2,736億円とほぼ横ばいの2,749億円となりました。
税引前当期純利益は平成21年３月期、平成22年３月期、平成23年３月期、それぞれ182億円、1,134億円、1,012億円となり
ました。
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下のグラフは、平成21年３月期、平成22年３月期、平成23年３月期の商品別の金融収益以外の収益構成比を示していま
す。
上記のとおり、平成23年３月期は、投資信託関連とアセットマネジメント関連の収益構成比は、59％と前期並みの水準と
なりました。株式関連の収益構成比は、26％から22％に減少しました。債券関連の収益構成比は、外債の販売が増加したこ
となどにより、15％から18％に増加しました。また、変額年金保険の代理店手数料の構成比は1％と前期並みの水準となり
ました。
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営業部門顧客資産残高
下のグラフは、平成21年３月末、平成22年３月末、平成23年３月末の営業部門顧客資産残高と、その内訳を示しています。
なお、営業部門顧客資産残高は、顧客からの預かり資産と変額年金保険契約資産残高からなります。
平成23年３月末の営業部門顧客資産残高は、東日本大震災の影響によるマーケットの下落などにより、平成22年３月末
の73.5兆円から70.6兆円に減少しました。平成23年３月末の投資信託残高は、平成22年３月末の12.9兆円から8％増加し、
13.9兆円となりました。その内訳は、1.4兆円の資金流入と0.4兆円の運用減によるものです。
平成22年３月末の営業部門顧客資産残高は、主に株式資産の増加により、平成21年３月末の59.3兆円から14.2兆円増加
し、平成22年３月末には73.5兆円になりました。平成22年３月末の投資信託残高は、平成21年３月末の10.4兆円から25％増
加し、12.9兆円となりました。その内訳は、0.8兆円の資金流入と1.7兆円の運用増によるものです。
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アセット・マネジメント部門
アセット・マネジメント部門は、野村アセットマネジメントを中心に、野村證券を含む証券会社や銀行、ゆうちょ銀行・
郵便局を通じて販売される投資信託の開発・運用や、内外の年金その他の法人顧客に対する投資顧問業を行い、投資信託
の運用報酬や投資顧問報酬を受け取っています。
アセット・マネジメント部門の経営成績
（単位：百万円）
平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期
金融収益以外の収益 56,463 68,280 76,269
3,326 2,085 4,475
純金融収益
収益合計（金融費用控除後） 59,789 70,365 80,744
52,409 51,771 55,691
金融費用以外の費用
7,380 18,594 25,053
税引前当期純利益
平成23年３月期の収益合計（金融費用控除後）は、継続的な資金流入による運用資産残高の増加などにより、平成22年
３月期の704億円から15％増加し、807億円となりました。
平成22年３月期の収益合計（金融費用控除後）は、株価上昇により運用資産残高が増加したことなどにより、平成21年
３月期の598億円から18％増加し、704億円となりました。
平成23年３月期の金融費用以外の費用は、平成22年３月期の518億円から8％増加し557億円となりました。
平成22年３月期の金融費用以外の費用は、平成21年３月期の524億円から1％減少し518億円となりました。
税引前当期純利益は、平成21年３月期、平成22年３月期、平成23年３月期、それぞれ74億円、186億円、251億円となりまし
た。
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下の表は、平成21年３月末、平成22年３月末、平成23年３月末のアセット・マネジメント部門の運用会社別の運用資産残
高を示しています。
（単位：十億円）
平成21年３月31日 平成22年３月31日 平成23年３月31日
野村アセットマネジメント 19,993 23,292 27,034
野村ファンド・リサーチ・アンド・テ
1,634 1,525 2,824
クノロジー
ノムラ・コーポレート・リサーチ・ア
1,049 1,107 1,841
ンド・アセット・マネジメント
プライベート・エクイティ・ファンド・
600 578 538
リサーチ・アンド・インベストメンツ
ノムラ・ファンド・リサーチ・アンド・
216 240 196
テクノロジーズ・アメリカ
ノムラ・アセット・マネジメント・
172 220 294
Deutschland KAG mbH
単純合計 23,663 26,962 32,727
△ 3,432 △ 3,518 △ 8,014
グループ運用会社間の重複資産
20,231 23,444 24,713
合計
アセット・マネジメント部門の運用資産は、平成23年３月末で24.7兆円となっており、平成21年３月末比で4.5兆円の増
加、平成22年３月末比で1.3兆円の増加となりました。
投資信託ビジネスでは、通貨選択型ファンドを中心に資金流入が継続しました。投資顧問ビジネスでは、海外顧客を中心
に受託残高が増加しました。平成23年３月末において、野村アセットマネジメントの運用資産残高に占める国内投資信託
残高は、資金流入の継続などにより、前期比1.3兆円増（9％増）の15.9兆円となりました。その内訳は、1.7兆円の資金流入
と0.5兆円の運用減によるものです。個別ファンドでは、「野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(バスケット通貨選
択型)」、「野村米国ハイ・イールド債券投信 (通貨選択型)」、「野村日本ブランド株投資 (通貨選択型)」などの残高が
増加しました。平成22年３月末の国内投資信託残高は、前期比1.7兆円増（13％増）の14.7兆円でした。その内訳は、0.4兆
円の資金流出と2.1兆円の運用増によるものです。
下の表は、平成21年、平成22年、平成23年のそれぞれ３月末時点の、野村アセットマネジメントの日本の投資信託市場に
おけるシェア（純資産残高ベース）を示しています。
野村アセットマネジメントの日本の投資信託市場におけるシェア
平成21年３月31日 平成22年３月31日 平成23年３月31日
公募投資信託合計 22％ 20％ 22％
株式型投資信託 16％ 15％ 17％
公社債型投資信託 44％ 43％ 43％
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ホールセール部門
平成22年４月にホールセール部門を新設したことにより、グローバル・マーケッツおよびインベストメント・バンキン
グの連携が強化され、多くの協業案件の実現につながるなど、市場における当社の存在感は向上しました。
ホールセール部門の経営成績
（単位：百万円）
平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期
金融収益以外の収益 △ 146,522 763,567 534,094
△ 17,108 25,964 96,442
純金融収益
収益合計（金融費用控除後） △ 163,630 789,531 630,536
553,695 614,349 623,819
金融費用以外の費用
△ 717,325 175,182 6,717
税引前当期純利益（△損失）
平成23年３月期のホールセール部門の収益合計（金融費用控除後）は、ギリシャをはじめとする欧州各国の政府債務問
題に端を発した金融市場混乱の影響により、平成22年３月期の7,895億円から20％減少し、6,305億円となりました。
平成23年３月期の金融費用以外の費用は、業績に応じた人件費のコントロールに努めたものの、上期に海外ビジネス拡
大のための投資を進めたことにより、平成22年３月期の6,143億円から2％増の6,238億円となりました。
税引前当期純利益（損失）は、平成21年３月期、平成22年３月期、平成23年３月期、それぞれ△7,173億円、1,752億円、67
億円となりました。
グローバル・マーケッツ
当社は、長年にわたって主に国内外の機関投資家を対象として、債券・株式や為替およびそれらの派生商品のセールス
とトレーディングをグローバルに展開してきました。近年では、多様化・複雑化するお客さまのニーズに応えるため、ト
レーディング能力と商品組成能力の強化に取り組み、国内外機関投資家のみならず、営業部門およびアセット・マネジメ
ント部門にさまざまな高付加価値商品を提供すると同時に、インベストメント・バンキング部門とも協働し、付加価値の
高いソリューションを提供しています。
また、国内外の機関投資家に加えて、国内の富裕層・諸法人や地域金融機関、国内外の政府機関や金融機関・事業法人な
どと強固な関係を構築しております。これにより、お客さまが現在どのような商品を求めているかを把握し、そのニーズに
合わせた商品を国内外のプロダクトラインにおいて迅速に開発・提供することが可能となっております。
（単位：百万円）
平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期
収益合計（金融費用控除後） △ 157,254 658,441 518,788
417,387 486,433 499,300
金融費用以外の費用
△ 574,641 172,008 19,488
税引前当期純利益（△損失）
平成23年３月期の収益合計（金融費用控除後）は、平成22年３月期の6,584億円から5,188億円となりました。フィクス
ト・インカムの平成23年３月期の収益合計（金融費用控除後）は、平成22年３月期の3,080億円から2,598億円となりまし
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た。エクイティの平成23年３月期の収益合計（金融費用控除後）は、平成22年３月期の3,528億円から2,273億円となりま
した。国内外の金融市場混乱の影響を受けた厳しいビジネス環境ながらも、顧客基盤の拡大と商品の拡充に取り組んだ結
果、顧客とのビジネスに係る収益は堅調に推移しました。フィクスト・インカムビジネスでは、これまで収益の柱であった
金利およびクレジットに加え証券化商品および為替の貢献度が高まるとともに、米国やアジアからの収益が拡大するな
ど、商品と地域の両面から収益源の多様化がすすみました。エクイティビジネスでは、海外の株式等のリサーチ体制および
注文を執行するための基盤・体制の整備により、エグゼキューション・サービスが収益に貢献しました。国内では、東日本
大震災の際も十分な流動性を供給したことから、従来と比較して高い市場シェアを獲得しました。
平成22年３月期の収益合計（金融費用控除後）は、平成21年３月期の△1,573億円から6,584億円となりました。フィク
スト・インカムの平成22年３月期の収益合計（金融費用控除後）は、平成21年３月期の△2,172億円から3,080億円となり
ました。エクイティの平成22年３月期の収益合計（金融費用控除後）は、平成21年３月期の989億円から3,528億円となり
ました。平成20年10月のリーマン承継に伴うビジネス基盤の拡大による成果が現れ始め、国内に加え、欧州およびアジアに
おいてお客様からの株式・債券関連の取引が拡大しました。エクイティビジネスでは、これまでの日本株に加え欧州株、ア
ジア株等のサービスを展開するとともに高度なテクノロジーを活用したサービスをお客様に提供することでお客様層を
拡大することができました。フィクスト・インカムビジネスにおいても、米国のプライマリー・ディーラー資格を再取得
するなど、ワールドクラスの商品やサービスを提供するための体制整備を進めました。このようにグローバル・マーケッ
ツでは、顧客取引を重視し、地域的にもバランスの取れた収益構造の構築に取り組んでおります。
平成23年３月期の金融費用以外の費用は、ビジネス拡大のためのインフラ整備等の費用の増加により、平成22年３月期
の4,864億円から3％増加し、4,993億円となりました。
平成22年３月期の金融費用以外の費用は、主に支払手数料および人件費の増加により、平成21年３月期の4,174億円から
17％増加し、4,864億円となりました。
税引前当期純利益（損失）は、平成21年３月期、平成22年３月期、平成23年３月期、それぞれ△5,746億円、1,720億円、195
億円となりました。
インベストメント・バンキング
当社は、引受、アドバイザリー等、多様なインベストメント・バンキング・サービスを提供しています。アジア、欧州、米
国といった世界の主要な金融市場で、債券、株式、その他の引受業務を行っており、日本国内、クロスボーダーおよび海外の
M&A／財務コンサルティング業務を継続的に強化してきました。また、グローバルでのオーダーメイド型サービス提供によ
る、顧客との強固な長期的な関係を構築することを追求しております。
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（単位：百万円）
平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期
インベストメント・バンキング（グロス） 87,559 196,076 185,011
その他部門等へのアロケーション △ 24,060 △ 77,154 △ 82,623
インベストメント・バンキング（ネット） 63,499 118,922 102,388
△ 69,875 12,168 9,360
その他
収益合計（金融費用控除後） △ 6,376 131,090 111,748
136,308 127,916 124,519
金融費用以外の費用
△ 142,684 3,174 △ 12,771
税引前当期純利益（△損失）
平成23年３月期の収益合計（金融費用控除後）は、平成22年３月期の1,311億円から1,117億円と減少しました。平成23
年３月期のインベストメント・バンキング(ネット）は、平成22年３月期の1,189億円から1,024億円に減少しました。平成
23年３月期のその他は、平成22年３月期の122億円から94億円に減少しました。平成23年３月期の国内における投資先企業
などの売却益は111億円となりました。また、テラ・ファーマ投資の売却損は34億円となり、評価益は146億円となりまし
た。主に住宅用不動段投資・レジャー・公益分野における投資案件において、売却益および評価益を計上しましたが、メ
ディア分野における投資案件においては、売却損を計上しました。
平成22年３月期の収益合計（金融費用控除後）は、平成21年３月期の△64億円から1,311億円となりました。平成22年３
月期のインベストメント・バンキング(ネット）は、日本の大手金融機関、事業会社による多くのエクイティ・ファイナン
ス案件等の獲得により、平成21年３月期の635億円から1,189億円に増加しました。平成22年３月期のその他は、主に投資先
企業の売却益および既存の投資先企業の業績回復による評価益などにより、平成21年３月期の△699億円から122億円とな
りました。平成22年３月期の国内における投資先企業などの評価益は48億円となりました。また、テラ・ファーマ投資の売
却益は6億円となり、評価益は84億円となりました。投資環境が回復したことにより、主に住宅用不動産投資、再生可能エネ
ルギー・公益分野における投資案件において、売却益および評価益を計上しました。平成21年３月期の国内における投資
先企業などの売却益は420億円となり、評価損益は780億円の損失となりました。また、テラ・ファーマ投資の売却益は67億
円となり、評価損益は157億円の損失となりました。小売・ビジネスサポートサービス分野における投資案件における売却
益があったものの、メディア・航空機リース・廃棄物処理・再生可能エネルギー分野における投資案件において公正価値
が下落しました。
平成23年３月期の金融費用以外の費用は、業績に応じた人件費のコントロールに努めたことにより、平成22年３月期の
1,279億円から3％減少し、1,245億円となりました。
平成22年３月期の金融費用以外の費用は、主に専門家報酬の減少により、平成21年３月期の1,363億円から6％減少し、
1,279億円となりました。
税引前当期純利益（損失）は、平成21年３月期、平成22年３月期、平成23年３月期、それぞれ△1,427億円、32億円、△128
億円となりました。
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その他の経営成績
その他の経営成績には、経済的ヘッジ取引に関連する損益、営業目的で保有する投資持分証券の実現損益、関連会社損益
の持分額、本社勘定、その他の財務調整が含まれております。詳細につきましては、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表
等]（1）[連結財務諸表][連結財務諸表注記]21セグメントおよび地域別情報」をご参照ください。
その他の経営成績は、平成21年３月期、平成22年３月期、平成23年３月期、それぞれ△654億円、△2,113億円、△228億円の
税引前当期純損失となりました。なお、平成23年３月期に生じた公正価値オプションを適用した金融負債に対する自社ク
レジットの変化に起因する利益93億円、デリバティブ負債に対する自社クレジットの変化に起因する利益205億円、カウン
ターパーティー・クレジット・スプレッドの変化に起因する損失66億円がその他の業績に含まれております。
地域別経営成績
地域別の収益合計（金融費用控除後）、税引前当期純利益（損失）については「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]
（1）[連結財務諸表][連結財務諸表注記]21セグメントおよび地域別情報」をご参照ください。
キャッシュ・フロー
「第２[事業の状況]６[財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] （4）流動性資金調達の管理」を
ご参照ください。
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(2) トレーディング業務の概要
トレーディング目的資産負債
トレーディング目的資産および負債の内訳については「第５ [経理の状況] 1 [連結財務諸表等] （1）[連結財務諸
表][連結財務諸表注記] ３ 金融商品の公正価値および４ デリバティブ商品およびヘッジ活動」をご参照ください。
トレーディングのリスク管理
当社はトレーディング業務における市場リスクの測定方法として、バリューアットリスク(VaR)を採用しております。
(1)VaRの前提
・信頼水準：2.33標準偏差片側99％
・保有期間：１日
・商品間の価格変動の相関を考慮
(2)VaRの実績
平成22年３月31日 平成23年３月31日
(億円) (億円)
株式関連 26 18
金利関連 44 41
為替関連 105 45
小計 175 104
分散効果 △ 50 △ 41
バリューアットリスク(VaR) 125 63
平成23年３月期
最大値(億円) 最小値(億円) 平均値(億円)
バリューアットリスク(VaR) 136 60 91
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２ 【対処すべき課題】
新興国の牽引により回復傾向を強めた世界経済は、中東の不安定な情勢や欧州における財政危機、また3月に発生した東
日本大震災の影響等により、先行きに不透明感が増しております。このような経営環境の下、当社は、健全なマーケットを
通じて円滑な資金融通の場を安定的に提供するという社会的役割を全うすべく、グローバルに強化されたビジネス基盤を
活用して国内外のお客様のニーズにお応えするとともに、更なる顧客基盤の拡大とマーケットシェアの増大を目指し、引
き続き経営資源を集中的に投入してまいります。加えて、市場環境に即したビジネスの取捨選択、業務プロセスの徹底的な
見直しを通じた一段のコスト削減を継続的に進めてまいります。そのための課題、取り組みは以下のとおりです。
［営業部門］
営業部門においては、お客様の多様化、高度化するニーズに対応するために、対面、インターネット、コールセンター等を
通して提供する金融商品、サービスの充実を図ってまいります。コンサルティング営業を更に推し進め、お客様のニーズに
沿ったワールドクラスの質の高い商品・サービスを提供していくことで、野村グループが、引き続きお客様の信頼できる
パートナーであり続けることができるように取り組んでまいります。
［アセット・マネジメント部門］
投資信託ビジネスにおいては、個人投資家の幅広い投資ニーズに応える多様な投資機会を、投資顧問ビジネスにおいて
は、内外の機関投資家へ付加価値の高い運用サービスを提供することにより、顧客基盤の拡大と運用資産の増加を図って
まいります。日本とアジアに高い競争力を持つワールドクラスの運用会社として、運用パフォーマンスの向上を目指すと
ともに、世界の投資家から高く信頼される存在を目指してまいります。
［ホールセール部門］
グローバル・マーケッツ・ビジネスにおいては、野村グループにおける商品供給基地としての役割を果たすため、更な
る商品開発力の強化を進めるとともに、収益性の向上を目指してまいります。グローバルな注文執行インフラやビジネス
基盤の活用により、お客様へ付加価値の高い商品を提供してまいります。フィクスト・インカムにおいては、グローバルな
マーケティング体制およびトレーディング力・商品開発力を強化してまいります。エクイティにおいては、ワールドクラ
スのリクイディティ・プロバイダー（流動性の提供者）を目指してまいります。また、フィクスト・インカムとエクイ
ティの更なる密接な連携を図ることにより、リサーチ力、販売力およびリスクマネジメントの分野において、シナジー効果
を一層高めてまいります。
インベストメント・バンキング・ビジネスにおいては、お客様それぞれの戦略を的確に捉えた付加価値の高いソリュー
ションを提供することにより、M&Aアドバイザリーや資金調達ビジネス等の拡大に取り組み、収益源の多様化を進めてまい
ります。日本のビジネス基盤を維持・拡大しつつ、日本以外の地域におけるビジネス基盤を融合することで、ワールドクラ
スのサービスを提供する投資銀行の地位を確立することを目指してまいります。
以上の取り組みを確かなものとするため、部門間の連携を更に強化してまいります。国内外におけるグループの総力を
結集し、金融・資本市場の安定と更なる拡大・発展に尽力するとともに、グループ全体の収益力の強化を通じて経営目標
の達成および株主価値の極大化を図ってまいります。
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［その他の課題］
当社は、持続的な成長を支える経営基盤の更なる強化・充実に取り組んでまいります。
規制環境・監督への対応については、引き続き資本規制の見直しをはじめとした規制の動向を注視し、備えを進めてま
いります。特に平成22年末から順次、バーゼルⅢの内容が公表されており、対応を鋭意進めてまいります。
リスクマネジメントについては、グローバルなリスク管理の一層の強化が必要であり、事後計測型のリスク管理体制で
はなく、事前予測型のリスク管理体制を構築しています。経営トップ自らがリスクマネジメントに積極的に関与し、的確な
判断を下す体制の拡充に努めてまいります。
また東日本大震災を契機として、危機発生時の管理体制および業務継続プランの重要性を再認識しております。システ
ムインフラやバックアップ体制をはじめとした、危機管理体制の更なる強化を進めてまいります。
コンプライアンスについては、業務が国際化する中で、ますますその重要性が高くなっていると認識しております。法令
の遵守にとどまらずこれを幅広く捉え、グローバルでの管理体制の構築およびグループ全体の体制の一層の充実に向けて
取り組んでまいります。
人事については、優秀な人材こそが資産と考え、顧客重視の基本的な考え方のもと、総合的な成果主義に基づいてグロー
バルに統一した人事制度を通じ、お客様にご満足いただける総合サービスを提供できるプロフェッショナルな集団を作っ
てまいります。
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３ 【事業等のリスク】
投資判断をされる前に以下に述べるリスクについて十分にご検討ください。以下に述べるリスクのいずれかが実際に生
じた場合、当社のビジネスや財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そ
の場合、提出会社の株式の市場価格が下落し、投資家の皆さまが投資額の全部または一部を失う可能性があります。また、
以下に述べられたリスク以外にも、現時点では確認できていない追加的なリスクや現在は重要でないと考えられているリ
スクも当社に悪影響を与え、皆さまの投資に影響を与える可能性があります。本項においては、将来に関する事項が含まれ
ておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日（平成23年６月30日）現在において判断した
ものです。
当社のビジネスは日本及び世界のあらゆる金融市場、経済情勢および市場の変動により重大な影響を受ける可能性があ
ります
過去数年間にわたり、日本及び世界の市場動向や経済情勢は急激に、かつ一定の期間において極めて悪い方向に変化し
ました。とりわけ、平成20年から21年の初めにかけて、金融サービス業、グローバルな証券市場および先進国を中心とする
実体経済は、世界的な金融危機により大きく影響を受けました。平成22年の世界経済は各国の拡張的な財政・金融政策に
より成長しましたが、世界市場はユーロ圏の周縁国における経済および構造上の問題や、中東等一部地域における不安定
な政情など新たな困難に直面しており、中長期的な経済見通しも不透明な状況が続いています。
金融市場や経済は、経済的要因だけではなく、戦争、テロ行為、経済・政治制裁、世界的流行病、地政学的リスクまたはイベ
ント、自然災害などによっても影響を大きく受けます。例えば、当社の母国市場である日本においては景気の低迷が長らく
続いていますが、平成23年3月に起こった東日本大震災の直接的および間接的な影響（原子力発電所の損壊およびそれに
伴う電力不足、サプライ・チェーンの混乱等）により今後更に悪化する可能性があります。金融市場や経済の低迷が長期
化した場合、当社のビジネスに悪影響がおよび、結果として大きな損失が発生する可能性があります。金融市場や経済の低
迷が長期化しない場合でも、市場のボラティリティの変化、日本および当社がビジネスを行う他の各国・地域における政
府・金融当局による財政および金融政策についての変更やその他ビジネス環境の変化が当社のビジネス、財政状態または
経営成績に影響を与える可能性があります。当社のビジネス・業務運営に影響を与える金融市場や経済情勢に関するリス
クには以下のものが含まれます。
当社の仲介手数料やアセット・マネジメント業務からの収入が減少する可能性があります
市場が低迷すると、当社が顧客のために仲介する証券取引の取扱高が減少するため、仲介業務にかかる収入も減少す
る可能性があります。また、アセット・マネジメント業務については、多くの場合、当社は顧客のポートフォリオを管理
することで手数料を得ており、その手数料額はポートフォリオの価値に基づいています。市場の低迷によって、顧客の
ポートフォリオの価値が下がり、解約等の増加や新規投資の減少が生じることによって、当社がアセット・マネジメン
ト業務から得ている収入も減少する可能性があります。
当社の投資銀行業務からの収入が減少する可能性があります
金融市場や経済情勢の変動によって、当社の行う引受業務や財務アドバイザリー業務などの投資銀行業務における案
件の数や規模が変化する可能性があります。これらの業務の手数料を含む投資銀行業務からの収入は、当社が取り扱う
案件の数や規模に直接関係しているため、当社の投資銀行業務および当該業務における顧客等に好ましくない形で経済
または市場が変動した場合にはこれらの収入が減少する可能性があります。
トレーディングや投資活動から大きな損失を被る可能性があります
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当社は自己売買および顧客取引のために、債券市場や株式市場等で大きなトレーディング・ポジションと投資ポジ
ションを保有しております。当社のポジションはさまざまな種類の資産によって構成されており、その中には金利、クレ
ジット、株式、通貨、商品取引などのデリバティブ取引、さらに貸付債権および不動産も含まれます。これらの資産が取引
される市場の変動は、当該資産の価値に悪影響を与える場合があります。当社が資産を保有している場合（すなわちロ
ング・ポジション）、これらの資産の価格が下落すると、当社が損失を被る可能性があります。また、当社が資産を保有
せずに売却した場合（すなわちショート・ポジション）、それらの資産の価格が上昇すると、潜在的には重大な損失に
晒されることとなる可能性があります。そのため、当社はさまざまなヘッジ方法を用いてポジションリスクの軽減に努
めていますが、資産の価格変動により、損失を被る可能性があります。また、平成20年秋の金融危機発生時のように、金融
システム全体に過度のストレスがかかり、市場が当社の予測していない動きをした場合には、当社は損失を被る可能性
があります。
当社のビジネスはボラティリティ水準の変化に影響を受けており、または受ける可能性があります。当社のトレーディ
ングビジネスの一部は、市場のボラティリティ変化により作り出されるトレーディングや裁定取引の機会に影響を受け
ることから、ボラティリティの低下によって取引機会が減少した場合は、これらのビジネスの結果に悪影響を与える可
能性があります。一方、ボラティリティが上昇した場合は、トレーディング量やスプレッドを増加させることがあります
が、これによりバリュー・アット・リスク（VaR）で計測されるリスク量が上昇し、当社がマーケットメイキングや自己
勘定投資に伴って負担するリスクが増加し、またはVaRの増加を避けるためにこれらのビジネスのポジション残高また
は取引量を減らすことがあります。
さらに当社は、資本市場における取引を円滑に進めるために、引受業務やトレーディング業務に伴い比較的大きなポ
ジションを保有することがあります。また、当社が投資商品の開発を目的としてパイロット・ファンドを設定・保有し、
投資商品の設定・維持を目的としてシード・マネーに出資を行うことがあります。当社は市場価格の変動によりこれら
のポジションから大きな損失を被る可能性があります。
加えて、当社が担保を提供する取引においては、担保資産の価値の大幅な下落によって当社自身の資金調達コストの上
昇およびそれに伴う収益性の低下を招く可能性があり、担保の提供を受ける取引においては、資産価値の下落が顧客取
引の減少につながり、それに伴う収益性の低下を招く可能性があります。
証券やその他の資産に大口かつ集中的なポジションを保有することによって、当社が大きな損失を被る可能性があり
ます
マーケット・メイクやブロックトレード、引受業務あるいは証券化商品の組成もしくは第三者割当による新株予約権
付社債等の買い取り等の業務においては、特定の資産を大口かつ集中的に保有することによりリスクが高まり大きな損
失を被る可能性があります。当社は多額の資金をこれらのビジネスに投じており、その結果、しばしば特定の発行者また
は特定の業界、国もしくは地域の発行者が発行する証券に大口のポジションを保有することがあります。加えて、商業用
不動産担保証券などの資産担保証券についても市場価格が変動すると、当社が大きな損失を被る可能性があります。
市場低迷の長期化が流動性を低下させ、大きな損失が生じる可能性があります
市場低迷が長期化すると、当社の業務に関連する市場において取引量が減少し、流動性が低下します。この結果、当社
が当該市場において資産を売却、ヘッジ、または資産価格を観測することが困難になる可能性があります。特に店頭デリ
バティブ等においてはポジションの全てを適切に解消し、またはヘッジすることができない場合に大きな損失を被る可
能性があります。さらに、流動性が低下した市場において資産価格を観測することができない場合、予期しない損失を生
じることがあります。
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ヘッジ戦略により損失を回避できない場合があります
当社はさまざまな方法や戦略を用い、多様な種類のリスクに対するエクスポージャーをヘッジしています。ヘッジ戦
略が効果的に機能しない場合、当社は損失を被る可能性があります。当社のヘッジ戦略の多くは過去の取引パターンや
相関性に根拠を置いています。例えば、ある資産を保有する場合は、それまでその資産の価値の変化を相殺する方向に価
格が動いていた資産を保有することでヘッジを行っています。しかし当社は、さまざまな市場環境においてあらゆる種
類のリスクに晒されており、平成20年秋の金融危機の際に見られたように、過去の取引パターンや相関性が維持されず、
これらのヘッジ戦略が必ずしも十分に効果を発揮しない可能性があります。
当社のリスク管理方針や手続が市場リスクの管理において十分に効果を発揮しない場合があります
リスクの特定、モニターおよび管理を行うための当社の方針や手続が、十分な効果を発揮しない場合があります。当社
のリスク管理方法の一部は過去の金融市場動向に基づいています。過去の金融市場動向が将来的に同様のものとなるわ
けではありません。その結果、過去の金融市場動向が示す以上に将来のリスク・エクスポージャーが大きく増加し、これ
を予測できないときには大きな損失を被る可能性があります。また、当社が使用しているリスク管理方法は、市場、顧客
等に関する公表情報または当社が入手可能な情報の評価をよりどころとしています。これらの情報が正確、完全、最新な
ものではなく、あるいは正しく評価されていないことがあり、そのような場合にはリスクを適切に評価できず、大きな損
失を被る可能性があります。また、市場の変動などにより当社の評価モデルが市場と整合しなくなり、適正な評価やリス
ク管理が行えなくなる可能性があります。
市場リスクによって、その他のリスクが増加する可能性があります
前述の当社のビジネスに悪影響を与える可能性に加え、市場リスクがその他のリスクを増幅させる可能性がありま
す。例えば、金融工学や金融イノベーションによって開発された新商品に関連するリスクが、市場リスクによって増幅さ
れることがあります。
また、当社が市場リスクによりトレーディングで大きな損失を被った場合、当社の流動性ニーズが急激に高まる可能性
があり、一方で、当社の信用リスクが市場で警戒され、資金の調達が困難になる可能性があります。
さらに、市場環境が悪化している場合に、当社の顧客や取引相手が大きな損失を被り、その財政状態が悪化する可能性
があり、当社の顧客や取引相手に対する信用リスクのエクスポージャーが増加する可能性があります。
連結財務諸表に計上されているのれんおよび有形・無形資産にかかる減損が認識される可能性があります。
当社は、事業の拡大等のため、企業の株式などを取得し、または企業グループの一部の事業を承継しており、当社が適切
と判断した場合にはこれらを継続して行う見込みです。このような取得や承継は、米国会計原則に基づき、当社の連結財務
諸表において、企業結合として認識され、取得価額は資産と負債に配分され、差額はのれんとしています。
これらの企業結合などにより認識されたのれんおよび有形・無形資産に対して減損損失が認識される可能性がありま
す。その場合、当社の経営成績に悪影響を与える可能性があります。
流動性リスクによって当社の資金調達能力が損なわれ、当社の財政状態が悪化する可能性があります
流動性、すなわち必要な資金の確保は、当社のビジネスにとって極めて重要です。即時に利用できるキャッシュ・ポジ
ションを確保しておくことに加え、当社は、レポ取引や有価証券貸借取引、長期借入金の利用や長期社債の発行、コマー
シャル・ペーパーのような短期資金調達先の分散、流動性の高いポートフォリオの構築などの方法によって十分な流動
性の確保に努めています。しかし、当社は一定の環境の下で流動性の低下に晒されるリスクを負っています。
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その内容は以下のとおりです。
当社が債券発行市場を利用できなくなる場合があります
当社は、日常の資金調達に短期金融市場や債券発行市場を継続的に利用しています。長期または短期の債券発行市場
で資金を調達できない場合、あるいはレポ取引や有価証券貸借取引ができない場合、当社の流動性は大きく損なわれる
可能性があります。例えば、短期または中長期の財政状態に対する評価を理由に、当社がビジネスを行うために必要とす
る資金調達につき、資金の出し手が資金提供を拒絶する可能性があるのは、次のような場合です。
・多額のトレーディング損失
・市場の低迷に伴う当社の営業活動水準の低下
・規制当局による行政処分
上記に加え、銀行の不良貸付債権等の増加に伴う貸付余力の低下、クレジットスプレッドの拡大による当社の資金調達
コストの上昇を招くような金融市場やクレジット市場における混乱、投資銀行業や証券ブローカレッジ業、その他広く
金融サービス業全般に対する否定的な見通しなど、当社に固有でない要因によって、債券市場での資金調達が困難にな
ることもあります。
当社が短期金融市場を利用できなくなる可能性があります
当社は、当社のビジネスに必要な無担保短期資金調達につき、主にコマーシャル・ペーパーの発行と銀行からの短期
資金借入を利用しています。これらの借入れの継続的な借り換えは、当社の流動性管理において極めて重要です。当社が
発行したコマーシャル・ペーパーやその他短期金融商品を保有している投資家は、それらが満期になった時に新たな資
金調達（借り換え）に応じる義務を負っているわけではありません。不足分が発生した場合でも、当社は、その不足分を
補うための資金を銀行からの短期借入でまかなうことができなくなる可能性があります。
当社が資産を売却できなくなる可能性があります
当社が債券発行市場から資金を調達できない、もしくは資金残高が大幅に減少するなどの場合、当社は期限が到来す
る債務を履行するために資産を売却するなどの手段を講じなければなりません。市場環境が不安定で不透明な場合に
は、市場全体の流動性が低下している可能性があります。このような場合、当社は資産を売却することができなくなる可
能性があり、このことは当社が保有する資産の流動性低下につながるおそれがあります。また、資産を低い価格で売却し
なければならなくなる可能性もあり、結果的に当社の経営成績や財政状態に悪影響を与える場合があります。他の市場
参加者が同種の資産を同時期に市場で売却しようとしている場合には、当社の資産売却に悪影響を及ぼすことがありま
す。
信用格付の低下により、資金調達コストが増加する可能性があります
当社の資金調達コストや債券発行市場の利用は、信用格付に大きく左右されます。格付機関は当社の格付けの引下げ
や取消しを行い、または格下げの可能性ありとして「クレジット・ウォッチ」に掲載することがあります。このような
場合、当社の資金調達コストが上昇し、債券発行市場の利用が制約される可能性があります。その結果、当社の経営成績
や資金調達に悪影響を与える可能性があります。
さらに、日本の国家財政の健全性に対する市場の否定的な見方といった、当社に固有でない要因によっても、当社の資
金調達コストが上昇する可能性があります。
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市場リスクや流動性リスクだけではなく、イベント・リスクも当社のトレーディング資産や投資資産に損失を生じさせ
る可能性があります
イベント・リスクとは、マーケットに急激な変動をもたらす予測不能な出来事により発生する潜在的な損失をいいま
す。これらには、平成13年９月11日の米国同時多発テロ、平成19年以降の米国サブプライム問題、平成20年秋の金融危機、
また平成23年３月の東日本大震災などの一般的に重大と考えられる事象に限らず、より個別具体的に当社のトレーディ
ング資産や投資資産に損失を生じさせるおそれのある、次のような出来事が含まれます。
・主要格付機関による、当社のトレーディング資産や投資資産に関する信用格付の突然かつ大幅な格下げ
・当社のトレーディング戦略を陳腐化させ、競争力を低下させ、または実行不能にするような、トレーディング、
税務、会計、法律その他関連規則の突然の変更
・当社が関与する取引が予測不能な事由により遂行されないために当社が受取るべき対価を受取れないこと、また
は当社がトレーディングもしくは投資資産として保有する有価証券の発行会社の倒産、行政処分、詐欺的行為等
当社に債務を負担する第三者がその債務を履行しない結果、損失を被る可能性があります
当社の取引先は、ローンやローン・コミットメントに加え、その他偶発債務、スワップやオプションといったデリバティ
ブなどの取引や契約により、当社に対して債務を負担することがあります。これら取引先が法的倒産、信用低下、流動性の
不足、事務処理の誤り、政治的・経済的事象による制約など、様々な理由で債務不履行に陥った場合、当社は大きな損失を
被る可能性があります。
信用リスクは、次のような場合からも生じます。
・第三者が発行する証券の保有
・クレジット・デフォルト・スワップの取引相手であるモノライン（金融保証会社）など当社の取引相手の債務不履
行や、決済機関、取引所、清算機関その他金融インフラストラクチャーのシステム障害により所定の期日に決済が
できない証券、先物、通貨またはデリバティブの取引
第三者の信用リスクに関連した問題には次のものが含まれます。
大手金融機関の破綻が金融市場全般に悪影響を与え、当社に悪影響を及ぼす可能性があります
多くの金融機関の経営健全性は、与信、トレーディング、清算・決済など、金融機関間の取引を通じて密接に連関して
おります。その結果、ある金融機関に関する信用懸念や債務不履行が、他の金融機関の重大な流動性問題や損失、債務不
履行につながり、決済・清算機関、銀行、証券会社、取引所といった当社が日々取引を行っている金融仲介機関にも悪影
響を及ぼす可能性があります。また将来発生しうる債務不履行や債務不履行懸念の高まり、その他類似の事象が、金融市
場や当社に悪影響を及ぼす可能性があります。国内外を問わず、主要な金融機関が流動性問題や支払能力の危機に直面
した場合、当社の資金調達にも悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の信用リスクに関する情報の正確性や信用リスクの軽減のために受け入れている担保が十分であるという保証は
ありません
当社は信用に懸念のある顧客や取引相手、特定の国や地域に対するクレジットエクスポージャーを定期的に見直して
います。しかし、債務不履行が発生するリスクは、粉飾決算や詐欺行為のように発見が難しい事象や状況から生じる場合
があります。また、当社が取引相手のリスクに関し、すべての情報を手に入れることができない可能性があります。さら
に、当社が担保を見合いに与信をしている場合に担保価値が不足する可能性があります。例えば、市場価格が急激に下落
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した場合には、担保価値が減少し、担保不足に陥る可能性があります。
当社の顧客や取引相手が政治的・経済的理由から当社に対する債務を履行できない可能性があります
カントリー・リスクや地域特有のリスク、政治的リスクは、市場リスクのみならず、信用リスクの構成要素でもありま
す。現地市場における混乱や通貨危機のように、国または地域における政治的・経済的問題はその国や地域の顧客・取
引相手の信用力や外貨調達力に悪影響を与え、結果として当社に対する債務の履行に悪影響を与える可能性がありま
す。
金融業界は激しい競争状態にあり、急速に統合が進んでいます
当社のビジネスは激しい競争に晒されており、この状況は今後も続くと思われます。当社は、取引執行や商品・サービ
ス、イノベーション、評判（レピュテーション）、価格など多くの要因において競争しており、昨今は、特に、仲介業務、引受
業務などで激しい価格競争に直面しています。
商業銀行、大手銀行の系列証券会社や外資系証券会社との競争が激化しています
1990年代後半から、日本の金融業界では規制緩和が進みました。平成16年12月１日から施行されている証券取引法の
改正（平成19年９月30日より金融商品取引法に改名）により、銀行およびその他の金融機関がブローカレッジ業務に参
入可能となりました。また、平成21年６月から施行されている金融商品取引法の改正により、商業銀行と証券会社間の
ファイアーウォール規制が緩和され、競合他社は関係のある商業銀行とより密接に協業することができるようになり、
銀行やその他の金融機関は、規制緩和前に比較して、資金調達や投資信託の分野において競争力を増しています。とりわ
け、日本の大手商業銀行の系列証券会社や外資系証券会社は、セールス・トレーディング、投資銀行業務、リテールビジ
ネスの分野において、当社のシェアに影響を及ぼしています。
金融業界の国内外の統合の進展は当社にとって競争の激化を意味します
近年、金融業界において金融機関同士の統合が多くみられるようになりました。特に、大手の商業銀行、保険会社その
他幅広い業容を持つ金融機関が証券会社を設立・買収し、あるいは国内外の金融機関との業務提携や統合を進めていま
す。こうした業務提携や統合により、証券会社と銀行がグループ一体となって、ローン、預金、保険、証券ブローカレッジ
業務、アセット・マネジメント、投資銀行業務などの幅広い種類の商品・サービスの提供が可能となりつつあります。ま
た、これら金融機関グループは、こうした幅広いサービスの提供によって、当社との比較で競争力が高まる可能性があり
ます。これらの金融機関グループは、市場シェアを獲得するために、商業銀行業務や保険、その他金融サービスの収入に
より投資銀行業務や証券ブローカレッジ業務を補う可能性があります。このため、これらの統合された金融機関グルー
プの事業拡大により、当社の市場シェアが低下する可能性があります。
当社の海外ビジネスの拡大の成否は、海外における金融機関との競争に打ち勝つことができるかにかかっています
当社は、海外に多くのビジネス機会およびそれに伴う競争が存在するものと考えています。当社がこれらのビジネス
機会を有効に活用するためには、米国、欧州、アジアなどの重要な海外市場において競合金融機関との競争に打ち勝たな
ければなりません。これらの金融機関のいくつかは当社に比べ、各市場において規模も大きく、強固な資本を有してお
り、また強力な現地拠点を有し、現地における長い営業実績を誇っています。当社は海外ビジネスの強化のため、平成20
年にリーマンの欧州、中東の一部の事業およびアジアの事業を承継し、またそれらの地域および米国において業務の再
構築と拡大を行っております。海外ビジネスの拡大・強化は、当社のグローバルなビジネス展開に極めて重要ですが、当
該拡大・強化を果たせず、当社のグローバルな経営戦略に悪影響を与える可能性があります。
オペレーショナル・リスクの顕在化によって業務の継続が困難となった結果、当社の収益機会が制限され、著しい損失
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を被る可能性や当社が行政処分を受ける可能性があります
当社は、例えば、次のようなオペレーショナル・リスクに晒されています。これらのリスクが現実のものとなった場合、
当社は経済的損失、事業の中断、関係者からの提訴、監督官庁による行政処分、レピュテーションの悪化といった事態に陥
る可能性があります。
・有価証券の取引の実行、確認または決済を実行しないリスク
・役員や従業員が正確な事務処理を怠るリスク、例えば取引所に対する誤発注のリスク
・当社または第三者のコンピュータシステムのダウン、誤作動などシステムの障害またはシステムへの不正侵入、
誤用、もしくはコンピューターウイルスによるリスク
・策定しているコンティンジェンシープランの想定を上回る規模の災害やテロ行為等により、当社の施設やシステ
ムが被災し、あるいは業務の継続が困難になるリスク
・新型インフルエンザ等の流行病により業務遂行に支障が生じるリスク
当社のビジネスは、重大なリーガル・リスク、規制上のリスクおよびレピュテーション・リスクに影響される可能性が
あります
当社が重大な法的責任を負うことまたは当社に対する行政処分がなされることにより、財務状況が悪化し、または当社
のレピュテーションが低下し、その結果、ビジネスの見通しや経営成績に悪影響を与える可能性があります。また、当社や
市場に適用される規制に重要な変更がなされた場合、これが当社のビジネスに悪影響を与える可能性があります。
当社は様々な法的責任を負う可能性があります
当社は、ビジネスにおいて様々なリーガル・リスクに晒されています。これらのリスクには、金融商品取引法およびそ
の他の法令における有価証券の引受けおよび勧誘に関する責任、有価証券その他商品の売買から生じる責任、複雑な取
引条件に関する紛争、当社との取引にかかる契約の有効性をめぐる紛争ならびに当社の財務アドバイザリー業務やマー
チャント・バンキング業務に関する法的賠償請求等が含まれます。
市場の低迷の長期化または市場に重大な影響を与えるイベントの発生により、当社に対する請求が増加することが予
想され、また、重大な訴訟を提起されることもありえます。これらの訴訟費用は高額にのぼる可能性もあり、訴訟により
当社のレピュテーションが悪化する可能性もあります。さらに、違法行為にあたると断定できない場合であっても、その
取引手法によっては社会的非難の対象となってしまう場合もあります。これらのリスクの査定や数量化は困難であり、
リスクの存在およびその規模が認識されない状況が相当期間続く可能性もあります。
当社に適用のある様々な規制により業務が制限され、また行政処分等や損失を受ける可能性があります
金融業界は広範な規制を受けています。当社は、国内において政府機関や自主規制機関の規制を受けるとともに、海外
においては業務を行っているそれぞれの国の規制を受けています。また、当社のビジネスの拡大とともに、適用される政
府機関や自主規制機関の規制も増加する可能性があります。これらの規制は、広く金融システムの安定や金融市場・金
融機関の健全性の確保、当社の顧客及び当社と取引を行う第三者の保護等を目的としており、自己資本規制、顧客保護規
制、市場行動規範などを通じて当社の活動を制限することがあります。また、当社は法令諸規制を遵守するための対策を
講じておりますが、全ての法令諸規制に抵触することを防ぐことができない可能性があり、仮に法令違反等が発生した
場合には、罰金、一部の業務の停止、社内管理態勢の改善等にかかる命令、もしくは営業認可の取消などの処分を受ける
可能性があります。当社が行政上または司法上の処分を受けた場合、当社のレピュテーションが悪化する可能性があり
ます。また、それらの処分により、顧客、特に公的機関が当社との金融取引を行わない決定をした場合は、たとえ命令等の
処分が解除された後であっても、一定期間、当社がビジネスの機会を喪失する可能性があります。
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金融システム・金融セクターに対する規制強化の進行が、当社のビジネス、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼ
す可能性があります
当社のビジネスに適用される規制が導入・改正・撤廃される場合、当社は、直接またはその結果生じる市場環境の変化
を通じて悪影響を受けることがあります。例えば、日本の金融制度の安定と透明性を高めるとともに、投資家保護を確実
に行うことを目的とする金融商品取引法の改正が国会を通過し、一部を除き平成23年４月１日から施行されています。
同改正は、当社もその対象とされるグループ規制を導入し、一定規模を上回る金融商品取引業者およびその親会社の一
部に対し、連結自己資本規制を導入するとともに、財務状況の報告等を求めることにより、その監督を強化しています。
さらに、金融庁は、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針を改正し、平成23年４月１日より適用しています。本改
正には、当社を含む指定親会社グループの報酬体系に対する規制が含まれ、役職員による過度のリスク負担を軽減する
こと等が意図されております。
さらに、平成20年秋の金融危機を受けて、将来の危機に備えて金融システムの安定性と金融セクターの強靭性を高める
ため、G-20首脳会合における政策的合意を基に、国際合意をもって、または各国において、様々な金融規制改革が進行し
ています。例えば、米国におけるドット・フランク法や欧州連合・英国における各種の金融規制強化策が挙げられます
が、これらの規制強化策（金融関連課税を含む）が当社及び金融業界全体にもたらす影響は重大なものになりうると考
えられます。しかし、各種の政策対応や制度改正は進行中であり、現状、その影響度を正確に予測することは困難です。
加えて、会計基準や連結自己資本規制・流動性比率に関する規制の変更が、当社のビジネス、財政状態および経営成績
に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、当社は、最終指定親会社に対して適用される、バーゼルⅡに沿って金融庁
が定める連結自己資本規制に関する告示に基づいて、連結自己資本規制比率を算出しております。バーゼル銀行監督委
員会（バーゼル委員会）によるバーゼルⅢと呼ばれる新しい自己資本・流動性比率規制については、これに基づく金融
庁の規制強化の具体的な内容はまだ決定されていませんが、新たな規制が施行された場合、当社の連結自己資本規制比
率は低下する可能性があり、また、当社の資金調達コストが上昇する、あるいは当社のビジネス、資金調達活動や当社の
株主の利益に悪影響を及ぼす資産売却、資本増強もしくは当社のビジネスの制限を行わなければならない可能性があり
ます。なお、バーゼルⅢに加え、金融当局が認定するグローバルなシステム上重要な金融機関（G-SIFIs）に対する追加
的な自己資本規制等が金融安定理事会（FSB）およびバーゼル委員会において検討されており、当社がG-SIFIsの対象と
なる場合、上記のコスト負担や影響が加重される可能性があります。
法的規制の変更により、繰延税金資産の計上額の見直しが行われ、当社の経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす
可能性があります。
当社は、一定の条件の下で、将来における税金負担額の軽減効果を有すると見込まれる額を繰延税金資産として連結貸
借対照表に計上しております。今後、法人税率の引下げ等の税制改正や会計原則の変更がなされた場合には、当社の連結
貸借対照表に計上する繰延税金資産の計上額を減額する可能性があります。その結果、当社の経営成績および財政状態
に悪影響が生じる可能性があります。
従業員、取締役、執行役、執行役員または第三者による不正行為や詐欺により、当社のビジネスに悪影響が及ぶ可能性が
あります。
当社は、従業員や取締役、執行役、執行役員または第三者による不正行為というリスクに晒されています。当社の従業員、
取締役、執行役または執行役員が、上限額を超えた取引、限度を超えたリスクの負担、権限外の取引や損失の生じた取引の
隠蔽等の不正行為を行うことにより、当社のビジネスに悪影響を及ぼす可能性があります。また、不正行為には、インサイ
ダー取引等の従業員、取締役、執行役、執行役員による非公開情報の不適切な使用・漏洩も含まれ、その結果、当社が行政処
分を受けたり法的責任を負う可能性、もしくは当社のレピュテーションや財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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当社は、これらの不正行為を防止または発見するための対策を講じておりますが、従業員、取締役、執行役、執行役員による
不正行為を常に防止または発見できるとは限らず、また、不正行為の防止・発見のために取っている予防措置がすべての
場合に効果を発揮するとは限りません。そのような不正行為の結果として当社に対する行政上または司法上の処分が行わ
れれば、当社は一定期間、ビジネス機会を喪失する可能性があり、また、顧客、特に公的機関が当社との取引を行わない決定
をした場合は、たとえ命令等の処分が解除された後であっても、ビジネス機会を喪失する可能性があります。
また当社が投資、融資、保証、その他あらゆる種類のコミットメントを行う場合に、第三者が行う詐欺的行為に直接または
間接に巻き込まれる可能性があります。当社は幅広いビジネス分野で多くの第三者と日々取引を行っているため、こうし
た第三者による詐欺や不正行為を防止し、発見することが困難な場合があります。これらによる損失が多額になる可能性
があり、また当社に対する信頼が損なわれる恐れもあります。
当社の保有する個人情報の漏洩により、当社のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります
当社は業務に関連して顧客から取得する情報を保管、管理しています。近年、企業が保有する個人情報および記録への不
正アクセスや漏洩にかかる事件が多数発生していると報じられています。
当社は個人情報保護法及び関連する諸法令やガイドライン等に基づき、個人情報の保護に留意し、セキュリティ対策を
講じておりますが、仮に個人情報の重大な不正漏洩が生じた場合には、当社のビジネスに様々な点で悪影響が及ぶ可能性
があります。例えば、個人情報の漏洩により顧客に損失が生じた場合には、当社は顧客からクレームや損害賠償請求を受け
る可能性があります。また、自主的に、もしくは行政上の命令その他の規制上の措置の対応として行うセキュリティ・シス
テムの変更、または当社のブランド・イメージやレピュテーションの悪化の防止・抑制のために行う広報活動により、追
加的な費用が発生する可能性があります。また、不正漏洩の結果、当社に対するレピュテーションが悪化することによっ
て、新規顧客が減少したり既存顧客を喪失したりする可能性があります。
提出会社は持株会社であり、提出会社の子会社からの支払に依存しています
提出会社は、配当金の支払や負債の支払の資金として、提出会社の子会社から受領する配当金、分配金およびその他の支
払に依存しています。法規制などにより、子会社への資金移動または子会社からの資金移動が制限される可能性がありま
す。特に、ブローカー・ディーラー業務を行う子会社を含め、多くの子会社は、親会社である持株会社への資金の移動を停
止または減少させる、あるいは一定の状況においてそのような資金の移動を禁止するような法規制の適用を受けていま
す。これらの法規制は提出会社の債務履行に必要となる資金調達の方法を制限する可能性があります。
プライベート・エクイティ投資において当社が期待収益を実現できない可能性があります
当社は国内および海外で100％子会社およびファンドの第三者持分のある他の連結事業体を通じプライベート・エクイ
ティ投資事業を展開しています。投資先の業績悪化または当該業種の事業環境の悪化により投資先の公正価値が下がり巨
額の損失を被る可能性があります。また、当社が期待する水準や期待するタイミングで投資資産を売却できず、当社の将来
の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
投資持分証券を当社が期待する時期または期間に売却できない可能性があります
当社は多額の投資持分証券を保有しています。投資持分証券とは、当社が保有する関連会社以外の株式で現在および将
来の取引関係拡大を目的に長期的に保有している証券をいいます。これらの投資持分証券の大部分は日本の上場企業の株
式です。米国会計原則では、市場環境によって投資持分証券にかかる多額の未実現損益が計上されることがあり、このこと
が当社の損益に大きな影響を与えます。日本の株式市場の環境によっては、当社はこれらの株式を売却したい場合にも、期
待どおり迅速には、また望ましい水準では売却できない可能性があります。
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連結財務諸表に計上されている関連会社およびその他の持分法投資先の株価が一定期間以上大幅に下落した場合には
減損が認識される可能性があります
当社は上場している関連会社およびその他の持分法投資先の株式に投資しており、この投資は持分法で連結財務諸表に
計上されています。米国会計原則では、当社が保有する関連会社の株式の公正価値（市場価格）が一定期間を超えて下落
した場合において、価格の下落が一時的ではないと当社が判断したときには、当社は対応する会計年度に減損を認識しな
ければなりません。
当社が提供したキャッシュ・リザーブ・ファンドや債券に損失が生じることで顧客資産が流出する可能性があります
当社は、リスク許容度の異なる顧客のさまざまなニーズに応えるために多くの種類の商品を提供しています。マネー・
マネジメント・ファンド（MMF）やマネー・リザーブ・ファンド（MRF）といったキャッシュ・リザーブ・ファンドは低
リスク商品と位置づけられています。このようなキャッシュ・リザーブ・ファンドなどは、金利上昇および資金の解約動
向による損失の発生やファンドのポートフォリオに組み込まれた債券がデフォルトに陥ることにより、元本割れを起こす
場合があります。さらに、当社が提供した債券が債務不履行に陥り、利息や元本の支払が遅延する場合があります。当社が
提供したこれら商品に損失が生じた場合、当社は顧客の信頼を失う可能性があり、ひいては当社が保管する顧客からの預
かり資産の流出につながる可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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６ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当期の経営成績の分析
「第２［事業の状況］１［業績等の概要］」をご参照ください。
なお、「第２［事業の状況］２［対処すべき課題］および３［事業等のリスク］」をあわせてご参照ください。
(2) 重要な会計方針および見積り
財務諸表作成上の見積り
連結財務諸表の作成に際し、経営者は、特定の金融商品と投資の評価、訴訟の結果、税金の見積り、のれんの帳簿価額の回
収可能性、貸付金に対する貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能性および資産負債の報告数値ならびに財務諸表の開示内
容に影響を与えるその他の事項について見積りを行っております。これらの見積りは、その性質上、判断および入手し得る
情報に基づいて行われることになります。したがいまして、実際の結果がこれらの見積り額と異なることがあり、結果とし
て連結財務諸表に重要な影響を与える場合や、近い将来調整が生じる可能性があります。
金融商品の公正価値
当社の金融資産および負債の大部分は経常的に公正価値で計上され、公正価値の変動は連結損益計算書を通じて認識さ
れます。公正価値評価は米国会計原則により特定的に適用が要求される場合と、当社が公正価値オプションが選択できる
対象に選択して適用する場合があります。
その他の主な評価基準が公正価値に基づかない金融資産や負債は非経常的に公正価値評価されます。その場合、公正価値
は減損の測定など限定的な状況で使用されます。
編纂書820「公正価値評価と開示」に基づき、公正価値で測定された全ての金融商品はその測定に使用された基礎デー
タの透明度によって三段階のレベルに分類されます。
レベル１
測定日現在の当社が取引可能な活発な市場における個別の資産や負債の未調整の取引価格。
レベル２
活発でない市場における取引価格、または直接・間接を問わず観察可能な他のデータで調整された取引価格。観察可能な
データを使用する評価方法は、金融商品の価格付けに市場参加者により使用される仮定を反映しており、測定日において
独立した市場ソースから入手したデータに基づいております。
レベル３
金融商品の公正価値測定に有意な観察不能なデータ。観察不能なデータを用いた評価方法は、類似の金融資産を他の市場
参加者が評価する際に使用するであろうと当社が仮定する見積り、および測定日における利用可能な最善の情報に基づい
て計算されます。
各金融商品は、公正価値算定にあたり有意なデータのうち最も低いレベルによって分類されます。デリバティブの公正価
値がレベル１のデータ、レベル２のデータならびにレベル３のデータを使用して算定されている場合は、レベル３のデー
タに有意性がある場合にはレベル３に分類されます。
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レベル３の金融資産負債の評価は、市場で観察できない一部の重要なデータによって決まります。例えば、取引が活発で
はない市場で取引される一部の金融商品がこうしたケースに該当します。取引が活発ではない市場の共通の特徴には、金
融商品の取引件数が少ない、直近の取引価格の提示がない、市場での取引価格と時間外もしくはマーケットメーカーの提
示値では相当価格が異なっている、公開されている情報が少ない、などが挙げられます。観察不能なデータには、デリバ
ティブ取引ではボラティリティリスクや相関リスク、信用に関連する商品や貸付金ではリファイナンスに必要な期間や回
収率、資産担保証券化商品では担保価値に影響を及ぼすマクロ経済環境などが含まれております。
仮にレベル３の金融商品の評価に確定的な根拠が利用できない場合は、公正価値は市場にある他の同等の商品を参考と
して計算されます。特定のレベル３の金融商品とベンチマークに適用される金融商品の相関は、観察不能なデータとして
考えられます。市場で観察不能なデータを適切に評価するために使われるその他の手法では、同業者間の価格のコンセン
サスデータ、過去のトレンド、観察可能な市場データからの推定、他の市場参加者が同種の商品の評価に使用する他の情報
を考慮します。
毎期経常的に公正価値評価される資産のうち、デリバティブを除いた資産の合計に対するレベル３に分類された資産の
比率は、平成23年３月31日現在で5％となりました。
(単位：十億円）
平成23年３月31日
取引相手
レベル3
および
レベル2 レベル3
レベル1 合計
比率
現金担保と
の相殺
公正価値評価資産
（除くデリバティブ） 7,715 7,509 723 ― 15,947 5％
698 15,664 557 △ 15,428 1,491
デリバティブ資産
757 15,903 573 △ 15,577 1,656
デリバティブ負債
詳細につきましては「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］［連結財務諸表注記］３ 金融商品の公正価値」をご
参照ください。
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プライベート・エクイティ事業
「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)[連結財務諸表]［連結財務諸表注記］２ 会計方針の要旨：プライ
ベート・エクイティ事業 および ５ プライベート・エクイティ事業」をご参照ください。
デリバティブ取引
当社は、トレーディング目的およびトレーディング以外の目的のため、先物取引、先渡取引、スワップ、オプション取引を
含むさまざまなデリバティブ取引を行っています。全てのデリバティブは公正価値で評価され、公正価値の変動はデリバ
ティブの使用目的に応じて、連結損益計算書あるいは連結包括利益計算書で認識されます。
法的に拘束力のあるマスター・ネッティング契約を交わしたデリバティブの公正価値は、当社の連結貸借対照表では相
殺して表示しております。加えて、現金担保の請求権または現金担保の返還義務はそれぞれ、相殺されたデリバティブ負債
またはデリバティブ資産と相殺されております。
デリバティブ取引は、上場デリバティブおよび店頭取引デリバティブで構成されております。上場デリバティブの公正価
値は、通常取引所価格によって決定されます。店頭取引デリバティブは、評価モデルを使用して価格評価がなされます。上
場デリバティブおよび店頭取引デリバティブの資産および負債は次のとおりであります。
平成23年３月31日
(十億円)
資産 負債
上場デリバティブ 224 334
店頭取引デリバティブ 1,267 1,322
合計 1,491 1,656
平成22年３月31日
(十億円)
資産 負債
上場デリバティブ 901 990
店頭取引デリバティブ 1,135 1,170
合計 2,036 2,160
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平成22年３月31日および平成23年３月31日現在における、契約上の残存満期年限ごとに分類した店頭取引デリバティブ
資産および負債の公正価値は次のとおりであります。
平成23年３月31日
(十億円)
異なる
満期年限
公正価値の
満期間の
合計
1年以内 1∼3年 3∼5年 5∼7年 7年超 相殺(1)
店頭取引デリバティブ−資産 512 598 717 575 1,424 △ 2,559 1,267
店頭取引デリバティブ−負債 713 768 612 681 1,369 △ 2,821 1,322
平成22年３月31日
(十億円)
異なる
満期年限
公正価値の
満期間の
合計
1年以内 1∼3年 3∼5年 5∼7年 7年超 相殺(1)
店頭取引デリバティブ−資産 720 621 727 428 1,426 △ 2,787 1,135
店頭取引デリバティブ−負債 1,157 689 733 505 1,250 △ 3,164 1,170
(1) 同じ取引相手先において、異なる満期間の公正価値を相殺する場合の相殺の金額を表示しております。同じ満期
間の相殺はその年限内にて相殺しております。また、同じ取引相手先との現金担保の相殺を含んでおります。
デリバティブ取引の公正価値にはクレジットリスクに対する調整を含んでおり、これにはデリバティブ資産へのカウン
ターパーティークレジットリスクとデリバティブ負債への自社クレジットが含まれます。
当社はポジションのクレジットリスクを軽減する目的でデリバティブ取引を行っており、この様なポジションとデリバ
ティブのクレジットリスクの変動に関する損益を一体として認識しております。当社はクレジットリスクを伴う多様なデ
リバティブ取引を行っており、このなかにはモノライン（金融保証会社）に関するエクスポージャーが含まれておりま
す。詳細につきましては、以下のモノライン（金融保証会社）をご参照ください。
デリバティブ負債に関する自社クレジットの変化による影響額は平成23年３月期において20十億円の利益となりまし
た。
のれん
米国会計原則では、レポーティングユニットごとに配分する事を義務付けており、最低年一回、減損判定を実施すること
が規定されております。各レポーティングユニットの評価に使用される仮定には、将来キャッシュフローおよびその
キャッシュフローを現在価値に割り引く株主資本コストの見積もりが含まれます。
減損判定は、事業セグメントの一つ下のレベルで行われております。
各国の資本市場では、経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性が存在します。経済情勢および相場環境の悪
化は結果として経営成績の低下につながる可能性があります。この経営成績の低下や株主資本コストの見積もりの増加は
レポーティングユニットの見積公正価値または関連するのれんの低下につながり、関連するのれんの一部が減損損失とし
て将来の損益に計上される可能性があります。
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一定の金融商品および取引先に対するエクスポージャー
厳しい市場環境は、当社が一定のエクスポージャーを有する証券化商品やレバレッジド・ファイナンスを含め、様々な
金融商品に影響を与え続けています。また、当社は特別目的事業体やモノライン（金融保証会社）などの取引先に対しエ
クスポージャーを有しております。
証券化商品
当社の証券化商品に対するエクスポージャーには、商業用不動産ローン担保証券（CMBS)、住宅不動産ローン担保証券
（RMBS)、商業用不動産担保証券、その他証券化商品が含まれます。当社は、証券化ビジネス、ファイナンス、トレーディン
グ、その他の業務に関連して、このような証券化商品を保有しています。次の表は、平成23年３月31日現在における当社の
証券化商品に対する原資産の地域別のエクスポージャーを表しています。
(単位：百万円)
平成23年３月31日
合計残高 日本 アジア ヨーロッパ アメリカ
商業用不動産ローン担保証券
107,349 11,437 ― 13,474 82,438
(2)(CMBS)
住宅不動産ローン担保証券(3)
362,752 12,419 ― 20,854 329,479
(RMBS)
27,665 27,665 ―
商業用不動産担保証券 ― ―
188,013 88,507 315 7,180 92,011
その他証券化商品(4)
685,779 140,028 315 41,508 503,928
合計
(1) 上記金額には、当社が行った金融資産の譲渡について、編纂書860「譲渡とサービシング」（以下「編纂書
860」）により、会計上は売却ではなく担保付金融取引として取り扱われ、当社が継続的に経済的なエクスポー
ジャーを有していないものは含まれておりません。
(2) 平成23年３月31日現在、アメリカにおけるCMBS関連ビジネスのエクスポージャーは、ホールローン（コミットメ
ントを含む）の26,753百万円です。
(3) アメリカのRMBSからは、信用リスクが軽微であると考えられるため、パススルー証券および米国政府保証が付さ
れたCMO （Collateralized Mortgage Obligation)の残高を除外しております。
(4) その他証券化商品には、CLO(Collateralized Loan Obligations)、CDO(Collateralized Debt Obligations)、
ABS(Asset-Backed Securities)(クレジットカード・ローン、自動車ローン、学生ローン等)を含みます。
次の表は平成23年３月31日現在における当社の商業用不動産ローン担保証券（CMBS）に対する外部格付別および原資
産の地域別のエクスポージャーを表しています。
(単位：百万円)
平成23年３月31日
合計残高 AAA AA A BBB BB B 無格付 GSE（1）
日本 11,437 5,332 1,610 ― 580 1,271 ― 2,644 ―
ヨーロッパ 13,474 1,165 680 3,366 2,173 1,484 2,967 1,639 ―
82,438 12,270 1,411 16,469 18,861 12,356 4,775 16,256 40
アメリカ
107,349 18,767 3,701 19,835 21,614 15,111 7,742 20,539 40
合計
(1) GSEは、Government Sponsored Enterprisesの略です。
(2) 格付は、平成23年３月31日現在のStandard & Poor's、Moody's Investors Service、Fitch Ratings LTD、株式会社
日本格付研究所および株式会社格付投資情報センターによる格付のうち、最も低い格付を使用しております。
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モノライン（金融保証会社）
下の表は、グローバル・マーケッツの欧州で行っているストラクチャード・クレジット・トレーディング・ビジネスに
おける格付別のモノライン（金融保証会社）に対する想定元本、グロス・エクスポージャー、カウンターパーティー・リ
スク・リザーブおよびその他の調整、ネット・エクスポージャーおよびクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)プロテ
クションを表しています。なお、全額引当済もしくはヘッジ処理済のものは下記残高には含まれておりません。
(単位：百万米ドル)
平成23年３月31日現在
カウンターパー
グロス・ CDS
ティー・リスク・リ ネット・
格付(1) エクスポージャー
想定元本(2) プロテクション
ザーブおよびその他 エクスポージャー
(3) (4)(5)
の調整
非投資適格 5,192 1,116 850 266 167
5,192 1,116 850 266 167
合計
(1) 平成23年３月31日現在のStandard & Poor'sまたはMoody's Investors Serviceによる格付のうち、いずれか低い
格付によっております。なお、無格付のモノラインは、非投資適格に含まれております。
(2) クレジット・デリバティブ契約の想定元本を表しています。なお、米国RMBSを参照資産としたエクスポージャー
はありません。
(3) カウンターパーティー・リスク・リザーブおよびその他の調整前の公正価値の見積額を表しています。
(4) モノラインを対象としたCDSプロテクションの想定元本から公正価値の見積額を控除した金額を表しています。
(5) 上記のほかに、当社は、主にモノラインが発行する債券を含む債券バスケットを対象とする顧客取引の一環とし
て、プロテクションの売り手となっております。平成23年３月31日現在、当社はこれらの取引による34百万米ドル
のエクスポージャーを有しております。
レバレッジド・ファイナンス
当社は、顧客にレバレッジド・バイアウト、レバレッジド・バイインにかかる貸付金を提供しています。通常このような
資金提供はコミットメントを通じて行われることが多く、当社は実行済および未実行コミットメントの双方においてエク
スポージャーを有しております。次の表は、平成23年３月31日現在における当社のレバレッジド・ファイナンスに対する
対象企業の地域別のエクスポージャーを表しております。
(単位：百万円)
未実行
実行済残高 合計
コミットメント残高
日本 3,276 ― 3,276
ヨーロッパ 62,208 6,008 68,216
― 1,220 1,220
アメリカ
65,484 7,228 72,712
合計
特別目的事業体
当社が行う特別目的事業体との関与は、これらの事業体を組成すること、またマーケットの状況に応じて、これらの事業
体が発行する負債証券および受益権を引受、売出、販売することが含まれております。また当社は通常の証券化およびエク
イティデリバティブ業務の中で、これらの事業体に対する金融資産の譲渡、これらの事業体が発行したリパッケージ金融
商品の引受、売出、販売を行っております。さらに当社は、マーケット・メーク業務、投資業務、組成業務に関連し、特別目的
事業体にかかる変動持分の保有、購入、販売を行っております。特別目的事業体とのそのほかの関与には、債務保証やデリ
バティブ契約などが含まれます。
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変動持分事業体への関与に関するより詳しい説明は、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)[連結財務諸表]
[連結財務諸表注記]８ 証券化および変動持分事業体」をご参照ください。
新しい会計基準の公表
「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)[連結財務諸表]［連結財務諸表注記］２ 会計方針の要旨：会計方針の
変更および新しい会計基準の公表」をご参照ください。
次へ
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(3) リスクについての定量・定性的開示
リスク・マネジメント
当社の事業活動は、市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスク、その他外生的事象に起因するリスクなどの
様々なリスクに晒されています。当社では、財務の健全性を確保し、企業価値を維持・向上するために、これらのリスク
を総合的にコントロール、モニタリング、報告するためのリスク管理体制を構築しています。
グローバル・リスク管理体制
ガバナンス
当社は取締役会において「業務の適正を確保するための体制」を基本方針として定め、それに沿って、損失の危機
の管理に関するその他の体制を制定し、この体制に基づいてリスク管理の高度化、リスク管理の強化・整備に継続的
に取り組んでいます。また、経営会議から委任を受けた統合リスク管理会議において統合リスク管理規程を制定し、リ
スク管理にかかる基本理念、組織体制、リスク管理の枠組みを含むリスク管理態勢を定め、リスク管理の高度化に継続
的に取り組んでいます。
リスク管理基本理念
当社では、業務運営において生じる不測の損失により当グループの資本が毀損する可能性、自社の信用力の低下又
は市場環境の悪化により円滑な資金調達ができなくなる可能性、および収益環境の悪化又は業務運営の効率性もしく
は有効性の低下により収益がコストをカバーできなくなる可能性をリスクとして定義しています。
その上で、当社の役員及び社員等は、自らがリスク管理を行う主体であると認識し、日々の業務運営において発生
するリスクに関して、適切に対処するとともに、野村グループ各社において適切にリスクを管理するほか、業務を執行
する部署、リスク管理を行う部署、および内部監査を行う部署の各階層においてリスクを認識、評価した上で、適切に
管理することを基本理念としています。
リスク管理の基本方針
当社は、グループ全体の経営戦略、経営目標及び経営体力（財務基盤）に即したリスク許容度の基準として、リスク
・アピタイトを明確に設定した上で、業務運営から生じるリスクをリスク・アピタイトの範囲内に抑制することをリ
スク管理に関する基本方針とし、業務運営において、その浸透に努めています。
当社のリスク・アピタイトは、定量的項目、定性的項目で構成されます。定量的項目として、資本十分性、資金流動
性、収益性に関して基準を設定しているほか、定性的項目として、全く許容しないリスクであるゼロ・トレランス・リ
スク、および収益性、リスク削減手法、監視体制などを勘案し限定的に許容するリスクであるミニマム・トレランス・
リスク、それぞれに関して基準を設定しています。
また当社は、可能な限り定量的な手法を用いてリスクを評価することに努め、リスク評価手法の高度化を図ってい
ます。当社では、定量的に評価したリスクを総体的に捉えたものを経済資本とし、それを自己資本の充実度の評価、資
本配賦、リスク管理を行う上での主要な指標と位置付けています。なお、定量的な手法によるリスクの評価において、
その補完的な手段としてストレス・テストを実施し、自己資本及び各リスクに対する影響度を分析、評価しています。
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リスク管理の組織態勢
当社におけるリスク管理態勢の組織体制図、及び主要組織の概要は以下の通りです。
経営会議
経営資源の有効活用と業務執行の意思統一を図ることにより、株主価値の増大に資することを目的として、当社に
おける経営戦略及び経営資源の配分ならびに経営にかかる重要事項を審議もしくは決定します。
統合リスク管理会議
業務の健全かつ円滑な運営に資することを目的として、経営会議の委任を受け、当社の統合リスク管理にかかる重
要事項の審議もしくは決定をします。統合リスク管理会議は、グループ全体のリスク管理の中核となる組織であり、当
社のリスク・アピタイトを設定し、それに整合した統合リスク管理の枠組みの整備を行います。
チーフ・リスク・オフィサー
チーフ・リスク・オフィサー（CRO）は、当社のリスク・マネジメント部門を統括し、収益責任を負う部門等から独
立した立場で、リスク管理の枠組みの実効性を維持する責任を負います。また、リスク管理の状況について、定期的に
統合リスク管理会議へ報告するほか、リスク管理上必要な対応策の実施について統合リスク管理会議への付議または
報告を行います。
チーフ・ファイナンシャル・オフィサー
CFOは、当社の資金流動性管理に関する業務を執行する権限と責任を有しております。流動性リスク管理については、
統合リスク管理会議が定めるリスク・アピタイトに基づくことを基本方針としております。当社は、マーケットサイ
クルを通じて、そして、マーケットストレス下においても適切な流動性を維持するように努めております。当社の資金
流動性管理は、危機発生等により最長１年間にわたり無担保による新規資金調達または再調達が困難な場合において
も、保有資産を維持しつつ業務を継続することができる充分な資金流動性を常に確保することを主な目的としており
ます。
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リスク・マネジメント部門
リスク・マネジメント部門は、収益責任を負う部門等から独立した組織として構成され、グループ・リスク・マネ
ジメント部及び野村グループ各社においてリスク管理を担当する部署又は組織をいいます。リスク・マネジメント部
門は、リスク管理にかかるプロセスの構築と運用、方針および規程類の整備と周知、手法の有効性の検証に責任を負う
ほか、グループ各社からの報告の受領や、担当役員及び統合リスク管理会議等への報告や、行政当局への報告およびリ
スク管理手法等の承認申請も行います。
リスクの分類と定義
当社では、リスクを以下の通り分類、定義した上で、各リスクを管理する部署又は組織を設置しています。
リスク・カテゴリー リスクの概要
市場リスク 市場のリスク・ファクター（金利、為替、有価証券の価格等）の変動によ
り、保有する金融資産及び負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動
し、損失を被るリスク。
信用リスク 債務者の信用力の低下又は債務不履行等により、資産（オフ・バランス
資産を含む）の価値が減少又は消失し、損失を被るリスク。
カントリー・リスク ある国の政治、経済、法律、慣習、宗教等の固有の特性がもたらすリスク、
または国家体制の変化、政策の予見可能性の低下、景気の悪化もしくは社
会的混乱等により、当該国の情勢が変化することから損失を被るリスク。
オペレーショナル・リスク 内部プロセス・人・システムが不適切であること、もしくは機能しない
こと、または外生的事象が生起することから損失を被るリスク。
システム・リスク オペレーショナル・リスクの内、コンピュータシステムのダウンまたは
誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るリスク、またはコンピュー
タが不正に使用されることにより損失を被るリスク。
資金流動性リスク 自社の信用力の低下または市場環境の悪化により必要な資金の確保が困
難になる、または通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされ
ることにより損失を被るリスク。
ビジネス・リスク 収益環境の悪化または業務運営の効率性もしくは有効性の低下により、
収益がコストをカバーできなくなるリスク。
市場リスク
市場リスクとは、市場価格、金利、指数、ボラティリティ、相関またはその他の市場要因の変化によって発生する潜在
的な損失と定義されます。当社では、主にトレーディングにおいて、このリスクに晒されています。市場リスクを適切
に管理するためには、複雑で絶えず変化する世界の市場環境を分析し、損失に繋がる可能性のある傾向を把握し、適時
に適切な対応を取る能力が必要となります。当社では、継続して市場リスクを計量的に計測・制限する手段としてバ
リュー・アット・リスク（VaR）を利用しております。VaRリミットは、経済資本として表現された当社のリスク・ア
ピタイトの範囲内で設定されます。VaRに加えて、ストレス・テストや感応度分析等も市場リスクを評価・管理する手
段として利用しています。
〔VaR〕
VaRは、ある一定期間に一定の信頼区間内で、市場の変動により発生しうる損失額と定義されます。当社では、トレー
ディング・ポートフォリオについて、信頼区間99％、保有期間１日のVaRを計測しています。VaRモデルに含まれる市場
リスクは、株価、金利、外国為替レート、およびそれらに関連するボラティリティや相関等があります。ボラティリティ
と相関の計算に利用されるヒストリカル・データは、直近のデータに比重をかけて計算されています。
VaRに関する前提およびその限界：VaR算出における当社のトレーディング・ポジションのリスクの計量化に関し
ては、多くの前提と近似値が用いられます。当社の用いる前提や近似値あるいはそれらの組み合わせは合理的なもの
と考えておりますが、前提や近似値が異なれば、VaRの値が大きく異なる可能性があります。
トレーディング・ポートフォリオ・リスク
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〔バックテスト〕
当社は、トレーディング・ポートフォリオのVaRの値と実際の損益とを比較し、リスク計測に利用されるモデルの精
度を検証しています。VaRを超過する損益の回数をカウントし、所定の回数に収まっているかを検証します。超過回数
が所定の基準を上回った場合は、VaRメソドロジーの調整を行います。
〔他の計測方法〕
当社は、特定のビジネスやポートフォリオのリスクについて、VaR以外の指標や、リミットによる管理を行っていま
す。これら手法には、市場リスク・ファクターの通常の動きを基にしたポートフォリオの変化の可能性を示す感応度
分析も含まれます。このような基準やリミットは、通常、特定の資産の種類、ビジネス、またはストラテジーに適用し、
VaRや経済資本を補完する手段として利用されています。
〔ストレス・テスト〕
当社では、ストレス・テストにより、厳格かつ実現可能性のあるシナリオの下において発生しうる損失額を計測し
ています。当社では、グループ全体のリスク・アピタイトに沿ってリスクを管理する目的で、Severe Market and
Economic DownturnシナリオやSevere Rates Riseシナリオ等のグローバルなクロス・リスク・クラス・シナリオか
ら、個々のビジネス・レベルでリスクを管理するためのデスク・レベルのシナリオまでを含む、包括的なストレス・
テストを実施しています。また、ストレス・テストの結果は、経済資本の計測において活用されています。なお、当社に
は、既にストレス・テストを担当するリスクおよびリスクITの専門家のグローバル・チームがありますが、今後も分
析手段、システム、人材の開発に投資を続けます。
〔モデル・レビュー〕
プライシング・モデルは、ポジション管理を目的として、取引の評価やリスク計測のために使用されます。グローバ
ル・モデル・バリデーション・グループは、モデルの設計や開発の担当者から独立した立場で、その有効性および一
貫性を検証します。この検証のプロセスにおいて、グローバル・モデル・バリデーション・グループは、多くのファク
ターを分析し、個々の商品の評価およびリスク管理に対する適合性を評価します。
ノン・トレーディング・リスク
当社におけるノン・トレーディング・ポートフォリオの主な市場リスクは、取引関係維持やビジネス推進を目的と
して長期的に保有している投資持分証券にかかるもので、主に日本の株式市場の変動の影響を受けます。このポート
フォリオの市場リスクを推定する手法のひとつに、東京証券取引所第一部上場銘柄に対する主要インデックスである
東証株価指数（TOPIX）の変化に対する市場感応度分析があります。
当社では、TOPIXとビジネス推進を目的として保有する株式について、直近90日間の市場価格の変動に基づく回帰分
析を行います。当社の試算では、取引関係維持やビジネス推進を目的として保有する株式は、TOPIXが10％変動すると、
平成22年３月末で約132億円、平成23年３月末で約141億円の損失が予想されました。なお、これは、TOPIXの引値である
平成22年３月31日の978.81ポイント、平成23年３月31日の869.38ポイントに基き、取引関係維持やビジネス推進を目
的として保有する株式全体を対象にしたシミュレーションの結果です。したがって、個々の株式の価格変動により、実
際の計算結果はこの試算結果とは異なる点にはご留意ください。
信用リスク
当社では、信用リスクを、債務者の信用力の低下または債務不履行等により、資産（オフ・バランス資産を含む）の
価値が減少または消失し、損失を被るリスクと定義しています。
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このような信用リスクを適切に管理するため、当社では、信用リスク管理の基本規程である信用リスク管理規程に
おいて、適切なリスク・テイクを行い十分なリターンを確保しつつ、顧客の多様なニーズに応えることが、当社の企業
価値を向上させるために重要であるとの基本方針を定めています。この基本方針のもと、経営目標の達成に向けて、強
固で包括的な信用リスク管理体制を構築しています。
当社では、自己資本規制比率算出における信用リスク・アセット額の算出手法として、平成23年３月末より基礎的
内部格付手法を採用しています。ただし、信用リスク・アセット額の算出において重要度が低いと認められた一部の
事業単位または資産区分については、標準的手法を適用しています。
〔信用リスク管理の枠組み〕
当社の信用リスク管理体制としては、経営会議の委任を受けた統合リスク管理会議が、当社の統合リスク管理にか
かる重要事項を審議もしくは決定しており、その一環として信用リスク管理規程その他の信用リスク管理に関わる重
要な管理指針を定めています。また、統合リスク管理会議の委任を受けたリスク審査委員会は、統合リスク管理会議が
定める当社の戦略的なリスク・アロケーション、リスク・アピタイトに基き、当社のクレジット・リスク管理上の重
要事案を審議もしくは決定しています。
当社では、CROのもと、適切な相互牽制機能を備えた組織体制を構築しています。クレジット部署は、ビジネス部門か
ら機能的に独立した組織として、与信審査、内部格付の付与、信用集中リスクを含む信用リスク・プロファイルに関す
るモニタリング等を行っています。また、信用リスク管理部署は、ビジネス部門及びクレジット部署から機能的に独立
した組織として、内部格付制度（後述）に関わり、手続・基準の作成、運用の監視、検証等を行っています。
信用リスク管理の妥当性については、各部門から独立したインターナル・オーディット部門による内部監査を受け
ています。
〔信用リスク管理の方法〕
内部格付制度
当社では、信用リスクを合理的に評価する統一的、網羅的、客観的な枠組みとして、内部格付制度を設けています。内
部格付は、債務者の信用力に関する評価を示す債務者格付と、担保・保証による信用補完等を勘案した、案件毎のデ
フォルト発生時の回収不能リスクに関する評価を示す案件格付により構成されています。また、内部格付は、評価され
た信用力の程度に応じ、非デフォルト等級17段階、デフォルト等級３段階の、合計20段階に区分されています。
債務者格付は、信用リスク・アセット計測の対象となる債務者に対し原則付与しており、債務者の信用力を適切に
反映するため年１回以上の定例見直しを行うほか、債務者の信用状況に重要な変化が認められる場合には、速やかに
見直しを行うこととしています。内部格付の付与は、ビジネス部門から組織的・機能的に独立したクレジット部署が
行うことにより、付与プロセスの健全性を確保しています。また、ビジネス部門及びクレジット部署から組織的・機能
的に独立した信用リスク管理部署が、内部格付制度の妥当性等の検証を年１回以上行っています。各部門から独立し
たインターナル・オーディット部門は、信用リスク管理にかかる内部監査の一環として、内部格付制度全般の妥当性
等についての内部監査を行います。
個別与信の管理
当社における信用リスク・アセット計測の主たる対象先は、デリバティブ取引及び証券金融取引（以下総称して、
「デリバティブ等取引」という。）にかかるカウンターパーティ（取引相手先）です。
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デリバティブ等取引にかかるカウンターパーティ向けの与信は、個別与信先毎に与信審査を実施の上、クレジット
・リミットを設定して管理しています。取引実行後のモニタリングとしては、取引満期までの潜在的な与信相当額を
日次で計測した上で、クレジット・リミットによる管理を行うと共に、適切な頻度で与信先の実態把握に努め、それに
基づく債務者格付及びクレジット・リミットの見直しを実施しています。
信用リスクの削減手法
当社では、デリバティブ等取引に際し、国際スワップ・デリバティブズ協会（ISDA）の包括契約または同様の法的効
果のあるマスター・ネッティング契約をカウンターパーティと締結します。このマスター・ネッティング契約によ
り、カウンターパーティの債務不履行により発生しうる損失を軽減しています。
加えて、現金あるいは米国債や日本国債などの流動性の高い有価証券を必要に応じて担保として徴求することで、債
務不履行により発生しうる損失を軽減しています。
〔信用リスク管理の対象〕
信用リスク管理の対象は、カウンターパーティ取引、ローン、プライベート・エクイティ投資、ファンド投資、投資有
価証券を含む債券あるいは株式商品ならびに信用リスク管理の観点から必要と考えられるその他の商品を含みます。
〔統合管理〕
当社は、債務者毎に信用リスクを把握するのみならず、当該債務者と実質的に一体として信用リスクを判断すべき
債務者の範囲を特定し、当該債務者グループ単位で信用リスクを把握しています。
〔信用リスクの報告〕
リスク・マネジメント部門は、信用リスクの状況について、適度な頻度でモニタリング・評価・分析を実施すると
ともに、CRO、リスク管理担当役員、統合リスク管理会議に報告を行っています。
〔信用リスクの計測〕
信用リスクは、グローバルに統一された方法で計量的に計測されます。また、担保や保証の効果を適切に考慮して計
測されています。
〔デリバティブ等取引の取引相手に対する信用リスク〕
当社ではデリバティブ等取引の取引相手に対する与信相当額を、公正価値で日々評価される時点でのエクスポー
ジャーと取引の満期までの潜在的なエクスポージャーの合計として算出しています。全てのデリバティブ等取引のク
レジット・ライン管理はリスク・マネジメント部門により行われています。
前述のとおり、当社はデリバティブ等取引に際し、ISDAの包括契約もしくは同様の法的効果のあるマスター・ネッ
ティング契約を取引相手と締結します。マスター・ネッティング契約により、取引相手の債務不履行に対するリスク
を軽減するとともに同一取引相手に対するエクスポージャー相殺後のより実態に即した数値を連結財務諸表上に開
示しています。また、債務不履行リスクを軽減する手当として、現金あるいは米国債や日本国債などの流動性の高い証
券を必要に応じて担保として徴求することとしています。
平成23年３月31日における当社のトレーディング目的のデリバティブ等取引における与信相当額は以下のとおり
で、取引相手格付と年限による公正価値で表示しております。適用されている格付は当社クレジット部門で決定され
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た社内格付です。
（単位：十億円）
満期までの年限
受入 再構築
公正価値
異なる満期間
1年から 3年から 5年から の相殺(1) の合計 担保額 コスト
3年 5年 7年 (a) (b) (a) - (b)
信用格付 1年未満 7年超
△ 67
2 14 30 14 79 72 0 72
AAA
△ 894
133 214 252 177 409 291 30 261
AA
580 △ 1,197
189 285 308 245 410 125 285
A
△ 194
63 44 72 89 175 249 11 238
BBB
△ 16
13 14 13 18 112 154 23 131
BB
△ 191
112 27 42 32 69 91 65 26
その他(2)
512 598 717 575 1,424 △ 2,559 1,267 254 1,013
小計（店頭取引デリバティブ）
△ 410
367 216 45 5 1 224 − 224
上場デリバティブ
879 814 762 580 1,425 △ 2,969 1,491 254 1,237
合計
(1) 同じ取引相手先において異なる満期間の公正価値を相殺する場合、この欄で相殺の金額を表示しております。同
じ取引相手先と同一の満期間の公正価値を相殺する場合は、それぞれの満期年限帯で相殺されます。編纂書
210-20「貸借対照表―相殺」に適合するデリバティブ等取引純額に対する現金担保との相殺額を含んでおりま
す。
(2) 「その他」は、必ずしも、取引先の格付が投資不適格であることを意味しません。
オペレーショナル・リスク
〔オペレーショナル・リスク管理の概要〕
当社においては、バーゼル銀行監督委員会による定義に準拠し、オペレーショナル・リスクを内部プロセス・人・
システムが不適切であること、もしくは機能しないこと、または外生的事象が生起することから損失を被るリスクと
定義しています。
統合リスク管理会議においてグループ・オペレーショナル・リスク管理規程を制定し、その中で上記オペレーショ
ナル・リスクの定義や当社全体に適用される管理の枠組み等の基本事項を定めています。この規程に基き、整合性あ
るオペレーショナル・リスク管理を推進するための各種ルールやガイドライン等を定めています。
具体的には、グローバル・ベースで定めた基本方針、ルール・手続等に基き、各地域の実状に沿った形で基本方針
や、ルール・手続きを定めています。
〔基本方針〕
当社においては、以下の基本方針に基き、オペレーショナル・リスク管理を行うこととしています。
(1) ビジネス・ユニットは自らリスク管理を行う。
(2) オペレーショナル・リスク管理部署は、オペレーショナル・リスク管理にかかる方針と枠組みを策定し、その
運用を推進する。
(3) 内部監査及び外部監査は、独立した立場でオペレーショナル・リスク管理の枠組みの検証を行う。
(4) 統合リスク管理会議は、上記の管理体制全体を監督する。
上記の管理方針を実践することにより、グループ全体のオペレーショナル・リスク管理に対して適切な監視と独立
した検証を行っています。
〔当社におけるオペレーショナル・リスク管理の枠組み〕
当社におけるオペレーショナル・リスク管理の枠組みは、以下のツール、活動から構成されています。
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主要な管理活動を支えるインフラの整備
基本方針等の枠組み：オペレーショナル・リスク管理に関し定められた各種基本的事項をポリシー等として明文
化。
トレーニング及び啓蒙：オペレーショナル・リスク管理について、当社内の認識を高めるための取り組み。
主要な管理活動の実施
シナリオ分析：低頻度であるが大規模な損失をもたらす、いわゆる「テイルリスク」を特定、分析するプロセス。
損失事象等の報告：当社内で発生した事象および他社で発生した事象を収集し、業務改善に資する情報を得るプ
ロセス。
KRI（Key Risk Indicator、リスク指標）：オペレーショナル・リスクにかかる主要な計数の収集と監視を行うプ
ロセス。
RCSA（Risk & Control Self Assessment、リスクとコントロールの自己評価）：主要なリスク、コントロールを自
ら特定・評価し必要な対応策の策定を行うプロセス。
管理活動結果の活用
分析および報告：オペレーショナル・リスク管理部署による分析結果を、意思決定に資する情報として経営陣等
へ報告。
所要資本の計算：オペレーショナル・リスクにかかる所要自己資本を計算。
〔オペレーショナル・リスクの分類〕
当社では、連結自己資本規制比率告示において示されたイベント・タイプ・カテゴリーに準拠し、「内部の不正」、
「外部からの不正」、「労務慣行および職場の安全」、「顧客、商品および取引慣行」、「有形資産に対する損傷」、
「事業活動の中断およびシステム障害」、「注文等の執行、送達およびプロセスの管理」の７つの区分を用いてオペ
レーショナル・リスクを管理しています。
〔オペレーショナル・リスクの所要自己資本額〕
当社では、金融庁告示に定められた粗利益配分手法に基づいてオペレーショナル・リスクにかかる所要自己資本額
を算出しています。粗利益配分手法では、業務区分に配分した粗利益に一定の掛目を乗じたものの過去３年間の平均
値を計算し、オペレーショナル・リスク相当額としています。
当社では、所要自己資本額を算出する際に用いる粗利益として、連結ベースの金融費用控除後の収益を用います。こ
の金融費用控除後の収益を、管理会計上のセグメント情報を用いて、下表の業務区分に配分します。
業務区分及び適用する掛目
業務区分 内容 掛目
リテール・ リテール向け預貸関連業務等 12％
バンキング
コマーシャル・ リテール向け以外の預貸関連業務等 15％
バンキング
決済業務 顧客の決済に係る業務 18％
リテール・ 主として小口の顧客を対象とする証券関連業務 12％
ブローカレッジ
トレーディング トレーディング業務に係る取引に係る業務及び主として大口の顧客を対 18％
及びセールス 象とする証券・為替・金利関連業務等
コーポレート・ 企業の合併・買収の仲介、有価証券の引受け・売出し・募集の取扱い、そ 18％
ファイナンス の他顧客の資金調達関連業務等
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代理業務 顧客の代理として行う業務 15％
資産運用 顧客のために資産の運用を行う業務 12％
・粗利益を、管理会計上のセグメント情報を用いて上表の業務区分に配分し、各業務区分に配分された粗利益の
額と各区分に設定された掛目をそれぞれ乗じることにより「業務区分配分値」を算出します。いずれの業務区
分にも配分されない粗利益については18％を乗じ、「配分不能値」を算出します。
・オペレーショナル・リスクに相当する所要自己資本の額は、これらの業務区分配分値と配分不能値をすべての
業務区分について合計した「年間合計値」の直近３年間の平均値です。ある年の「年間合計値」が負であった
場合はゼロとして取り扱います。
・ある年のある業務区分配分値が負であった場合には、他の区分における正の業務区分配分値と相殺します。た
だし、配分不能値が負の場合には、相殺は行わず、ゼロとして取り扱います。
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（4）流動性資金調達の管理
流動性の管理
概況
当社では、流動性リスクを返済期限が到来したときに財務上の義務を果たせない潜在的な可能性と定義しております。
このリスクは、市場において有担保あるいは無担保調達が不可能になる、当社の信用格付けが低下する、予定外の資金需要
の変化に対応できない、迅速かつ最小の損失での資産の流動化ができない、あるいは、グループ会社間の自由な資金移動が
妨げられる規制資本上の制約に関する変化等によって発生します。流動性リスクは、当社特有の事情や市場全体の事情に
より発生します。流動性リスク管理については、経営会議の委任を受けた統合リスク管理会議が定める流動性リスク・ア
ピタイトに基づくことを基本方針としております。当社は、マーケットサイクルを通じて、そして、マーケットストレス下
においても適切な流動性を維持するように努めております。当社の資金流動性管理は、危機発生等により１年間にわたり
無担保による新規資金調達または再調達が困難な場合においても、保有資産を維持しつつ業務を継続することができる充
分な資金流動性を常に確保することを主な目的としております。
当社は、主な流動性維持の目的を達成可能とする、様々な流動性リスク管理フレームワークを定めております。このフ
レームワークには、（1）余剰資金の集中管理、（2）資産構成等に見合った資金調達並びに調達手段の多様化および調達
期間の分散、（3）野村グループ各社に対する与信枠の管理、（4）流動性ストレステストの実行、(5) コンティンジェン
シー・ファンディング・プラン (“CFP”)に関することが含まれております。
経営会議は、当社の資金流動性に関する重要事項についての決定権を有しており、財務統括責任者は、経営会議の決定に
基づき、当社の資金流動性管理に関する業務を執行する権限と責任を有しております。
1. 余剰資金の集中管理：当社は、野村グループ内で有効に活用することを可能とするため、野村グループ各社の余剰資金
の集中管理を行っております。資金の使用に関しても、当社では、すべての無担保調達資金を一元的に管理しており、内部
で上限を設けております。この上限は、経営会議で設定され、グローバル・トレジャリー部門によって、使用状況はモニタ
リングされております。
また、グループ会社間の資金移動を円滑なものにするため、規制対象ブローカーあるいは銀行における資金調達は限定
的にしか行っておりません。資金調達の当社あるいは当社の主要規制外発行体への集中を積極的に行っております。この
ことにより、当社は調達コストを最小化し、投資家からの認知度を高め、様々なグループ会社間の資金供給のフレキシビリ
ティを高めております。
2. 資産構成等に見合った資金調達並びに調達手段の多様化および調達期間の分散：当社は、保有資産を継続して維持し
ていく上で必要となる長期性資金を確保するために、長期借入金の額、長期債の発行額および株主資本を充分な水準に維
持するように努めております。当社は金融市場の環境変化等に起因して１年間にわたり新たな無担保調達が行えない場合
であっても、資産の売却を迫られることなく業務継続を可能としています。長期性資金必要額は、以下の要件を組み込んだ
内部モデルに基づいて算出しております。
(i) レポ契約や証券貸付取引等を含む有担保での資金調達能力。長期性資金必要額は、ストレスシナリオ下で、有担
保借入能力の保守的な見積もりを使って計算されています。
(ii) のれん、認識可能無形固定資産、有形固定資産およびその他低流動性資産
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(iii) 当社信用格付けが２ノッチ格下げされた場合のデリバティブ取引に係る契約上の追加担保要請、および清算・
決済機関からの潜在的な追加担保要請。加えて、ほかの契約に関連した担保未提供資産もまた、長期流動性に
よって資金手当てを受けております。
(iv) 支払要求の可能性を反映した当社が第三者に提供するコミットメント契約の額
(v) 当社規制対象関連会社の規制資本等を維持するために必要となる金額
当社の内部モデルは、グループ会社間の自由な資金移動に影響を及ぼすかもしれない法規制、税制を考慮に入れて計算
されています。
当社は、常に十分な長期性資金を確保していくために、満期や通貨の分散を行い定期的に長期性資金の調達を行ってお
ります。更に、適切なコストでの調達と、適切な長期債務償還プロファイル維持の両方を満たすように債券発行を行ってお
ります。プレーン・バニラ物（プレーン・バニラ債および長期借入金）の調達に関しては、平均残存年数が３年以上とな
るように努めております。平成23年３月31日現在の平均残存年数（残存期間１年超のものの平均）は、4.32年となってお
ります。また、ミディアム・ターム・ノート（MTN）の発行については、約80％が、金利、株価、指標、為替、あるいはコモディ
ティにリンクした仕組債です。インデックスによる早期償還の条件は、個別発行ごとに定められております。それらの償還
確率は、内部数理モデルによって継続的に評価され、グローバル・トレジャリー部門によりモニターされております。プ
レーン・バニラ債や借入は、契約上の満期日をもとに評価しております。予定された満期日以前に償還される可能性のあ
るものについては、当社の内部ストレスオプション評価モデルにより、評価されております。このモデルは、ストレス市場
環境下で、いつその債券が償還される可能性があるかを評価します。
上記のモデルに基づき評価された仕組債の平均残存期間（残存期間１年超のものの平均）は、平成23年３月31日現在
で、10.92年です。当社のプレーン・バニラ物を合わせた長期債務の平均残存期間１年超のものの平均は、平成23年３月31
日現在で、7.03年です。下図は、当社の長期債券と長期借入の満期の分散状況を示す図です。
(1) 償還足は、個別銘柄毎の償還確率を考慮したものです。なおストラクチャーに偏りがあることから、一定のストレ
スをかけた後の確率を使用しています。
当社は、トレーディング業務のための資金調達活動は、担保付借入やレポ契約による有担保ベースで、通常行っておりま
す。これらの有担保資金調達は、無担保資金調達に比べコストが低く、格付けの影響を受けにくいものと考えております。
レポ契約は、短期のものが多く、オーバーナイトであることもあります。当社は、有担保調達に伴う流動性リスクを、カウン
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ターパーティのグローバルな分散、担保の種類の多様化、そして、一部の取引については、積極的に契約期間を長期のもの
にするよう努めることによって、管理しております。
当社は、無担保調達資金の借換えリスクを低減させるために資金調達を行う市場および手段を分散させております。当社
は、プロダクト別、投資家別、マーケット別に、調達ソースおよび返済期限の分散をさせております。自社債やコマーシャル
・ペーパーを幅広い顧客層へ販売することにより、調達する金額の大部分については、資金調達先の分散のメリットを享
受しています。
当社の流動性維持において、投資家との良好な関係を保つことが重要だと考えております。
また当社は、調達通貨の分散にも努めております。日本円以外の長期債務比率は、平成22年３月31日現在の22.0％から、
平成23年３月31日現在、28.5％に上昇しております。
当社は、様々な種類の債券を発行することによって、資金調達手段の分散を図っております。これらには、仕組ローンや
仕組債が含まれます。仕組債は、金利・為替・株式・コモディティやこれらのインデックスにリンクしたリターンが付い
た債券です。
(単位：十億円)
平成22年３月31日 平成23年３月31日
短期の無担保調達資金(1) 2,153.5 20.9% 2,634.3 23.6%
短期銀行借入 704.2 884.3
その他の短期借入 128.6 84.8
コマーシャル・ペーパー 484.6 379.5
銀行業務受入預金 354.9 573.1
譲渡性預金 64.4 184.0
償還まで１年以内の社債 416.8 528.6
長期の無担保調達資金 6,024.6 58.5% 6,466.9 57.8%
長期銀行業務受入預金 29.3 55.5
長期銀行借入 1,995.8 1,999.6
その他の長期借入 162.8 188.8
社債（2） 3,836.7 4,223.0
野村ホールディングス株主資本 2,126.9 20.6% 2,082.8 18.6%
(1) 短期の無担保調達資金には、当初１年超の調達のうち残存期間が１年以内となったものを含んでいます。
(2) 編纂書810「連結」に定義される変動持分事業体の要件を満たす“連結変動持分事業体(VIE)が発行する社債”
と編纂書860により、会計上担保付金融取引として取り扱われる譲渡取消に伴う担保付借入を含んでおりません。
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資金調達は、主に提出会社、野村證券、ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.およびノムラ・バンク・インターナショ
ナルPLCが調達主体となり、外部借入・起債等を行っております。また、保有資産の流動性や使用通貨に合わせた資金調達
により、調達構造の最適化を図ってまいりました。
当社は、当期合計1,800億円の国内無担保社債を発行いたしました。また、平成23年１月には米ドル建て普通社債を発行
し、12億5千万米ドルを調達いたしました。加えて、平成22年11月および12月に劣後特約付無担保社債を計1,532億円発行い
たしました。また、ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.は、平成22年９月と平成23年３月に米ドル建て普通社債と豪ド
ル建て普通社債を発行し、7億6千万米ドルと17億7百万豪ドルを調達いたしました。
3. 野村グループ各社に対する与信枠の管理：当社は、緊急時の資金調達の一助とするために、グローバルに業務を展開す
る金融機関との間で、一定量のコミットメント・ファシリティーを維持しています。平成23年３月31日現在の当社の未使
用コミットメント・ファシリティーの総額は1,244億円になりました。当社は、これらのファシリティーの契約満期日を一
時期に集中しないように分散させております。なお、現時点において、当社はこれらのファシリティー契約における財務制
限条項に抵触することにより、ファシリティーの利用が制限される状況にはありません。当社は適宜これらのドローダウ
ンテストを行っております。
4. 流動性ストレステストの実行：当社は、流動性ポートフォリオを維持しており、先に述べた流動性管理方針に沿うよ
う、一定のストレスシナリオ下でのキャッシュ流出をシミュレートする内部モデルに基づいて流動性をモニターしており
ます。
流動性資金必要額は、様々なストレスシナリオ下において、異なるレベルで、様々な時間軸に沿って見積もられておりま
す。想定される親会社や子会社レベルでの格下げに起因する、無担保資金調達市場へのアクセスの喪失、有担保資金調達市
場での追加担保要求および市場へのアクセスの制限等を含めた、当社固有および市場全体のイベントが発生する状況下で
の必要額を見積もります。当社では、このリスク分析を「マキシマム・キュームレーティブ・アウトフロー」と呼んでい
ます。
潜在的な流動性資金必要額を考慮し、十分な流動性資金を確保するために、当社は、売却や担保提供することで流動性資
金を供給することができる現金や流動性の高い、担保未提供証券で構成される流動性ポートフォリオを維持しておりま
す。ストレスシナリオを考慮した流動性資金必要額を満たす流動性ポートフォリオの金額は、平成23年３月31日現在、5兆
8,191億円となっております。流動性に関する外部規制については、バーゼル委員会を含む監督機関の更なる議論が継続さ
れるものと認識しております。当社が現在行っている既存のモデルやシミュレーションは、これらの議論の結果次第では、
見直す必要があるものと考えております。当社の流動性ポートフォリオは、以下の流動性の高いプロダクトで構成されて
おります。
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（単位：十億円）
平成22年３月31日 平成23年３月31日
5,149.9 5,819.1
流動性ポートフォリオ
現金預金／インターバンク・デポ 1,217.5 1,959.7
翌日物コール・ローン 23.6 8.3
国債 3,908.8 3,851.1
流動性ポートフォリオに加えて、主にトレーディング資産で構成される有担保資金調達の際の追加担保として使用可能
な担保未提供資産を平成23年３月31日現在、1兆8,069億円所有しております。流動性ポートフォリオとそれ以外の担保未
提供資産の合計は、7兆6,260億円となりました。これは、当社の１年以内に満期の到来する無担保債務の合計に対して、
289.5％に相当します。
（単位：十億円）
平成22年３月31日 平成23年３月31日
その他担保未提供資産 1,249.9 1,806.9
流動性ポートフォリオ 5,149.9 5,819.1
合計 6,399.8 7,626.0
ストレステストでは、連結会社間の資金や証券の移動を制限する法規制を考慮した資金流出を想定しております。
流動性ポートフォリオのサイズや構成は、以下のことから発生する必要額を考慮に入れております。
（i) 既存の借入金の返済期日や発行済み社債の償還期日（１年以内）
（ii) 発行済み社債の買い取りの可能性
（iii) 流動性の低い資産の資金手当てのための担保付資金調達ラインの想定以上の喪失
（iv) 通常の事業環境下での運転資金需要の変化
（v) ストレス時の現金および担保流出
当社は、規制環境や市場の変化に基づいた流動性リスクの前提条件を継続的に評価し、調整をしております。ストレ
スの影響をシミュレートするために用いるモデルは、資産の売却ができない状況、追加の無担保調達を行うことができ
ない状況、既存のレポ調達時の担保掛け目の拡大、決済銀行からの担保・預託金追加要求、コミットメント提供先のド
ローダウン、そして、損失に伴う資金の喪失を想定しております。
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5.コンティンジェンシー・ファンディング・プラン (“CFP”)：当社は、詳細にわたるCFPを定め、包括的リスク管理の枠
組みに組み込むとともに、定量的なコントロールを強化しております。この中で、リクイディティ・イベントの範囲の分析
と特定方法を記載しております。その上で、当社特有のあるいはマーケット全体の影響の可能性を見積もることや、リスク
を低下させるために即座にとられるべき対応を特定しております。CFPは、キーとなる内部および外部の連絡先やどの情報
を知らせるかを示すプロセスの詳細をリスト化しております。また、当社が規制上、法的、あるいは税務上の制限によって、
グループ会社レベルにおける資金へのアクセスができなくなったことを想定し、グループ会社レベルで、個別の資金需要
に応えうるように作られております。なお、当社は、定期的に様々なマーケットや当社特有のイベントに対して本CFPの有
効性をテストしております。当社は、日本銀行や欧州中央銀行等が行う様々な証券に対して実施する資金供給オペレー
ションへのアクセスも持っております。これらのオペレーションは、通常のビジネスでも利用しておりますが、市場環境の
悪化による不測のリスクを軽減させる重要な手段のひとつです。
キャッシュ・フロー
現金および現金同等物の平成23年３月末残高は、前期末と比較し5,997億円増加しました。当期における営業活動による
キャッシュ・フローは、主にトレーディング資産の増加などにより、2,351億円の支出となりました。また投資活動による
キャッシュ・フローは、トレーディング目的以外の負債証券（純額）の増加などにより、4,232億円の支出となりました。
一方、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入の増加などにより、1兆2,842億円の収入となりました。
貸借対照表および財務レバレッジ
平成23年３月31日現在の資産合計は、平成22年３月31日現在の32兆2,304億円に対し、売戻条件付買入有価証券、現金お
よび現金同等物、トレーディング資産が増加したこと等により、4兆4,626億円増加し、36兆6,930億円となりました。また、
平成23年３月31日現在の負債は、平成22年３月31日現在の30兆974億円に対し、買戻条件付売却有価証券および長期借入が
増加したこと等により、4兆5,040億円増加し、34兆6,014億円となりました。平成23年３月31日現在の野村ホールディング
ス株主資本は、平成22年３月31日現在の2兆1,269億円に対し、自己株式および累積的その他包括損失の増加に伴い、前期末
比441億円減少の2兆828億円となりました。
当社は、マーケットの極端な変動によってもたらされ得る大きな損失にも耐えられる規模の資本を維持することに努め
ています。当社の適正資本の維持に係る基本方針は経営会議が決定し、その実践の責任を負います。適正資本の維持に係る
基本方針には、適正な総資産規模の水準やそれを維持するために必要な資本規模の決定などが含まれます。当社は、当社の
ビジネス・モデルに起因する経済的なリスクに耐え得る必要充分な資本を維持しているかにつき、定期的な確認を行って
いますが、こうした観点とは別に、銀行業や証券業を営む子会社は規制当局から要請される最低資本金額を満たす必要も
あります。
レバレッジレシオは、当社と同様に他の金融機関でも、一般的に用いられており、当社のアニュアルレポートの利用者が
当社のレバレッジレシオおよび調整後レバレッジレシオを他の金融機関と比較できるように、ベンチマークとする目的
で、自主的に開示しております。現在のところ、レバレッジレシオに関する規制当局や開示法制による要求はありません。
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以下のテーブルは、当社の野村ホールディングス株主資本、総資産、調整後総資産と財務レバレッジの状況を示していま
す。
（単位：十億円）
平成22年３月31日 平成23年３月31日
野村ホールディングス株主資本 2,126.9 2,082.8
総資産 (1) 32,230.4 36,693.0
調整後総資産 (2) 19,763.2 21,536.7
レバレッジ・レシオ (3) 15.2倍 17.6倍
調整後レバレッジ・レシオ (4) 9.3倍 10.3倍
(1) 担保付貸借取引とされずに売買取引とされる満期レポ取引、および特定の日本国内有価証券貸借取引を除いた金
額となっております。またこれにより売却処理された有価証券の公正価値は、上記平成22年３月31日現在、およ
び、平成23年３月31日現在の当社のレバレッジ・レシオ、もしくは、調整後レバレッジ・レシオに重要な影響を及
ぼすものではありません。
(2) 調整後総資産は、総資産の額から売戻条件付買入有価証券および借入有価証券担保金の額を控除したものとなり
ます。
(3) レバレッジ・レシオは、総資産の額を野村ホールディングス株主資本の額で除して得られる比率です。
(4) 調整後レバレッジ・レシオは、調整後総資産の額を野村ホールディングス株主資本の額で除して得られる比率で
す。
総資産は、売戻条件付買入有価証券等が増加したことにより、13.8％増加しました。一方で、野村ホールディングス株主
資本は、2.1％減少しました。この結果、当社の財務レバレッジは、平成22年３月31日現在の15.2倍から平成23年３月31日現
在17.6倍に上昇しました。
調整後総資産が増加した理由は、現金および現金同等物、トレーディング資産の増加によるものです。その結果、調整後
レバレッジ・レシオは、平成22年３月31日現在の9.3倍から平成23年３月31日現在10.3倍に上昇しました。
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連結自己資本規制
金融庁は平成17年６月に「金融コングロマリット監督指針」を策定し、連結自己資本規制に関する規定を設けました。
この「金融コングロマリット監督指針」に基づき、平成17年４月より野村ホールディングスは連結自己資本規制のモニタ
リングを開始しました。
平成21年３月末より、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」Ⅳ-五-三（３）に基づき、「金融コングロマ
リット監督指針」による監督の下、「銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその
子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成
十八年金融庁告示第二十号、以下「銀行持株会社告示」という。）の規定を準用して連結自己資本規制の計測を開始しま
した。銀行持株会社告示は「自己資本の測定と基準に関する国際的統一化：改訂された枠組」（バーゼルII 枠組文書）
に基づいて制定されたものです。
「金融コングロマリット監督指針」の中で金融コングロマリットは合算自己資本が所要自己資本を下回らないように
することとされています。当社は、銀行持株会社告示の準用開始に伴い、従来のリスク相当額の12.5倍にあたるリスク・ア
セット金額を測定しております。そのため、リスク・アセット金額に対する自己資本の比率という基準を通じて、即ちその
比率が8％を上回っていることをもって要件を満たしているか確認しております。平成23年３月31日現在の連結自己資本
比率は22.2％となり、要件を満たしました。
平成22年３月31日および平成23年３月31日現在の連結自己資本比率は、下記に示しております。
（単位:億円）
平成22年３月31日 平成23年３月31日
自己資本
基本的項目（Tier１） 20,000 19,150
補完的項目（Tier２） 5,600 6,515
準補完的項目（Tier３） 3,061 1,396
602 1,218
控除項目
28,059 25,843
自己資本合計
リスク・アセット
信用リスク・アセットの額 46,579 74,684
マーケット・リスク相当額を8％で除して得た値 54,612 24,423
14,067 17,188
オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た値
115,257 116,295
リスク・アセット合計
連結自己資本比率
連結自己資本比率 24.3％ 22.2％
基本的項目（Tier１）比率 17.3％ 16.4％
自己資本は基本的項目（Tier１）、補完的項目（Tier２）、準補完的項目（Tier３）から成り立っています。当社の基本
的項目の主な内訳は普通株式と非支配持分からののれん、無形固定資産の一部を控除したものです。
補完的項目（Tier２）、準補完的項目（Tier３）は契約時または発行時の償還期間やその他銀行持株会社告示の規定に
基づき補完的項目（Tier２）、準補完的項目（Tier３）に分類された劣後債務からなっています。
市場リスク相当額は「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の規定によりVaRにより算出しています。信用リ
スク・アセットおよびオペレーショナル・リスク相当額は、従来それぞれ標準的手法および基礎的手法により算出してお
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りましたが、金融庁の承認を得て平成23年３月31日より基礎的内部格付手法および粗利益配分手法により算出しておりま
す。
また、投資有価証券等、一部のリスクについて市場リスクから信用リスクに分類を変更しました。その結果、市場リスク
相当額が減少して、市場リスク相当額の一定割合と定められている準補完的項目（Tier３）への算入限度額が1,396億円
にとどまりました。
当社は監督指針で定められた要件の遵守状況を示す他に、バーゼルⅡと同じ枠組にある他の金融機関との比較を容易に
する為、連結自己資本規制比率や基本的項目（Tier１）比率を開示しております。当社の経営者はこれらに関する報告を
定期的に受けております。
金融危機によって明らかになった脆弱性を踏まえ、規制資本の枠組みを強化するより広範な取組みについてバーゼル銀
行監督委員会（以下、「バーゼル委員会」）は一連の文書を公表しました。当社にとって関連が深いと思われる事項につ
いて、以下に概要を記載しております。
平成21年３月12日に、バーゼル委員会は銀行の自己資本充実度を強化する必要を認識し、最低所要自己資本の水準を平
成22年中に見直すと発表しました。平成21年７月13日に、バーゼル委員会はトレーディング勘定に対する資本賦課の取扱
いの強化と、バーゼルⅡの枠組みの３本の柱を強化する措置に係る文書を承認しました。平成23年末までに実施予定のト
レーディング勘定に関する規制の見直しは、複雑なトレーディング業務に係る信用リスクを捕捉するためにより高い資本
賦課を導入するものです。これにはストレスのかかったVar（ストレスVaR）による資本賦課が含まれますが、バーゼル委
員会は、この資本賦課が最低自己資本の枠組みの景気循環変動（シクリカリティ）を抑制するのに役立つと確信していま
す。平成21年９月７日に、バーゼル委員会の上位機関である中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループは、基本的項目
（Tier１）の質、一貫性および透明性の向上を含む銀行セクターの規制強化に関する主要な措置について合意しました。
特に、基本的項目（Tier１）のうち主要な部分は普通株および内部留保であるべきだとされ、算入基準の厳格化が打ち出
されました。
平成21年12月17日に、バーゼル委員会は銀行セクターの強靭性を高めるという目標に向けて、グローバルな資本および
流動性規制を強化する一連の提案を公表しました。提案には、資本の質、一貫性および透明性の向上（特にのれん、営業権
やその他の無形固定資産、繰延税金資産（純額）を基本的項目（Tier１）の主要な部分からの控除や、より広範な金融シ
ステムの見地に立った他の金融機関向け出資がもたらす資本重複の制限）、（平成21年７月に公表されたトレーディング
勘定に対する資本賦課の強化に加え）自己資本の枠組みにおけるリスク捕捉の強化、リスク・ベースの枠組みに対する補
完的指標としてのレバレッジ比率の導入、現在の枠組みにおける「プロシクリカリティ（景気循環増幅効果）」に対する
懸念を抑制する一連の措置の導入が含まれています。また、30日間の流動性カバレッジ比率と、それを補完するより長期的
な構造の流動性比率を含む、最低限の流動性基準の導入も含まれています。また、システム上重要な金融機関が全体にもた
らす外部要因としての影響を減少させるような、追加資本、流動性およびその他の監督上の措置も検討に上っています。
バーゼル委員会は総合的な定量的影響度調査を行い、平成22年12月16日にその調査結果と共に、バーゼルⅢテキスト「よ
り強靭な銀行および銀行システムのための世界的な規制の枠組み」および「流動性リスク計測、基準、モニタリングのた
めの国際的枠組み」を公表し、平成25年より段階的に実施する一連の基準について示しました。
国内においては、金融システムの安定性・透明性の向上を図り、投資者等の保護を確保するため証券会社の連結規制・
監督が導入され、平成23年４月１日より一定規模以上の証券会社を対象とする規制やモニタリングに関する告示が施行さ
れました。
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野村ホールディングスは親会社に対する連結自己資本規制の適用を受ける最終指定親会社の指定を受け、平成23年４月
から「最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の
充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件」（平成二十二年金融庁告示第百三十号、以下「連結
自己資本規制比率告示」という。）に基づき、バーゼルⅡに基づく連結自己資本規制比率を計測しております。今後、連結
自己資本規制比率告示も上記に記したバーゼル委員会の一連の規制強化に沿って改定されると予想されます。
格付会社による信用格付
無担保資金の調達コストおよび調達可能金額は一般的に格付会社による長期あるいは短期の信用格付の影響を受けま
す。野村ホールディングスおよび野村證券には、Standard & Poor’s社、Moody’s Investors Service社、格付投資情報セ
ンターおよび日本格付研究所より長期および短期の信用格付が付与されています。
平成23年５月31日現在の野村ホールディングスおよび野村證券の格付会社による格付は以下のとおりです。
野村ホールディングス（株） 短期債務 長期債務
Standard & Poor's A-2 BBB+
Moody's Investors Service ― Baa2
格付投資情報センター a-1 A+
日本格付研究所 ― AA-
野村證券（株） 短期債務 長期債務
Standard & Poor's A-2 A-
Moody's Investors Service P-2 Baa1
格付投資情報センター a-1 A+
日本格付研究所 ― AA-
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(5) オフ・バランス・シート取引
非連結事業体との取引
当社は通常の業務において、将来の財政状態や業績に影響を与える可能性があるさまざまなオフ・バランス・シート取
引を非連結事業体と行っております。
当社が行う非連結事業体とのオフ・バランス・シート取引には、以下のものが含まれます。
・債務保証契約上の義務
・譲渡した資産に対する留保持分または偶発的な持分、もしくは、譲渡した資産に関し信用リスク、流動性リスク、
市場リスクを補完するような類似の取引
・デリバティブとして会計処理される契約による一切の義務（偶発債務を含む）
・非連結事業体が資金調達リスク、流動性リスク、市場リスク、信用リスクの補完を当社に対し提供している場合、
またはリース、ヘッジ、研究開発契約を当社と結んでいる場合、当社が保有しかつ当社にとって重要な非連結事
業体の変動持分から発生する一切の義務（偶発債務を含む）
非連結事業体は、会社、パートナーシップ、ファンド、信託、その他法的事業体の形態をとり、限定された特定の目的
を履行するために、発起人によって設立されます。当社は、これらの事業体を設立または発起したり、第三者によって
設立または発起された事業体と取引を行います。
当社の非連結事業体との関与は、マーケットの状況に応じて、これらの事業体が発行する負債証券および受益権を引
受け、売出し、販売することが含まれております。また当社は通常の証券化およびエクイティデリバティブ業務の中
で、これらの事業体に対する金融資産の譲渡、これらの事業体が発行したリパッケージ金融商品の引受け、売出し、販
売を行っております。さらに当社は、マーケットメイク業務、投資業務、組成業務に関連し、特別目的事業体にかかる変
動持分の保有、購入、販売を行っております。非連結事業体とのそのほかの関与には、債務保証やデリバティブ契約な
どが含まれます。これらの事業体との重要な関与は、たとえ期末日における損失の可能性が低くても、取引全てに基づ
いて評価されています。
変動持分事業体との取引については、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]（１）[連結財務諸表] [連結財務諸
表注記] ８ 証券化および変動持分事業体」をご参照ください。
売却取引として会計処理しているレポ取引等
当社は、編纂書860の金融資産の消滅の要件を満たすため、担保付調達としてではなく売却取引として経理している
一定の形式のレポ取引や有価証券貸借取引を行っております。こうした取引には、満期レポ取引、特定の日本国内有価
証券貸借取引、および、少額ではありますが、現先取引があります。
満期レポ取引は、現物債券取引とレポ取引の裁定取引を行う目的で利用しております。特定の債券を市場で調達し、
同時に別の取引先と担保債券の満期と一致する満期のレポ取引を締結します。この取引は編纂書860の金融資産の消
滅の要件を満たすため、担保付調達としてではなく売却取引として当社は会計処理しております。当社の連結貸借対
照表上売却処理された満期レポ取引の金額は平成22年３月31日現在185,047百万円、平成23年３月31日現在169,766百
万円であります。
当社は、（日本上場株券などの）保有有価証券を資金調達目的で譲渡する特定の有価証券貸借取引を日本国内で
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行っております。この取引には様々な担保率が適用されますが、通常は貸し付ける有価証券の時価にくらべ相当少な
い額の現金を取引先より受領しております。この取引は編纂書860の金融資産の消滅の要件（特に、譲受人が倒産した
場合に実質的に合意した期間に譲渡した金融資産の返却を受けられないため、譲渡した金融資産に対して有効な支配
を継続できないという点）を満たすため、当社の連結財務諸表上は売却取引として会計処理しております。これによ
り、平成22年３月31日現在および平成23年３月31日現在に連結貸借対照表から売却処理された有価証券貸借取引の金
額は、153,808百万円および291,870百万円であります。
当社は、現先取引と呼ばれる日本固有の買い戻し条件付売却取引を従来から行っております。この取引は編纂書860
の金融資産の消滅の要件を満たすため、売却取引として当社は会計処理しております。この取引は現在では日本でも
一般的ではなく、2001年に導入された、アメリカ合衆国、イギリスおよびその他の地域で国際的に利用されているレポ
取引に似た現先レポ取引に多くは代替されています。この取引には、担保率の維持、担保の差し替え、譲渡された資産
の売却や再担保に対する一定の制限があります。したがって当社の連結財務諸表上、現先レポ取引は担保付調達とし
て会計処理されております。平成22年３月31日現在および平成23年３月31日現在に連結貸借対照表から売却処理され
た現先取引は、重要な金額ではありませんでした。
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(6) 契約上の義務の開示
当社の業務の一部として、当社は将来支払いが必要となるかもしれないさまざまな契約上の義務および偶発的コミット
メントを有しております。これらの取引は以下のものを含んでおります。
スタンドバイ信用状およびその他の債務保証
当社は、通常の銀行もしくは金融業務の一環として、スタンドバイ信用状およびその他の債務保証の方法で取引相手とさ
まざまな債務保証を行っており、こうした債務保証には一般に固定満期日が設定されております。
長期借入
当社の業務に関連して、当社は資金調達政策に従い、変動および固定金利による日本円建ておよび日本円建て以外の長期
借入を行っております。
オペレーティング・リース・コミットメント
当社は、日本国内において事務所および特定の従業員用住宅を主に解約可能リース契約により賃借しており、当該契約は
契約期間満了時に更新されるのが慣行になっております。
当社は、特定の器具備品および施設を解約不能オペレーティング・リース契約により賃借しております。
キャピタル・リース・コミットメント
当社は、特定の器具備品および施設をキャピタル・リース契約により賃借しております。
購入義務
物品およびサービスを購入する義務には、建物設備等の工事、広告宣伝、コンピュータ・IT関連の維持管理などに関する
契約が該当します。
貸出コミットメント
当社は、銀行もしくは金融業務の一環として、貸出コミットメントを行っており、こうした契約義務には一般に固定満期
日が設定されております。
投資銀行業務に関連して、当社は顧客により発行されうる債券を引き受けることを保証する契約を結んでおります。
パートナーシップへ投資するコミットメント
当社は、マーチャント・バンキング業務に関連して、パートナーシップ等に投資するコミットメントおよび当該投資に関
連してパートナーシップに資金提供するコミットメントを行っております。
航空機購入コミットメント
ASU2009-17により改訂された編纂書810の適用により新たに当社の連結となった変動持分事業体において、航空機を購入
するコミットメント契約を結んでおります。
「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（１）[連結財務諸表]［連結財務諸表注記］12 借入」に当社の短期借入
および長期借入にかかる追加的情報を、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（１）[連結財務諸表]［連結財務諸
表注記］20 コミットメント、偶発事象および債務保証」にこれらにかかる追加的情報を含んでおります。
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こうした貸出コミットメントにかかる契約金額は、契約がすべて実行され、取引相手先が債務不履行の状態となり、既存
担保が無価値になったと仮定した場合に想定される、当社の信用関連損失の最大値を表しております。締結された契約が
実行されることなく契約義務が満期を迎える場合もあるため、こうした信用関連コミットメントの契約金額は将来の現金
所要額を必ずしも表わしているわけではありません。こうした契約義務にかかる信用リスクは、顧客の信用力および受入
担保の価値によって異なったものになります。当社は、各顧客の信用力を個別に評価しております。信用供与に際して必要
と考えられる場合に当社が取引相手から受け入れる担保の金額は、取引相手の信用力評価に基づいております。
下記の表は平成23年３月31日現在での満期年限別の契約上の義務および偶発的コミットメントを表示しております。
（単位：百万円）
満期年限
契約総額
1年以内 1∼3年 3∼5年 5年超
スタンドバイ信用状およびその他の債務
8,512 205 9 190 8,108
保証
長期借入(1) 8,172,752 892,016 1,917,525 2,095,880 3,267,331
オペレーティング・リース・コミット
88,215 15,034 25,414 17,578 30,189
メント
キャピタル・リース・コミットメント
49,977 386 239 2,660 46,692
(2)
購入義務(3) 39,543 28,553 10,990 ― ―
貸出コミットメント 264,736 70,621 64,289 128,105 1,721
パートナーシップ等へ投資するコミッ
38,008 274 23,886 282 13,566
トメント
航空機購入コミットメント 77,928 24,905 45,066 7,957 ―
合計 8,739,671 1,031,994 2,087,418 2,252,652 3,367,607
(1) 長期借入の金額は、編纂書860に従って売却ではなく金融取引として会計処理されている、金融資産の譲渡の結果
として長期借入の中に認識される金融負債を除いております。これらは当社の資金調達を目的とした借入ではな
く、したがって当社が現金を返済する実際の契約上の義務を表しておりません。
(2) キャピタル・リース・コミットメントの契約総額は利息を控除する前の最低支払リース料を記載しています。
(3) 購入義務の金額は、重要な条件がすべて特定されている法的な強制力のある契約に基づく、契約上の義務となる
最低金額が記載されています。購入義務の金額には、既に貸借対照表に負債または支払債務として計上されてい
るものは除かれています。
上記に記載されている契約上の義務および偶発的コミットメントには、通常の場合短期の義務の性格を有する短期借
入、受入銀行預金、その他の支払債務、担保付契約および担保付調達（例えば、売戻条件付買入取引および買戻条件付売却
取引）およびトレーディング負債などを含んでおりません。
上記の金額に加えて、当社は担保付契約、担保付調達および現先取引に関連する金額を含む売戻契約および買戻契約を
結ぶ義務を負っております。これらのコミットメントは平成23年３月31日現在、売戻契約に対して1,337十億円および買戻
契約に対して1,605十億円となっております。これらの金額には、編纂書860に従って、金融取引ではなく売却として会計処
理されている一定の買戻取引および有価証券貸借取引が含まれています。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
多様化するお客様のニーズに的確に応えながら、質の高い金融サービスを提供できるように、地域の特性にあった
特色ある店舗を積極的に展開していくという戦略に基づき、平成23年３月期は、野村證券株式会社において営業部門
に関連し、5支店を新たに開設いたしました。平成23年３月期は、ホールセール部門およびその他で、主要な設備である
店舗等の建物および構築物に関し、28,342百万円の投資を行いました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成23年３月31日現在
建物および構築物 土地 合計
主な事業別 従業
摘要
事業所名 所在地 セグメント 帳簿価額 員数
帳簿価額 (注)３、４、５
面積 面積 帳簿価額 (人)
の名称 (注)１、２ (注)２
(㎡) (㎡) (百万円)
(百万円) (百万円)
賃借
東京都
本店 ― 1,943 ― ― ― （一部所有）
中央区
その他 65 (注)６
東京都 賃借
大手町本社 ― 3,808 ― ― ―
千代田区 (注)６
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(2) 国内子会社
平成23年３月31日現在
建物および構築物 土地 合計
主な事業別セ 従業
摘要
帳簿価額
会社(事業所)名 所在地 グメントの名 帳簿価額 員数 (注)３、４、５
面積 面積 帳簿価額
称 (人)
(注)１、２ (注)２
(㎡) (㎡) (百万円)
(百万円) (百万円)
野村證券株式会社 東京都 賃借
営業部門、 2,186 27,225 132 176 2,318
本店 中央区 （一部所有）
ホールセー
4,444
ル部門およ
野村證券株式会社 東京都
3,755 56,235 ― ― 3,755 賃借
びその他
大手町本社 千代田区
営業部門お
野村證券株式会社 大阪市
よびホール 677 11,641 ― ― 677 169 賃借
大阪支店 中央区
セール部門
営業部門お
野村證券株式会社 名古屋市
よびホール 666 7,703 2,561 1,536 3,227 157 所有
名古屋支店 中区
セール部門
野村アセットマネ アセット・
東京都
ジメント株式会社 マネジメン 2,055 7,966 5,810 910 7,865 337 所有
中央区
本社ビル ト部門
野村アセットマネ アセット・
東京都
ジメント株式会社 マネジメン 273 9,188 ― ― 273 478 賃借
中央区
本社分室 ト部門
野村信託銀行株式 東京都
その他 215 4,002 ― ― 215 330 賃借
会社本社 千代田区
野村バブコックア
東京都
ンドブラウン株式 その他 97 1,117 ― ― 97 59 賃借
中央区
会社本社
野村インベスター
東京都 ホールセー
・リレーションズ 13 1,180 ― ― 13 71 賃借
中央区 ル部門
株式会社本社
野村ビジネスサー 東京都
その他 15 680 ― ― 15 39 賃借
ビス株式会社本社 中央区
野村ビジネスサー 横浜市
ビス株式会社横浜 保土ヶ谷 その他 50 6,330 ― ― 50 177 賃借
支店 区
野村ビジネスサー
厚木市
ビス株式会社厚木 その他 29 11,075 ― ― 29 62 賃借
下津古久
支店
野村ビジネスサー
大阪市
ビス株式会社大阪 その他 20 2,568 ― ― 20 96 賃借
西区
支店
野村ファシリ
東京都
ティーズ株式会社 その他 104 1,155 ― ― 104 84 賃借
中央区
本社
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(3) 在外子会社
平成23年３月31日現在
建物および構築物 土地 合計
主な事業別 従業
摘要
会社(事業所)名 所在地 セグメント 帳簿価額 員数
帳簿価額 (注)３、４、５
面積 面積 帳簿価額 (人)
の名称 (注)１、２ (注)２
(㎡) (㎡) (百万円)
(百万円) (百万円)
ノムラ・セキュリ アメリカ、 ホール
ティーズ・インター ニューヨー セール部 487 19,014 ― ― 487 2,150 賃借
ナショナルInc.本社 ク市 門
インスティネット アメリカ、 ホール
Incorporated本社 ニューヨー セール部 1,237 9,754 ― ― 1,237 311 賃借
（注）７ ク市 門
ノムラ・インターナ ホール
イギリス、 所有（土地
ショナルPLC本社 セール部 50,053 46,114 ― ― 50,053 3,129
ロンドン市 は賃借）
（注）８ 門
ノムラ・インターナ ホール
ショナル(ホンコ 香港 セール部 1,190 18,677 ― ― 1,190 1,098 賃借
ン)LIMITED本社 門
シンガポー ホール
ノムラ・シンガポー
ル、シンガ セール部 1,089 21,320 ― ― 1,089 408 賃借
ルLIMITED本社
ポール市 門
ノムラ・サービシズ
・インディア・プラ インド、
その他 2,040 44,247 ― ― 2,040 2,966 賃借
イベート・リミテッ ムンバイ市
ド本社
(注) １賃借物件の場合、建物造作工事にかかる額を記載しております。
２連結会社の所有にかかる金額が含まれております。
３所有物件には、連結会社による所有が含まれております。
４平成23年３月期の支払賃借料（建物および構築物ならびに器具備品および設備等にかかるものを含む）は
48,957百万円であります。
５賃借物件には、関連会社である野村土地建物およびその連結子会社からの賃借が含まれております。平成23年
３月期の当該会社に対する支払賃借料は4,358百万円であります。
６帳簿価額は野村證券株式会社本店、大手町本社の建物および構築物に含まれております。
７平成23年３月期に当社の連結子会社、インスティネットIncorporated本社は1095 Ave of the Americasに移転
しております。
８平成23年３月期に当社の連結子会社、ノムラ・インターナショナルPLC本社は1 Angel Laneに移転しておりま
す。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
平成21年8月に当社の連結子会社、ノムラ・プロパティーズPLCはWatermark Place (48,774㎡、所在地ロンドン市
１ Angel Lane）の借用者として期間20年のリース契約を結びました。当該建物への入居に必要な工事は平成21年8月
に開始され、平成22年12月末に完了いたしました。
また当社は、平成23年５月24日をもって、当社の関連会社であった野村土地建物の株式を追加取得し子会社化いた
しました。これに伴い、当社は野村土地建物および野村土地建物の子会社等が保有している設備を取得しております。
詳細につきましては、「第５ [経理の状況] １[連結財務諸表等] （1）[連結財務諸表] [連結財務諸表注記]10企業
結合」をご参照ください。
なお、野村土地建物および野村土地建物の子会社等は、事業別セグメントにおいて「その他」に分類されております。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000,000
第１種優先株式 200,000,000
第２種優先株式 200,000,000
第３種優先株式 200,000,000
第４種優先株式 200,000,000
計 6,000,000,000
(注)「発行可能株式総数」の欄には、株式の種類ごとの発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には、定款に規定され
ている発行可能株式総数を記載しております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(平成23年３月31日現在) (平成23年６月30日現在) 取引業協会名
東京証券取引所(注２)
大阪証券取引所(注２)
単元株式数
普通株式 3,719,133,241 3,719,133,241 名古屋証券取引所(注２)
100株
シンガポール証券取引所
ニューヨーク証券取引所
計 3,719,133,241 3,719,133,241 ― ―
(注) １提出日(平成23年６月30日)現在の発行数には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの間に新
株予約権の行使があった場合に発行される株式数は含まれておりません。
２各市場第一部
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 新株予約権
株主総会の特別決議日（平成15年６月26日）
第３回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日現在) (平成23年５月31日現在)
新株予約権の数(個) 79（注） ―
新株予約権のうち自己新株予約権の
― ―
数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数
79,000 ―
(株)
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり1円 同左
平成18年６月５日∼
新株予約権の行使期間 同左
平成23年６月４日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格1円
する場合の株式の発行価格および資 同左
資本組入額1円
本組入額
１．１個の新株予約権の一部の行使で
ないこと。
２．新株予約権者が、新株予約権の付
与時から行使期間の開始時点まで、
当社又は当社の子会社の役職員たる
地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当
社又は当社の子会社の役職員たる地
新株予約権の行使の条件 同左
位を失った者は、当社又は当社の子
会社の役職員たる地位を有している
ものとみなす。
３．新株予約権者が、行使期間の開始
時点で、当社又は当社の子会社の就
業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解
職の決定もしくはこれらに準ずる事
由がないこと。
新株予約権の譲渡については、取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注)新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
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株主総会の特別決議日（平成16年６月25日）
第４回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日現在) (平成23年５月31日現在)
新株予約権の数(個) 1,224（注１） 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の
― ―
数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数
1,224,000 同左
(株)
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり1,311円 同左
(注２)
平成18年７月１日∼
新株予約権の行使期間 同左
平成23年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,311円
する場合の株式の発行価格および資 同左
資本組入額656円
本組入額
１．１個の新株予約権の一部の行使で
ないこと。
２．新株予約権者が、新株予約権の付
与時から行使時点まで、当社又は当
社の子会社の役職員たる地位を有し
ていること。
ただし、要項に定める事由により当
社又は当社の子会社の役職員たる地
新株予約権の行使の条件 同左
位を失った者は、当社又は当社の子
会社の役職員たる地位を有している
ものとみなす。
３．新株予約権者が、行使時点で、当社
又は当社の子会社の就業規則に基づ
く諭旨解職又は懲戒解職の決定もし
くはこれらに準ずる事由がないこ
と。
新株予約権の譲渡については、取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注)１新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、払込金額は次の算式により調整されるもの
とし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割または併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合ならびに単元未
満株式の買増請求による場合を除く。）を行う時は、次の算式により払込金額の調整を行い、調整により生ずる
１円未満の端数は切り上げます。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数
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株主総会の特別決議日（平成16年６月25日）
第５回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日現在) (平成23年５月31日現在)
新株予約権の数(個) 6（注） 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の
― ―
数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数
6,000 同左
(株)
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり1円 同左
平成19年４月26日∼
新株予約権の行使期間 同左
平成24年４月25日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格1円
する場合の株式の発行価格および資 同左
資本組入額1円
本組入額
１．１個の新株予約権の一部の行使で
ないこと。
２．新株予約権者が、新株予約権の付
与時から行使期間の開始時点まで、
当社又は当社の子会社の役職員たる
地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当
社又は当社の子会社の役職員たる地
新株予約権の行使の条件 同左
位を失った者は、当社又は当社の子
会社の役職員たる地位を有している
ものとみなす。
３．新株予約権者が、行使期間の開始
時点で、当社又は当社の子会社の就
業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解
職の決定もしくはこれらに準ずる事
由がないこと。
新株予約権の譲渡については、取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注)新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
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株主総会の特別決議日（平成16年６月25日）
第６回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日現在) (平成23年５月31日現在)
新株予約権の数(個) 172（注） 166（注）
新株予約権のうち自己新株予約権の
― ―
数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数
172,000 166,000
(株)
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり1円 同左
平成19年６月４日∼
新株予約権の行使期間 同左
平成24年６月３日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格1円
する場合の株式の発行価格および資 同左
資本組入額1円
本組入額
１．１個の新株予約権の一部の行使で
ないこと。
２．新株予約権者が、新株予約権の付
与時から行使期間の開始時点まで、
当社又は当社の子会社の役職員たる
地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当
社又は当社の子会社の役職員たる地
新株予約権の行使の条件 同左
位を失った者は、当社又は当社の子
会社の役職員たる地位を有している
ものとみなす。
３．新株予約権者が、行使期間の開始
時点で、当社又は当社の子会社の就
業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解
職の決定もしくはこれらに準ずる事
由がないこと。
新株予約権者は新株予約権を譲渡する
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
場合、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注)新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
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株主総会の特別決議日（平成17年６月28日）
第８回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日現在) (平成23年５月31日現在)
新株予約権の数(個) 14,888（注１） 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の
― ―
数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数
1,488,800 同左
(株)
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1,152円 同左
(注２)
平成19年７月１日∼
新株予約権の行使期間 同左
平成24年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格1,152円
する場合の株式の発行価格および資 同左
資本組入額576円
本組入額
１．１個の新株予約権の一部の行使で
ないこと。
２．新株予約権者が、新株予約権の付
与時から行使時点まで、当社又は当
社の子会社の役職員たる地位を有し
ていること。
ただし、要項に定める事由により当
社又は当社の子会社の役職員たる地
新株予約権の行使の条件 同左
位を失った者は、当社又は当社の子
会社の役職員たる地位を有している
ものとみなす。
３．新株予約権者が、行使時点で、当社
又は当社の子会社の就業規則に基づ
く諭旨解職又は懲戒解職の決定もし
くはこれらに準ずる事由がないこ
と。
新株予約権の譲渡については、取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注)１新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、払込金額は次の算式により調整されるものと
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割または併合の比率
また、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合ならびに単元未満
株式の買増請求による場合を除く。）を行う時は、次の算式により払込金額の調整を行い、調整により生ずる１
円未満の端数は切り上げます。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数
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野村ホールディングス株式会社(E03752)
有価証券報告書
株主総会の特別決議日（平成17年６月28日）
第９回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日現在) (平成23年５月31日現在)
新株予約権の数(個) 1,357（注） 1,177（注）
新株予約権のうち自己新株予約権の
― ―
数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数
135,700 117,700
(株)
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり1円 同左
平成20年４月25日∼
新株予約権の行使期間 同左
平成25年４月24日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格1円
する場合の株式の発行価格および資 同左
資本組入額1円
本組入額
１．１個の新株予約権の一部の行使で
ないこと。
２．新株予約権者が、新株予約権の付
与時から行使期間の開始時点まで、
当社又は当社の子会社の役職員たる
地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当
社又は当社の子会社の役職員たる地
新株予約権の行使の条件 同左
位を失った者は、当社又は当社の子
会社の役職員たる地位を有している
ものとみなす。
３．新株予約権者が、行使期間の開始
時点で、当社又は当社の子会社の就
業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解
職の決定もしくはこれらに準ずる事
由がないこと。
新株予約権の譲渡については、取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注)新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
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野村ホールディングス株式会社(E03752)
有価証券報告書
株主総会の特別決議日（平成17年６月28日）
第10回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日現在) (平成23年５月31日現在)
新株予約権の数(個) 3,427（注） 3,287（注）
新株予約権のうち自己新株予約権の
― ―
数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数
342,700 328,700
(株)
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり1円 同左
平成20年６月13日∼
新株予約権の行使期間 同左
平成25年６月12日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格1円
する場合の株式の発行価格および資 同左
資本組入額1,053円
本組入額
１．１個の新株予約権の一部の行使で
ないこと。
２．新株予約権者が、新株予約権の付
与時から行使期間の開始時点まで、
当社又は当社の子会社の役員・社員
たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当
社又は当社の子会社の役員・社員た
新株予約権の行使の条件 同左
る地位を失った者は、当社又は当社
の子会社の役員・社員たる地位を有
しているものとみなす。
３．新株予約権者が、行使期間の開始
時点で、当社又は当社の子会社の就
業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解
職の決定もしくはこれらに準ずる事
由がないこと。
新株予約権の譲渡については、取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注)新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
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有価証券報告書
株主総会の特別決議日（平成18年６月28日）
第11回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日現在) (平成23年５月31日現在)
新株予約権の数(個) 17,600（注１） 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の
― ―
数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数
1,760,000 同左
(株)
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり1,793円 同左
(注２)
平成20年７月７日∼
新株予約権の行使期間 同左
平成25年７月６日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格1,793円
する場合の株式の発行価格および資 同左
資本組入額1,140円
本組入額
１．１個の新株予約権の一部の行使で
ないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の
割当日から行使時点まで、当社又は
当社の子会社の役員・社員たる地位
を有していること。
ただし、要項に定める事由により当
社又は当社の子会社の役員・社員た
新株予約権の行使の条件 同左
る地位を失った場合には、当社又は
当社の子会社の役員・社員たる地位
を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使時点
で、当社又は当社の子会社の就業規
則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の
決定もしくはこれらに準ずる事由が
ないこと。
新株予約権の譲渡については取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
の承認を要する。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注)１本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
２本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の分割または当社普通株式の株式併合を行う場合は、行使価額
は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式の分割または株式併合の比率
また、当社が行使価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式またはその
処分する当社の保有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（当社普通株式の交付を請求できる
新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の転換、交換または行使
および単元未満株式の買増請求による場合を除く。）または取得請求権付株式であって、その取得と引換に行
使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合
（無償割当ての場合を含む。）、または行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式の
交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利を発行
する場合（無償割当ての場合を含む。）は、次の算式（行使価額調整式）により行使価額の調整を行い、調整に
より生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数
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株主総会の特別決議日（平成18年６月28日）
第12回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日現在) (平成23年５月31日現在)
新株予約権の数(個) 47（注） 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の
― ―
数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数
4,700 同左
(株)
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり1円 同左
平成20年10月11日∼
新株予約権の行使期間 同左
平成25年10月10日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格1円
する場合の株式の発行価格および資 同左
資本組入額1,105円
本組入額
１．１個の新株予約権の一部の行使で
ないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の
割当日から行使期間の開始時点ま
で、当社又は当社の子会社の役員・
社員たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当
社又は当社の子会社の役員・社員た
新株予約権の行使の条件 同左
る地位を失った場合には、当社又は
当社の子会社の役員・社員たる地位
を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使期間
の開始時点で、当社又は当社の子会
社の就業規則に基づく諭旨解職又は
懲戒解職の決定もしくはこれらに準
ずる事由がないこと。
新株予約権の譲渡については取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
の承認を要する。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注)本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
86/312
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株主総会の特別決議日（平成18年６月28日）
第13回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日現在) (平成23年５月31日現在)
新株予約権の数(個) 6,172（注） 5,243（注）
新株予約権のうち自己新株予約権の
― ―
数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数
617,200 524,300
(株)
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり1円 同左
平成21年４月26日∼
新株予約権の行使期間 同左
平成26年４月25日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格1円
する場合の株式の発行価格および資 同左
資本組入額1,165円
本組入額
１．１個の新株予約権の一部の行使で
ないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の
割当時から行使期間の開始時点ま
で、当社又は当社の子会社の役員・
社員たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当
社又は当社の子会社の役員・社員た
新株予約権の行使の条件 同左
る地位を失った者は、当社又は当社
の子会社の役員・社員たる地位を有
しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使期間
の開始時点で、当社又は当社の子会
社の就業規則に基づく諭旨解職又は
懲戒解職の決定もしくはこれらに準
ずる事由がないこと。
新株予約権の譲渡については取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
の承認を要する。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注)本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
87/312
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株主総会の特別決議日（平成18年６月28日）
第14回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日現在) (平成23年５月31日現在)
新株予約権の数(個) 5,536（注） 5,314（注）
新株予約権のうち自己新株予約権の
― ―
数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数
553,600 531,400
(株)
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり1円 同左
平成21年６月22日∼
新株予約権の行使期間 同左
平成26年６月21日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格1円
する場合の株式の発行価格および資 同左
資本組入額1,278円
本組入額
１．１個の新株予約権の一部の行使で
ないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の
割当時から行使期間の開始時点ま
で、当社又は当社の子会社の役員・
使用人たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当
社又は当社の子会社の役員・使用人
新株予約権の行使の条件 同左
たる地位を失った者は、当社又は当
社の子会社の役員・使用人たる地位
を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使期間
の開始時点で、当社又は当社の子会
社の就業規則に基づく諭旨解職又は
懲戒解職の決定もしくはこれらに準
ずる事由がないこと。
新株予約権の譲渡については取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
の承認を要する。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注)本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
88/312
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第15回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日現在) (平成23年５月31日現在)
新株予約権の数(個) 1,130（注１） 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の
― ―
数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数
113,000 同左
(株)
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり1,940円 同左
(注２)
平成21年８月２日∼
新株予約権の行使期間 同左
平成26年８月１日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格1,940円
する場合の株式の発行価格および資 同左
資本組入額1,219円
本組入額
１．１個の新株予約権の一部の行使で
ないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の
割当時から行使時点まで、当社又は
当社の子会社の役員・使用人たる地
位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当
社又は当社の子会社の役員・使用人
新株予約権の行使の条件 同左
たる地位を失った者は、当社又は当
社の子会社の役員・使用人たる地位
を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使時点
で、当社又は当社の子会社の就業規
則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の
決定もしくはこれらに準ずる事由が
ないこと。
譲渡による本新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては、当社取締役会の決議による承認 同左
を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注)１本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
２本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の分割または当社普通株式の株式併合を行う場合は、行使価額
は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式の分割または株式併合の比率
また、当社が行使価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式またはその
処分する当社の保有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（当社普通株式の交付を請求できる
新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の転換、交換または行使
および単元未満株式の買増請求による場合を除く。）または取得請求権付株式であって、その取得と引換に行
使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合
（無償割当ての場合を含む。）、または行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式の
交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利を発行
する場合（無償割当ての場合を含む。）は、次の算式（行使価額調整式）により行使価額の調整を行い、調整に
より生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数
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野村ホールディングス株式会社(E03752)
有価証券報告書
株主総会の特別決議日（平成19年６月27日）
第16回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日現在) (平成23年５月31日現在)
新株予約権の数(個) 18,350（注１） 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の
― ―
数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数
1,835,000 同左
(株)
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり1,940円 同左
(注２)
平成21年８月２日∼
新株予約権の行使期間 同左
平成26年８月１日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格1,940円
する場合の株式の発行価格および資 同左
資本組入額1,219円
本組入額
１．１個の新株予約権の一部の行使で
ないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の
割当時から行使時点まで、当社又は
当社の子会社の役員・使用人たる地
位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当
社又は当社の子会社の役員・使用人
新株予約権の行使の条件 同左
たる地位を失った者は、当社又は当
社の子会社の役員・使用人たる地位
を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使時点
で、当社又は当社の子会社の就業規
則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の
決定もしくはこれらに準ずる事由が
ないこと。
譲渡による本新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては、当社取締役会の決議による承認 同左
を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注)１本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
２本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の分割または当社普通株式の株式併合を行う場合は、行使価額
は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式の分割または株式併合の比率
また、当社が行使価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式またはその
処分する当社の保有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（当社普通株式の交付を請求できる
新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の転換、交換または行使
および単元未満株式の買増請求による場合を除く。）または取得請求権付株式であって、その取得と引換に行
使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合
（無償割当ての場合を含む。）、または行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式の
交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利を発行
する場合（無償割当ての場合を含む。）は、次の算式（行使価額調整式）により行使価額の調整を行い、調整に
より生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数
90/312
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
有価証券報告書
株主総会の特別決議日（平成19年６月27日）
第17回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日現在) (平成23年５月31日現在)
新株予約権の数(個) 4,002（注） 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の
― ―
数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数
400,200 同左
(株)
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり1円 同左
平成21年８月２日∼
新株予約権の行使期間 同左
平成26年８月１日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1円
する場合の株式の発行価格および資 同左
資本組入額1,105円
本組入額
１．１個の新株予約権の一部の行使で
ないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の
割当時から行使期間の開始時点ま
で、当社又は当社の子会社の役員・
使用人たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当
社又は当社の子会社の役員・使用人
新株予約権の行使の条件 同左
たる地位を失った者は、当社又は当
社の子会社の役員・使用人たる地位
を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使期間
の開始時点で、当社又は当社の子会
社の就業規則に基づく諭旨解職又は
懲戒解職の決定もしくはこれらに準
ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては、当社取締役会の決議による承認 同左
を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注)本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
91/312
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
有価証券報告書
株主総会の特別決議日（平成19年６月27日）
第18回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日現在) (平成23年５月31日現在)
新株予約権の数(個) 218（注） 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の
― ―
数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数
21,800 同左
(株)
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり1円 同左
平成21年10月20日∼
新株予約権の行使期間 同左
平成26年10月19日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1円
する場合の株式の発行価格および資 同左
資本組入額972円
本組入額
１．１個の新株予約権の一部の行使で
ないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の
割当時から行使期間の開始時点ま
で、当社又は当社の子会社の役員・
使用人たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当
社又は当社の子会社の役員・使用人
新株予約権の行使の条件 同左
たる地位を失った者は、当社又は当
社の子会社の役員・使用人たる地位
を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使期間
の開始時点で、当社又は当社の子会
社の就業規則に基づく諭旨解職又は
懲戒解職の決定もしくはこれらに準
ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては、当社取締役会の決議による承認 同左
を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注)本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
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EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
有価証券報告書
株主総会の特別決議日（平成19年６月27日）
第19回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日現在) (平成23年５月31日現在)
新株予約権の数(個) 12,251（注） 11,076（注）
新株予約権のうち自己新株予約権の
― ―
数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数
1,225,100 1,107,600
(株)
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり1円 同左
平成22年４月24日∼
新株予約権の行使期間 同左
平成27年４月23日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格1円
する場合の株式の発行価格および資 同左
資本組入額806円
本組入額
１．１個の新株予約権の一部の行使で
ないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の
割当時から行使期間の開始時点ま
で、当社又は当社の子会社の役員・
使用人たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当
社又は当社の子会社の役員・使用人
新株予約権の行使の条件 同左
たる地位を失った者は、当社又は当
社の子会社の役員・使用人たる地位
を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使期間
の開始時点で、当社又は当社の子会
社の就業規則に基づく諭旨解職又は
懲戒解職の決定もしくはこれらに準
ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては、当社取締役会の決議による承認 同左
を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注)本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
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野村ホールディングス株式会社(E03752)
有価証券報告書
第20回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日現在) (平成23年５月31日現在)
新株予約権の数(個) 1,227（注） 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の
― ―
数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
同左
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数
122,700 同左
(株)
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり1円 同左
平成22年６月24日∼
新株予約権の行使期間 同左
平成27年６月23日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1円
する場合の株式の発行価格および資 同左
資本組入額819円
本組入額
１．１個の新株予約権の一部の行使で
ないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の
割当時から行使期間の開始時点ま
で、当社又は当社の子会社の役員・
使用人たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当
社又は当社の子会社の役員・使用人
新株予約権の行使の条件 同左
たる地位を失った者は、当社又は当
社の子会社の役員・使用人たる地位
を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使期間
の開始時点で、当社又は当社の子会
社の就業規則に基づく諭旨解職又は
懲戒解職の決定もしくはこれらに準
ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては、当社取締役会の決議による承認 同左
を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注)本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
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有価証券報告書
株主総会の特別決議日（平成19年６月27日）
第21回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日現在) (平成23年５月31日現在)
新株予約権の数(個) 4,536（注） 4,284（注）
新株予約権のうち自己新株予約権の
― ―
数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数
453,600 428,400
(株)
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり1円 同左
平成22年６月24日∼
新株予約権の行使期間 同左
平成27年６月23日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格1円
する場合の株式の発行価格および資 同左
資本組入額819円
本組入額
１．１個の新株予約権の一部の行使で
ないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の
割当時から行使期間の開始時点ま
で、当社又は当社の子会社の役員・
使用人たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当
社又は当社の子会社の役員・使用人
新株予約権の行使の条件 同左
たる地位を失った者は、当社又は当
社の子会社の役員・使用人たる地位
を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使期間
の開始時点で、当社又は当社の子会
社の就業規則に基づく諭旨解職又は
懲戒解職の決定もしくはこれらに準
ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては、当社取締役会の決議による承認 同左
を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注)本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
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野村ホールディングス株式会社(E03752)
有価証券報告書
第22回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日現在) (平成23年５月31日現在)
新株予約権の数(個) 1,100（注１） 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の
― ―
数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数
110,000 同左
(株)
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり1,333円 同左
(注２)
平成22年８月６日∼
新株予約権の行使期間 同左
平成27年８月５日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格1,333円
する場合の株式の発行価格および資 同左
資本組入額 808円
本組入額
１．１個の新株予約権の一部の行使で
ないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の
割当日から行使時点まで、当社又は
当社の子会社の役員・使用人たる地
位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当
社又は当社の子会社の役員・使用人
新株予約権の行使の条件 同左
たる地位を失った者は、当社又は当
社の子会社の役員・使用人たる地位
を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使時点
で、当社又は当社の子会社の就業規
則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の
決定もしくはこれらに準ずる事由が
ないこと。
譲渡による本新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては、当社取締役会の決議による承認 同左
を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注)１本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
２本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の分割または当社普通株式の株式併合を行う場合は、行使価額
は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式の分割または株式併合の比率
また、当社が行使価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式またはその
処分する当社保有の当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（当社普通株式の交付を請求できる新株
予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の転換、交換または行使およ
び単元未満株式の買増請求による場合を除く。）または取得請求権付株式であって、その取得と引換に行使価
額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無
償割当ての場合を含む。）、または行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付
を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利を発行する
場合（無償割当ての場合を含む。）は、次の算式（行使価額調整式）により行使価額の調整を行い、調整により
生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数
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野村ホールディングス株式会社(E03752)
有価証券報告書
株主総会の特別決議日（平成20年６月26日）
第23回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日現在) (平成23年５月31日現在)
新株予約権の数(個) 19,160（注１） 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の
― ―
数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数
1,916,000 同左
(株)
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり1,333円 同左
(注２)
平成22年８月６日∼
新株予約権の行使期間 同左
平成27年８月５日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格1,333円
する場合の株式の発行価格および資 同左
資本組入額 808円
本組入額
１．１個の新株予約権の一部の行使で
ないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の
割当日から行使時点まで、当社又は
当社の子会社の役員・使用人たる地
位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当
社又は当社の子会社の役員・使用人
新株予約権の行使の条件 同左
たる地位を失った者は、当社又は当
社の子会社の役員・使用人たる地位
を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使時点
で、当社又は当社の子会社の就業規
則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の
決定もしくはこれらに準ずる事由が
ないこと。
譲渡による本新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては、当社取締役会の決議による承認 同左
を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注)１本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
２本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の分割または当社普通株式の株式併合を行う場合は、行使価額
は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式の分割または株式併合の比率
また、当社が行使価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式またはその
処分する当社保有の当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（当社普通株式の交付を請求できる新株
予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の転換、交換または行使およ
び単元未満株式の買増請求による場合を除く。）または取得請求権付株式であって、その取得と引換に行使価
額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無
償割当ての場合を含む。）、または行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付
を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利を発行する
場合（無償割当ての場合を含む。）は、次の算式（行使価額調整式）により行使価額の調整を行い、調整により
生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数
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有価証券報告書
第24回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日現在) (平成23年５月31日現在)
新株予約権の数(個) 30（注） 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の
― ―
数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数
3,000 同左
(株)
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり1円 同左
平成22年８月６日∼
新株予約権の行使期間 同左
平成27年８月５日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1円
する場合の株式の発行価格および資 同左
資本組入額747円
本組入額
１．１個の新株予約権の一部の行使で
ないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の
割当日から行使期間の開始時点ま
で、当社又は当社の子会社の役員・
使用人たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当
社又は当社の子会社の役員・使用人
新株予約権の行使の条件 同左
たる地位を失った者は、当社又は当
社の子会社の役員・使用人たる地位
を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使期間
の開始時点で、当社又は当社の子会
社の就業規則に基づく諭旨解職又は
懲戒解職の決定もしくはこれらに準
ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては、当社取締役会の決議による承認 同左
を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注)本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
98/312
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第26回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日現在) (平成23年５月31日現在)
新株予約権の数(個) 156（注） 104（注）
新株予約権のうち自己新株予約権の
― ―
数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数
15,600 10,400
(株)
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり1円 同左
平成22年11月11日∼
新株予約権の行使期間 同左
平成27年11月10日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1円
する場合の株式の発行価格および資 同左
資本組入額488円
本組入額
１．１個の新株予約権の一部の行使で
ないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の
割当日から行使期間の開始時点ま
で、当社又は当社の子会社の役員・
使用人たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当
社又は当社の子会社の役員・使用人
新株予約権の行使の条件 同左
たる地位を失った者は、当社又は当
社の子会社の役員・使用人たる地位
を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使期間
の開始時点で、当社又は当社の子会
社の就業規則に基づく諭旨解職又は
懲戒解職の決定もしくはこれらに準
ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては、当社取締役会の決議による承認 同左
を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注)本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
99/312
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野村ホールディングス株式会社(E03752)
有価証券報告書
株主総会の特別決議日（平成20年６月26日）
第27回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日現在) (平成23年５月31日現在)
新株予約権の数(個) 594（注） 396（注）
新株予約権のうち自己新株予約権の
― ―
数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数
59,400 39,600
(株)
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり1円 同左
平成22年11月11日∼
新株予約権の行使期間 同左
平成27年11月10日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1円
する場合の株式の発行価格および資 同左
資本組入額488円
本組入額
１．１個の新株予約権の一部の行使で
ないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の
割当日から行使期間の開始時点ま
で、当社又は当社の子会社の役員又
は使用人たる地位を有しているこ
と。
ただし、当社又は当社の子会社の役
員・使用人たる地位を失った者は、
新株予約権の行使の条件 同左
当社又は当社の子会社の役員・使用
人たる地位を有しているものとみな
す。
３．新株予約権者について、行使期間
の開始時点で、当社又は当社の子会
社の就業規則に基づく諭旨解職又は
懲戒解職の決定もしくはこれらに準
ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては、当社取締役会の決議による承認 同左
を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注)本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
100/312
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野村ホールディングス株式会社(E03752)
有価証券報告書
株主総会の特別決議日（平成20年６月26日）
第28回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日現在) (平成23年５月31日現在)
新株予約権の数(個) 76,074（注） 44,482（注）
新株予約権のうち自己新株予約権の
― ―
数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数
7,607,400 4,448,200
(株)
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり1円 同左
平成23年５月１日∼
新株予約権の行使期間 同左
平成28年４月30日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格1円
する場合の株式の発行価格および資 同左
資本組入額295円
本組入額
１．１個の新株予約権の一部の行使で
ないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の
割当日から行使期間の開始時点ま
で、当社又は当社の子会社の役員・
使用人たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当
社又は当社の子会社の役員・使用人
新株予約権の行使の条件 同左
たる地位を失った者は、当社又は当
社の子会社の役員・使用人たる地位
を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使期間
の開始時点で、当社又は当社の子会
社の就業規則に基づく諭旨解職又は
懲戒解職の決定もしくはこれらに準
ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては、当社取締役会の決議による承認 同左
を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注)本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
101/312
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
有価証券報告書
第29回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日現在) (平成23年５月31日現在)
新株予約権の数(個) 4,811（注） 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の
― ―
数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数
481,100 同左
(株)
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり1円 同左
平成23年６月17日∼
新株予約権の行使期間 同左
平成28年６月16日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格1円
する場合の株式の発行価格および資 同左
資本組入額409円
本組入額
１．１個の新株予約権の一部の行使で
ないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の
割当日から行使期間の開始時点ま
で、当社又は当社の子会社の役員・
使用人たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当
社又は当社の子会社の役員・使用人
新株予約権の行使の条件 同左
たる地位を失った者は、当社又は当
社の子会社の役員・使用人たる地位
を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使期間
の開始時点で、当社又は当社の子会
社の就業規則に基づく諭旨解職又は
懲戒解職の決定もしくはこれらに準
ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては、当社取締役会の決議による承認 同左
を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注)本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
102/312
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
有価証券報告書
株主総会の特別決議日（平成20年６月26日）
第30回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日現在) (平成23年５月31日現在)
新株予約権の数(個) 10,674（注） 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の
― ―
数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数
1,067,400 同左
(株)
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり1円 同左
平成23年６月17日∼
新株予約権の行使期間 同左
平成28年６月16日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格1円
する場合の株式の発行価格および資 同左
資本組入額409円
本組入額
１．１個の新株予約権の一部の行使で
ないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の
割当日から行使期間の開始時点ま
で、当社又は当社の子会社の役員・
使用人たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当
社又は当社の子会社の役員・使用人
新株予約権の行使の条件 同左
たる地位を失った者は、当社又は当
社の子会社の役員・使用人たる地位
を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使期間
の開始時点で、当社又は当社の子会
社の就業規則に基づく諭旨解職又は
懲戒解職の決定もしくはこれらに準
ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては、当社取締役会の決議による承認 同左
を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注)本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
103/312
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野村ホールディングス株式会社(E03752)
有価証券報告書
第31回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日現在) (平成23年５月31日現在)
新株予約権の数(個) 1,760（注1） 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の
― ―
数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数
176,000 同左
(株)
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり757円 同左
（注２）
平成23年８月６日∼
新株予約権の行使期間 同左
平成28年８月５日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格757円
する場合の株式の発行価格および資 同左
資本組入額465円
本組入額
１．１個の新株予約権の一部の行使で
ないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の
割当日から行使時点まで、当社又は
当社の子会社の役員・使用人たる地
位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当
社又は当社の子会社の役員・使用人
新株予約権の行使の条件 同左
たる地位を失った者は、当社又は当
社の子会社の役員・使用人たる地位
を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使時点
で、当社又は当社の子会社の就業規
則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の
決定もしくはこれらに準ずる事由が
ないこと。
譲渡による本新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては、当社取締役会の決議による承認 同左
を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注)１本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
２本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の分割または当社普通株式の株式併合を行う場合は、行使価額
は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式の分割または株式併合の比率
また、当社が行使価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式またはその
処分する当社の保有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（当社普通株式の交付を請求できる
新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の転換、交換または行使
および単元未満株式の買増請求による場合を除く。）または取得請求権付株式であって、その取得と引換えに
行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場
合（無償割当の場合を含む。）、または行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式の
交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利を発
行する場合（無償割当ての場合を含む。）は、次の算式（行使価額調整式）により行使価額の調整を行い、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数
104/312
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野村ホールディングス株式会社(E03752)
有価証券報告書
株主総会の特別決議日（平成21年６月25日）
第32回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日現在) (平成23年５月31日現在)
新株予約権の数(個) 23,400（注1） 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の
― ―
数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数
2,340,000 同左
(株)
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり757円 同左
（注２）
平成23年８月６日∼
新株予約権の行使期間 同左
平成28年８月５日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格757円
する場合の株式の発行価格および資 同左
資本組入額465円
本組入額
１．１個の新株予約権の一部の行使で
ないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の
割当日から行使時点まで、当社又は
当社の子会社の役員・使用人たる地
位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当
社又は当社の子会社の役員・使用人
新株予約権の行使の条件 同左
たる地位を失った者は、当社又は当
社の子会社の役員・使用人たる地位
を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使時点
で、当社又は当社の子会社の就業規
則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の
決定もしくはこれらに準ずる事由が
ないこと。
譲渡による本新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては、当社取締役会の決議による承認 同左
を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注)１本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
２本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の分割または当社普通株式の株式併合を行う場合は、行使価額
は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式の分割または株式併合の比率
また、当社が行使価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式またはその
処分する当社の保有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（当社普通株式の交付を請求できる
新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の転換、交換または行使
および単元未満株式の買増請求による場合を除く。）または取得請求権付株式であって、その取得と引換えに
行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場
合（無償割当の場合を含む。）、または行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式の
交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利を発
行する場合（無償割当ての場合を含む。）は、次の算式（行使価額調整式）により行使価額の調整を行い、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数
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株主総会の特別決議日（平成21年６月25日）
第33回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日現在) (平成23年５月31日現在)
新株予約権の数(個) 5,781（注） 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の
― ―
数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数
578,100 同左
(株)
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり1円 同左
平成23年11月26日∼
新株予約権の行使期間 同左
平成28年11月25日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1円
する場合の株式の発行価格および資 同左
資本組入額297円
本組入額
１．１個の新株予約権の一部の行使で
ないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の
割当日から行使期間の開始時点ま
で、当社又は当社の子会社の役員・
使用人たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当
社又は当社の子会社の役員・使用人
新株予約権の行使の条件 同左
たる地位を失った者は、当社又は当
社の子会社の役員・使用人たる地位
を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使期間
の開始時点で、当社又は当社の子会
社の就業規則に基づく諭旨解職又は
懲戒解職の決定もしくはこれらに準
ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては、当社取締役会の決議による承認 同左
を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注)本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
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第34回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日現在) (平成23年５月31日現在)
新株予約権の数(個) 22,086（注） 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の
― ―
数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数
2,208,600 同左
(株)
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり1円 同左
平成24年５月19日∼
新株予約権の行使期間 同左
平成29年５月18日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1円
する場合の株式の発行価格および資 同左
資本組入額293円
本組入額
１．１個の新株予約権の一部の行使で
ないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の
割当日から行使期間の開始時点ま
で、当社又は当社の子会社の役員・
使用人たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当
社又は当社の子会社の役員・使用人
新株予約権の行使の条件 同左
たる地位を失った者は、当社又は当
社の子会社の役員・使用人たる地位
を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使時点
で、当社又は当社の子会社の就業規
則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の
決定もしくはこれらに準ずる事由が
ないこと。
譲渡による本新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては、当社取締役会の決議による承認 同左
を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注)本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
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株主総会の特別決議日（平成21年６月25日）
第35回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日現在) (平成23年５月31日現在)
新株予約権の数(個) 78,304（注） 76,948（注）
新株予約権のうち自己新株予約権の
― ―
数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数
7,830,400 7,694,800
(株)
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり1円 同左
平成24年５月19日∼
新株予約権の行使期間 同左
平成29年５月18日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1円
する場合の株式の発行価格および資 同左
資本組入額293円
本組入額
１．１個の新株予約権の一部の行使で
ないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の
割当日から行使期間の開始時点ま
で、当社又は当社の子会社の役員・
使用人たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当
社又は当社の子会社の役員・使用人
新株予約権の行使の条件 同左
たる地位を失った者は、当社又は当
社の子会社の役員・使用人たる地位
を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使時点
で、当社又は当社の子会社の就業規
則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の
決定もしくはこれらに準ずる事由が
ないこと。
譲渡による本新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては、当社取締役会の決議による承認 同左
を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注)本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
108/312
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株主総会の特別決議日（平成21年６月25日）
第36回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日現在) (平成23年５月31日現在)
新株予約権の数(個) 22,118（注） 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の
― ―
数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数
2,211,800 同左
(株)
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり1円 同左
平成25年５月19日∼
新株予約権の行使期間 同左
平成29年５月18日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1円
する場合の株式の発行価格および資 同左
資本組入額293円
本組入額
１．１個の新株予約権の一部の行使で
ないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の
割当日から行使期間の開始時点ま
で、当社又は当社の子会社の役員・
使用人たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当
社又は当社の子会社の役員・使用人
新株予約権の行使の条件 同左
たる地位を失った者は、当社又は当
社の子会社の役員・使用人たる地位
を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使時点
で、当社又は当社の子会社の就業規
則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の
決定もしくはこれらに準ずる事由が
ないこと。
譲渡による本新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては、当社取締役会の決議による承認 同左
を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注)本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
109/312
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第37回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日現在) (平成23年５月31日現在)
新株予約権の数(個) 329,000（注） 327,076（注）
新株予約権のうち自己新株予約権の
― ―
数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数
32,900,000 32,707,600
(株)
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり1円 同左
平成24年４月30日∼
新株予約権の行使期間 同左
平成29年４月29日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1円
する場合の株式の発行価格および資 同左
資本組入額328円
本組入額
１．１個の新株予約権の一部の行使で
ないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の
割当日から行使期間の開始時点ま
で、当社又は当社の子会社の役員・
使用人たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当
社又は当社の子会社の役員・使用人
新株予約権の行使の条件 同左
たる地位を失った者は、当社又は当
社の子会社の役員・使用人たる地位
を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使時点
で、当社又は当社の子会社の就業規
則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の
決定もしくはこれらに準ずる事由が
ないこと。
譲渡による本新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては、当社取締役会の決議による承認 同左
を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注)本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
110/312
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第38回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日現在) (平成23年５月31日現在)
新株予約権の数(個) 106,899（注） 106,453（注）
新株予約権のうち自己新株予約権の
― ―
数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数
10,689,900 10,645,300
(株)
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり1円 同左
平成25年４月30日∼
新株予約権の行使期間 同左
平成30年４月29日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1円
する場合の株式の発行価格および資 同左
資本組入額328円
本組入額
１．１個の新株予約権の一部の行使で
ないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の
割当日から行使期間の開始時点ま
で、当社又は当社の子会社の役員・
使用人たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当
社又は当社の子会社の役員・使用人
新株予約権の行使の条件 同左
たる地位を失った者は、当社又は当
社の子会社の役員・使用人たる地位
を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使時点
で、当社又は当社の子会社の就業規
則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の
決定もしくはこれらに準ずる事由が
ないこと。
譲渡による本新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては、当社取締役会の決議による承認 同左
を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注)本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
111/312
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第39回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日現在) (平成23年５月31日現在)
新株予約権の数(個) 28,550（注1） 28,530（注1）
新株予約権のうち自己新株予約権の
― ―
数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数
2,855,000 2,853,000
(株)
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり487円 同左
（注２）
平成24年11月16日∼
新株予約権の行使期間 同左
平成29年11月15日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格487円
する場合の株式の発行価格および資 同左
資本組入額307円
本組入額
１．１個の新株予約権の一部の行使で
ないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の
割当日から行使時点まで、当社又は
当社の子会社の役員・使用人たる地
位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当
社又は当社の子会社の役員・使用人
新株予約権の行使の条件 同左
たる地位を失った者は、当社又は当
社の子会社の役員・使用人たる地位
を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使時点
で、当社又は当社の子会社の就業規
則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の
決定もしくはこれらに準ずる事由が
ないこと。
譲渡による本新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては、当社取締役会の決議による承認 同左
を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注)１本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
２本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の分割または当社普通株式の株式併合を行う場合は、行使価額
は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式の分割または株式併合の比率
また、当社が行使価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式またはその
処分する当社の保有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（当社普通株式の交付を請求できる
新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の転換、交換または行使
および単元未満株式の買増請求による場合を除く。）または取得請求権付株式であって、その取得と引換えに
行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場
合（無償割当の場合を含む。）、または行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式の
交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利を発
行する場合（無償割当ての場合を含む。）は、次の算式（行使価額調整式）により行使価額の調整を行い、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数
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②新株予約権付社債
該当事項はありません。
③商法等改正整備法第19条第２項の規定により新株予約権付社債とみなされる転換社債ならびに新株引受権付社債
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成21年３月11日（注１） 661,572,900 2,627,492,760 132,248,423 315,048,212 132,248,423 244,752,688
平成21年３月27日（注２） 33,600,000 2,661,092,760 6,716,640 321,764,852 6,716,640 251,469,328
平成21年10月13日（注３） 766,000,000 3,427,092,760 208,474,560 530,239,412 208,474,560 459,943,888
平成21年10月27日（注４） 34,000,000 3,461,092,760 9,253,440 539,492,852 9,253,440 469,197,328
平成21年４月1日∼
258,040,481 3,719,133,241 55,000,000 594,492,852 55,000,000 524,197,328
平成22年３月31日（注５）
(注)１一般募集：発行株数 661,572,900株、発行価格 417円、発行価額 399.80円、資本組入額 199.90円
２第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）：
発行株数 33,600,000株、発行価額 399.80円、資本組入額 199.90円、割当先 三菱UFJ証券株式会社
３一般募集：発行株数 766,000,000株、発行価格 568円、発行価額 544.32円、資本組入額 272.16円
４第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）：
発行株数 34,000,000株、発行価額 544.32円、資本組入額 272.16円、割当先 三菱UFJ証券株式会社
５転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。
(6) 【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
政府 外国法人等
区分 株式の状況
および 金融商品 その他の 個人 (株)
金融機関 計
地方公共 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
1 307 109 4,282 715 250 428,527 434,191 ―
(人)
所有株式数
260 8,275,369 904,991 2,128,393 13,779,486 5,060 12,079,176 37,172,735 1,859,741
(単元)
所有株式数
の割合 0.00 22.26 2.43 5.73 37.07 0.01 32.49 100.00 ―
(％)
(注) １自己株式117,183,399株のうち、1,171,833単元は「個人その他」に、99株は「単元未満株式の状況」に含ま
れております。
２「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
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(7) 【大株主の状況】
平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名または名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８−11 188,035 5.06
信託銀行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11−３ 150,819 4.06
信託銀行株式会社(信託口)
ステートストリートバンクア
ンドトラストカンパニー 米国マサチューセッツ州、ボストン
117,076 3.15
(常任代理人香港上海銀行東京 (東京都中央区日本橋３丁目11−１)
支店)
SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT - オーストラリア
TREATY CLIENTS ニューサウスウェールズ州、シドニー
83,328 2.24
(常任代理人香港上海銀行東京 ピットストリート338
支店) (東京都中央区日本橋３丁目11−１)
ザチェースマンハッタンバン
英国ロンドン
クエヌエイロンドンエスエ
コールマンストリート
ルオムニバスアカウント 64,758 1.74
ウールゲートハウス
（ 常任代理人株式会社みずほ
(東京都中央区月島４丁目16−13）
コーポレート銀行)
ザバンクオブニューヨーク
米国ニューヨーク州、ニューヨーク
メロンアズデポジタリーバン
バークレーストリート101ザ
クフォーデポジタリーレシー
・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン 45,808 1.23
トホルダーズ
気付
（常任代理人株式会社三菱東京
（東京都千代田区丸の内２丁目７−１）
ＵＦＪ銀行）
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８−11 43,832 1.18
信託銀行株式会社（信託口９）
ザバンクオブニューヨーク -
ジャスディックトリーティー ベルギー、ブリュッセル
アカウント デザールアベニュー35 33,840 0.91
（常任代理人株式会社みずほ (東京都中央区月島４丁目16−13)
コーポレート銀行)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８−11 33,420 0.90
信託銀行株式会社（信託口４）
ステートストリートバンク
ウェストクライアントトリー 米国マサチューセッツ州、ノースクインシー
ティー ヘリテイジドライブ1776 31,064 0.84
（常任代理人株式会社みずほ (東京都中央区月島４丁目16−13）
コーポレート銀行)
計 ― 791,980 21.31
(注)当社は、平成23年３月31日現在、自己株式を117,183千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しておりま
す。
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(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式
─ ─ ─
(自己株式等)
議決権制限株式
─ ─ ─
(その他)
(自己保有株式)
─ ─
普通株式 117,183,300
完全議決権株式
(自己株式等) (相互保有株式)
─ ─
普通株式 1,000,000
完全議決権株式
普通株式 3,599,090,200 35,990,902 ─
(その他)
単元未満株式 普通株式 1,859,741 ─ １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 3,719,133,241 ─ ─
総株主の議決権 ─ 35,990,902 ─
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「単元未満株式数」には当社所有の自己株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成23年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
野村ホールディングス 東京都中央区日本橋
117,183,300 ─ 117,183,300 3.15
株式会社 １丁目９−１
(相互保有株式)
東京都千代田区丸の内
株式会社野村総合研究所 1,000,000 ─ 1,000,000 0.03
１丁目６−５
計 ― 118,183,300 ─ 118,183,300 3.18
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(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
①平成15年定時株主総会における特別決議によるもの
平成13年改正旧商法第280条ノ20および同第280条ノ21に基づき、当社および当社子会社の取締役、執行役および
従業員に対し新株予約権を発行することを平成15年６月26日の定時株主総会において特別決議されたものであり
ます。
第３回新株予約権
決議年月日 平成15年６月26日
付与対象者の区分および人数 ─
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株) 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の
同上
交付に関する事項
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②平成16年定時株主総会における特別決議によるもの
平成13年改正旧商法第280条ノ20および同第280条ノ21に基づき、当社および当社子会社の取締役、執行役および
従業員に対し新株予約権を発行することを平成16年６月25日の定時株主総会において特別決議されたものであり
ます。
第４回新株予約権
決議年月日 平成16年６月25日
付与対象者の区分および人数 当社および当社子会社の取締役、執行役および従業員336名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株) 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の
同上
交付に関する事項
第５回新株予約権
決議年月日 平成16年６月25日
付与対象者の区分および人数 当社および当社子会社の取締役、執行役および従業員１名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株) 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の
同上
交付に関する事項
第６回新株予約権
決議年月日 平成16年６月25日
付与対象者の区分および人数 当社および当社子会社の取締役、執行役および従業員33名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株) 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の
同上
交付に関する事項
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③平成17年定時株主総会における特別決議によるもの
平成13年改正旧商法第280条ノ20および同第280条ノ21に基づき、当社および当社子会社の取締役、執行役および
従業員に対し新株予約権を発行することを平成17年６月28日の定時株主総会において特別決議されたものであり
ます。
第８回新株予約権
決議年月日 平成17年６月28日
付与対象者の区分および人数 当社および当社子会社の取締役、執行役および従業員404名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株) 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の
同上
交付に関する事項
第９回新株予約権
決議年月日 平成17年６月28日
付与対象者の区分および人数 当社および当社子会社の取締役、執行役および従業員33名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株) 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の
同上
交付に関する事項
第10回新株予約権
決議年月日 平成17年６月28日
付与対象者の区分および人数 当社および当社子会社の取締役、執行役および従業員63名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株) 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の
同上
交付に関する事項
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④平成18年定時株主総会における特別決議によるもの
会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社の取締役、執行役および使用人ならびに当社子会社
の取締役、執行役、監査役および使用人に対し新株予約権を発行することを平成18年６月28日の定時株主総会にお
いて特別決議されたものであります。
第11回新株予約権
決議年月日 平成18年６月28日
当社の取締役、執行役および使用人ならびに当社子会社の取締役、執
付与対象者の区分および人数
行役、監査役および使用人528名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株) 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の
同上
交付に関する事項
第12回新株予約権
決議年月日 平成18年６月28日
当社の取締役、執行役および使用人ならびに当社子会社の取締役、執
付与対象者の区分および人数
行役、監査役および使用人１名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株) 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の
同上
交付に関する事項
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第13回新株予約権
決議年月日 平成18年６月28日
当社の取締役、執行役および使用人ならびに当社子会社の取締役、執
付与対象者の区分および人数
行役、監査役および使用人96名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株) 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の
同上
交付に関する事項
第14回新株予約権
決議年月日 平成18年６月28日
当社の取締役、執行役および使用人ならびに当社子会社の取締役、執
付与対象者の区分および人数
行役、監査役および使用人102名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株) 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の
同上
交付に関する事項
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⑤平成19年定時株主総会における特別決議によるもの
会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、ストック・オプションとして当社子会社の役員（取締
役、執行役、監査役）および使用人に対して、新株予約権を発行するにあたり、募集事項の決定を当社取締役会また
は当社取締役会の決議による委任を受けた執行役に委任することを、平成19年６月27日の定時株主総会において
特別決議されたものであります。
第16回新株予約権
決議年月日 平成19年６月27日
付与対象者の区分および人数 当社子会社の取締役、執行役、監査役および使用人564名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株) 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の
同上
交付に関する事項
第17回新株予約権
決議年月日 平成19年６月27日
付与対象者の区分および人数 当社子会社の取締役、執行役、監査役および使用人24名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株) 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の
同上
交付に関する事項
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第18回新株予約権
決議年月日 平成19年６月27日
付与対象者の区分および人数 当社子会社の取締役、執行役、監査役および使用人３名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株) 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の
同上
交付に関する事項
第19回新株予約権
決議年月日 平成19年６月27日
付与対象者の区分および人数 当社子会社の取締役、執行役、監査役および使用人126名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株) 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の
同上
交付に関する事項
第21回新株予約権
決議年月日(注) 平成19年６月27日
付与対象者の区分および人数 当社子会社の取締役、執行役および使用人135名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株) 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の
同上
交付に関する事項
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⑥平成20年定時株主総会における特別決議によるもの
会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、ストック・オプションとして当社子会社の役員（取締
役、執行役）および使用人に対して、新株予約権を発行するにあたり、募集事項の決定を当社取締役会または当社
取締役会の決議による委任を受けた執行役に委任することを、平成20年６月26日の定時株主総会において特別決
議されたものであります。
第23回新株予約権
決議年月日 平成20年６月26日
付与対象者の区分および人数 当社子会社の取締役、執行役および使用人589名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株) 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の
同上
交付に関する事項
第27回新株予約権
決議年月日 平成20年６月26日
付与対象者の区分および人数 当社子会社の使用人9名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株) 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の
同上
交付に関する事項
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第28回新株予約権
決議年月日 平成20年６月26日
付与対象者の区分および人数 当社子会社の取締役、執行役および使用人53名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株) 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の
同上
交付に関する事項
第30回新株予約権
決議年月日 平成20年６月26日
付与対象者の区分および人数 当社子会社の取締役、執行役および使用人140名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株) 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の
同上
交付に関する事項
125/312
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⑦平成21年定時株主総会における特別決議によるもの
会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、ストック・オプションとして当社子会社の役員（取締
役、執行役）および使用人に対して、新株予約権を発行するにあたり、募集事項の決定を当社取締役会または当社
取締役会の決議による委任を受けた執行役に委任することを、平成21年６月25日の定時株主総会において特別決
議されたものであります。
第32回新株予約権
決議年月日 平成21年６月25日
付与対象者の区分および人数 当社子会社の取締役、執行役および使用人978名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株) 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の
同上
交付に関する事項
第33回新株予約権
決議年月日 平成21年６月25日
付与対象者の区分および人数 当社子会社の使用人７名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株) 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の
同上
交付に関する事項
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第35回新株予約権
決議年月日 平成21年６月25日
付与対象者の区分および人数 当社子会社の取締役、執行役および使用人96名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株) 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の
同上
交付に関する事項
第36回新株予約権
決議年月日 平成21年６月25日
付与対象者の区分および人数 当社子会社の使用人８名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株) 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の
同上
交付に関する事項
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⑧定時株主総会による特別決議によらない発行
第15回新株予約権
決議年月日(注) 平成19年７月12日
付与対象者の区分および人数 当社の取締役、執行役および使用人23名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株) 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の
同上
交付に関する事項
（注）取締役会の委任を受けた代表執行役会決議日
第20回新株予約権
決議年月日(注) 平成20年６月６日
付与対象者の区分および人数 当社の取締役、執行役および使用人17名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株) 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の
同上
交付に関する事項
（注）取締役会の委任を受けた経営会議決議日
第22回新株予約権
決議年月日(注) 平成20年７月18日
付与対象者の区分および人数 当社の取締役、執行役および使用人24名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株) 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の
同上
交付に関する事項
（注）取締役会の委任を受けた経営会議決議日
128/312
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第24回新株予約権
決議年月日(注) 平成20年７月18日
付与対象者の区分および人数 当社の取締役１名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株) 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の
同上
交付に関する事項
（注）取締役会の委任を受けた経営会議決議日
第26回新株予約権
決議年月日(注) 平成20年10月24日
付与対象者の区分および人数 当社の使用人２名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株) 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の
同上
交付に関する事項
（注）取締役会の委任を受けた経営会議決議日
第29回新株予約権
決議年月日 平成21年５月29日
付与対象者の区分および人数 当社の取締役、執行役および使用人30名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株) 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の
同上
交付に関する事項
（注）取締役会の委任を受けた経営会議決議日
129/312
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野村ホールディングス株式会社(E03752)
有価証券報告書
第31回新株予約権
決議年月日 平成21年７月17日
付与対象者の区分および人数 当社の取締役、執行役および使用人33名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株) 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の
同上
交付に関する事項
（注）取締役会の委任を受けた経営会議決議日
第34回新株予約権
決議年月日 平成22年４月30日
付与対象者の区分および人数 当社の取締役、執行役および使用人22名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株) 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の
同上
交付に関する事項
（注）取締役会の委任を受けた経営会議決議日
第37回新株予約権
決議年月日 平成22年７月９日
付与対象者の区分および人数 当社子会社の使用人672名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株) 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の
同上
交付に関する事項
（注）取締役会の委任を受けた経営会議決議日
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有価証券報告書
第38回新株予約権
決議年月日 平成22年７月９日
付与対象者の区分および人数 当社子会社の使用人328名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株) 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の
同上
交付に関する事項
（注）取締役会の委任を受けた経営会議決議日
第39回新株予約権
決議年月日 平成22年10月28日
付与対象者の区分および人数 当社子会社の執行役および使用人1,136名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株) 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の
同上
交付に関する事項
（注）取締役会の委任を受けた経営会議決議日
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有価証券報告書
第40回新株予約権
決議年月日 平成23年５月19日
当社の取締役、執行役および使用人ならびに当社子会社の取締役、執
付与対象者の区分および人数
行役および使用人755名
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
株式の数(株) 20,809,500
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり1円
新株予約権の行使期間 平成24年５月25日∼平成30年５月24日
１．1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期間の開始時
点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有し
ていること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・
新株予約権の行使の条件
使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使
用人たる地位を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使時点で、当社又は当社の子会社の就
業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに
準ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項
る承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の
―
交付に関する事項
（注）取締役会の委任を受けた経営会議決議日
第41回新株予約権
決議年月日 平成23年５月19日
当社の取締役、執行役および使用人ならびに当社子会社の取締役、執
付与対象者の区分および人数
行役および使用人755名
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
株式の数(株) 20,659,800
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり1円
新株予約権の行使期間 平成25年５月25日∼平成30年５月24日
１．1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期間の開始時
点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有し
ていること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・
新株予約権の行使の条件
使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使
用人たる地位を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使時点で、当社又は当社の子会社の就
業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに
準ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項
る承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の
―
交付に関する事項
（注）取締役会の委任を受けた経営会議決議日
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有価証券報告書
第42回新株予約権
決議年月日 平成23年５月19日
当社の取締役、執行役および使用人ならびに当社子会社の取締役、執
付与対象者の区分および人数
行役および使用人754名
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
株式の数(株) 20,617,000
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり1円
新株予約権の行使期間 平成26年５月25日∼平成30年５月24日
１．1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期間の開始時
点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有し
ていること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・
新株予約権の行使の条件
使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使
用人たる地位を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使時点で、当社又は当社の子会社の就
業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに
準ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項
る承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の
―
交付に関する事項
（注）取締役会の委任を受けた経営会議決議日
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有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号および会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(平成22年７月30日)での決議状況
75,000,000 50,000,000,000
(取得期間平成22年８月９日∼平成22年９月17日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 75,000,000 37,361,694,700
残存決議株式の総数及び価額の総額 0 12,638,305,300
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 0.0 25.3
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） 0.0 25.3
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 30,934 16,048,848
当期間における取得自己株式 1,327 541,559
（注）１単元未満株式の買取請求に伴うものであります。
２平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得は含まれており
ません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(注1) 6,873,009 8,158,312,564 3,545,416 2,889,483,194
保有自己株式数 117,183,399 ― 113,639,310 ―
（注）１単元未満株式の買増に伴う処分および新株予約権の行使に伴う処分を行ったものであります。
２平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増に伴う処分および新株予約権
の行使に伴う処分は含まれておりません。
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有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は、株主価値の持続的な向上を目指し、拡大する事業機会を迅速・確実に捉えるために必要となる十分な株主資
本の水準を保持することを基本としております。必要となる資本の水準につきましては、以下を考慮しつつ適宜見直し
てまいります。
・事業活動に伴うリスクと比較して十分であること
・監督規制上求められる水準を充足していること
・グローバルに事業を行っていくために必要な格付けを維持すること
当社は、株主の皆様への利益還元について、株主価値の持続的な向上および配当を通じて実施していくことを基本
と考えています。
配当につきましては、連結配当性向30％を重要な指標のひとつとし、安定的な支払いに努めてまいります。
しかしながら、各期の配当額については、バーゼル規制強化をはじめとする国内外の規制環境の動向、連結業績を
合わせて総合的に勘案し、決定してまいります。
なお、当社は、会社法第459条第１項に基づき、６月30日、９月30日、12月31日および３月31日を基準日として、取締役会
の決議により剰余金の配当を実施することができる旨を定款に定めておりますが、配当回数については、原則として年
２回（ 基準日：９月30日、３月31日） といたします。
内部留保金については、前記規制環境の変化に万全の対応を行うとともに、株主価値の向上につなげるべく、インフラ
の整備・拡充も含め、高い収益性・成長性の見込める事業分野に有効投資してまいります。
（当期の剰余金の配当）
当期の剰余金の配当等の決定に関する方針を踏まえ、平成22年９月30日を基準日とする配当金は、１株当たり4円をお
支払いいたしました。平成23年３月31日を基準日とする配当金につきましても、同方針に基づき１株当たり4円をお支払
いいたしました。これにより年間での剰余金の配当は１株につき8円となりました。
当期に係る剰余金の配当の明細は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり
決議 基準日
（百万円） 配当額（円）
平成22年10月29日 取締役会 平成22年９月30日 14,402 4.00
平成23年４月28日 取締役会 平成23年３月31日 14,408 4.00
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４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月
最高(円) 2,870 2,580 1,918 934 717
最低(円) 1,843 1,395 403 498 361
(注)株価は東京証券取引所市場第一部の市場相場によっております。
(2) 【最近６箇月間の月別最高・最低株価】
平成22年 平成23年
月別 11月 12月 ２月 ３月
10月 １月
最高(円) 456 507 536 556 557 526
最低(円) 397 395 471 493 495 361
(注)株価は東京証券取引所市場第一部の市場相場によっております。
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５ 【役員の状況】
(1)取締役の状況
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
昭和49年４月 当社入社
平成７年６月 同取締役
平成11年４月 同常務取締役
平成12年６月 同取締役副社長
平成15年４月 同取締役社長
平成15年６月 同取締役兼執行役社長
平成20年４月 同取締役兼代表執行役
野村證券株式会社取締役兼執行役
取締役 ― 古賀信行 昭和25年８月22日生 (注１) 1,214
会長
平成20年６月 当社取締役兼代表執行役退任
平成23年６月 同取締役会長(現職)
野村證券株式会社取締役会長(現
職)
＜主要な兼職＞
神奈川開発観光株式会社代表取締
役社長
昭和50年４月 当社入社
平成10年６月 同取締役
平成12年６月 同常務取締役
平成13年10月 同取締役
野村證券株式会社常務取締役
平成14年４月 同社専務取締役
平成15年６月 当社執行役
野村證券株式会社取締役兼専務執
行役
平成16年４月 野村證券株式会社専務執行役
取締役 ─ 渡部賢一 昭和27年10月28日生 平成18年３月 (注１) 623
当社執行役退任
平成18年４月 野村證券株式会社執行役副社長
平成20年４月 当社CEO兼執行役社長
野村證券株式会社取締役、CEO兼執
行役社長(現職)
平成20年６月 当社取締役(現職)
平成23年６月 同 代表執行役 グループCEO
(現職）
＜主要な兼職＞
野村證券株式会社取締役、CEO兼執
行役社長
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
昭和51年４月 当社入社
平成10年６月 同取締役
平成12年６月 同常務取締役
平成13年９月 同常務取締役退任
平成13年10月 野村證券株式会社常務取締役
平成15年４月 同社専務取締役
平成15年６月 当社執行役
野村證券株式会社専務執行役
平成16年４月 同社取締役兼専務執行役
平成17年３月 同社取締役兼専務執行役退任
平成17年４月 野村アセットマネジメント株式会
社取締役兼執行役社長
平成18年３月 当社執行役退任
平成20年３月 野村アセットマネジメント株式会
社取締役兼執行役社長退任
取締役 ─ 柴田拓美 昭和28年１月８日生 (注１) 1,406
平成20年４月 当社COO兼執行役副社長(現職)
野村證券株式会社取締役兼執行役
副社長
平成20年６月 当社取締役(現職)
野村證券株式会社取締役、COO兼執
行役副社長(現職)
平成22年４月 当社ホールセール部門チェアマン
兼CEO
平成23年４月 同ホールセール部門チェアマン
(現職)
平成23年６月 同代表執行役グループCOO
(現職)
＜主要な兼職＞
野村證券株式会社取締役、COO兼執
行役副社長
昭和51年４月 当社入社
平成10年６月 同取締役広報・IR担当
平成12年６月 同取締役企画部門兼広報担当
平成13年10月 同取締役総合管理部担当
平成15年６月 同執行役グローバル広報、総合
管理部兼秘書室担当
昭和28年10月13日生 平成16年４月 同執行役インターナル・オー
取締役 ― 板谷正德 (注１) 1,112
ディット担当
平成18年４月 同常務執行役インターナル・
オーディット担当
平成19年６月 同取締役(現職)
同監査特命取締役
野村證券株式会社取締役(現職)
昭和55年４月 当社入社
平成15年４月 野村證券株式会社取締役営業業
務本部支店経営担当(首都圏)
平成15年６月 同社執行役営業業務本部支店経
営担当(首都圏)
平成18年４月 同社執行役東京担当
取締役 ─ 西松正記 昭和33年２月３日生 (注１) 688
平成19年４月 同社常務執行役東京担当
平成20年４月 同社常務執行役名古屋駐在
平成20年10月 同社常務(執行役員)名古屋駐在
平成22年４月 当社顧問
平成22年６月 同取締役(現職)
監査特命取締役(現職)
昭和30年３月 早川電機工業株式会社(現、シャー
プ株式会社)入社
昭和61年６月 同社取締役社長
平成10年６月 同社相談役(現職)
平成13年６月 当社社外監査役
平成15年６月 同社外取締役(現職)
取締役 ─ 辻晴雄 昭和７年12月６日生 (注１) 140
野村證券株式会社社外取締役(現
職)
平成20年６月 小林製薬株式会社社外取締役(現
職)
平成22年６月 セーレン株式会社社外取締役(現
職)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
昭和44年４月 堀江・森田共同監査事務所入所
昭和45年６月 アーサーヤング公認会計士共同事
務所入所
昭和49年11月 公認会計士登録
平成３年５月 監査法人朝日新和会計社代表社員
平成５年６月 太田昭和監査法人(新日本監査法
人(現、新日本有限責任監査法人))
代表社員
平成12年５月 国際会計士連盟会長
平成16年７月 日本公認会計士協会会長
平成19年６月 新日本監査法人退職
平成19年７月 日本公認会計士協会相談役(現職)
平成19年８月 株式会社東京証券取引所グループ
社外取締役(現職)
昭和19年11月21日生 平成19年10月 東京証券取引所自主規制法人理事
取締役 ─ 藤沼亜起 (注１) 116
(現職)
平成20年４月 中央大学大学院戦略経営研究科特
任教授(現職)
平成20年６月 住友商事株式会社社外監査役(現
職)
武田薬品工業株式会社社外監査役
(現職)
当社社外取締役(現職)
野村證券株式会社社外取締役(現
職)
平成20年７月 住友生命保険相互会社社外取締役
(現職)
平成22年５月 株式会社セブン＆アイ・ホール
ディングス社外監査役(現職)
昭和38年４月 株式会社小松製作所入社
平成元年６月 同社取締役
平成６年６月 同社常務取締役
平成９年６月 同社専務取締役
平成11年６月 同社取締役副社長
平成13年６月 同社代表取締役社長
平成15年６月 同社代表取締役社長兼CEO
平成19年６月 同社代表取締役会長
取締役 ─ 坂根正弘 昭和16年１月７日生 (注１) 64
平成20年６月 東京エレクトロン株式会社社外取
締役(現職)
当社社外取締役(現職)
野村證券株式会社社外取締役(現
職)
平成22年６月 株式会社小松製作所取締役会長
(現職)
平成23年３月 旭硝子株式会社社外取締役(現職)
1983年２月 British Airways plc
チーフ・エグゼクティブ
1993年１月 HSBC Holdings plcノン・エグゼ
クティブ・ディレクター
1993年２月 British Airways plc
チェアマン
1995年11月 Inchcape plcチェアマン
1996年５月 CBI（Confederation of British
Colin Marshall
─
Industry）プレジデント
取締役 ─ 〔コリン・ 1933年11月16日生 (注１)
マーシャル〕 1998年１月 Invensys plcチェアマン
2003年９月 Pirelli UK plc(現、Pirelli UK
Limited) チェアマン(現職)
2004年10月 Nomura International plc
チェアマン(現職)
2009年５月 Nomura Europe Holdings plc
チェアマン(現職)
2010年６月 当社社外取締役(現職)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1983年２月 Phillips & Drew（現、UBS）
入社
1990年６月 LIFFE（London International
Financial Futures Exchange）
ノン・エグゼクティブ・ディレク
ター
1997年６月 LIFFEデピュティ・チェアマン
1998年５月 Credit Lyonnais Rouse
グループ・チーフ・エグゼクティ
ブ
2001年１月 London Stock Exchange Group
チーフ・エグゼクティブ
Clara Furse
─
取締役 ― 〔クララ・ 1957年９月16日生 (注１)
2009年６月 Legal & General Group Plc
ファース〕 ノン・エグゼクティブ・ディレク
ター(現職)
2009年12月 Nomura International plc
ノン・エグゼクティブ・ディレク
ター（現職）
Nomura Europe Holdings plc
ノン・エグゼクティブ・ディレク
ター(現職)
2010年４月 Amadeus IT Holdings SA
ノン・エグゼクティブ・ディレク
ター(現職)
2010年６月 当社社外取締役(現職)
1997年２月 Nomura International plc入社
1999年７月 同社欧州リスクマネジメントヘッ
ド
2005年３月 同社チーフ・オペレーティング・
オフィサー(COO)
2007年8月 同社退社
David Benson
─
2008年11月 当社執行役員チーフ・リスク・
取締役 ― 〔デイビッド・ 1951年２月９日生 (注１)
ベンソン〕 オフィサー(CRO)
2011年１月 同執行役員リスク・アンド・レ
ギュラトリーアフェアーズバイ
ス・チェアマン
2011年４月 同副会長(執行役員)
2011年６月 同取締役(現職)
昭和39年４月 日本郵船株式会社入社
平成11年８月 同社代表取締役社長
平成14年４月 同社代表取締役社長経営委員
平成16年４月 同社代表取締役会長経営委員
平成18年４月 同社代表取締役会長・会長経営委
員
─
昭和15年３月13日生 平成21年４月 同社取締役・相談役
取締役 ― 草刈隆郎 (注１)
平成21年６月 新日本製鐵株式会社社外監査役
(現職)
平成22年６月 日本郵船株式会社相談役(現職)
平成23年６月 当社社外取締役(現職)
野村證券株式会社社外取締役(現
職)
140/312
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有価証券報告書
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
昭和43年４月 警察庁入庁
平成４年４月 熊本県警察本部長
平成７年８月 警察庁国際部長
平成８年10月 国際刑事警察機構(ICPO)総裁
平成12年８月 警察大学校長
平成13年４月 内閣官房内閣情報官
平成19年１月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
─
取締役 ― 兼元俊德 昭和20年８月24日生 (注１)
平成19年９月 シティユーワ法律事務所オブ・
カウンセル(現職)
平成20年６月 亀田製菓株式会社社外監査役(現
職)
平成23年６月 当社社外取締役(現職)
野村證券株式会社社外取締役(現
職)
1972年８月 Price Waterhouse, Singapore入
所
1992年1月 同所マネージング・パートナー
1998年10月 The Singapore Public Service
Commissionメンバー(現職)
1999年７月 PricewaterhouseCoopers,
Singapore エグゼクティブ・チェ
アマン
Michael Lim
2002年９月 Land Transport Authority of
Choo San
─
取締役 ― 1946年９月10日生 (注１)
〔マイケル・ Singaporeチェアマン(現職)
リム〕 2006年７月 Nomura Singapore Ltd. ノンエグ
ゼクティブ・チェアマン(現職)
2007年11月 Legal Service Commission,
Singaporeメンバー(現職)
2009年２月 Nomura Asia Holding N.V. ノン
・エグゼクティブ・ディレクター
(現職)
2011年６月 当社社外取締役(現職)
計 5,363
(注)１取締役の任期は、平成23年６月28日の定時株主総会での選任後、平成24年３月期に係る定時株主総会の終結の時
までであります。
２取締役辻晴雄、藤沼亜起、坂根正弘、Colin Marshall、Clara Furse、草刈隆郎、兼元俊德およびMichael Lim Choo
Sanは、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３当社は委員会設置会社であります。委員会体制につきましては次のとおりであります。
指名委員会 委員長 古賀信行
委員 坂根正弘
委員 兼元俊德
監査委員会 委員長 辻晴雄
委員 藤沼亜起
委員 板谷正德
報酬委員会 委員長 古賀信行
委員 坂根正弘
委員 兼元俊德
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(2)執行役の状況
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
グループ
代表執行役 渡部賢一 （注１） （注１） (注２) （注１）
CEO
グループ
代表執行役 柴田拓美 （注１） （注１） (注２) （注１）
COO
昭和53年４月 当社入社
平成８年６月 同渋谷支店長
平成９年５月 同総務審理室長
平成９年12月 同営業相談室長兼総務審理室長
平成11年４月 同営業業務本部支店経営担当
平成11年６月 同取締役
平成13年６月 同業務管理本部兼営業相談、総務
審理担当
平成13年７月 同業務管理本部兼営業相談室、総
務審理室、インターナル・オー
ディット部担当
平成13年10月 同総務審理室担当
野村證券株式会社取締役
平成15年３月 当社取締役退任
営業 平成15年４月 野村證券株式会社常務取締役
執行役 部門 多田斎 昭和30年６月29日生 平成15年６月 (注２) 852
当社執行役
CEO 野村證券株式会社常務執行役
平成18年３月 当社執行役退任
平成18年４月 野村證券株式会社専務執行役
平成20年４月 野村グループ国内営業部門CEO
平成20年10月 当社執行役
国内営業部門(現、営業部
門)CEO(現職)
野村證券株式会社代表執行役、専
務(執行役員)
平成21年４月 同社執行役副社長
平成23年４月 同社Co-COO兼執行役副社長(現職)
<主要な兼職>
野村證券株式会社Co-COO兼執行役
副社長
昭和56年４月 当社入社
平成７年12月 同盛岡支店長
平成10年12月 同職員部次長
平成11年６月 同職員部長
平成13年６月 同本店資産管理一部長
平成13年10月 野村證券株式会社本店資産管理一
部長
平成15年４月 同社福岡支店長
平成16年４月 同社執行役
アセット・ 平成20年３月 同社執行役退任
マネジメン
昭和32年５月10日生 平成20年４月 野村信託銀行株式会社執行役社長
執行役 岩崎俊博 (注２) 160
ト部門
平成23年３月 同社執行役社長退任
CEO
平成23年４月 野村アセットマネジメント株式会
社執行役副社長就任
平成23年６月 当社執行役兼アセットマネジメン
ト部門CEO(現職)
野村アセットマネジメント株式会
社取締役、CEO兼執行役会長(現職)
<主要な兼職>
野村アセットマネジメント株式会
社取締役、CEO兼執行役会長
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
昭和63年４月 当社入社
平成16年３月 当社退職
平成20年１月 野村ヘルスケア・サポート＆アド
バイザリー株式会社シニアアドバ
イザー
財務統括
平成20年４月 同社取締役社長
執行役 責任者 中川順子 昭和40年７月26日生 (注２) ─
平成22年６月 同社取締役
(CFO)
平成23年３月 同社取締役退任
平成23年４月 当社執行役(現職)
当社財務統括責任者(CFO)(現職)
野村證券株式会社執行役(現職)
同社財務統括(現職)
計 （注３） 1,012
(注)１（1）取締役の状況参照
２執行役の任期は、平成23年６月28日の取締役会での選任後、平成24年３月期に係る定時株主総会の終結後最初に招
集される取締役会の終結の時までであります。
３合計株数に取締役を兼任する執行役の持株数は算入しておりません。
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性とスピード感のあるグループ経営を追求し、野村グループ全体として中長期的な企業価値の向上
を目指す上で、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要課題の一つと認識し、コーポレート・ガバナンス体制の強化・
充実に取り組んでおります。
なかでも、経営の透明性の確保に係る改革を積極的に推進し、平成13年10月に持株会社体制へ移行した際、監督機能の強
化のための社外取締役の設置、社外取締役も参加する経営管理委員会（現、内部統制委員会）の設置、過半数が社外取締役
からなる報酬委員会の設置、社外の有識者からなるアドバイザリー・ボードの設置等を行い、また同年12月にはニュー
ヨーク証券取引所（NYSE）への上場を機に情報開示の更なる充実を図り、透明性の高い経営体制の構築を進めてまいりま
した。平成15年６月には委員会設置会社に移行し、経営の監督機能と業務執行を分離し、社外取締役を過半数とする指名・
監査・報酬の三委員会を設置することで、より一層の経営の監督機能の強化および透明性の向上を実現するとともに、執
行役に業務執行の決定の権限を大幅に委譲することで、スピード感のある連結経営を行っております。
また、平成16年には「野村グループ倫理規程」を制定し、コーポレート・ガバナンスに関する事項や企業の社会的責任に
関する事項について野村グループの役員・社員一人一人が遵守すべき項目を定め、株主のみならず、あらゆるステークホ
ルダーに対する責任を果たすべく努めております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの状況に関する最新の情報は、証券取引所に提出している「コーポレート・ガバ
ナンスに関する報告書」において開示しており、当社ホームページからもご覧いただけます。
（http://www.nomuraholdings.com/jp/investor/）
提出会社の企業統治に関する事項
１.企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由
当社は委員会設置会社形態を採用しております。委員会設置会社は、経営の監督と業務執行が分離され、取締役会が執
行役に業務執行の決定の権限を大幅に委譲することによる意思決定の迅速化と、社外取締役を過半数とする指名・監査
・報酬の三委員会の設置による一層の経営の監督機能の強化および透明性の向上が図られているため、当社にとって現
時点における最適な機関形態であると判断いたしております。
また、当社はNYSE上場企業として、我が国における機関形態の中で、委員会設置会社形態がNYSE上場会社マニュアルに
規定されるコーポレート・ガバナンスに関する基準に最も近い機関形態であると考えております。
＜業務執行の仕組み＞
当社は委員会設置会社であるため、取締役会が執行役に業務執行の決定の権限を大幅に委譲し、執行役が当社の業
務を機動的に執行する体制をとっております。取締役会の決議により執行役に委任された事項のうち、特に重要な業
務執行の決定については「経営会議」、「統合リスク管理会議」、「内部統制委員会」といった会議体を設置し、審議
・決定することとしております。各会議体の役割および構成メンバーの概要等については以下のとおりです。
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①経営会議
グループCEOを議長とし、グループCOO、部門CEO（ビジネスを行う部門の責任者）、その他グループCEOが指名する
者から構成される会議体であり、野村グループの経営戦略、事業計画および予算ならびに経営資源のアロケーショ
ンをはじめとする、野村グループの経営に係る重要事項について審議・決定しております。
②統合リスク管理会議
グループCEOを議長とし、グループCOO、部門CEO、チーフ・リスク・オフィサー（CRO）、その他グループCEOが指名
する者から構成される会議体であり、経営会議からの委任を受けて、野村グループの統合リスク管理に関する重要
事項について審議・決定しております。なお、ポジション・リスク管理上重要性の高い個別の事案については、統合
リスク管理会議の下に「リスク審査委員会」を設置し、そこで審議・決定することとしております。このほか、リス
ク・マネジメントについては、流動性リスク管理について審議する会議体や、リスク管理に関する情報収集・分析
を行う専門部署を設置するなど、国際的な議論等も踏まえた適切な管理体制を構築しております。
③内部統制委員会
グループCEOを議長とし、グループCEOが指名する者、監査委員会が選定する監査委員、取締役会が選定する取締役
（監査特命取締役）から構成される会議体であり、野村グループの業務運営体制に係る内部統制の整備および評価
に関する基本事項ならびに企業行動の適正化に関する事項について審議・決定しております。
取締役会から委任された重要な業務の執行を決定している会議体での審議状況について、取締役会は各会議体か
ら３ヵ月に１回以上の報告を受けることとしております。
また、高度化・専門化する金融業務における業務執行体制の一層の強化を図るため、執行役から業務執行権限の
一部の委譲を受け、個々の担当業務のビジネス、オペレーションに専念する役割の「執行役員」を設置しておりま
す。
このほか、経営戦略の立案に社外の視点を活用することを目的に、経営会議の諮問機関として著名な経営者から
なる「アドバイザリー・ボード」を設置しております。
＜各種委員会について＞
当社は委員会設置会社であるため、構成メンバーの過半数が社外取締役からなる法定の指名委員会、監査委員会、
報酬委員会を設置しております。各委員会の役割および構成メンバーの概要等については以下のとおりです。
①指名委員会
株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案を決定する法定の機関であり、取締役会で３名の委員
を選定しております。議案の決定は、人格・識見、企業経営の経験や専門性、独立性などの一定の選任基準を定め、当
該基準を踏まえて行っております。指名委員会は、執行役を兼務しない取締役の古賀信行ならびに社外取締役であ
る坂根正弘および兼元俊德で構成され、委員長は古賀信行が務めております。
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②監査委員会
取締役および執行役の職務の執行の監査ならびに監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任および
解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行う法定の機関であり、取締役会で３名の
委員を選定しております。監査委員会は社外取締役の辻晴雄および藤沼亜起、ならびに執行役を兼務しない取締役
の板谷正德で構成され、委員長は辻晴雄が務めております。全ての委員は、米国企業改革法に基づく独立取締役の要
件を満たしており、また、藤沼亜起は同法に基づく財務専門家であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有
するものであります。
③報酬委員会
取締役および執行役の報酬等の内容に係る決定に関する方針ならびに個人別の報酬等の内容を決定する法定の機
関であり、取締役会で３名の委員を選定しております。報酬委員会は、執行役を兼務しない取締役の古賀信行ならび
に社外取締役である坂根正弘および兼元俊德で構成され、委員長は古賀信行が務めております。
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２.内部統制システム整備の状況
野村グループは、経営の透明性・効率性の確保、法令・諸規則の遵守、リスク管理、事業・財務報告の信頼性の確保、適
時・適切な情報開示の促進といった観点から、グループ全体にわたる企業行動の適正化を推進するための内部統制シス
テムの強化・充実に努めております。当社における内部統制システムは、取締役会において、「野村ホールディングスに
おける業務の適正を確保するための体制」として決議しております。
また、内部統制の有効性および妥当性については、業務ラインとは独立したグループ・インターナル・オーディット
部を設置し、同部および傘下の主要な子会社に設置した内部監査専任部署が、当社および子会社における内部監査を実
施しております。同部はその業務遂行について、内部統制委員会の指揮に従っております。内部監査の結果については、
執行ラインのみならず、監査委員会および監査特命取締役に対しても報告が行われております。
３.リスク管理体制の整備の状況
「第２[事業の状況]６[財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](3) 「リスクについての定量・定
性的開示」をご参照ください。
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４.報酬
野村グループの報酬制度の概要は、以下のとおりです。
(1)報酬の方針
グループの持続的な成長と株主価値の長期的な増加、顧客への付加価値の提供ならびにグローバルな競争力と評価の
向上を可能とする優秀な人材の確保・維持・動機づけ・育成に資するため、「野村グループの報酬の基本方針」を定め
ております。当該方針は大きく分けて以下の６つの内容から構成されます。
１．当社が重視する価値および戦略との合致
２．会社、部門、個人の業績の反映
３．リスクを重視した適切な業績測定
４．株主との利益の一致
５．適切な報酬体系
６．ガバナンスとコントロール
(2) 報酬におけるガバナンス
野村ホールディングスの法定の報酬委員会は、「野村グループの報酬の基本方針」を決定し、報酬制度と事業戦略と
の一致を図っております。
報酬の方針の実際の運営にあたっては、「人事委員会」に一定の権限が委任されております。報酬に関する人事委員会
の主な役割は以下の通りです。
・グローバルな報酬戦略に基づき、役員および従業員に対して業績向上につながる適切なインセンティブを提供
し、事業の成功に対する各人の貢献に正しく報いるような報酬制度を承認すること
・賞与総額および各部門に対するその配分額を承認すること
・業績連動報酬を含む処遇が個人の業績と会社全体の業績を適切に反映するように、主要な経営幹部の業績測定方
法を検討すること
・報酬の方針の妥当性を継続的に検証すること
・グローバルな福利厚生制度に関する主要な変更を承認すること
人事委員会のメンバーには定まった任期はなく、同委員会の委員長が選任します。現在のメンバーは、当社のグループ
CEO、グループCOO、ホールセールグループ部門CEO、営業部門CEO、財務統括責任者（CFO）、CEO/COOオフィス担当執行役
員、人事担当執行役員および取締役（１名）であり、グループCEOが委員長を務めております。
(3) 報酬に関する規制の動向と当社の報酬制度の見直し
近年の世界的な金融危機以降、当社が業務を行っている主要な国・地域において、各種規制・監視体制が強化されて
おります。当社は、当社の事業、規制および競争環境における様々な変化を踏まえ、外部の報酬コンサルティング会社か
らの助言も得ながら、平成22年３月期に報酬制度の全般的な見直しを行いました。
この見直しによって策定された新しい報酬制度は、事業戦略と成長を支援し、従業員を含む事業の主要なステークホ
ルダーの期待に応えることを目的としています。また、グローバルな金融監督当局から構成される「金融安定理事会」
（Financial Stability Board）および当社が業務を行っている主要な国・地域の規制当局の方針にも合致したものと
なっています。
当社は今後も継続的に報酬制度の見直しを行い、規制当局の提言および指針ならびに常に変化する競争環境に適切に
対応していきます。
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(4) 当社の報酬制度の枠組み
年間報酬総額は、マーケット水準との比較に使われる数値であり、下記の項目を含みます。
具体的な内容
報酬項目 目的
ベースサラリー ・各自の知識、スキル、能力、経験に応じて 基本給
支給
・各国・地域の労働市場における水準を反映
・賞与額の変動に耐え得るだけの水準とする
固定手当 ・各国・地域の労働市場の慣行を反映し、固 住宅関連手当
定報酬の一部として支給 時間外労働手当
変動報酬 ・チームおよび個人の業績と事業戦略や将来 現金賞与
の付加価値への貢献に対する報酬 繰延報酬
・個人業績、リスクへの対処、コンプライア
ンス、部門間の協力等の幅広い観点を反映
・社内およびマーケットの水準を適切に比較
考量
・事業の構築段階を考慮
注： 福利厚生制度は各国・地域の法令・慣行に基づき運営されるものであり、上記の年間報酬総額には含めて
おりません。
平成22年３月期、当社はリスクテーキングの度合いを減らすための規制当局の指針ならびに業界の動向を反映し、固
定報酬と変動報酬の比率に関する見直しを行いました。この見直しは、当期の年間報酬総額をできるだけ増加させるこ
となく、報酬における固定比率を増加させることを意図して行われました。
変動報酬は、会社全体と個人双方の業績に対する報酬として支給されます。その水準は、財務的ならびに非財務的な業
績の評価に基づき決定されます。
報酬の保証は経済合理性に基づき必須とみなされる場合にのみ限定的に行われます。
(5) 変動報酬
変動報酬は年間報酬総額の中核を占め、従業員の利益と株主の長期的利益とを合致させることを目的としておりま
す。
1. 総額決定の枠組み
当社の報酬制度および慣行を全般的に見直す上で焦点となったのが、年間報酬総額の一部である変動報酬の総額
決定方法です。株主への適正なリターンを確保するため、リスク調整後の利益に基づいて変動報酬総額を決定する
ことが投資銀行業界における標準的な方法となる可能性があり、それは規制当局の要請にも合致しています。この
ため当社は、リスク調整後の税引前・人件費控除前の利益額に対する比率として報酬を決定することを重視してい
ます。
報酬の決定に際しては、適切な比較対象企業におけるペイアウト比率を参考としますが、それはビジネス部門に
よって異なります。比較対象企業については、事業の内容、その規模と範囲、地域的分布を考慮して選定します。当社
とこれらの企業とは、事業の発展と成長のために優秀な従業員を確保・維持する上で競争関係にあります。なお、管
理部門における報酬の決定はビジネス部門における決定とは別に行われます。
当社が立ち上げようとしている事業の投資段階においては、報酬水準は予算上の目標値、ビジネス基盤の構築状
況、資本の使用状況、賞与保証額およびマーケットの状況等の影響を受けますが、事業が成熟するにつれて徐々に水
準は低下し、長期的に持続可能な水準に落ち着くと見込まれます。
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2. 変動報酬の種類
当社の変動報酬の主要なものは下記のとおりです。
(a) 現金賞与
変動報酬の一定部分は事業年度終了後に現金で支給されます。報酬水準の低い従業員は全額が現金となり
ますが、報酬水準が高いほど現金賞与の比率が低くなります。これは規制当局の指針に沿ったものであり、グ
ローバルに適用される方針ですが、各国・地域ごとに個別の規制がある場合には、現金賞与比率の決定に際
し、当該規制が遵守されます。
(b) 繰延報酬
一定以上の変動報酬を受け取る役員および従業員に対しては、その一部が繰延報酬の形で支給されます。
報酬の経済的価値を当社の株価にリンクすることや一定の受給資格確定期間を置くことによって、以下の効
果を期待できます。
・従業員と株主との利害の一致
・付与から受給資格確定までの一定の期間に個人資産増大の機会を与えることによる従業員のリテンショ
ン
・長期的な企業価値の向上という共通の目標を与えることによる部門や地域を越えた連携・協力の推進
繰延報酬にはこのようなメリットがあるため、主要各国の規制当局からも積極的な活用が推奨されていま
す。
なお、繰延報酬については、金融安定理事会が公表している「健全な報酬慣行に関する原則」において、繰
延期間を３年以上とすることが推奨されています。そこで当社においても平成23年３月期に対応する繰延報
酬より、当該指針に対応すべく、繰延期間の見直しを行いました。
現在の繰延報酬の種類は以下のとおりです。
1. 基本繰延報酬
ア. ストック・オプション
役員および特定の従業員に対して下記の２種類のストック・オプションを発行しております。
・ストック・オプションAプラン
権利を付与する時点での当社株式の時価を上回る権利行使価額を持つストック・オプションが付
与されます。権利付与後一定の権利行使制限期間があります。日本では税制適格型オプションとな
るため、主として日本国内の従業員に対して付与しています。
・ストック・オプションBプラン
欧米で一般的なリストリクティッド・ストック（譲渡制限期間付きの株式）と同様の経済効果
を持つものとするため、権利行使価額を１円とするものです。権利付与後一定の権利行使制限期間
があります。
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イ. ファントム・ストックプラン
これはストック・オプションBプランと主要な点で同一となるように設計されています。税制等の理
由でストック・オプションの利用が不利な国においてもファントム・ストックプランは利用可能です。
平成22年３月期の賞与支給時からは同プランをグローバルに活用しています。
2. 追加繰延報酬
平成23年３月期の賞与支給時から下記の繰延報酬も導入しました。これらのプランは、一定の役員お
よび従業員に対して基本繰延報酬とは別に付与されます。これにより、競争の激しいマーケットにおい
て、優秀な人材を維持し、動機づけることに役立つと考えております。
ア. カラー付ファントム・ストックプラン
同プランは当社の株価に連動しますが、連動幅が一定の範囲に制限されます。
イ. ファントム・インデックスプラン
同プランは、Morgan Stanley Capital International社が公表している株価指数の一つ（主要先進国
の株価を反映）に連動します。繰延期間や受給資格など他の主要な条件はカラー付ファントム・ストッ
クプランと同じです。
(6)取締役および執行役の報酬
上記の報酬に関する基本的な考え方や枠組みのもと、日本の会社法上の委員会設置会社である野村ホールディングス
では、法定の報酬委員会が、取締役および執行役にかかる報酬の方針に基づき、取締役および執行役の報酬等の額を決定
しております。同委員会は、執行には関わらない取締役を委員長とし、過半数が社外取締役からなる、極めて独立性の高
い機関であります。
1.取締役・執行役の報酬等の総額
(単位：百万円)
ストック・
役員区分 人数 基本報酬 賞与 総額
オプション
取締役（社外取締役を除く） 5名 184 89 2 275
執行役 10名 563 331 36 930
社外取締役 8名 233 11 ─ 244
合計 23名 980 431 38 1,449
子会社からの報酬等を含みます。
2.連結報酬等の総額が１億円以上の役員の報酬等
（単位：百万円）
ストック・
氏名 会社 役員区分 基本報酬 賞与 総額
オプション
氏家 純一 提出会社 取締役会長 95 65 ― 160
渡部 賢一 提出会社 執行役社長 108 63 1 172
柴田 拓美 提出会社 執行役副社長 96 56 3 155
多田 斎 提出会社 執行役 70 84 22 176
吉川 淳 提出会社 執行役 60 32 9 101
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５.責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役全員と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づ
く責任の限度額は、2,000万円または法令が規定する額のいずれか高い額となります。
内部監査および監査委員会監査の組織、人員および手続・内部監査、監査委員会監査および会計監査の相互連携ならびに
これらの監査と内部統制部門との関係
当社は委員会設置会社であるため、経営監視機能の中心的役割は取締役会および監査委員会が担っております。監査委
員会は、社外取締役の辻晴雄および藤沼亜起、ならびに執行役を兼務しない取締役の板谷正德で構成されており、業務執行
からの独立性を一層明確にしております。そのうち、藤沼亜起は、米国企業改革法に基づく財務専門家であり、財務および
会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、監査委員会による監査の実効性を高めるため、野村グループ
の業務および社内事情に精通した、執行役を兼務しない常勤の取締役を、監査委員会の監査を補助する「監査特命取締
役」として任命しております。監査特命取締役は監査委員会の指示に従い、重要な会議への出席や日常的なヒアリング・
往査等の経営監視活動を通じ、監査委員会の監査を補助しております。また、監査委員会を補助する組織として、室長１名
を含む使用人５名以上からなる「グループ監査業務室」を設置し、監査委員および監査特命取締役の監査業務の補助や、
監査委員会の事務を行っております。グループ監査業務室の使用人の人事考課は、監査委員会または監査委員会が選定す
る監査委員が行っており、グループ監査業務室の使用人に係る採用・異動・懲戒についても監査委員会または監査委員会
が選定する監査委員の同意を必要としております。
また、内部統制の有効性および妥当性を確保するため、業務ラインとは独立したグループ・インターナル・オーディッ
ト部を設置し、同部および傘下の主要な子会社に設置した内部監査専任部署が、当社および子会社における内部監査を実
施しております。内部監査の実施状況は、監査委員および監査特命取締役が出席する「内部統制委員会」に報告され、内部
統制委員会の内容は取締役会に対して報告されております。個別の内部監査の結果についても、グループ・インターナル
・オーディット部から監査委員会に対し直接または監査特命取締役を通じ、原則として月次で定期報告がなされていま
す。また、監査委員は内部監査に係る年次計画、実施状況およびその結果について、執行役に対し、計画変更、追加監査およ
び改善策の策定を勧告することができることとしております。
監査委員会は、会計監査人の年次監査計画を承認し、会計監査人から四半期に１度以上の頻度で会計監査に関する報告
および説明を受けるほか、随時会計監査人と情報交換を行い、会計監査人の監査の方法および結果の相当性について監査
するとともに、計算書類等につき検証しています。また、会計監査人に対する監査報酬については、財務統括責任者（CFO）
の説明を受け監査委員会として同意しております。これに加えて、会計監査人およびその関連会社が、当社および当社の子
会社に対して提供する業務の内容および報酬については、米国企業改革法および関連する米国証券取引委員会（SEC）規
則に基づき、CFOの申請を受け、監査委員会で協議・事前承認する手続を定めております。
社外取締役の員数、提出会社の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係、企業統治に果たす機能及び役割、選
任状況に関する考え方
経営の監督機能と業務執行が制度的に分離された委員会設置会社である当社の取締役会は、取締役14名のうち８名を社
外取締役が占めており、外部の視点を重視した監督のもとで、透明性の高い経営の実践を志向しております。社外取締役
は、それぞれの専門分野における豊富な経験や知見を活かし、取締役会あるいは指名・監査・報酬の各委員会の活動を通
じて、当社の経営の重要事項の決定および業務執行の監督等を行っております。
社外取締役は全員とも、取引所が定めている独立性に疑義があるとされる類型には一切該当しておらず、一般株主と利
益相反が生じるおそれはないことから、当社は社外取締役８名全員を「独立役員」として指定し、取引所に届け出ており
ます。
株式の保有状況
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(1)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 398銘柄
貸借対照表計上額の合計額88,173百万円
(2)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度）
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄名称 保有目的
(千株） （百万円）
トヨタ自動車株式会社 3,553 13,261 取引関係強化のため
株式会社りそなホールディングス 7,905 8,965 同上
株式会社電通 2,400 5,643 同上
アサヒビール株式会社 2,650 4,587 同上
あいおい損害保険株式会社 7,644 3,357 同上
株式会社千葉銀行 5,693 3,121 同上
ヒロセ電機株式会社 300 3,097 同上
株式会社髙島屋 3,200 2,385 同上
株式会社ベネッセホールディングス 568 2,228 同上
株式会社常陽銀行 4,298 1,731 同上
（注）あいおい損害保険株式会社は、平成22年４月１日付でＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス
株式会社（三井住友海上グループホールディングス株式会社が平成22年４月１日付で商号変更）と株式交換
を実施し、同社の完全子会社となりました。これに伴い、当社が保有するあいおい損害保険株式会社の株式
7,644千株に対して、平成22年４月１日付でＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
の株式1,452千株の割当交付を受けております。
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（当事業年度）
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄名称 保有目的
(千株） （百万円）
トヨタ自動車株式会社 3,553 11,903 取引関係強化のため
株式会社電通 2,400 5,153 同上
アサヒビール株式会社 2,650 3,665 同上
ＭＳ&ＡＤインシュアランスグループ
1,810 3,428 同上
ホールディングス株式会社
株式会社りそなホールディングス 7,905 3,130 同上
ヒロセ電機株式会社 300 2,688 同上
株式会社千葉銀行 5,693 2,653 同上
株式会社ベネッセホールディングス 568 1,933 同上
株式会社高島屋 3,200 1,699 同上
株式会社群馬銀行 3,168 1,397 同上
日揮株式会社 700 1,364 同上
株式会社西日本シティ銀行 4,610 1,102 同上
南海電気鉄道株式会社 3,316 1,101 同上
株式会社広島銀行 3,000 1,083 同上
株式会社静岡銀行 1,500 1,032 同上
株式会社クレディセゾン 759 1,016 同上
株式会社大阪証券取引所 2 1,002 同上
株式会社武蔵野銀行 313 844 同上
スルガ銀行株式会社 1,136 839 同上
株式会社十六銀行 2,617 715 同上
三井不動産株式会社 516 708 同上
株式会社ほくほくフィナンシャルグ
4,132 669 同上
ループ
株式会社札幌北洋ホールディングス 1,670 668 同上
日本通運株式会社 2,060 657 同上
株式会社伊予銀行 934 647 同上
日本証券金融株式会社 1,010 556 同上
昭和飛行機工業株式会社 834 533 同上
株式会社青森銀行 2,040 520 同上
株式会社平和 400 515 同上
株式会社阿波銀行 1,000 505 同上
(3)保有目的が純投資目的である投資株式
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 受取配当金 売却損益 評価損益
の合計額 の合計額 の合計額 の合計額 の合計額
19,713 26,312 154 ― 16,119
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取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。
取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定め
ております。
株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもっ
て行う旨を定款に定めております。
剰余金の配当等の決定機関
当社は、経営環境の変化に機動的に対応した株主への利益還元や資本政策を遂行できるよう、剰余金の配当等会社法第
459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議
によって定める旨を定款に定めております。
取締役および執行役の責任免除
当社は、取締役および執行役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条
第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）および執行役（執行役であった
者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めてお
ります。
種類株式について
資金調達の選択肢を可能な限り広く確保し、将来にわたり経済やビジネスの環境変化に迅速に対応していくことが可能
となるよう、当社は、普通株式のほか、無議決権優先株式を発行できる旨を定款に定めております。優先株式の単元株式数
は普通株式と同数の100株であり、優先株主は、普通株主に先立ち優先配当金を受けている限り、すべての事項につき株主
総会において議決権を行使することができません。
なお、提出日現在、現に発行している株式は普通株式のみであります。
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業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、監査業務に係る補助者の構成
１.業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名
指定有限責任社員業務執行社員英公一 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員松村洋季 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員櫻井雄一郎 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員亀井純子 新日本有限責任監査法人
監査年数については７年以内であるため記載を省略しております。
２.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士21名
その他59名
（注）その他は、会計士補、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 848 92 806 74
連結子会社 305 92 297 99
計 1,153 184 1,103 173
② 【その他重要な報酬の内容】
提出会社およびその連結子会社等（以下、「当社」）は、当社の監査公認会計士等に該当する新日本有限責任監
査法人の提携会計事務所であるアーンスト アンド ヤングおよび同一のネットワークに属している関係会社等よ
り、監査業務、監査関連業務、税務業務などの役務提供を受けており、その報酬の総額は以下のとおりであります。
（単位：百万円)
平成22年３月期 平成23年３月期
監査報酬 1,577 1,480
監査関連報酬 47 67
税務業務に対する報酬 135 115
12 156
その他の報酬
1,771 1,818
合計
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
提出会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、公認会計士法
第２条第１項に規定する業務以外の会計事項にかかる助言等の役務提供等およびコンフォートレター作成業務等
があります。
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④ 【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等に対する監査報酬については、財務統括責任者（CFO）の説明を受けた上で監査委員会として
同意する手続きが執られております。また、新日本有限責任監査法人、その提携会計事務所であるアーンスト アン
ド ヤングならびに同一のネットワークに属している関係会社等が当社に対して提供する非監査業務の内容およ
び報酬については、CFOの申請を受け、監査委員会で協議・事前承認する手続を定めております。
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第５ 【経理の状況】
１連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平
成21年内閣府令第73号)附則第２条第３項の規定に基づき、改正前の「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関す
る規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定に従い、米国預託証券の発行に関して要請されている会計処理の原
則および手続ならびに表示方法、すなわち、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づき作成されて
おります。
(2) 当社の連結財務諸表は、各連結会社がその所在する国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に
準拠して作成した個別財務諸表を基礎として、上記(1)の基準に合致するよう必要な修正を加えて作成されておりま
す。
(3) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務
諸表等規則」という)ならびに同規則第２条の規定に基づいて作成しております。
なお、第106期（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、第107期（平
成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、平成22年３月期(平成21年４月１日から平成22年３月
31日まで)および平成23年３月期(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)の連結財務諸表ならびに第106期(平
成21年４月１日から平成22年３月31日まで)および第107期(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)の財務諸
表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把
握し、かつ会計基準等の変更等について的確に対応するための社内組織や、当社の開示すべき重要情報の網羅性、適正
性を確保するための社内組織を設置しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
平成22年３月31日 平成23年３月31日
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産)
現金・預金：
現金および現金同等物 1,020,647 1,620,340
定期預金 196,909 339,419
134,688 190,694
取引所預託金およびその他の顧客分別金
計 1,352,244 2,150,453
貸付金および受取債権： ※９
貸付金 ※３ 1,310,375 1,271,284
(平成22年３月31日現在 692,232百万円、
平成23年３月31日現在 554,180百万円の
公正価値オプションの適用により
公正価値評価を行っている金額を含む。)
顧客に対する受取債権 59,141 32,772
顧客以外に対する受取債権 707,623 928,626
△ 5,425 △ 4,860
貸倒引当金
計 2,071,714 2,227,822
担保付契約：
売戻条件付買入有価証券 ※３ 7,073,926 9,558,617
(平成23年３月31日現在 904,126百万円の
公正価値オプションの適用により
公正価値評価を行っている金額を含む。)
5,393,287 5,597,701
借入有価証券担保金
計 12,467,213 15,156,318
トレーディング資産およびプライベート
・エクイティ投資：
トレーディング資産 ※3,4 14,374,028 14,952,511
(平成22年３月31日現在 3,921,863百万円、
平成23年３月31日現在 4,621,042百万円の
担保差入有価証券を含む。
平成22年３月31日現在 18,546百万円、
平成23年３月31日現在 15,444百万円の
公正価値オプションの適用により
公正価値評価を行っている金額を含む。)
プライベート・エクイティ投資 ※3,5 326,254 289,420
(平成22年３月31日現在 61,918百万円、
平成23年３月31日現在 62,553百万円の
公正価値オプションの適用により
公正価値評価を行っている金額を含む。)
計 14,700,282 15,241,931
その他の資産：
建物、土地、器具備品および設備 357,194 392,036
(平成22年３月31日現在 273,616百万円、
平成23年３月31日現在 300,075百万円の
減価償却累計額控除後)
トレーディング目的以外の負債証券 ※３ 308,814 591,797
投資持分証券 ※３ 122,948 91,035
関連会社に対する投資および貸付金 ※19 251,273 273,105
598,746 568,493
その他 ※11
計 1,638,975 1,916,466
資産合計 32,230,428 36,692,990
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平成22年３月31日 平成23年３月31日
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債および資本)
短期借入 ※3,12 1,301,664 1,167,077
(平成22年３月31日現在 103,975百万円、
平成23年３月31日現在 183,524百万円の
公正価値オプションの適用により
公正価値評価を行っている金額を含む。)
支払債務および受入預金：
顧客に対する支払債務 705,302 880,429
顧客以外に対する支払債務 374,522 410,679
448,595 812,500
受入銀行預金
計 1,528,419 2,103,608
担保付調達：
買戻条件付売却有価証券 ※３ 8,078,020 10,813,797
(平成23年３月31日現在 332,337百万円の
公正価値オプションの適用により
公正価値評価を行っている金額を含む。)
貸付有価証券担保金 1,815,981 1,710,191
1,322,480 1,162,450
その他の担保付借入
計 11,216,481 13,686,438
トレーディング負債 ※3,4 8,356,806 8,688,998
その他の負債 ※11 494,983 552,316
長期借入 ※3,12 7,199,061 8,402,917
(平成22年３月31日現在 1,839,251百万円、
平成23年３月31日現在 2,300,606百万円の
公正価値オプションの適用により
公正価値評価を行っている金額を含む。)
負債合計 30,097,414 34,601,354
コミットメントおよび偶発事象 ※20
資本： ※17
資本金 594,493 594,493
無額面：
授権株式数−
平成22年３月31日現在 6,000,000,000株
平成23年３月31日現在 6,000,000,000株
発行済株式数−
平成22年３月31日現在 3,719,133,241株
平成23年３月31日現在 3,719,133,241株
発行済株式数（自己株式控除後）−
平成22年３月31日現在 3,669,044,614株
平成23年３月31日現在 3,600,886,932株
資本剰余金 635,828 646,315
利益剰余金 1,074,213 1,069,334
△ 109,132 △ 129,696
累積的その他の包括損益
計 2,195,402 2,180,446
自己株式(取得価額) △ 68,473 △ 97,692
自己株式数 −
平成22年３月31日現在 50,088,627株
平成23年３月31日現在 118,246,309株
野村ホールディングス株主資本合計 2,126,929 2,082,754
非支配持分 6,085 8,882
資本合計 2,133,014 2,091,636
負債および資本合計 32,230,428 36,692,990
関連する連結財務諸表注記をご参照ください。
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② 【連結損益計算書】
平成22年３月期 平成23年３月期
自平成21年４月１日 自平成22年４月１日
至平成22年３月31日 至平成23年３月31日
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
収益：
委託・投信募集手数料 395,083 405,463
投資銀行業務手数料 121,254 107,005
アセットマネジメント業務手数料 132,249 143,939
トレーディング損益 ※3,4 417,424 336,503
プライベート・エクイティ投資関連損益 11,906 19,292
金融収益 235,310 346,103
投資持分証券関連損益 6,042 △ 16,677
37,483 43,864
その他
収益合計 1,356,751 1,385,492
205,929 254,794
金融費用
収益合計(金融費用控除後) 1,150,822 1,130,698
金融費用以外の費用：
人件費 526,238 518,993
支払手数料 86,129 92,088
情報・通信関連費用 175,575 182,918
不動産関係費 87,806 87,843
事業促進費用 27,333 30,153
142,494 125,448
その他
金融費用以外の費用計 1,045,575 1,037,443
税引前当期純利益 105,247 93,255
37,161 61,330
法人所得税等 ※16
当期純利益 68,086 31,925
288 3,264
差引：非支配持分に帰属する当期純利益
野村ホールディングス株主に帰属する当期純利益 67,798 28,661
平成22年３月期 平成23年３月期
自平成21年４月１日 自平成22年４月１日
至平成22年３月31日 至平成23年３月31日
注記
区分 金額(円) 金額(円)
番号
普通株式１株当たり： ※13
基本-
野村ホールディングス株主に帰属する当期純利益 21.68 7.90
希薄化後-
野村ホールディングス株主に帰属する当期純利益 21.59 7.86
関連する連結財務諸表注記をご参照ください。
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③ 【連結資本勘定変動表】
平成22年３月期 平成23年３月期
自平成21年４月１日 自平成22年４月１日
至平成22年３月31日 至平成23年３月31日
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
資本金
期首残高 321,765 594,493
新株の発行 217,728 −
−
転換社債型新株予約権付社債の転換 55,000
期末残高 594,493 594,493
資本剰余金
期首残高 374,413 635,828
会計原則の変更による累積的影響額 (1) △ 26,923 −
新株の発行 228,934 −
転換社債型新株予約権付社債の転換 55,000 −
自己株式売却損益 5,702 3,191
新株予約権の付与および行使 △ 4,242 7,296
転換社債型新株予約権付社債に関連する有利転換条項 2,959 −
子会社株式の売却等 561 −
−
その他の増減（純額） △ 576
期末残高 635,828 646,315
利益剰余金
期首残高 1,038,557 1,074,213
会計原則の変更による累積的影響額 (1) (2) △ 6,339 △ 4,734
野村ホールディングス株主に帰属する当期純利益 67,798 28,661
現金配当金 △ 25,803 △ 28,806
期末残高 1,074,213 1,069,334
累積的その他の包括損益
為替換算調整額
期首残高 △ 73,469 △ 74,330
△ 861 △ 23,096
当期純変動額
期末残高 △ 74,330 △ 97,426
確定給付年金制度
期首残高 △ 44,968 △ 34,802
10,166 2,532
年金債務調整額
期末残高 △ 34,802 △ 32,270
期末残高 △ 109,132 △ 129,696
自己株式
期首残高 △ 76,902 △ 68,473
取得 △ 18 △ 37,378
売却 13 4
従業員に対する発行株式 8,275 8,155
159 −
その他の増減（純額）
期末残高 △ 68,473 △ 97,692
野村ホールディングス株主資本合計
期末残高 2,126,929 2,082,754
非支配持分
期首残高 12,150 6,085
現金配当金 △ 103 △ 100
非支配持分に帰属する当期純利益 288 3,264
非支配持分に帰属する累積的その他包括利益（△損失）
為替換算調整額 △ 196 △ 1,055
子会社株式の購入・売却等（純額） △ 2,004 0
△ 4,050 688
その他の増減（純額）
期末残高 6,085 8,882
資本合計
期末残高 2,133,014 2,091,636
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(1)前期で表示しておりました「「企業自身の株式に関する契約」初年度適用調整額」は、当期より「会計原則の変更に
よる累積的影響額」として表示しております。
(2)当期で表示しております「会計原則の変更による累積的影響額」は会計基準の更新（以下「ASU」）第2009-17号「連
結（トピック810）：変動持分事業体に関わる企業の財務報告書の改善」（以下「ASU2009-17」）に関連する初年度
適用期首残高調整額です。
関連する連結財務諸表注記をご参照ください。
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④ 【連結包括利益計算書】
平成22年３月期 平成23年３月期
自平成21年４月１日 自平成22年４月１日
至平成22年３月31日 至平成23年３月31日
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
当期純利益 68,086 31,925
その他の包括利益（△損失）：
為替換算調整額(税引後) △ 1,057 △ 24,151
確定給付年金制度：
年金債務調整額 18,339 4,074
△ 8,173 △ 1,542
繰延税額
計 10,166 2,532
その他の包括利益（△損失）合計 9,109 △ 21,619
包括利益 77,195 10,306
差引：非支配持分に帰属する包括利益 92 2,209
野村ホールディングス株主に帰属する包括利益 77,103 8,097
関連する連結財務諸表注記をご参照ください。
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
平成22年３月期 平成23年３月期
自平成21年４月１日 自平成22年４月１日
至平成22年３月31日 至平成23年３月31日
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー：
当期純利益 68,086 31,925
当期純利益の営業活動に使用された現金(純額)
への調整
減価償却費および償却費 73,081 75,587
株式報酬費用 9,737 18,638
投資持分証券関連損益 △ 6,042 16,677
持分法投資損益（受取配当金控除後） △ 8,097 △ 6,800
建物、土地、器具備品および設備の処分損益 2,446 6,348
繰延税額 19,574 55,199
営業活動にかかる資産および負債の増減：
定期預金 348,003 △ 155,251
取引所預託金およびその他の顧客分別金 142,416 △ 67,738
トレーディング資産および
△ 3,123,679 △ 1,481,908
プライベート・エクイティ投資
トレーディング負債 3,737,079 1,206,394
売戻条件付買入有価証券および
△ 1,437,635 327,668
買戻条件付売却有価証券(純額)
借入有価証券担保金および
△ 69,472 △ 446,152
貸付有価証券担保金(純額)
その他の担保付借入 △ 1,591,535 △ 160,031
貸付金および受取債権
△ 248,175 △ 354,691
(貸倒引当金控除後）
支払債務 139,919 319,506
賞与引当金 30,784 △ 8,802
未払法人所得税(純額) 65,718 △ 26,174
347,022 414,515
その他(純額）
営業活動に使用された現金(純額) △ 1,500,770 △ 235,090
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平成22年３月期 平成23年３月期
自平成21年４月１日 自平成22年４月１日
至平成22年３月31日 至平成23年３月31日
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー：
建物、土地、器具備品および設備の購入 △ 83,079 △ 186,350
建物、土地、器具備品および設備の売却 2,909 109,888
投資持分証券の購入 △ 2,318 △ 221
投資持分証券の売却 1,272 3,247
銀行貸付金の増加(純額) △ 105,800 △ 60,350
トレーディング目的以外の
△ 64,586 △ 286,013
負債証券の増加(純額)
事業の取得および売却（純額） △ 9,865 5,570
関連会社に対する投資の増加(純額) △ 13 △ 8,936
その他投資およびその他資産の
△ 8,163 △ 49
増加(純額)
投資活動に使用された現金(純額) △ 269,643 △ 423,214
財務活動によるキャッシュ・フロー：
長期借入の増加 3,059,225 2,267,658
長期借入の減少 △ 1,470,978 △ 1,188,034
短期借入の増加(△減少)(純額) 137,076 △ 97,282
受入銀行預金の増加(純額) 13,279 368,354
新株発行に伴う収入 446,662 ―
自己株式の売却に伴う収入 10 8
自己株式の取得に伴う支払 △ 18 △ 37,378
配当金の支払 △ 11,130 △ 29,083
2,404 ―
子会社における株式の発行に伴う収入
財務活動から得た現金(純額) 2,176,530 1,284,243
現金および現金同等物に対する
964 △ 26,246
為替相場変動の影響額
現金および現金同等物の増加額 407,081 599,693
613,566 1,020,647
現金および現金同等物の期首残高
現金および現金同等物の期末残高 1,020,647 1,620,340
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平成22年３月期 平成23年３月期
自平成21年４月１日 自平成22年４月１日
至平成22年３月31日 至平成23年３月31日
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
補足開示：
期中の現金支出額−
利息の支払額 210,742 259,679
法人所得税等支払額(△還付額)（純額） △62,994 32,305
現金支出を伴わない取引−
事業の取得
平成22年３月期、増加した資産の合計金額は現金および現金同等物を除き45,981百万円、増加した負債の合計金
額は27,663百万円であります。
キャピタル・リースによる資産の取得
平成22年３月期、26,572百万円のキャピタルリースによる資産の取得による増加が、連結貸借対照表上の
建物、土地、器具備品および設備に含まれております。
転換社債の転換
平成22年３月期、当社は転換社債型新株予約権付社債が110,000百万円転換されております。結果、資本金が
55,000百万円、資本剰余金55,000百万円がそれぞれ増加しております。
その他
平成23年３月期、ASU2009-17の適用により、増加した資産の合計金額は現金および現金同等物を除き275,464百
万円、増加した負債の合計金額は289,757百万円であります。
関連する連結財務諸表注記をご参照ください。
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〔連結財務諸表注記〕
１会計処理の原則：
平成13年12月、野村ホールディングス株式会社（以下「提出会社」）はニューヨーク証券取引所に米国預託証券を上場
するため、1934年証券取引所法に基づき登録届出書を米国証券取引委員会（以下「米国SEC」）に提出しました。以後提出
会社は、年次報告書である「様式20−F」を1934年証券取引所法に基づき米国SECに年１回提出することを義務付けられて
おります。
上記の理由により、当社（以下、提出会社および財務上の支配を保持する事業体を合わせて「当社」）の連結財務諸表
は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年内閣府令第73号）
第２条第３項の規定に基づき、改正前の「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第
28号）第93条の規定に従い、米国預託証券の発行に関して要請されている会計処理の原則および手続ならびに表示方法、
すなわち、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則(以下「米国会計原則」)に基づき作成されております。ま
た当社は平成21年７月１日より開始した第２四半期より米国会計原則の唯一の参照文献となった編纂書を適用しました。
従前の米国の会計基準文献の参照は全て編纂書への参照に置き換えられています。詳細につきましては「注記２会計方
針の要旨―連結財務諸表作成上の基礎」をご参照ください。なお、平成23年３月期において当社が採用しております米国
会計原則とわが国における会計処理の原則および手続ならびに連結財務諸表の表示方法(以下「日本会計原則」)との主
要な相違点は次のとおりであります。金額的に重要性のある項目については日本会計原則に基づいた場合の連結税引前当
期純利益と比較した影響額をあわせて開示しており、米国会計原則に基づいた場合の税引前当期純利益が上回る場合には
当該影響額の後に「（利益）」と記載し、下回る場合には「（損失）」と記載しております。
・連結の範囲
米国会計原則では、主に、議決権所有割合および主たる便益享受者を特定することにより連結の範囲が決定されます。
日本会計原則では、主に、議決権所有割合および議決権所有割合以外の要素を加味した「支配力基準」により、連結の範
囲が決定されます。
また、米国会計原則では投資会社に対する監査および会計指針が適用される投資会社が定義されており、当該指針の対
象となる投資会社における全ての投資は公正価値で計上され、公正価値の変動は連結損益計算書で認識されます。日本
会計原則では、財務諸表提出会社であるベンチャーキャピタルが営業取引としての投資育成目的で他の会社の株式を所
有しているなどの場合においては、当該他の会社を支配していることに該当する要件を満たす場合であっても子会社に
該当しないものとして取り扱うことができます。
・投資持分証券の評価差額
証券会社に適用される米国会計原則では、投資持分証券は公正価値で評価され、評価差額は連結損益計算書に計上さ
れます。日本会計原則では、投資持分証券は公正価値で評価され、評価差額は適用される法人税等を控除し純資産の部に
独立項目として計上されます。平成22年３月期および平成23年３月期の日本会計原則に基づいた場合の連結税引前当期
純利益と比較した影響額は、9,407百万円（利益）および16,896百万円（損失）であります。
・トレーディング目的以外の負債証券への投資の評価差額
証券会社に適用される米国会計原則では、トレーディング目的以外の負債証券への投資は公正価値で評価され、評価
差額は連結損益計算書に計上されます。日本会計原則では、トレーディング目的以外の負債証券への投資は公正価値で
評価され、評価差額は適用される法人税等を控除し純資産の部に独立項目として計上されます。平成22年３月期および
平成23年３月期の日本会計原則に基づいた場合の連結税引前当期純利益と比較した影響額は、1,495百万円（損失）お
よび60百万円（損失）であります。
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・退職金および年金給付
米国会計原則では、年金数理上の仮定の変更や仮定と異なる実績から生じた損益は、当該損益の期首時点の残高が回
廊額（予測給付債務と年金資産の公正価値のうち大きい額の10％と定義される）を超過している場合に、当該超過部分
が従業員の平均残存勤務期間にわたって償却されます。また、予測給付債務と年金資産の公正価値の差額で測定される
年金制度の財政状態が資産または負債として計上されます。日本会計原則では、年金数理差異等は回廊額とは無関係に
一定期間にわたり償却されます。
・のれんの償却
米国会計原則では、のれんに対しては定期的に減損判定を実施することが規定されております。日本会計原則では、の
れんは20年以内の一定期間において均等償却されます。平成22年３月期および平成23年３月期の日本会計原則に基づい
た場合の連結税引前当期純利益と比較した影響額は、それぞれ6,511百万円（利益）および6,197百万円（利益）であり
ます。
・デリバティブ金融商品の評価差額
米国会計原則では、ヘッジ手段として保有するデリバティブ金融商品を含めすべてのデリバティブ金融商品は公正価
値で評価され、評価差額は、損益もしくはその他の包括損益に計上されます。日本会計原則では、ヘッジ手段として保有
するデリバティブ金融商品は公正価値で評価され、評価差額は適用される法人税等を控除し純資産の部に独立項目とし
て計上されます。
・金融資産および金融負債の公正価値
米国会計原則では、通常は公正価値で測定されない一定の資産と負債を公正価値で測定する選択権（公正価値オプ
ション）が容認されております。公正価値オプションが選択された場合、該当商品の公正価値の変動は、損益として認識
されます。日本会計原則では、この様な公正価値オプションは容認されておりません。平成22年３月期および平成23年３
月期の日本会計原則に基づいた場合の連結税引前当期純利益と比較した影響額は、それぞれ13,925百万円(損失)および
17,853百万円(利益)であります。なお、当社の連結財務諸表上公正価値により計上されている市場価格のない株式につ
いては、日本会計原則では、減損処理の場合を除き、取得原価で計上されます。
・特定の契約に関連した相殺処理
米国会計原則では、マスターネッティング契約に基づき資産と負債が純額処理されたデリバティブ商品については、
関連する現金担保の請求権または返還義務も併せて相殺することとなっております。日本会計原則においては、この様
な相殺処理は容認されておりません。
・新株発行費用
米国会計原則では、新株発行費用を控除した純額で払込金額を資本として計上することとされております。日本会計
原則では、払込金額を新株発行費用を控除する前の金額で資本として計上する一方で、新株発行費用を支出時に全額費
用化するか、または繰延資産に計上して新株発行後３年以内の一定期間において均等償却を行うこととされています。
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・転換社債型新株予約権付社債の会計処理
米国会計原則では、転換社債型新株予約権付社債が内包するデリバティブが発行会社の株価にインデックス付けられ
ている場合において一定の基準を満たす場合には一体として負債として処理し、インデックス付けられていない場合や
基準を満たさない場合にはデリバティブ部分を区分処理し負債として処理します。また、区分処理されていない転換社
債型新株予約権付社債の発行時の転換価格が株価を下回る場合や、発行後に転換価格が時価よりも下方に変更される事
象が起きた場合には、本源的価値部分を資本剰余金として計上し、償還金額との差額は支払利息として毎期償却されま
す。日本会計原則では、転換社債型新株予約権付社債の発行に伴う払込金額を、社債の対価部分と新株予約権の対価部分
に区分せず、普通社債の発行に準じて処理する方法（一括法）、もしくは、 転換社債型新株予約権付社債の発行に伴う
払込金額を、社債の対価部分と新株予約権の対価部分に区分した上で、社債の対価部分は普通社債の発行に準じて処理
し、新株予約権の対価部分は純資産の部に「新株予約権」として計上する方法（区分法）が選択可能です。
・子会社に対する支配の喪失時の会計処理
米国会計原則では、子会社に対する支配を喪失し、持分法適用の投資先になる場合、従前の子会社に対する残余の投資
は、支配喪失日における公正価値で評価され、評価差額が損益として計上されます。日本会計原則においては、従前の子
会社に対する残余の投資は、連結貸借対照表上、親会社の個別貸借対照表上に計上している当該関連会社株式の帳簿価
額に、当該会社に対する支配を喪失する日まで連結財務諸表に計上した投資の修正額のうち売却後持分額を加減した、
持分法による投資評価額により評価されます。
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２会計方針の要旨：
事業の概況
提出会社および証券業務、銀行業務、その他の金融サービス業を行う子会社は、個人や法人、政府等の顧客向けに世界の主
要な金融市場において、投資、金融およびそれらに関連するサービスを提供しております。
当社の事業は、主要な商品・サービスの性格および顧客基盤ならびに経営管理上区分された部門に基づいて行われてお
ります。平成22年４月に、当社はグローバル・マーケッツ部門、インベストメント・バンキング部門およびマーチャント・
バンキング部門を統合し、新たにホールセール部門を設置いたしました。また、当社の事業別セグメントを業務運営を反映
するために再編成いたしました。したがって、当社の業務運営ならびに経営成績の報告は営業部門、アセット・マネジメン
ト部門、ホールセール部門の区分で行われております。
営業部門は、主に日本国内の個人投資家等に対し資産管理型営業によりサービスを提供しております。アセット・マネ
ジメント部門は、主に投資信託の開発および運用管理ならびに投資顧問サービスを提供しております。ホールセール部門
は、さまざまな投資家向けに債券や株式、為替のセールスおよびトレーディングのグローバルな展開、債券、株式、その他の
引受業務、M&Aの仲介や財務アドバイザリー業務などの多様な投資銀行サービスの提供、投資先企業の価値向上を目指すプ
ライベート・エクイティ投資を行っております。
連結財務諸表作成上の基礎
平成21年７月１日より当社は編纂書105「一般に公正妥当と認められた会計原則」ならびに会計基準の更新（以下
「ASU」)第2009-01号「トピック105一般に公正妥当と認められた会計原則」により要求されている編纂書を適用してお
ります。編纂書の主な目的は、従前は会計原則に関わる意見書が米国財務会計基準審議会意見、緊急問題専門委員会要約、
米国財務会計基準審議会解釈指針、米国財務会計基準審議会スタッフの見解、米国公認会計士協会の意見書や業種別のガ
イドなど様々な所より発表されていたため、これらの文献を一元化することにあります。また、平成21年７月１日以降の米
国財務会計基準審議会による編纂書の変更は全てASUを通じて公表されることとなりました。
編纂書は現行の原則を一箇所に集めたものであり、新しい指針を示すものではないため、編纂書適用により当社の連結財
務諸表に重要な影響はありませんでした。連結財務諸表における米国の会計基準文献への参照は該当する編纂書のトピッ
クあるいはサブ・トピック番号に置換えております。
連結財務諸表作成にあたっては、提出会社および提出会社が財務上の支配を保持している事業体を連結の範囲に含めて
おります。提出会社はまず事業体の財務上の支配を保持しているかどうかを決定するため、編纂書810「連結」（以下「編
纂書810」）の規定に従い、事業体が「変動持分事業体」であるかを判定しております。変動持分事業体とは、株主が財務
上の支配を保持しているとは言えない事業体、あるいは追加の劣後的財務支援がない場合でも業務を遂行することができ
る充分なリスク資本を確保していない事業体であります。提出会社は変動持分を保有することにより変動持分事業体の最
も重要な活動を支配するパワーを有し、かつ、利益を享受する権利または損失を負担する義務が重要と判定される持分を
有し、かつ受託者として他の受益者のために行動していない場合には当該変動持分事業体を連結しております。編纂書946
「金融サービス‐投資会社」（以下「編纂書946」）において投資会社と判定される一定の変動持分事業体、あるいは業
界の慣行として編纂書946と同様の判定基準のガイダンスが適用される変動持分事業体については、当社が期待損失の過
半を負担、あるいは期待残存利益の過半を享受、またはそのいずれにも該当する場合には、当社が主たる受益者となりま
す。
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当社は、変動持分事業体に該当しない事業体については当社が議決権の過半を所有する場合には通常当社が支配的財務
便益を保有しているものと判定しております。
当社が営業上および財務上の意思決定に対し重要な影響力を保持している（通常、企業の議決権の20％から50％または
リミテッド・パートナーシップの3％以上を保有する場合）事業体へのエクイティ投資については持分法会計を適用し
（以下「持分法適用投資」）、その他の資産―関連会社に対する投資および貸付金の勘定に計上するか、または編纂書825
「金融商品」（以下「編纂書825」）で許容される公正価値オプションを選択し公正価値で計上され、トレーディング資
産またはプライベート・エクイティ投資の勘定に計上しております。当社のマーチャント・バンキングビジネスに関する
投資はプライベート・エクイティ投資の勘定に計上されております。それ以外の投資はトレーディング資産に計上されて
おります。当社が財務上の支配も重要な影響力も保持していない事業体へのエクイティ投資は公正価値で計上され、公正
価値の変動は連結損益計算書で認識されます。
提出会社の投資先には編纂書946に基づく投資会社がいくつかあります。野村プリンシパル・ファイナンス株式会社（以
下「NPF」）などの子会社を含む投資会社における全ての投資については連結や持分法の適用を行わず公正価値で計上さ
れ、公正価値の変動は連結損益計算書で認識されます。
提出会社の主要な子会社には野村證券株式会社、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc. およびノムラ
・インターナショナル PLC などがあります。
重要な連結会社間取引および残高は、連結の過程ですべて相殺消去しております。当期の開示様式と整合させるために、
過年度の報告数値の組替を行っております。
連結財務諸表作成上の見積り
連結財務諸表の作成に際し、経営者は、特定の金融商品と投資の評価、訴訟および税務調査の結果、のれんの帳簿価額の回
収可能性、貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能性および資産負債の報告数値ならびに連結財務諸表の開示内容に影響を
与えるその他の事項について見積りを行っております。これらの見積りは、その性質上、判断および入手し得る情報に基づ
いて行われることになります。従いまして、実際の結果がこれらの見積額と異なることがあり、結果として連結財務諸表に
重要な影響を与える場合や、近い将来調整が生じる可能性があります。
金融商品の公正価値
当社の金融資産および負債の大半は経常的に公正価値で計上され、公正価値の変動は連結損益計算書を通じて認識され
ます。公正価値評価は米国会計原則により特定的に適用が要求される場合と、当社が公正価値オプションを選択できる対
象に選択して適用する場合があります。
その他の一義的な評価基準が公正価値に基づかない金融資産や負債は非経常的に公正価値評価されます。その場合、公正
価値は減損の測定など限定的な状況で使用されます。
いずれの場合にも、公正価値は編纂書820「公正価値評価と開示」（以下「編纂書820」）に基づき、測定日において市場
参加者の間で行われる通常の取引において金融資産の譲渡の対価として得られると想定される金額または金融負債を移
転するのに必要と想定される金額と定義され、当社が各金融資産または金融負債を取引する場合において主に利用すると
想定される市場（当該主要市場がないときは最も有利な市場）における取引を想定しております。当社が通常扱っている
金融商品のタイプ毎の公正価値評価方法の詳細については、「注記３ 金融商品の公正価値」をご参照ください。
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プライベート・エクイティ事業
すべてのプライベート・エクイティ投資は公正価値評価されており、その変動は連結損益計算書に計上されております。
詳細については「注記５ プライベート・エクイティ事業」をご参照ください。
金融資産の譲渡
当社は金融資産の譲渡について、次の条件を満たすことにより当社がその資産に対する支配を喪失する場合には、売却取
引として会計処理いたします：(a)譲渡資産が譲渡人から隔離されていること（譲渡人が倒産した場合もしくは財産管理
下に置かれた場合においても）、(b)譲受人が譲り受けた資産を担保として差し入れる、または譲渡する権利を有している
こと、もしくは譲受人の唯一の目的が証券化やアセットバックファイナンスの場合において、受益持分の保有者が受益持
分を差し入れるまたは譲渡する権利を有していること、(c)譲渡人が譲渡資産に対する実質的な支配を維持していないこ
と、という条件を満たす場合に支配を喪失すると規定しております。
証券化活動に関連して、当社は、商業用および居住用モーゲージ、政府債および事業会社の負債証券、ならびにその他の形
態の金融商品を証券化するために特別目的事業体を利用しております。当社の特別目的事業体への関与としましては、特
別目的事業体を組成すること、特別目的事業体が発行する負債証券および受益権を投資家のために引受、売出、販売するこ
とが含まれております。当社は証券化により譲渡した金融資産に対する支配を喪失したときにオフバランス処理し、当該
特別目的事業体は連結対象としておりません。当社が金融資産に対する持分を保有することもあり、証券化を実施するた
めに設立された特別目的事業体の残存持分を一般的な市場条件により保有することもあります。当社の連結貸借対照表で
は、当該持分は公正価値により評価し、トレーディング資産として計上され、公正価値の変動はすべて連結損益計算書上、
収益―トレーディング損益として認識しております。
外貨換算
提出会社の子会社は、それぞれの事業体における主たる経済環境の機能通貨により財務諸表を作成しております。連結財
務諸表の作成に際し、日本円以外の機能通貨を持つ子会社の資産および負債は各期末日における為替相場により円貨換算
し、収益および費用は期中平均為替相場により円貨換算しております。この結果生じた換算差額は、野村ホールディングス
株主資本に累積的その他の包括損益として表示しております。
外貨建資産および負債は、期末日における為替相場により換算しており、その結果生じた為替差損益は、各期の連結損益
計算書に計上されています。
手数料収入
収益―委託・投信募集手数料には証券仲介手数料が含まれ、約定日に認識し、当期の損益に計上しております。収益―投
資銀行業務手数料は、引受手数料ならびにその他のコーポレート・ファイナンス手数料を含んでおります。引受手数料は
引受けに関するサービスの完了時に認識され、その他の手数料は関連するサービスが履行された時に認識されます。収益
―アセットマネジメント業務手数料の認識は、アセットマネジメント業務に関連するサービスが提供される期間にわたっ
て発生主義に基づき、または特定の業務執行の要件が満たされたときに計上されております。
トレーディング資産およびトレーディング負債
トレーディング資産および負債は主に負債および持分証券、デリバティブ、ならびに貸付金です。
トレーディング資産およびトレーディング負債については、デリバティブ取引から生じるコミットメント契約を含み、
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全て連結貸借対照表上約定日基準で認識され、公正価値で評価されております。公正価値の変動は、連結損益計算書上、収
益―トレーディング損益に計上されております。
担保付契約および担保付調達
担保付契約は、売戻条件付買入有価証券および借入有価証券担保金からなっております。担保付調達は、買戻条件付売却
有価証券、貸付有価証券担保金およびその他の担保付借入からなっております。
売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券（以下「レポ取引」）は、主に国債あるいは政府系機関債を顧
客との間において売戻条件付で購入したり、もしくは買戻条件付で売却したりする取引であります。当社は、原資産である
有価証券の価値を関連する受取債権（未収利息を含む）および支払債務（未払利息を含む）とともに日々把握し、必要な
場合追加担保を徴求したり、もしくは返還を行ったりします。レポ取引は概ね担保付契約あるいは担保付資金調達取引と
して会計処理されており、売渡金額もしくは買受金額に未収・未払利息を加味した金額で連結貸借対照表に計上しており
ますが、公正価値オプションを適用し公正価値で計上しているものもあります。担保請求が厳密に行われているため、レポ
取引については、通常貸倒引当金の計上はしておりません。
当社は、レポ取引の中でも差し入れた担保債券の満期がレポ取引の満期と一致し、かつ編纂書860「譲渡とサービシン
グ」（以下「編纂書860」）の金融資産の消滅の要件を満たすものについては担保付資金調達取引ではなく「満期レポ取
引」として売却処理を行っております。当社の連結貸借対照表上売却処理された満期レポ取引の金額は平成22年３月31日
においては185,047百万円、平成23年３月31日においては169,766百万円であります。
当社では編纂書860の金融資産の消滅の要件を満たした、値洗いや有価証券の差替権を有さない日本の現先取引につい
ても、売却処理を行っております。平成22年３月31日および平成23年３月31日において連結貸借対照表からオフバランス
処理された現先取引に係わる有価証券の金額は重要ではありませんでした。これらの現先取引の大半は、平成13年より日
本の金融市場においてより一般的に使用されるようになった日本版のレポ取引（以下「現先レポ取引」）に移行されて
おります。現先取引とは異なり、現先レポ取引では、値洗いが要求され、有価証券の差換権があり、また一定の場合に顧客が
譲り受けた有価証券を売却または再担保に提供する権利が制限されております。したがって、現先レポ取引は担保付契約
あるいは担保付資金調達取引として会計処理されており、売渡金額もしくは買受金額に未収・未払利息を加味した金額で
連結貸借対照表に計上されております。
現先レポ取引を含むレポ取引は、編纂書210-20「貸借対照表―相殺」（以下「編纂書210-20」）の相殺規定に適合する
場合に、取引相手ごとに相殺した金額で連結貸借対照表に表示しております。相殺については「注記９ 金融債権」をご参
照ください。
有価証券貸借取引は、金融取引として会計処理されております。有価証券貸借取引は通常、現金担保付の取引であり、差入
担保または受入担保の金額は、連結貸借対照表上、それぞれ借入有価証券担保金または貸付有価証券担保金として計上し
ております。当該取引において、当社が有価証券を借り入れる場合、通常担保金もしくは代用有価証券を差し入れる必要が
あります。また逆に当社が有価証券を貸し付ける場合、通常当社は担保金もしくは代用有価証券を受け入れます。当社は
日々借り入れまたは貸し付けている有価証券の市場価額を把握し、必要な場合には取引が充分に担保されるよう追加の担
保金もしくは代用有価証券を徴求しております。公正価値オプション採用もあり担保請求が厳密に行われているため、有
価証券貸借取引については、通常貸倒引当金の計上は行われておりません。
有価証券貸付取引の中には編纂書860の金融資産の消滅の要件を満たすため、当社の連結貸借対照表上、売却処理されて
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いるものがあります。平成22年３月31日および平成23年３月31日において連結貸借対照表からオフバランス処理された有
価証券貸付取引に関わる有価証券の金額はそれぞれ153,808百万円および291,870百万円であります。
その他の担保付借入は主にインターバンク短期金融市場における金融機関および中央銀行からの借入であり、契約金額
で計上されております。
譲渡取消による担保付借入は売却取引ではなく金融取引として会計処理された金融商品の譲渡に関連する負債から
なっており、連結貸借対照表上、長期借入に含まれております。これらには通常、公正価値オプションを適用し、経常的に公
正価値で計上しております。詳細については、「注記８ 証券化および変動持分事業体」および「注記12 借入」をご参照
ください。
当社が自己保有の有価証券を取引相手に担保として差し入れ、かつ取引相手が当該有価証券に対し売却や再担保差入れ
の権利を有する場合（現先レポ取引分を含む）、連結貸借対照表上、トレーディング資産に担保差入有価証券として括弧
書きで記載しております。
デリバティブ取引
当 社はトレーディング目的およびトレーディング目的以外で、先物取引、先渡契約、スワップ、オプション等のデリバ
ティブ取引を行っております。デリバティブ取引はそれぞれ、その公正価値が正の価値か負の価値かにより、連結貸借対照
表上トレーディング資産またはトレーディング負債として計上されています。 公正価値の変動はデリバティブの使用目
的により連結損益計算書あるいは連結包括利益計算書に計上されます。
デリバティブ資産および負債の評価額は、編纂書210-20に適合する場合には取引相手毎に相殺した金額で連結貸借対照
表に表示しております。また、現金担保の請求権（債権）および返済義務（債務）の公正価値もまた、純額処理された関連
するデリバティブ負債および資産と各々相殺しております。
一部の組込債券などの複合金融商品に組み込まれたデリバティブは、社債や譲渡性預金といった主契約から区分され公
正価値で評価されています。主契約である負債から区分処理された組込デリバティブは主契約の満期日に応じて短期借入
または長期借入に計上されております。
トレーディング目的のデリバティブ取引
区分処理されたデリバティブを含むトレーディング目的のデリバティブ取引は、公正価値で計上され、公正価値の変動
は連結損益計算書上、収益―トレーディング損益に計上しております。
トレーディング目的以外のデリバティブ取引
当社は、トレーディング目的のほかに、認識された資産・負債、予定取引や確定したコミットメントから生じるリスクを
管理するためにデリバティブ取引を利用しております。一部のトレーディング目的以外のデリバティブ取引については編
纂書815「デリバティブとヘッジ」（以下「編纂書815」）における公正価値ヘッジや純投資ヘッジとしてヘッジ指定し
ております。
当社はデリバティブ金融商品を、特定の金融負債から生じる金利リスク管理のため、公正価値ヘッジとして指定してお
ります。これらのデリバティブ取引は、当該ヘッジ対象のリスクを減少させる面で有効であり、ヘッジ契約の開始時から終
了時までを通じてヘッジ対象負債の公正価値の変動と高い相関性を有しております。関連する評価損益はヘッジ対象負債
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にかかる損益とともに連結損益計算書上、金融費用として認識しております。
海外事業への純投資についてヘッジ指定されたデリバティブは、日本円以外が機能通貨である特定の子会社に関連付け
られています。純投資ヘッジの有効性判定では、スポット・レートの変動により、デリバティブの公正価値の変動のうちの
有効部分が判定されます。有効と判定された損益は野村ホールディングス株主資本の累積的その他の包括損益に計上され
ております。ヘッジ手段のデリバティブの公正価値の変動のうちフォワード・レートとスポット・レートの変動の差によ
る差額は有効性の判定から除かれ、連結損益計算書上、収益―その他に計上されております。
詳細については「注記４デリバティブ商品およびヘッジ活動」をご参照ください。
貸付金
予見し得る将来にわたって保有することを意図している貸付は貸付金に区分されております。貸付金は公正価値あるい
は償却原価により計上されております。貸付金の利息収入は原則として収益―金融収益に計上されております。
公正価値により計上されている貸付金
公正価値ベースでリスク管理している貸付金は、公正価値での測定が選択されております。当社は、貸付金および当該貸
付金のリスク軽減目的で使用しているデリバティブの測定方法の違いによって生じる連結損益計算書上の変動を軽減す
るため、公正価値オプションを選択しております。公正価値オプションを選択した貸付金の公正価値の変動は、連結損益計
算書上、収益―トレーディング損益に計上されております。
償却原価により計上されている貸付金
公正価値オプションを選択していない貸付金は、償却原価で計上されております。償却原価は、当社が組成した貸付金に
ついては繰延収益および費用、購入した貸付金に関しては未償却プレミアムもしくはディスカウントで原価を調整し、貸
倒引当金等を控除した価額であります。直接費用を差引いた貸付金組成に関する収益の純額は、貸付期間にわたって金利
の調整として償却され、償却額は収益―金融収益に計上されております。
ローン貸出手数料収入は貸出に関連する費用を控除後償却され利息の調整としてローン期間に渡り収益―金融収益に計
上されております。繰延貸出手数料の純額は平成22年３月31日においては525百万円、平成23年３月31日においては483
百万円であります。
詳細については「注記９金融債権」をご参照ください。
その他の債権
顧客に対する受取債権には、顧客との有価証券取引に関する債権の金額が含まれており、顧客以外に対する受取債権に
は、決済日までに有価証券の引渡が完了していない（フェイル）受取債権、信用預託金、手数料、未決済有価証券取引の純
受取額の金額が含まれております。純額表示される約定見返勘定資産残高は平成22年３月31日においては95,954百万円が
顧客以外に対する受取債権に含まれております。平成23年３月31日においては残高はありませんでした。
これらの受取債権については、個別に減損が特定されている受取債権については、発生が見込まれる損失可能性に経営
者の最善の見積もりを反映したクレジット損失を差し引いた金額で計上されております。クレジット損失は連結貸借対照
表上、貸倒引当金に計上されております。
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貸出コミットメント
未実行貸出コミットメントは簿外債務として認識されるか、トレーディング商品または公正価値オプションの選択によ
り公正価値で計上されております。
貸出コミットメントは通常貸出しが実行された際の貸付金と同様に会計処理されています。貸付金がトレーディング資
産あるいは公正価値オプションの選択により公正価値評価される場合には、貸出コミットメントも通常同様に公正価値評
価され、公正価値の変動は連結損益計算書上、収益―トレーディング損益として認識しております。貸出コミットメント手
数料はコミットメントの公正価値の一部として受取時に収益認識されております。
貸付金が予見できる将来に渡って保有される場合の貸出コミットメントについて、当社はクレジット損失の引当を連結
貸借対照表上その他の負債―その他に計上しており、引き当ては経営者の最善の見積もりにより個別に減損していると認
められた貸出コミットメントから発生すると見込まれる損失を反映しております。貸出コミットメント手数料は通常繰り
延べられ、利息の調整として契約期間に渡り認識されます。
支払債務および受入預金
顧客に対する支払債務は、顧客との有価証券取引に関する債務の金額が含まれており、通常契約金額で測定されており
ます。
顧客以外に対する支払債務は、決済日までに有価証券の引渡が完了していないブローカー・ディーラーに対する支払債
務（フェイル）、未決済有価証券取引の純支払額の金額が含まれており、契約金額で測定されております。純額表示される
約定見返勘定残高は、平成22年３月31日現在においてはなく、平成23年３月31日現在においては60,771百万円が顧客以外
に対する支払債務に含まれております。
受入銀行預金は、銀行子会社において保有する銀行預金の金額を示しており、契約金額で測定されております。
建物、土地、器具備品および設備
当社が自己使用のために所有する建物、土地、器具備品および設備は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額で計
上しております。ただし、土地は取得価額で計上しております。多額の改良および追加投資は、資産計上しております。維
持、修繕および少額の改良については、連結損益計算書上、当期の費用に計上しております。
有形資産の減価償却は資産の区分、構造および用途に従って個々の資産ごとに見積った耐用年数に基づき、原則として
定額法により計算しております。ソフトウェアの償却は見積耐用年数に基づき原則として定額法により計算しておりま
す。主要な資産の種別の見積耐用年数は以下のとおりです。
建物 5年から50年
器具備品および設備 3年から35年
ソフトウェア 5年以内
有 形資産の減価償却費および無形資産の償却費は、金融費用以外の費用―情報・通信関連費用に平成22年３月期は
51,924百万円、平成23年３月期は52,455百万円がそれぞれ含まれており、また、金融費用以外の費用―不動産関係費に平成
22年３月期は21,157百万円、平成23年３月期は23,132百万円がそれぞれ含まれております。
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不動産に係わるリース契約については編纂書840「リース」（以下「編纂書840」）によりオペレーティング・リースあ
るいはキャピタル・リースに分類されます。オペレーティング・リースの賃料はリース期間にわたり定額法で認識されま
す。キャピタル・リースの場合には、当社はリース物件を認識するとともに最低支払リース料を連結貸借対照表に負債と
して認識します。リース物件は当初編纂書820により公正価値をもって認識され、その後は定額法により見積耐用年数に渡
り減価償却されます。リース対象物件の建設に当社が一定の関与をする場合には、当社が建設工事の所有者であるとみな
され、建設が完了するまでの間、連結貸借対照表上リース物件を認識します。建設完了時にリース物件は、編纂書840により
当社の当該物件への関与の度合いにより売却処理あるいは当社の連結貸借対照表で引き続き認識されます。
のれんおよびその他の非償却無形資産を除く長期性資産について帳簿価額が回収可能でない兆候を示す事象や環境変
化が生じた場合には必ず、減損テストを実施しております。将来の資産からの割引前の期待キャッシュ・フローの合計が
帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が公正価値を上回っている金額の損失を認識しております。
当社はソフトウェア、建物、土地、器具備品および設備の評価減による非資金性の減損費用を、平成22年３月期は194百万
円、平成23年３月期は1,532百万円計上しております。それらは連結損益計算書上、金融費用以外の費用―その他に計上さ
れております。これらの資産の評価減後の帳簿価額は見積公正価値によっております。
投資持分証券
当社は、既存および潜在的な取引関係をより強化することを目的とし、非関連会社である日本の金融機関や企業のエク
イティ証券を一部保有しており、同時に、これらの企業が当社のエクイティ証券を一部保有していることがあります。こう
した株式の持合は日本の商慣行に基づいており、株主との関係を管理する方法のひとつとして用いられております。
当社はこれらの投資を事業上の目的で保有しており、連結貸借対照表上、公正価値で評価し、その他の資産―投資持分証
券に分類され、公正価値変動は、連結損益計算書上、収益―投資持分証券関連損益で認識しております。これらの投資は、上
場および非上場の投資持分証券によって構成され、平成22年３月期には、連結貸借対照表上それぞれ89,045百万円および
33,903百万円、平成23年３月期には、それぞれ66,792百万円および24,243百万円が含まれております。
トレーディング目的以外の負債証券
トレーディング目的以外の負債証券は、主にトレーディング活動を行っていない子会社によって保有される負債証券で
構成されます。トレーディング目的以外の負債証券は、公正価値で計上され、公正価値の変動は、連結損益計算書上、収益―
その他で認識しております。
短期および長期借入
短期借入は要求払、借入日に契約満期が1年以下あるいは契約満期は1年超であるが借入日より1年以内に当社のコント
ロールが及ばない条件により貸付人が返済を請求できる場合と定義されております。
短期および長期借入は、主にコマーシャル・ペーパー、銀行借入、当社および当社により連結される特別目的事業体によ
り発行された仕組債、編纂書860に基づき売却ではなく金融取引として会計処理された取引から生じた金融負債（以下
「譲渡取消による担保付借入」）により構成されております。これら金融負債のうち、一部の仕組債および譲渡取消によ
る担保付借入は、公正価値オプションを適用し経常的に公正価値で会計処理されております。それ以外の短期ならびに長
期借入はおおむね償却原価で計上されております。
仕組債
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仕組債とは、投資家に対し、単純な固定または変動金利に代えて、株価または株価指数、商品相場、為替レート、第三者の
信用格付け、またはより複雑な金利等の変数によって決定されるリターンが支払われるという特徴（多くの場合、会計上
はデリバティブの定義に該当します。）が組み込まれた負債証券です。
平成20年４月１日以降に当社が発行したすべての仕組債には、公正価値オプションが適用され経常的に公正価値で評価
されております。このように仕組債に包括的な公正価値オプションの適用を選択した趣旨は、仕組債とリスク管理に使用
するデリバティブの測定基準が異なることにより発生する連結損益計算書の変動を軽減し、かつ、これらの金融商品に適
用する会計処理を全般的に簡素化するためです。
平成20年３月31日時点での発行済仕組債の中には、既に公正価値オプションが選択され公正価値で計上されている債券
もありましたが、それ以外については、組込デリバティブを仕組債から区分処理して計上しております。区分処理されたデ
リバティブは公正価値評価され、仕組債に組み込まれている債券は償却原価で計上されております。
公正価値オプションが選択された仕組債および区分処理された組込デリバティブの公正価値の変動は、連結損益計算書
上、収益―トレーディング損益で計上されております。
法人所得税等
資産および負債について会計上と税務上の帳簿価額の差額から生じる一時差異および繰越欠損金の将来の税金への影
響額は、各期に適用される税法と税率に基づき繰延税金資産または負債として計上されております。繰延税金資産は、将来
において実現すると予想される範囲内で認識されております。なお、将来において実現が見込まれない場合には、評価性引
当金を設定しております。
当社は、当社の税務上の見解が税務調査において是認される確率を、関連する事実関係および状況ならびに期末日時点
において利用可能な情報に基づき見積もり、未認識の税金費用減少効果（以下「未認識税務ベネフィット」）を認識およ
び測定しております。当社は、追加情報が入手できた場合もしくは変更を要する事象が発生した場合、未認識税務ベネ
フィットの水準を調整しております。未認識税務ベネフィットの再測定は、発生期における実効税率に重要な影響を及ぼ
す可能性があります。
株式報酬制度
当社により付与される株式報酬は付与の条件により資本型または負債型として処理されます。
当社株式の交付により決済される株式報酬は資本型と区分されます。この報酬費用については通常付与日に固定され、
付与日の公正価値に従業員が支払う義務を負う金額ならびに見積権利喪失額を差し引いて評価されます。
ファントム・ストックのように現金で決済される株式報酬は負債型と区分されます。これらは貸借対照表日ごとに権利
喪失額を差し引いた公正価値で再評価され、最終的な報酬費用の合計は決済額に一致します。
資本型および負債型の株式報酬の双方について、その公正価値は、オプション価格決定モデルまたは当社株式の市場価
額に基づいて測定されます。報酬費用は、必要とされる勤務期間（受給権の確定までの期間と通常一致する）にわたって
認識されております。
詳細については「注記15株式報酬制度」をご参照ください。
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１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益は期中加重平均株式数に基づいて計算しております。希薄化後１株当たり当期純利益は、投資家
にとって最も有利な転換価格または行使価格に基づいた、全ての希薄化効果のある転換証券等の転換および転換仮定方式
に基づき転換負債が転換されるものとして計算しております。
現金および現金同等物
現金および現金同等物には手許現金と要求払銀行預金が含まれております。
のれんおよび無形資産
のれんおよび非償却無形資産は年一回（特定の状況がある場合にはより高い頻度で）減損の検討が行われております。
のれんとは、被取得会社の買収価額が、買収時の被取得企業の識別可能な純資産の公正価値を超過する金額です。当社は定
期的に、のれんに関連するレポーティング・ユニットの公正価値と事業体の直近ののれんを含むそのレポーティング・ユ
ニットの帳簿価額とを比較することによって、のれんの回収可能性を判定しております。もしその判定の結果、公正価値が
帳簿価額に満たない場合には、のれんにかかる減損の算定が行われます。識別可能な無形資産のうち残存年数が確定でき
るものはその見積残存年数にわたり償却されます。
当社の持分法適用投資について減損の兆候がある場合には、投資総額について一時的な減損であるかが判定されます。持
分法適用投資先ののれん等の資産について個別減損判定はされません。
リストラクチャリング費用
事業の撤収活動に関する費用は負債が発生した期に公正価値で認識されます。そのような費用には従業員に提供される
一時的な退職手当、一定の契約を終了させるための費用および従業員の移転費用などが含まれます。従業員に対して継続
給付制度の一部として提供される退職給付は、負債が発生すると見込まれる期間にわたり金額を合理的に見積もることが
可能な場合には負債として認識されます。
取得した企業の特定の事業活動からの撤退、または取得した企業の従業員の解雇や配置転換といったリストラクチャリ
ングの費用は、買収日においてそのような活動についての費用負担義務がある場合にのみ、企業結合において引き受けた
負債として認識されます。
会計方針の変更および新しい会計基準の公表
以下の当社に関連する新しい会計基準は、平成23年３月期から適用しております。
金融資産の譲渡ならびに変動持分事業体の連結
平成21年12月、米国財務会計基準審議会は金融資産の譲渡についての新ガイダンスを編纂書に加える会計基準の更新第
2009-16号「譲渡ならびにサービシング（トピック860）：金融資産の譲渡の会計」（以下「ASU2009-16」）を公表しま
した。ASU2009-16は、金融資産の認識の中止についての要件を変更し、適格特別目的事業体の概念を削除し、譲渡された金
融資産および譲渡人が売却取引として会計処理した金融資産の譲渡に対する継続的関与についての追加的開示を要求す
るものです。当該金融資産の消滅の要件として、金融資産の一部が売却取引として認識されるための新しい制限や、譲渡資
産の法的隔離要件の明確化などが含まれます。従前の適格特別目的事業体で当社が適用日にそれら事業体の変動持分を保
有している場合には、後述するASU2009-17により改訂された編纂書810により評価されることになります。
当社は、平成22年４月１日よりASU2009-16による編纂書860の改訂を適用しましたが、当社の連結財務諸表に重要な影響
はありませんでした。
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平成21年12月、米国財務会計基準審議会は変動持分事業体の連結に関する新ガイダンスを編纂書810に加えるASU第
2009-17号「連結（トピック810）: 変動持分事業体に関わる企業の財務報告の改善」（以下「ASU2009-17」）を公表し
ました。
ASU2009-17は、どのような事業体が変動持分事業体であるかを定義し、また、変動持分事業体を連結しなければならない
かどうかを判断する際に定性的分析の実施を会社に求めるものです。もし会社が変動持分を保有することにより当該変動
持分事業体の最も重要な活動を支配するパワーを有し、かつ、利益を享受する権利または損失を負担する義務が重要と判
定される持分を有している場合で、受託者として他の受益者の為に行動しているという要件を満たさない限り、会社は当
該変動持分事業体を連結することとなります。新しい定性的アプローチの下では、期待損益の定量的分析は、それのみでは
決定要因とはなりません。ASU2009-17はまた、変動持分事業体の連結・非連結を継続的に評価することを求め、事業体への
関与の開始時および再考慮のきっかけとなる特定の事象が発生した時においてのみ評価を要求していた従前のガイダン
スとは異なっております。
ASU2009-17では、資産、負債および適用日において事業体を連結したことから生じる非支配持分が帳簿価額（適用日以
前において改訂されたガイダンスに従ってあたかも当該事業体が連結されていたかのように計算された帳簿価額）、公正
価値または未払元本残高のいずれで評価されるべきかを決定する特別な初年度適用条項を含んでおります。適用日には、
連結によって貸借対照表に追加された純額と、従来非連結ベースで認識されていた金額との差額は、利益剰余金期首残高
の累積的調整として認識されます。
平成22年２月、米国財務会計基準審議会は、編纂書946に該当する事業体または編纂書946による評価測定ガイダンスを
業界の慣行として使用する事業体が、重要な損失を補填する明示的または黙示的な義務を有さない場合（ただし、適格な
マネーマーケットファンドに対する場合を除く）にはASU2009-17により改訂された編纂書810の適用を無期限に延期する
ASU第2010-10号「連結（トピック810）：投資ファンドに関しての改訂」（以下「ASU2010-10」）を公表しました。
ASU2010-10はASU2009-17以前よりあるガイダンスにより変動持分事業体と判定された事業体に対して、ASU2009-17で求め
られる開示を延期するものではありません。
当社は、平成22年４月１日にASU2009-17とASU2010-10により改訂された編纂書810の指針を適用し、当社が関与する全て
の適格特別目的事業体、特別目的事業体、ファンドおよびこれらに類似する事業体を分析しました。ASU2010-10により
ASU2009-17による改訂後の編纂書810の適用の延期が求められる事業体については、ASU2009-17による改訂前の編纂書810
に含まれるガイダンスにより引き続き連結の判定が行われます。
これらの分析により証券化のための事業体等を連結したため、平成22年４月１日より当社の資産合計および負債合計は
それぞれ292十億円ならびに297十億円増加し、資本合計は5十億円減少しました。この資産合計の増加は当社のリスク計算
に重要な影響を及ぼさず、当社の規制資本比率にも重要な影響を及ぼしませんでした。
金融債権の信用の質と貸倒引当金に関する開示強化
平成22年７月、米国財務会計基準審議会は編纂書310「債権」（以下「編纂書310」）を改訂する、ASU第2010-20号「債
権（トピック310）: 金融債権の信用の質と貸倒引当金に関する開示」（以下「ASU2010-20」）を公表しました。
ASU20110-20は、報告会社の金融再建からの信用損失のエクスポージャーの透明性を増すため、下記の項目に関する開示の
範囲をより広範かつ詳細に拡大するものです。
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・利息不計上ならびに延滞金融債権
・金融債権に関わる貸倒引当金
・減損された貸付金（個別に減損判定されたもの）
・信用の質の情報
・ローン条件変更（不良債権のリストラクチャリング）
当社などの上場会社では、期末時点の新規ならびに変更された開示（貸借対照表関連の開示）の大半は平成22年12月15
日以降に終了する最初の四半期あるいは事業年度より発効となります。期中活動についての情報を含む開示は平成22年12
月15日以降に開始する最初の四半期あるいは事業年度より発効となります。
新規開示については「注記９ 金融債権」をご参照ください。
平成23年１月に米国財務会計基準審議会はASU2010-20により当初要求されていた不良債権のリストラクチャリングに
関する開示を延期するASU第2011-01号「債権（トピック310）: ASU2010-20による不良債権のリストラクチャリングに関
する開示の適用開始日の延期」を公表しました。また、平成23年４月、下記に言及されているASU第2011-02号「債権（ト
ピック310）：リストラクチャリングが不良債権のリストラクチャリングかどうかの債権者の判断」（以下
「ASU2011-02」）の公表により関連開示は平成23年６月15日以降に開始する最初の四半期ならびに事業年度より発効と
なります。
ASU2010-20は新規開示を要求するのみであり、当社の金融債権に関わる会計処理を変更するものではないため、
ASU2010-20は当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼしませんでした。
新しい会計基準の進展
将来において適用を予定する、当社に関連する新しい会計基準は以下のとおりです。
包括利益
平成23年６月、米国財務会計基準審議会は、編纂書220「包括利益」（以下「編纂書220」）を修正し、報告企業の財務諸
表での包括利益の表示を変更する、ASU第2011-05号「包括利益（トピック220）:包括利益の表示」（以下
「ASU2011-05」）を公表しました。この修正は編纂書220から、その他の包括利益の表示方法の一定の選択肢を削除し、報
告企業に対して、包括利益の構成要素について一連の１つの計算書として表示するか、あるいは、連続した２つの計算書と
して表示することを要請するものです。
ASU2011-05は平成23年12月15日以降に開始する事業年度ならびにその四半期に適用され、早期適用が許容されています。
当社は、ASU2011-05を平成24年４月１日より開始する開始する第１四半期会計期間より適用する予定であります。新規要
請は、当社が包括利益を連結財務諸表の中でどのように表示するかを変更するのみであり、その他の包括利益に含まれる
べき項目、あるいは、その他の包括利益の項目をいつ損益に再分類するかを変更するものではないため、新規要請は、当社
の連結財務諸表に重要な影響を及ぼさない見込みです。
公正価値測定と開示
平成23年５月、米国財務会計基準審議会は、編纂書820を修正するASU第2011-04号「公正価値測定（トピック820）米国会
計基準とIFRS共通の公正価値測定および開示の規定を達成するための修正」（以下「ASU2011-04」）を公表しました。公
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正価値評価の記述と既存の公正価値評価に関する開示を下記の項目に関して修正するものです。特筆すべき点は以下にな
ります。
・公正価値階層の区分に関わらず全ての公正価値測定において、ブロックディスカウントの使用を禁じ、またそれ以外の
プレミアムあるいはディスカウントをどのように公正価値評価に反映するかを明記。
・一定の基準を満たす場合に、ポートフォリオとして保有されている金融商品の公正価値を、純額管理されている金額に
基づいて評価を許容。
・最高で最善の使用というコンセプトと評価前提はほとんどの金融資産と金融負債の評価には当てはまらないと明記。
・株主資本の部に計上される自社の資本性証券や一定の負債については、それらの商品を資産として保有する市場参加者
の観点から評価されるべきと解説。
・主要な市場の特定については、報告企業が参加できる市場のうち最も取引量が多い市場であり、通常報告企業が取引を
行っている市場と明記。
・レベル３インプットに関する情報を含めた、公正価値に関する定性的ならびに定量的な追加開示を要求。
ASU2011-04は平成23年12月16日以降に開始する最初の四半期ならびに事業年度より将来にわたって適用され、早期適用
は許容されていません。
当社は、ASU2011-04を平成24年１月１日より開始する第４四半期連結会計期間より適用する予定であり、現在連結財務諸
表に与える影響を分析中であります。
不良債権のリストラクチャリング
平成23年４月、米国財務会計基準審議会はローン債権のリストラクチャリングが不良債権のリストラクチャリングに該
当するかどうかを判定する際の新規のガイドラインと解説を債権者に与える、ASU2011-02を公表し、編纂書310「債権」を
改訂しました。
ASU2011-02は平成23年６月15日以降に開始する最初の四半期あるいは事業年度より適用され、適用事業年度の期首から
の遡及適用が必要です。
ASU2011-02の公表により、上述のASU2010-20による不良債権のリストラクチャリングに関する新規開示要請も平成23年
６月15日以降に開始する最初の四半期あるいは事業年度より適用となります。
当社は、新規開示要請について平成23年７月１日より開始する第２四半期連結会計期間より適用を予定しておりますが、
当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすことはないと見込んでおります。
レポ取引ならびに類似する取引の会計
平成23年４月、米国財務会計基準審議会は編纂書860を改訂し、レポ取引ならびに類似する取引を担保付資金調達取引あ
るいは売却と会計処理する場合の実質的な支配に関する要件を修正するASU2011-03「譲渡ならびにサービシング（ト
ピック860）：買戻契約に関する実質的な支配の再検討」（以下「ASU2011-03」）を公表しました。現行では、実質的な支
配の判定の要件のひとつとして、譲受人の債務不履行の場合においても、金融資産を買い戻すあるいは償還する能力を譲
渡人が有することを求めております。この能力は譲渡資産を譲受人が返還しない事態が発生しても、代替資産の購入資金
のほぼ全額を賄える現金あるいは同等の担保を譲渡人が保有することにより示されます。新たな規定はこの要件を削除し
たため、レポ取引や類似する契約において譲渡人の保有する現金担保のレベル、ヘアカットや随時受け取る追証は売却処
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理を検討する際に考慮されなくなります。
ASU2011-03は平成23年12月15日以降開始する最初の四半期あるいは事業年度に発生する新規取引ならびに既存の取引の
変更について将来に渡って適用となります。早期適用は許容されていません。
したがって当社は、平成24年１月１日より開始する第４四半期連結会計期間より適用を予定しておりますが、当社の連結
財務諸表に重要な影響を及ぼすことはないと見込んでおります。適用日以降の日本の有価証券貸借取引の一部の取引につ
いては、編纂書860の金融資産の譲渡による消滅の要件を満たさなくなるため、売却ではなく担保付調達処理されることと
なります。平成22年３月31日および平成23年３月31日現在において連結貸借対照表から売却処理された金額はそれぞれ
153,808百万円と291,870百万円であります。
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企業結合についての補足プロ・フォーマ情報の開示
平成22年12月、米国財務会計基準審議会は、ASU第2010-29号「企業結合（トピック805）: 企業結合についての補足プロ
・フォーマの情報の開示」（以下「ASU2010-29」）を公表しました。ASU2010-29は企業結合に関してプロ・フォーマ収益
や純利益の意味について様々な解釈の存在に対処することを目的とするものです。ASU2010-29は、上場企業に事業年度中
に企業結合がある場合、結合後の比較損益計算書の収益と純利益開示を、比較対象となる前事業年度の開始日に企業結合
が起きたと想定して作成することを要求するものです。ASU2010-29はまた、編纂書805の補足プロ・フォーマ情報開示につ
いて、プロ・フォーマ収益や純利益に企業結合に直接関連した重要かつ一過性の調整が含まれる場合には、当該調整額の
性質と金額を追加的に開示するよう要求するものです。
ASU2010-29は平成22年12月15日以降に開始する事業年度に起きる企業結合に適用され、早期適用が許容されています。
当社は、新開示要請を平成23年４月１日以降に起きる企業結合に適用する予定であります。当該開示要請は開示内容を
明確にするものであるため、当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼさない見込みです。
のれんとその他の無形資産の減損テストについての説明
平成22年12月、米国財務会計基準審議会は、非常に限られた状況下で、のれんの減損判定が必要かという質問に答えるこ
とで編纂書350「無形資産―のれんおよびその他」（以下「編纂書350」）を改訂するASU第2010-28号「無形資産―のれ
んおよびその他（トピック350）: 帳簿価額がゼロあるいはマイナスバランスの報告単位におけるのれんを減損テストの
第２段階で検証しなければならない場合」（以下「ASU2010-28」）を公表しました。編纂書350ではのれんの減損判定は
「レポーティング・ユニット」レベルで２段階に行われます。まずレポーティング・ユニットの簿価が公正価値を上回る
かどうか評価しなければなりません（第１段階）。もし上回っている場合にはのれんの減損の判定を行い、減損金額を算
定する必要があります（第２段階）。ASU2010-28は、レポーティング・ユニットの簿価がゼロあるいはマイナスバランス
である場合ののれんの減損判定について、のれんの減損が発生している可能性が高いと考えられる状況下では第２段階の
判定を行なければならないと第１段階を変更するものです。したがって、ASUの適用後は簿価がゼロあるいはマイナスバラ
ンスであるレポーティング・ユニットがある場合、のれんの減損の兆候があるかどうかの判定を行う必要があります。
ASU2010-28は平成22年12月16日以降に開始する事業年度ならびにその四半期より以降将来に渡って適用されます。
当社は、ASU2010-28を平成23年４月１日より適用する予定でありますが、当社の当該四半期連結財務諸表に重要な影響
を及ぼさない見込みです。
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公正価値測定と開示
平成22年１月、米国財務会計基準審議会は、レベル３金融資産と金融負債の購入、売却、発行や決済について総額での開
示規定を含む、編纂書820「公正価値測定と開示」の開示規定を拡充するASU第2010-06号「公正価値測定と開示（トピッ
ク820）: 公正価値測定に関する開示の改善」（以下「ASU2010-06」）を公表しました。ASU2010-06の開示規定の大半は
平成21年12月16日以降に開始する四半期あるいは事業年度（当社では平成22年１月１日より開始した前第４四半期連結
会計期間）より適用となりました。購入、売却、発行や決済についての総額表示は、平成22年12月16日以降に開始する事業
年度より適用されるため、当社では平成23年４月１日から開始する事業年度ならびにその四半期より適用する予定であり
ます。ASU2010-06は新規開示導入の規定であり、当社の公正価値測定方法に影響を与えるものではないため、新規開示規定
の適用は当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼさない見込みです。
複数回にわたる引渡しの収益計上
平成21年10月、米国財務会計基準審議会は、編纂書605「収益認識」（以下「編纂書605」）を修正するASU第2009-13号
「収益認識（トピック605）: 複数回にわたる引渡し収益計上-緊急問題専門委員会の合意」（以下「ASU2009-13」）を
公表しました。ASU2009-13は商品やサービスの供給者が複数回に分けて引渡しを行う場合に、一括計上ではなく分けての
計上を可能にするものです。ASU2009-13は、平成22年６月15日以降に開始する事業年度より適用され、早期適用が許容され
ています。当社は、ASU2009-13を平成23年４月１日より適用する予定でありますが、当社の連結財務諸表に重要な影響を及
ぼさない見込みです。
その他の会計基準の進展
金融商品の相殺
平成23年１月、国際会計基準と米国会計原則とのコンバージェンスプランの一環として、国際会計基準審議会と米国財務
会計基準審議会はレポ取引やデリバティブなどの金融商品の貸借対照表上の相殺を大きく制限する草案を公表しました。
特筆すべき点は以下の通りです。
・相殺が許容されるのではなく必須とされるのは当社が無条件に法的に執行可能な金融商品の相殺権利があり、かつ
相殺対象となる金融資産と負債を純額決済する、あるいは同時相殺する意思がある場合のみ。
・担保金額を認識されている金融資産あるいは負債と相殺することは認められない。
・当社のような証券会社に適用される業界特有のガイダンスにより現在許容されている相殺は無くなる。
草案はまた、相殺とそれに関連した取引（担保契約等）と相殺後のエクスポージャーに与えるそれらの契約の影響につ
いて詳細な開示要請を採用するものです。
当社は現在草案による要請を検討しておりますが、現在記載されているとおりに新規なガイダンスを適用する場合には
当社の連結貸借対照表総額が著しく増加すると見込んでおります。
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３金融商品の公正価値：
金融商品の公正価値
当社の金融資産および負債の大部分は公正価値または公正価値に近似する金額で計上されております。経常的に公正価
値で計上される金融資産は、連結貸借対照表上トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資、貸付金および
受取債権、担保付契約、その他の資産に計上されており、金融負債は、トレーディング負債、短期借入、支払債務および受入
預金、担保付調達、長期借入、その他の負債に計上されております。
その他の金融資産、金融負債は、非経常的に公正価値で評価されることはありますが、主に公正価値以外の方法で計測さ
れ、公正価値は減損額を認識するなど特定の場合に用いられます。
全ての公正価値は、編纂書820の規定に従い、測定日において市場参加者の間で行われる通常の取引において、金融資産
の譲渡の対価として得られると想定される金額または金融負債を移転するのに必要と想定される金額と定義され、ここで
いう取引は、当社が各金融資産または金融負債を取引する場合、主に利用すると想定される市場（当該主要市場がないと
きは最も有利な市場）における取引を想定しております。
公正価値で計上された金融資産には、編纂書820を適用したファンドへの投資も含まれており、１株当たり純資産価額が
業界で一般的に使用されている原則に従って計算されている場合には、実務上の簡便な評価法として公正価値評価に使用
することを容認しております。
資産負債の公正価値の増減は、当社のポジション、パフォーマンス、流動性と資本調達に大きく影響します。後述のとお
り、採用している評価手法は元来不確実性を内包しており、将来の市場動向の正確な影響を予測することはできません。当
社では、市場リスクを緩和するために可能な場合には経済的なヘッジ戦略をとっております。ただし、それらのヘッジ戦略
も予想することのできない市場の動向の影響を受けます。
毎期経常的に公正価値評価される金融商品の評価手法
金融商品の公正価値は、市場指数を含む取引所価格、ブローカーやディーラー気配、その時点における市場環境における
経営者の見積もりによる出口価格を含む市場価格に基づいております。現物取引と店頭取引を含めた様々な金融商品は、
市場で観察可能なビッド価格とオファー価格を有しています。こうした商品は、ビッド価格とオファー価格の間の当社の
見積公正価値をもっとも良く表している価格で公正価値評価されます。取引所価格やブローカーやディーラー気配がない
場合は、類似する商品の価格や時価評価モデルが公正価値を決定するために用いられます。
活発な市場の取引価格を使用できる場合、それらの価格で評価された資産もしくは負債の公正価値に調整を加えること
はありません。そのほかの商品については、観察可能な指標、観察不能な指標、またはその両方を含んだ時価評価モデルな
どの評価手法が用いられます。時価評価モデルは同種の金融商品に対して市場参加者が考慮するであろう指標を用いてい
ます。
時価評価モデルおよび当該モデルの基礎となる仮定は、未実現および実現損益の金額および計上時期に影響を与えます。
異なった時価評価モデルや仮定は異なった財務上の損益に結びつくことがあります。評価の不確実性は、評価手法やモデ
ルの選定、評価モデルに用いられる数量的な仮定、モデルに用いられるデータや他の要素などといったさまざまな要素に
よって決定付けられます。これらの不確実性を考慮したうえで、評価の調整は行われます。通常用いられる調整としてはモ
デル・リザーブ、クレジット・アジャストメント、クローズアウト・アジャストメントや、譲渡や売却の制限の考慮といっ
た個別の商品特有の調整が使用されます。
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評価の調整の水準は概して主観的なものであり、市場参加者が類似の金融商品の公正価値を決めるために用いるであろ
うと当社が推測する要素に基づくものとなります。用いられる調整のタイプ、それらの調整を計算するのに必要な手法、計
算に用いられるデータなどは、その時々の市場の状態、新たな情報の有無によって定期的に見直されています。
例えば、ある金融商品の公正価値には、当社の資産に関する取引先の信用リスクと負債に関する自社クレジットの両方に
関連した信用リスクの調整を含んでおります。金融資産の信用リスクは、担保やネッティング契約などの信用補完により、
大幅に軽減されています。相殺後の信用リスクは、実際の取引先の入手可能で適用可能なデータを用いて測定されます。当
社の資産に対する取引先の信用リスクを測定するのと同様の手法が、当社の負債に対する信用リスクを測定するために用
いられています。
こうした時価評価モデルは定期的に市場動向に合わせて調整され、用いられるデータは最新の市場環境とリスクに応じ
て調整されます。グローバル・リスク・マネジメント部が評価モデルを見直し、フロントオフィスのモデルの妥当性、一貫
性を独自に評価しています。モデル評価は、評価の適切性や特定の商品のセンシティビティーなど多くの要素を検討しま
す。評価モデルは定期的に、観察可能な市場価格との比較、代替可能なモデルとの比較、リスク耐性の分析により市場環境
にあわせて調整されています。
上述のとおり債券、株式、為替、コモディティ市場において変化があれば、当社の将来の公正価値の見積もりに影響を与
え、トレーディング損益に影響を与える可能性があります。また、金融商品の満期日までの期間が長ければ長いほど、当該
モデルの基礎となる仮定を含む客観的な市場データが得にくくなることから、当社の公正価値の見積もりはより主観的に
なる可能性があります。
信用リスクの集中
信用リスクの集中は、トレーディング業務、証券金融取引および引受業務から生じる場合があり、また政治的・経済的な
要因の変化によって影響を受けることがあります。当社は、日本国政府、米国政府、欧州連合(以下「EU」)加盟各国政府お
よびその地方自治体、政府系機関が発行した債券に対して、信用リスクが集中しております。こうした信用リスクの集中は
一般に、トレーディング目的有価証券の保有により発生しており、連結貸借対照表上トレーディング資産に計上されてい
ます。担保差入有価証券を含む政府、地方自治体および政府系機関の債券が当社の総資産に占める割合は、平成22年３月期
に21％、平成23年３月期に19％、となっております。次の表は、こうした政府、地方自治体および政府系機関債関連のトレー
ディング資産の地域別残高内訳を示しております。デリバティブ取引の信用リスクの集中については、「注記４デリバ
ティブ商品およびヘッジ活動」をご参照ください。
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（単位：十億円)
平成22年３月31日
日本 米国 EU その他 合計 （1）
2,756 1,635 2,270 232
政府債・地方債および政府系機関債 6,893
（単位：十億円)
平成23年３月31日
合計 （1）
日本 米国 EU その他
2,822 1,184 2,640 370
政府債・地方債および政府系機関債 7,016
（1）上記金額のほかに、その他の資産―トレーディング目的以外の負債証券に国債・地方債・政府系機関債が平成22年
３月期に187十億円、平成23年３月期に410十億円含まれております。これらの大部分は日本における国債・地方債
・政府系機関債で構成されております。
公正価値の階層
公正価値で測定された全ての金融商品（公正価値オプションの適用により公正価値で測定された金融商品を含む）はそ
の測定に使用された基礎データの透明度によって３段階のレベルに分類されます。金融商品は、公正価値算定に当たり有
意なデータのうち最も低いレベルによって分類されます。以下のように３段階のレベルに公正価値評価の階層は規定され
ており、レベル１は最も透明性の高いデータを有し、レベル３は最も透明性の低いデータを有しております。
レベル１
測定日現在の、当社が取引可能な活発な市場における個別の資産や負債の未調整の取引価格。
レベル２
活発でない市場における取引価格、または直接・間接を問わず観察可能な他のデータで調整された取引価格。観察可能な
データを使用する評価方法は、金融商品の価格付けに市場参加者により使用される仮定を反映しており、測定日において
独立した市場ソースから入手したデータに基づいております。
レベル３
金融商品の公正価値測定に有意な観察不能なデータ。観察不能なデータを用いた評価方法は、類似の金融資産を他の市場
参加者が評価する際に使用するであろうと当社が仮定する見積もり、および測定日における利用可能な最善の情報に基づ
いて計算されます。
市場で観察可能なデータの利用可能性は、商品によって異なり、種々の要素の影響を受ける可能性があります。以下に限
りませんが、有意な要素には、特に商品がカスタマイズされたものである場合には市場における類似の商品の普及度、例え
ば新商品であるかまたは比較的成熟しているかどうかというような市場での商品の様態、例えば現在のデータが取得でき
る頻度および量などの市場から得られる情報の信頼性などが含まれます。市場が著しく変動している期間は、利用可能な
観察可能なデータが減少する場合があります。そのような環境の下では、金融商品は公正価値評価の階層の下位レベルに
再分類される可能性があります。
金融商品の分類を決定するのに用いる重要な判断には、商品が取引される市場の性質や商品が内包するリスク、市場デー
タの種類と流動性、および類似商品で観察された取引の性質が含まれます。
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評価モデルに市場においてあまり観察可能でないデータあるいは観察不能なデータを使用する場合には、公正価値の決
定過程には当社の重要な判断が含まれます。そのためレベル３の金融商品の評価は、レベル１やレベル２の金融商品の評
価に比べてより多くの判断が含まれます。
市場が活発であるかどうかを当社が判断するための重要な基準には、取引数、市場参加者による価格決定の頻度、市場参
加者間で取引される価格の多様性、および公表された情報の量などが用いられております。
次の表は、毎期経常的に公正価値評価される資産および負債の平成22年３月31日および平成23年３月31日のレベル別の
金額を示しています。
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(単位：十億円)
平成22年３月31日
取引相手毎
平成22年
および
レベル １ レベル ２ レベル ３ ３月31日
現金担保と
残高
の相殺 (1)
資産:
トレーディング資産
およびプライベート・エクイティ投資 (2)
エクイティ (3） 830 1,068 164 ― 2,062
プライベート・エクイティ (3) 1 0 325 ― 326
日本国債 2,650 ― ― ― 2,650
日本地方債・政府系機関債 104 2 0 ― 106
外国国債・地方債・政府系機関債 3,075 1,040 22 ― 4,137
銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金 165 1,599 131 ― 1,895
商業用不動産ローン担保証券 (CMBS) ― 110 27 ― 137
住宅用不動産ローン担保証券 (RMBS) 0 1,015 4 ― 1,019
モーゲージおよびその他のモーゲージ担保証券 ― 47 117 ― 164
債務担保証券 (CDO) 1 32 43 ― 76
受益証券等 29 53 10 ― 92
6,855 4,966 843 ―
現物取引合計 12,664
デリバティブ取引 (4)
エクイティ・デリバティブ 851 650 61 ― 1,562
金利デリバティブ 3 11,849 172 ― 12,024
信用デリバティブ 0 1,751 302 ― 2,053
為替取引 ― 701 14 ― 715
商品デリバティブ 6 24 2 ― 32
取引相手毎および現金担保との相殺 ― ― ― △ 14,350 △ 14,350
860 14,975 551 △ 14,350
デリバティブ取引合計 2,036
7,715 19,941 1,394 △ 14,350
小計 14,700
8 674 10 ―
貸付金および受取債権 (5) 692
383 26 38 ― 447
その他の資産
8,106 20,641 1,442 △ 14,350 15,839
合計
負債:
トレーディング負債
1,366 196 0 ―
エクイティ 1,562
1,616 ― ―
日本国債 ― 1,616
2,334 426 ― ―
外国国債・地方債・政府系機関債 2,760
銀行および事業会社の負債証券 ― 257 0 ― 257
― 2 ― ―
住宅用不動産ローン担保証券 (RMBS) 2
5,316 881 0 ―
現物取引合計 6,197
デリバティブ取引 (4)
エクイティ・デリバティブ 941 790 29 ― 1,760
金利デリバティブ 3 11,742 163 ― 11,908
信用デリバティブ 0 1,660 360 ― 2,020
為替取引 ― 765 16 ― 781
商品デリバティブ 5 25 2 ― 32
取引相手毎および現金担保との相殺 ― ― ― △ 14,341 △ 14,341
949 14,982 570 △ 14,341
デリバティブ取引合計 2,160
6,265 15,863 570 △ 14,341
小計 8,357
― 101 9 ―
短期借入 (7) 110
― 0 △ 0 ―
支払債務および受入預金 （8） 0
91 1,521 △ 127 ―
長期借入 (7)(9)(10) 1,485
3 3 ― ― 6
その他の負債
6,359 17,488 452 △ 14,341 9,958
合計
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(単位：十億円)
平成23年３月31日
取引相手毎
平成23年
および
レベル １ レベル ２ レベル ３ ３月31日
現金担保と
残高
の相殺 (1)
資産:
トレーディング資産
およびプライベート・エクイティ投資 (2)
エクイティ (3） 951 1,230 121 ― 2,302
プライベート・エクイティ (3) ― ― 289 ― 289
日本国債 2,663 ― ― ― 2,663
日本地方債・政府系機関債 ― 159 ― ― 159
外国国債・地方債・政府系機関債 3,382 789 23 ― 4,194
銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金 ― 1,568 51 ― 1,619
商業用不動産ローン担保証券 (CMBS) ― 171 28 ― 199
住宅用不動産ローン担保証券 (RMBS) ― 1,963 3 ― 1,966
モーゲージおよびその他のモーゲージ担保証券 ― 2 128 ― 130
債務担保証券 (CDO) ― 72 34 ― 106
受益証券等 85 29 10 ― 124
7,081 5,983 687 ―
現物取引合計 13,751
デリバティブ取引 (4)
653 721 98 ―
エクイティ・デリバティブ 1,472
16 11,750 203 ―
金利デリバティブ 11,969
― 1,863 203 ―
信用デリバティブ 2,066
0 1,266 49 ―
為替取引 1,315
29 64 4 ―
商品デリバティブ 97
― ― ― △ 15,428 △ 15,428
取引相手毎および現金担保との相殺
698 15,664 557 △ 15,428
デリバティブ取引合計 1,491
7,779 21,647 1,244 △ 15,428
小計 15,242
― 543 11 ―
貸付金および受取債権 (5) 554
― 904 ― ―
担保付契約 (6) 904
634 79 25 ―
その他の資産 738
8,413 23,173 1,280 △ 15,428 17,438
合計
負債:
トレーディング負債
エクイティ 1,444 91 ― ― 1,535
日本国債 1,588 ― ― ― 1,588
日本地方債・政府系機関債 ― 2 ― ― 2
外国国債・地方債・政府系機関債 3,018 509 ― ― 3,527
銀行および事業会社の負債証券 ― 316 ― ― 316
商業用不動産ローン担保証券 (CMBS) ― 1 ― ― 1
住宅用不動産ローン担保証券 (RMBS) ― 0 ― ― 0
債務担保証券 (CDO) ― 0 ― ― 0
64 ― ― ―
受益証券等 64
6,114 919 ― ―
現物取引合計 7,033
デリバティブ取引 (4)
723 784 70 ―
エクイティ・デリバティブ 1,577
15 11,861 192 ―
金利デリバティブ 12,068
― 1,835 258 ―
信用デリバティブ 2,093
0 1,341 47 ―
為替取引 1,388
19 82 6 ―
商品デリバティブ 107
― ― ― △ 15,577 △ 15,577
取引相手毎および現金担保との相殺
757 15,903 573 △ 15,577
デリバティブ取引合計 1,656
6,871 16,822 573 △ 15,577
小計 8,689
― 182 1 ―
短期借入 (7) 183
― 0 1 ―
支払債務および受入預金 (8) 1
― 332 ― ―
担保付調達 (6) 332
126 1,663 144 ―
長期借入 (7)(9)(10) 1,933
44 ― ― ― 44
その他の負債
7,041 18,999 719 △ 15,577 11,182
合計
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(1) デリバティブ資産および負債の取引相手毎の相殺額およびデリバティブ取引純額に対する現金担保の相殺額であ
ります。
(2) 公正価値が実務上の簡便法として１株当たり純資産価額で計算された事業体への投資を含んでおります。
(3) 公正価値オプションを選択していなければ持分法を適用していたエクイティ投資を含んでおります。
(4) デリバティブ取引の各区分には、複数のリスク区分を複合的に参照するデリバティブも含まれております。例えば
金利デリバティブには、金利リスクや為替リスクの複合的なデリバティブや、期中償還率のようなその他のリスク
も同時に参照するデリバティブが含まれております。信用デリバティブには、クレジット・デフォルト・スワップ
のほか債券を参照するデリバティブも含まれております。従来「その他のデリバティブ」に含まれていたデリバ
ティブを当期より上記の要領に基づき区分しております。当期の開示様式にあわせて、過去の報告数値の組替を
行っております。
(5) 貸付金のうち公正価値オプションを選択したものを含んでおります。
(6) 担保付契約および担保付調達のうち公正価値オプションを選択したものを含んでおります。
(7) 公正価値オプションを選択した仕組債等を含んでおります。
(8) 区分処理されている受入預金の組込デリバティブ部分を含んでいるため、当社にとって評価益が評価損を上回る場
合は当該部分が受入預金から控除されております。
(9) 区分処理されている発行済み仕組債の組込デリバティブ部分を含んでいるため、当社にとって評価益が評価損を上
回る場合は当該部分が借入から控除されております。
(10) 売却取引ではなく金融取引として会計処理された担保付金融取引によって認識される負債を含んでおり、当該負
債について公正価値オプションを選択しております。
主要な金融資産・金融負債の評価方法
金融資産・金融負債の公正価値評価額推定に当って当社によって用いられた主要金融商品種別毎の評価方法、および公
正価値階層帰属先決定にあたって有意となったデータは、以下の通りです。
エクイティ：エクイティは上場・非上場のエクイティ証券およびファンド投資を含みます。上場証券は取引の活発な市
場における同一証券の取引価格が利用可能であればそれを用いて評価されます。そのような評価は市場慣行に即していな
ければならず、そのため適用できる場合はビッド価格・オファー価格もしくは仲値に基づきます。当社は、取引の活発な市
場であるかどうかは、証券取引の量が十分にあるか、その取引頻度が高いかによって判断しております。これら証券がレベ
ル１の階層に分類される場合、公正評価額の調整は行われません。これは当該銘柄において当社が多額の「ブロック」ポ
ジションを保有しており、その全ポジションを取引価格にて処分することができないと見込まれる場合においても同様で
す。取引の不活発な市場で取引されている上場エクイティは、取引所価格に対し流動性、ビッド・オファー・スプレッドを
反映させた価格にて評価され、レベル２に分類されます。非上場エクイティは後述のプライベート・エクイティ投資と同
様の評価手法を用いて評価され、その公正価値推定にあたって当社独自の判断を含む為、通常レベル３に分類されます。
ファンド投資については通常、実務上の簡便法として１株当たり純資産価額を用いて評価しております。毎日公表される
１株当たり純資産価額を用いて評価されている、取引所で取引される投資信託証券はレベル１として分類されています。
当社が運用会社に対し貸借対照表日当日あるいは相当の期間内で１株当たり純資産価額にて解約可能なファンド投資は
レベル２として分類されています。当社が相当な期間内で解約することができない場合、あるいは解約可能かどうか不明
な場合は、レベル３として分類されます。
プライベート・エクイティ投資：非上場プライベート・エクイティ投資の評価は、こうした投資については元来透明性
のある価格があるわけではないため、当社独自の重要な判断が求められます。プライベート・エクイティ投資は当初は公
正価値であると見積もられた取得価額で計上されます。第三者取引事例などで価格の変動が明らかな場合には、帳簿価額
は調整されます。第三者取引が存在しない場合でも、予想される出口価格が帳簿価額と異なると判断された場合は、帳簿価
額を調整することがあります。こうした決定に際しては、投資先から生じる予測将来キャッシュ・フローを加重平均資本
コストにより割り引いた値に基づく内部評価モデル、またはEV/EBITDAや株価収益率、株価潜在価値比率や、財務諸表中の
数値と比較可能な他社の価格との関係に基づいて計算された多様な評価などを用いた、評価比較可能な市場データに基づ
くマルチプル法を使用します。可能な場合にこれらの評価は、予算または見積もりと対比した会社や資産にかかる営業
キャッシュ・フローおよび財務業績、類似の公開企業の株価や利益数値、業種または地域内の傾向およびその投資に関連
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する特定の権利または条件（例えば転換条項や残余財産分配優先権）と比較されます。プライベート・エクイティ投資は
通常レベル３に分類されます。
国債、地方債ならびに政府系機関債：日本を含むG7の政府の発行する国債は取引所価格、ブローカーやディーラー気配、
あるいはこれらに代替し得る価格情報を用いて評価されています。これらの証券は活発な取引のある市場にて取引されて
いるものとみなされ、したがって公正価値階層においてはレベル１に分類されております。G7以外の政府が発行する国債、
また政府系機関債および地方債についてはG7国債同様の価格情報を用いて評価されておりますが、これら債券が取引され
るマーケットが活発な取引のある市場の条件を満たさないと考えられる為、通常レベル２に分類されております。一部の
G7以外の政府が発行する証券については、活発な取引のある市場にて取引されているため、レベル１に分類されることも
あります。一部の証券については、レベル２に分類されている類似の取引に比べて取引が散発的にしか行われず、情報が不
足していることから、レベル３に分類されております。
事業会社の負債証券：事業会社の負債証券の評価については、主として内部モデルが用いられております。内部モデル評
価に用いられるデータには、当該証券あるいは類似証券の取引価格や直近の取引事例、利回り曲線、アセット・スワップ・
スプレッド、クレジット・デフォルト・スプレッドが含まれます。これらモデルに用いられるデータは通常観察可能であ
ることから、多くの事業会社の負債証券がレベル２に分類されております。一部の事業会社の負債証券はレベル１に分類
されることがあります。なぜなら、活発な取引のある市場にて取引され、流動性のある取引所や複数の情報源からの十分な
情報があり、当該商品を評価するための未調整の取引価格によって評価されているからです。一部証券においては、取引が
散発的でありかつレベル２に分類するには価格情報が不足していることから、レベル３に分類されることがあります。
商業不動産ローン担保証券(CMBS)/住宅不動産ローン担保証券(RMBS)：CMBSおよびRMBSの公正価値評価は取引所価格、最
近の市場取引または比較可能な市場指数を参照して推定されています。CMBSおよびRMBSは、全ての有意なデータが観察可
能であれば主にレベル２に分類されます。一部資産クラスについては、直接的な価格データソースあるいは比較可能な指
数が存在しないことから、複数の指数を組み合わせることで評価がなされています。これらの証券はレベル３として分類
されています。
モーゲージおよびその他のモーゲージ担保証券：その他のモーゲージ担保証券の公正価値評価は取引所価格、最近の市
場取引または比較可能な市場指数を参照して推定されています。有意なデータが観察可能である場合、当該証券はレベル
２に分類されます。一部の証券は直接的な価格のソースや比較可能な証券や指標が利用できません。そのような証券はレ
ベル３に分類されます。
債務担保証券(CDO)：CDOは、取引所価格が存在しない場合内部モデルを用いて評価されます。内部モデルを用いるに当
たって使用するデータの主なものに、それぞれの信用格付の市場スプレッドデータ、期中償還率、回収率およびデフォルト
確率があります。これら使用データの一部が観察不能な場合には、観察不能なデータが有意なため一部のCDOはレベル３に
分類されています。
受益証券その他：受益証券は通常１株当たり純資産価額を用いて評価されます。日々公表されている１株当たり純資産
価額で評価されている上場投資信託はレベル１として分類されています。非上場投資について、当社が投信運用会社に対
し貸借対照表日現在の１株当たり純資産価額で当日あるいは相当期間内に解約し得る場合、その投信はレベル２として分
類されます。当社が相当期間内に解約できないあるいは解約可能かどうか不明な場合は、レベル３に分類されます。
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デリバティブ：上場デリバティブは通常取引所価格をそのまま調整せず使って評価されており、したがってレベル１に
分類されています。取引所価格取得タイミングのずれ等の理由から取引所価格を使わないケースにおいては、レベル２と
なります。店頭(OTC)デリバティブは内部モデルを用い、利用可能な市場取引情報やその他の市場情報を極力参照して評価
されます。利用される市場情報としては、市場価格情報、市場で成立した取引価格へのモデル調整、ブローカーやディー
ラー気配、または許容可能な価格透明性を持った代替的な価格情報ソース等があります。評価手法には予想キャッシュ・
フローの現在価値単純割引算定法、ブラック・ショールズ・モデル式、モンテカルロ・シミュレーション法等があります。
プレーン・バニラのフォワード、スワップ、オプション等、流動性のある市場で取引されるOTCデリバティブについては、内
部モデルに利用されるデータが概ね検証可能であり、内部モデルの選定に当たっても、特に当社による重要な判断を必要
とせずほぼ自動的にモデルが決定されます。全ての有意な使用データが市場データによって裏付けられる場合、店頭デリ
バティブはレベル２に分類されます。相関係数や長期ボラティリティ、クレジット・カーブやその他有意な観察不能な
データを用いてモデル評価されたOTCデリバティブはレベル３に分類されます。当社によってレベル３に分類されたOTCデ
リバティブの具体的な事例には、エキゾチック金利デリバティブ、エキゾチック為替デリバティブ、エキゾチック・エクイ
ティ・デリバティブ、また金利、為替、エクイティ・リスクを複合したエキゾチック・デリバティブおよび長期またはエキ
ゾチックなクレジット・デリバティブが含まれます。モデル評価に際しては、市場価格へのモデル調整の他、ビッド・オ
ファー、流動性およびデリバティブ資産にかかる取引相手のクレジット・リスクならびにデリバティブ負債にかかる当社
の信用度の双方に関するクレジット・リスク等の要素を織り込む為の評価調整が行われます。
貸付金：トレーディング資産あるいは公正価値オプションの適用により公正価値で計上されている貸付金は、取引価格
等が通常利用できないことから、主として事業会社の負債証券と同様のデータを使った内部モデルが用いられておりま
す。これら使用データの多くが観察可能である場合には、通常貸付金はレベル２として分類されますが、一部ローンについ
ては取引が散発的であることと、レベル２に分類するに必要とされる情報が比較可能な貸付金から得られないことから、
レベル３に分類されることがあります。
担保付取引および担保付調達：公正価値オプションを適用することで公正価値で計上されている売戻条件付買入有価証
券および買戻条件付売却有価証券は、キャッシュ・フローの現在価値割引算定法で評価されています。主なデータとして
は将来キャッシュ・フロー、金利、GC取引やSC取引の貸借料を含みます。売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有
価証券は観察不能なデータが有意ではないため通常レベル２に分類されます。観察不能なデータが有意である場合は、レ
ベル３に分類されます。
短期および長期借入(仕組債)：仕組債とは、当社によって発行された負債証券で、投資家に対し、単純な固定あるいは変
動金利に代えて、株価または株価指数、商品相場、為替レート、第三者の信用格付、またはより複雑な金利等の変数によって
決定されるリターンが支払われるという特徴が組み込まれたものを指します。仕組債の公正価値は、もしも活発な取引の
ある当該債務市場の取引価格があればそれを優先的に用い、それがない場合、同等債務が資産として取引された場合にお
ける取引価格、類似債務の取引価格、類似債務が資産として取引された場合における取引価格、当社が評価日現在において
同等の債務を移転するに当たって支払うあるいは同等の債務を新規に負った場合受け取ると予想される価格等を用いる
複合的な評価手法を用いて評価を行っています。仕組債の公正価値は、当社の自社クレジットを反映するための調整を含
んでおります。この調整は仕組債が発行され取引される市場ごとに異なる場合があります。仕組債は観察不能なデータが
評価額に対し有意な影響をもたらさない限り、通常レベル２として分類されます。観察不能なデータが有意な場合、レベル
３として分類されます。
長期借入(担保付金融取引)：担保付金融取引は、金融資産移転取引が編纂書860に基づく売却会計処理の要件を満たさ
ず、当該取引が担保付資金調達として会計処理される場合に認識される負債であります。この債務は、連結貸借対照表上に
残存する移転された金融資産に適用された評価手法と同様の手法を用いて評価されます。したがって公正価値評価階層
も、当該資産と同じレベルに分類されます。当社はこれらの債務に対して一般的な遡及義務を負わないことから、評価に当
たっては当社自社クレジットを反映させる評価調整は行いません。
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レベル３金融資産・金融負債
レベル３の金融資産と金融負債は、市場で観察不能なデータが公正価値算定に有意な影響を与える金融商品で成り立っ
ております。
レベル３の金融資産と金融負債は多くの場合、レベル１または２の金融商品によってリスクヘッジされております。以
下の表の損益はこうしたヘッジ資産負債の損益を含んでいません。また、レベル３の金融資産と金融負債の公正価値は、市
場で観察不能なデータと観察可能なデータの両方を使用して算定されます。したがって、以下の表は観察不能なデータの
変動による損益と観察可能なデータの変動による損益の両方が反映されております。
次の表は、毎期経常的に公正価値評価されるレベル３の資産および負債の平成22年３月期および平成23年３月期の損益
と推移を示しております。
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(単位：十億円)
平成22年３月期
実現および未実現損益合計
購入(発
プライ 実現
行)/売却 レベル３
投資持分
平成22年 平成22年
トレー ベート・ 金融収 および
(償還）、 への/か
証券関連
３月期 ディング ３月期
エクイ 益/金融 未実現
および現 らの移動
損益等
期首残高 期末残高
損益 ティ投資 費用 損益
金の授受 (4)
(1)
関連損益 合計
(2)
資産:
トレーディング資産およびプ
ライベート・エクイティ投資
エクイティ 284 △ 13 ― ― △ 1 △ 14 △ 31 △ 75 164
プライベート・エクイティ 322 ― ― 10 ― 10 △ 7 ― 325
日本地方債・政府系機関債 0 0 ― ― ― 0 0 ― 0
外国国債・地方債・政府系
機関債 34 3 ― ― ― 3 △ 11 △ 4 22
銀行および事業会社の負債
証券・売買目的の貸付金 485 0 ― ― 0 0 △ 176 △ 178 131
商 業 用 不 動 産 ロー ン 担 保 証
券（CMBS) 12 △ 13 ― ― ― △ 13 83 △ 55 27
住 宅 用 不 動 産 ロー ン 担 保 証
券（RMBS) 12 △ 0 ― ― ― △ 0 △ 10 2 4
モー ゲー ジ お よ び そ の 他 の
モーゲージ担保証券 234 9 ― ― ― 9 △ 126 0 117
債務担保証券（CDO) 17 2 ― ― ― 2 24 △ 0 43
受益証券等 5 0 ― ― ― 0 4 1 10
1,405 △ 12 ― 10 △ 1 △ 3 △ 250 △ 309
現物取引合計 843
デリバティブ取引 (純額)
(5)
エクイティデリバティブ 0 9 ― ― ― 9 25 △ 2 32
金利デリバティブ 63 △ 36 ― ― ― △ 36 △ 9 △ 9 9
信用デリバティブ 196 △ 140 ― ― ― △ 140 △ 66 △ 48 △ 58
為替取引 △ 2 2 ― ― ― 2 △ 4 2 △2
商品デリバティブ 10 △ 5 ― ― ― △ 5 △ 6 1 △0
267 △ 170 ― ― ― △ 170 △ 60 △ 56
デリバティブ取引(純額)合計 △ 19
1,672 △ 182 ― 10 △ 1 △ 173 △ 310 △ 365 824
小計
4 1 ― ― ― 1 △ 0
貸付金および受取債権 5 10
50 △ 1 △ 1 ― ― △ 2 △ 10 △ 0 38
その他の資産
1,726 △ 182 △ 1 10 △ 1 △ 174 △ 320 △ 360 872
合計
負債:
トレーディング負債
エクイティ 1 0 ― ― ― 0 △ 0 △ 1 0
銀行および事業会社の負債
証券 △ 0 △ 0 ― ― ― △ 0 △ 0 △ 0 0
1 0 ― ― ― 0 △ 0 △ 1 0
小計
8 7 ― ― ― 7 11 △ 3
短期借入 9
△ 1 △ 1 ― ― ― △ 1 △ 0 △ 0
支払債務および受入預金 △0
△ 81 52 ― ― ― 52 149 △ 143 △ 127
長期借入
△ 73 58 ― ― ― 58 160 △ 147 △ 118
合計
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(単位：十億円)
平成23年３月期
実現および未実現損益合計
購入(発
プライ 実現
行)/売却 レベル３
投資持分
平成23年 平成23年
トレー ベート・ 金融収 および
(償還）、 への/か
証券関連
３月期
３月期 ディング エクイ 益/金融 未実現
および現 らの移動
損益等
期首残高 期末残高
損益 ティ投資 費用 損益
金の授受 (4)
(1)
関連損益 合計
(2)(3)
資産:
トレーディング資産およびプ
ライベート・エクイティ投資
エクイティ 164 △ 1 ― ― △ 1 △ 2 △ 33 △ 8 121
プライベート・エクイティ 325 ― ― 19 0 19 △ 55 ― 289
日本地方債・政府系機関債 0 0 ― ― ― 0 3 △ 3 ―
外国国債・地方債・政府系
機関債 22 6 ― ― ― 6 5 △ 10 23
銀行および事業会社の負債
証券・売買目的の貸付金 131 8 ― ― 0 8 △ 37 △ 51 51
商 業 用 不 動 産 ロー ン 担 保 証
券（CMBS) 27 6 ― ― ― 6 5 △ 10 28
住 宅 用 不 動 産 ロー ン 担 保 証
券（RMBS) 4 1 ― ― ― 1 △ 2 0 3
モー ゲー ジ お よ び そ の 他 の
モーゲージ担保証券 117 0 ― ― ― 0 9 2 128
債務担保証券（CDO) 43 1 ― ― ― 1 △ 10 0 34
受益証券等 10 0 ― ― ― 0 △ 0 ― 10
843 21 ― 19 △ 1 39 △ 115
現物取引合計 △ 80 687
デリバティブ取引 (純額)
(5)
エクイティ・デリバティブ 32 30 ― ― ― 30 △ 39 5 28
金利デリバティブ 9 80 ― ― ― 80 △ 71 △ 7 11
信用デリバティブ △ 58 △ 51 ― ― ― △ 51 50 4 △ 55
為替取引 △ 2 △ 2 ― ― ― △ 2 △ 1 7 2
商品デリバティブ △ 0 △ 6 ― ― ― △ 6 3 1 △2
△ 19 51 ― ― ― 51 △ 58
デリバティブ取引(純額)合計 10 △ 16
824 72 ― 19 △ 1 90 △ 173 △ 70 671
小計
10 0 ― ― ― 0 7
貸付金および受取債権 △ 6 11
38 △ 0 1 ― ― 1 △ 1 △ 13 25
その他の資産
872 72 1 19 △ 1 91 △ 167 △ 89 707
合計
負債:
トレーディング負債
エクイティ 0 △ 0 ― ― ― △ 0 0 △ 0 ―
外国国債・地方債・政府系
機関債 ― 0 ― ― ― 0 0 △ 0 ―
銀行および事業会社の負債
証券 0 0 ― ― ― 0 △ 0 △ 0 ―
0 0 ― ― ― 0 △ 0 △ 0 ―
小計
9 1 ― ― ― 1 △ 6 △ 1
短期借入 1
△ 0 0 ― ― ― 0 1 △ 0
支払債務および受入預金 1
△ 127 49 ― ― ― 49 295 25 144
長期借入
△ 118 50 ― ― ― 50 290 24 146
合計
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(1) 連結損益計算書の収益―その他および金融費用以外の費用―その他に計上されているものを含みます。
(2) 外国為替の変動による影響を含みます。
(3) ASU2009-17およびASU2009-16により改訂された編纂書810の適用による影響を含んでおります。
(4) 「レベル３への / からの移動」は、資産および負債がレベル３から他のレベルに移動した四半期および他のレベ
ルからレベル３に移動した四半期の期首現在の公正価値で記載されております。従って資産および負債が他のレベ
ルからレベル３に移動した場合、表に当該四半期の損益は含まれ、資産および負債がレベル３から他のレベルに移
動した場合、表に当該四半期の損益は含まれません。
(5) デリバティブ取引の各区分には、複数のリスク区分を複合的に参照するデリバティブも含まれております。例えば
金利デリバティブには、金利リスクや為替リスクの複合的なデリバティブや、期中償還率のようなその他のリスク
も同時に参照するデリバティブが含まれております。信用デリバティブには、クレジット・デフォルト・スワップ
のほか債券を参照するデリバティブも含まれております。従来「その他のデリバティブ」に含まれていたデリバ
ティブを当期より上記の要領に基づき区分しております。当期の開示様式にあわせて、過去の報告数値の組替を
行っております。
階層間の重要な移動について
当社では資産負債があるレベルから他のレベルに移動した場合、移動した四半期の期首に移動が生じたものと仮定して
おります。
デリバティブ取引の区分には、複数のリスク区分を複合的に参照するデリバティブが含まれております。例えば金利デリ
バティブには、金利リスクや為替リスクの複合的なデリバティブや、期中償還率のようなその他のリスクも同時に参照す
るデリバティブが含まれております。信用デリバティブには、クレジット・デフォルト・スワップのほか債券を参照する
デリバティブも含まれております。従来「その他のデリバティブ」に含まれていたデリバティブを当期より上記の要領に
基づき区分しております。当期の区分にあわせて、過去の報告数値の組替を行っております。
レベル１とレベル２間の移動
平成22年３月期および平成23年３月期において、レベル１とレベル２間では重要な移動はありません。
レベル１、２とレベル３間の移動
トレーディング資産およびプライベート・エクイティ―エクイティ：
平成22年３月期において、ASU2009-12による編纂書820の改訂に伴い、約61十億円がレベル３からレベル２に移動いたし
ました。平成23年３月期において、レベル１、２とレベル３間では重要な移動はありません。
トレーディング資産およびプライベート・エクイティ―銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金：
平成22年３月期において、ASU2009-12による編纂書820の改訂に伴い、約82十億円がレベル３からレベル２に移動いたし
ました。特定のマーケット指標が観察可能になったため、約55十億円がレベル３からレベル２に移動いたしました。平成23
年３月期において、特定のマーケット指標が観察可能になったため、約43十億円がレベル３からレベル２に移動いたしま
した。
トレーディング資産およびプライベート・エクイティ―商業用不動産ローン担保証券：
平成22年３月期において、第三者による価格が観察可能となったため、約54十億円がレベル３からレベル２に移動いたし
ました。平成23年３月期において、レベル１、２とレベル３間では重要な移動はありません。
デリバティブ取引（純額）：
平成22年３月期において、金利デリバティブではデリバティブを評価する有意なデータの最も低いレベルが、レベル３か
らレベル２になったため、約63十億円がレベル３からレベル２に移動いたしました。信用デリバティブでは約42十億円が
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参照しているクレジットのデータがより透明性を増したため、レベル３からレベル２に移動いたしました。
金利デリバティブではデリバティブを評価する有意なデータの最も低いレベルが、レベル２からレベル３になったため
約54十億円がレベル２からレベル３に移動いたしました。金利デリバティブではレベル２からレベル３への移動により、
移動が生じた四半期で5十億円の損失を認識しております。平成23年３月期において、レベル１、２とレベル３間では重要
な移動はありません。
長期借入：
平成22年３月期において、仕組債のうち約154十億円が、参照資産が観察可能となったためにレベル３からレベル２に移
動いたしました。平成23年３月期において、レベル１、２とレベル３間では重要な移動はありません。
以下の表は当社がレベル別の金額のうちレベル３として分類し、貸借対照表日現在で保有している金融資産および負債
に関連する平成22年３月期および平成23年３月期の未実現損益であります。
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(単位：十億円)
平成22年３月期
プライベー
トレーディ 投資持分証
金融収益/ 未実現損益
ト・エクイ
ング 券関連損益
金融費用 合計
ティ投資関
損益 等(1)
連損益
資産:
トレーディング資産およびプライベート・エクイティ
投資
エクイティ 2 ― ― △ 1 1
プライベート・エクイティ ― ― 4 ― 4
日本地方債・政府系機関債 0 ― ― ― 0
外国国債・地方債・政府系機関債 △ 2 ― ― ― △2
銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金 37 ― ― ― 37
商業用不動産ローン担保証券（CMBS) 2 ― ― ― 2
住宅用不動産ローン担保証券（RMBS) △ 0 ― ― ― △0
モーゲージおよびその他のモーゲージ担保証券 △ 7 ― ― ― △7
債務担保証券（CDO) 3 ― ― ― 3
受益証券等 1 ― ― ― 1
36
― 4 △ 1
現物取引合計 39
デリバティブ取引 (純額) (2)
エクイティ・デリバティブ 40 ― ― ― 40
金利デリバティブ 32 ― ― ― 32
信用デリバティブ △ 98 ― ― ― △ 98
為替取引 0 ― ― ― 0
商品デリバティブ 0 ― ― ― 0
△ 26
― ― ―
デリバティブ取引 (純額)合計 △ 26
10 ― 4 △ 1 13
小計
△ 1 ― ― ― △1
貸付金および受取債権
― △ 1 ― ― △1
その他の資産
9 △ 1 4 △ 1 11
合計
負債:
トレーディング負債
△ 0 ― ― ― △0
銀行および事業会社の負債証券
△ 0 ― ― ― △0
小計
6 ― ― ―
短期借入 6
△ 1 ― ― ―
支払債務および受入預金 △1
△ 66 ― ― ― △ 66
長期借入
△ 61 ― ― ― △ 61
合計
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(単位：十億円)
平成23年３月期
プライベー
投資持分証
トレーディ ト・エクイ 金融収益/ 未実現損益
券関連損益
ング損益 ティ投資 金融費用 合計
等(1)
関連損益
資産:
トレーディング資産およびプライベート・エクイティ
投資
エクイティ △ 7 ― ― △ 1 △8
プライベート・エクイティ ― ― 8 ― 8
外国国債・地方債・政府系機関債 1 ― ― ― 1
銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金 △ 1 ― ― ― △1
商業用不動産ローン担保証券 （CMBS) 9 ― ― ― 9
住宅用不動産ローン担保証券 （RMBS) 0 ― ― ― 0
モーゲージおよびその他のモーゲージ担保証券 △ 5 ― ― ― △5
債務担保証券 （CDO) △ 0 ― ― ― △0
受益証券等 0 ― ― ― 0
△ 3 ― 8 △ 1 4
現物取引合計
デリバティブ取引 (純額) (2)
エクイティ・デリバティブ 23 ― ― ― 23
金利デリバティブ 91 ― ― ― 91
信用デリバティブ △ 28 ― ― ― △ 28
為替取引 △ 1 ― ― ― △1
商品デリバティブ △ 4 ― ― ― △4
81 ― ― ― 81
デリバティブ取引 (純額)合計
78 ― 8 △ 1 85
小計
0 ― ― ―
貸付金および受取債権 0
△ 0 2 ― ― 2
その他の資産
78 2 8 △ 1 87
合計
負債:
0 ― ― ―
短期借入 0
0 ― ― ―
支払債務および受入預金 0
12 ― ― ― 12
長期借入
12 ― ― ― 12
合計
(1) 連結損益計算書の収益―その他および金融費用以外の費用―その他に計上されているものを含みます。
(2) デリバティブ取引の各区分には、複数のリスク区分を複合的に参照するデリバティブも含まれております。例えば
金利デリバティブには、金利リスクや為替リスクの複合的なデリバティブや、期中償還率のようなその他のリスク
も同時に参照するデリバティブが含まれております。信用デリバティブには、クレジット・デフォルト・スワップ
のほか債券を参照するデリバティブも含まれております。従来「その他のデリバティブ」に含まれていたデリバ
ティブを当期より上記の要領に基づき区分しております。当期の開示様式にあわせて、過去の報告数値の組替を
行っております。
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平成23年３月期において一部の資産は依然流動性が欠如しており、当社の金融商品の評価において有意となる一部の
データの観察可能性に影響を与えております。それらのデータは一部の為替や金利の変動率、一部のクレジット・スプ
レッドを含みます。
上述のとおり、レベル３の金融資産負債の評価は、市場で観察できない一部の有意なデータによって決まります。取引が
活発ではない市場の共通の特徴には、少ない金融商品の取引件数、直近のものでない取引価格提示、時間外もしくはマー
ケットメーカーの提示値では相当価格が異なっている市場での取引価格、少ない公開情報などが含まれます。観察不能な
データには、デリバティブ取引ではボラティリティ・リスクや相関リスク、信用に関連する商品や貸付金ではリファイナ
ンスに必要な期間や回収率、資産担保証券化商品では担保価値に影響を及ぼすマクロ経済環境などが含まれております。
仮にレベル３の金融商品の評価に確定的な根拠が利用できない場合は、公正価値は市場にある他の同等の商品を参考と
して計算されます。特定のレベル３の金融商品とベンチマークに適用される金融商品の相関は、観察不能なデータとして
考えられます。市場で観察不能なデータを適切に評価するために使われるその他の手法では、同業者間の価格のコンセン
サスデータ、過去のトレンド、観察可能な市場データからの推定、他の市場参加者が同種の商品の評価に使用する他の情報
を考慮します。
上述した不確実性により、レベル３の金融商品の公正価値には幅があると考えられます。こうした金融商品の個別の評
価は、当社が定めた評価方針および手続に則り、市場環境一般に対する経営判断に基づいて行われます。合理的に考えられ
うる代替的な仮定をレベル３の金融商品の評価に用いた場合には、公正価値に大きな影響が生じることになります。
前述のとおり、レベル３の金融資産負債は多くの場合レベル１またはレベル２の金融商品によってヘッジされておりま
す。平成23年３月期におけるレベル３の資産から生じた損益は、当社の流動性と資金調達の管理に重要な影響を与えませ
んでした。
資産の評価が市場全体のセンチメント、信用、金利、為替、相関リスクを含むがこれらに限定されるわけではない様々な
要素により変動するため、現在の評価額は市場の状況が悪化した場合、下落することがあり得ます。一方、状況が改善した
場合レベル３資産の評価が改善することが予想されます。
１株当たりの純資産価額を計算する事業体への投資
通常の営業活動の中で当社は、投資会社の定義に該当するもしくは類似する非連結の事業体でありながら容易に確定し
得る公正価値を有しない事業体に投資しております。それらの投資の一部は実務上の簡便法として公正価値を１株当たり
純資産価額で算定しております。それらの投資のいくつかは換金時に１株当たり純資産価額とは異なる価格で換金されま
す。
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次の表は、１株当たり純資産価額が計算または開示されているそれらの投資に関する平成22年３月期および平成23年３
月期の情報を、ビジネスの性質やリスクによって主要なカテゴリー別に示しております。
(単位：十億円)
平成22年３月31日
償還頻度(3)
コミットメ （現在償還 償還通知
公正価値(1)
ント残高(2) 可能なもの 時期(4)
のみ）
ヘッジファンド 156 1 週次・月次 前日-90日
ベンチャーキャピタル 2 0 ― ―
プライベート・エクイティ・ファンド 59 24 四半期 30日
12 14
リアル・エステート・ファンド ― ―
229 39
合計
(単位：十億円)
平成23年３月31日
償還頻度(3)
コミットメ （現在償還 償還通知
公正価値(1)
ント残高(2) 可能なもの 時期(4)
のみ）
ヘッジファンド 91 0 週次・月次 当日-95日
ベンチャーキャピタル 2 0 ― ―
プライベート・エクイティ・ファンド 64 23 四半期 30日
8 15
リアル・エステート・ファンド ― ―
165 38
合計
(1) 公正価値は通常、実務上の簡便法として１株当たり純資産価額を用いて定められております。
(2) 投資先に当社が支払わなくてはならない契約上のコミットメント残高を示しております。
(3) 当社が投資の繰上償還等を受けられる頻度を示しております。
(4) 償還が可能になる前に義務付けられている通知の時期を示しております。
ヘッジファンド:
これらのファンドには、様々な資産クラスに亘ったファンドに投資するファンド・オブ・ファンズが含まれておりま
す。当社はこうしたヘッジファンドにリンクする仕組債を発行するビジネスなどを行っており、こうしたケースでは結果
としてリスクの多くがパス・スルーされています。これらの投資の公正価値は１株当たり純資産価額を通常用いて見積も
られております。大部分のファンドは６ヶ月以内に償還することができますが、契約上の理由、流動性および償還制限など
のため６ヶ月以内に償還することができないファンドもあります。償還停止中あるいは清算中のファンドの償還時期につ
いては見積もることはできません。これらのファンドには第三者への譲渡に制限が設けられているものが含まれておりま
す。
ベンチャーキャピタル:
これらのファンドには、主にスタートアップのファンドが含まれております。このカテゴリーへの投資の公正価値は１
株当たり純資産価額を通常用いて見積もられております。大部分のファンドは６ヶ月以内に償還することができません。
償還停止中あるいは清算中のファンドの償還時期については見積もることはできません。これらのファンドは第三者への
譲渡に制限が設けられております。
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プライベート・エクイティ・ファンド:
これらのファンドは主に欧州、米国、日本の様々な業界に投資をしております。このカテゴリーの一部の投資の公正価値
は１株当たり純資産価額を用いて見積もられております。これらのファンドの多くは中途償還に制限が課されています。
これらのファンドには第三者への譲渡に制限が設けられているものが含まれております。
リアル・エステート・ファンド：
これらのファンドは、商業用不動産やその他の不動産への投資を含んでおります。このカテゴリーの投資の公正価値は
１株当たり純資産価額を通常用いて見積もられております。それらのファンドの多くは中途償還に制限が課されていま
す。これらのファンドは第三者への譲渡に制限が設けられております。
金融商品の公正価値オプション
当社は編纂書815および編纂書825で容認された公正価値オプションを選択することにより公正価値で測定された特定
の適格の金融資産と金融負債を有しております。当社が適格項目について公正価値オプションを選択した場合、当該項目
の公正価値の変動は、連結損益計算書において認識されます。公正価値オプションの選択は通常、その商品に対する会計上
の取り扱いを改定させる事象が生じた場合を除いて、変更することはできません。
当社が公正価値オプションを適用している主な金融資産と金融負債および適用趣旨は以下のとおりであります。
・公正価値ベースでリスク管理をしている貸付金。当社は、貸付金とリスク管理目的で取引しているデリバティブの価格
変動によって生じうる連結損益計算書上の変動を軽減するため、公正価値オプションを選択しております。
・公正価値オプションを選択していなければ持分法を適用していた投資で、恒久的に保有する目的ではなく、値上がり益
や配当収入を得る目的で保有され、出口戦略を有する投資。当社はこれらの投資目的をより忠実に連結財務諸表に反映さ
せるために公正価値オプションを選択しております。
・公正価値ベースでリスク管理をしている売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券。当社は、売戻条件付
買入有価証券および買戻条件付売却有価証券とリスク管理目的で取引しているデリバティブの価格変動によって生じう
る連結損益計算書上の変動を軽減するため、公正価値オプションを選択しております。
・編纂書860の規定上、金融資産の譲渡が担保付金融取引として処理される金融負債。当社は、公正価値オプションを選択
しない場合に生じる連結損益計算書上の変動を軽減する目的で、公正価値オプションを選択しております。当該取引に伴
う金融資産については、当社のエクスポージャーが通常ないもしくはある場合も少額ではあるものの、連結貸借対照表に
公正価値で計上され、公正価値の変動は連結損益計算書で認識されます。
・平成20年４月１日以後に発行されたすべての仕組債。仕組債および仕組債のリスク軽減目的で取引しているデリバティ
ブの価格変動によって生じる連結損益計算書の変動を軽減することを主に目的として公正価値オプションを選択してお
ります。また、同様の目的により連結変動持分事業体が発行した社債や平成20年４月１日以前に発行された一部の仕組債
に対しても、公正価値オプションを選択しております。
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公正価値オプションを適用した金融商品から生じる利息および配当金は、金融収益、金融費用または収益―トレーディ
ング損益に計上されます。
以下の表は、平成22年３月期および平成23年３月期において、公正価値オプションを使って公正価値で測定されている
金融商品の公正価値変動による損益を表示しております。
(単位：十億円)
平成22年３月期 平成23年３月期
トレーディング損益 トレーディング損益
資産:
トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投
資 (1)
△1
トレーディング資産 △4
△0
プライベート・エクイティ投資 0
―
担保付取引 (2) 6
貸付金および受取債権 8 8
合計 7 10
負債:
短期借入 (3) △3 △7
担保付調達 (2) ― △0
長期借入 (3)(4) △ 147 △ 37
合計 △ 150 △ 44
(1) 公正価値オプションを選択していなければ持分法を適用していたエクイティ投資を含んでおります。
(2) 公正価値オプションを選択した売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券を含んでおります。
(3) 公正価値オプションを選択した仕組債とその他の金融負債等を含んでおります。
(4) 金融資産の移転が譲渡に該当しないため、担保付金融取引として取り扱われることに伴い認識される負債を含んで
おります。
当社は普通株式への出資比率が45.5％である株式会社足利ホールディングスへの投資に対して公正価値オプションを
適用し、連結貸借対照表上トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資―プライベート・エクイティ投資に
含めております。
日本会計原則に基づく足利ホールディングスの平成22年３月期業績は、収益合計118十億円、費用合計93十億円、当期純
利益25十億円となりました。平成22年３月末の総資産および総負債は、それぞれ4,990十億円と4,755十億円となっており
ます。日本会計原則に基づく足利ホールディングスの平成23年３月期業績は、収益合計106十億円、費用合計90十億円、当期
純利益16十億円となりました。平成23年３月末の総資産および総負債は、それぞれ5,219十億円と4,979十億円となってお
ります。
当社は公正価値オプションを適用した一部の金融負債に対する自社クレジットの変化による影響額を、観察可能な自社
クレジット・スプレッドの変動を反映したレートで将来キャッシュ・フローを割り引くことにより計算しております。公
正価値オプションを適用した金融負債に関して、自社クレジットの変化に起因する平成22年３月期の損益は、主にクレ
ジット・スプレッドの縮小により64十億円の損失、平成23年３月期の損益は、主にクレジット・スプレッドの拡大により9
十億円の収益となりました。
また、公正価値オプションを適用した金融資産の商品固有の信用リスクに関しては、重要な影響はありませんでした。
公正価値オプションを選択した貸付金および受取債権のうち、契約上元本が保証されている未回収元本総額の公正価値
は、その未回収元本総額に対して、平成22年３月期では1十億円上回っており、また、公正価値オプションを選択した長期借
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入のうち、契約上元本を保証している未償還元本総額の公正価値は、その未償還元本総額を6十億円下回っております。公
正価値オプションを選択した貸付金および受取債権に関して、90日以上の延滞が生じたものはありませんでした。平成23
年３月期においては公正価値オプションを選択した貸付金および受取債権のうち、契約上元本が保証されている未回収元
本総額の公正価値は、その未回収元本総額に対して重要な差額はありませんでした。また、公正価値オプションを選択した
長期借入のうち、契約上元本を保証している未償還元本総額の公正価値は、その未償還元本総額を50十億円下回っており
ます。公正価値オプションを選択した貸付金および受取債権に関して、90日以上の延滞が生じたものはありませんでした。
非経常的に公正価値評価される資産および負債
毎期経常的に公正価値評価される金融資産および負債に加えて、当社は毎期経常的には公正価値評価されない資産およ
び負債を有し、主に公正価値以外の方法で計測され、公正価値は減損額を認識するなど特定の場合にのみ用いられます。
平成22年３月期では、一時的にはとどまらない価値の下落のため、上場持分法適用会社に対する投資に対して3十億円の
減損額が認識されており、これは連結損益計算書の金融費用以外の費用−その他に含まれております。当該減損が認識さ
れた投資は連結貸借対照表のその他の資産−関連会社に対する投資および貸付金に計上されており、公正価値評価後の簿
価は2十億円となります。公正価値は編纂書820に従い取引所価格に調整を加えず評価されています。結果として、毎期経常
的には公正価値評価をされないこれらの投資に関して、レベル１に区分されるデータによって公正価値評価がなされてい
ます。平成23年３月期には重要なものはありませんでした。
見積公正価値
公正価値に近似する契約額で計上された資産には、現金および現金同等物、定期預金、取引所預託金およびその他の顧客
分別金、顧客に対する受取債権、顧客以外に対する受取債権、売戻条件付買入有価証券ならびに借入有価証券担保金が含ま
れております。公正価値に近似する契約額で計上された負債には、短期借入、顧客に対する支払債務、顧客以外に対する支
払債務、受入銀行預金、買戻条件付売却有価証券、貸付有価証券担保金およびその他の担保付借入が含まれております。こ
うした金融商品は、基本的に１年以内に満期が到来するものであり、市場相場に近似した利率で付利されております。
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貸付金
貸付金は公正価値オプションが選択され公正価値で評価されたものを除いて、通常当社が組成した貸付金に関する繰延
収益および費用、購入した貸付金に関する未償却プレミアムもしくはディスカウント、控除されるべき貸倒引当金等の控
除により調整された価額によって測定されております。貸付金の公正価値は、貸付金の特性に基づき推計されております。
取引所価格が利用可能な場合には当該市場価格を見積公正価値としております。
下記に示した表では、貸付金の帳簿価額と公正価値または見積公正価値を表示しております。帳簿価額は貸倒引当金を
控除した後の金額です。
（単位：十億円)
平成22年３月31日 平成23年３月31日
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
貸付金 1,306 1,299 1,268 1,265
長期借入
長期借入については、仕組債を含む一部の金融商品は公正価値オプションに基づき公正価値で計上されております。当
該金融商品を除く長期借入は、公正価値ヘッジによるヘッジ対象とならない限り、借入金額で計上されております。長期借
入の見積公正価値は利用可能な場合には取引所価格を用いることにより、または将来のキャッシュ・フローを割り引くこ
とにより推計しております。
下記に示した表では、長期借入の帳簿価額と公正価値または見積公正価値を表示しております。
（単位：十億円)
平成22年３月31日 平成23年３月31日
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入 7,199 6,984 8,403 8,179
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４デリバティブ商品およびヘッジ活動：
当社は、トレーディング目的およびトレーディング目的以外として先物、先渡、オプションおよびスワップを含む多様な
デリバティブ金融商品取引を行っています。
トレーディング目的のデリバティブ
通常の営業活動の中で当社は、顧客ニーズの充足のためもしくは当社のトレーディング目的のためまたは金利・為替相
場・有価証券の市場価格等の不利な変動により当社に生じる損失発生リスクの低減のため、デリバティブ金融商品の取引
を行っております。当該デリバティブ金融商品には、金利支払の交換、通貨の交換、または将来の特定日に特定条件で行う
有価証券およびその他金融商品の売買等の契約が含まれております。
当社は、通常のトレーディング活動の一環として、また一部のトレーディング目的以外の資産および負債の市場リスク
管理を目的として、有価証券、外貨、金利およびその他資本市場商品にかかる先物、先渡、オプションおよびスワップ取引を
含むさまざまなデリバティブ取引を行っております。
当社は、多様なデリバティブ取引において積極的にトレーディング業務を行っております。当社のトレーディングは、大
部分が顧客ニーズに応えるものであります。当社は、証券市場において顧客の特定の金融ニーズと投資家の需要を結びつ
ける手段として多様なデリバティブ取引を活用しております。また当社は、顧客が市場変化に合わせてそのリスク特性を
調整することが可能となるよう、有価証券およびさまざまなデリバティブのトレーディングを積極的に行っております。
こうした活動を行うにあたり当社は、資本市場商品の在庫を保有するとともに、他のマーケットメーカーへの売買価格の
提示および他のマーケットメーカーとのトレーディングにより、市場において流動性を継続的に確保しております。こう
した活動は、顧客に有価証券およびその他の資本市場商品を競争力のある価格で提供するために不可欠なものでありま
す。
先物および先渡取引は、有価証券、外貨またはその他資本市場商品を将来の特定の日に特定の価格で購入または売却す
る契約であり、差金授受または現物受渡により決済が行われるものであります。外国為替取引は、直物、先渡取引を含み、契
約当事者が合意した為替レートでの二つの通貨の交換を伴うものであります。取引相手が取引契約上の義務を履行できな
い可能性および市場価格の変動からリスクが発生します。先物取引は規制された取引所を通じて行われ、当該取引所が取
引の決済および取引相手の契約履行の保証を行うことになります。したがって、先物取引にかかる信用リスクはごくわず
かであると考えられます。対照的に先渡取引は、一般的に二人の当事者が相対で取り決めるものであるため、該当する取引
相手の契約履行の有無に影響されることになります。
オプション取引は、オプション料の支払を対価として、買い手に対し特定の期間または特定の日に特定の価格で金融商
品をオプションの売り手から購入するかまたは当該売り手に売却する権利を付与する契約であります。オプションの売り
手は、オプション料を受領し、当該オプションの原商品である金融商品の市場価格が不利な変動をするリスクを引き受け
ることになります。
スワップ取引は、合意内容に基づいて二人の当事者が将来の特定の日に一定のキャッシュ・フローを交換することに同
意する契約であります。契約によっては、金利と外貨とが組み合わされたスワップ取引になる場合もあります。スワップ取
引には、取引相手が債務不履行の場合に損失を被るという信用リスクが伴っております。
こうしたデリバティブ金融商品により、当社が保有する金融商品または有価証券ポジションが経済的にヘッジされてい
る場合には、総合的にみた当社の損失リスクは全面的にまたは部分的に軽減されることとなります。
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有価証券報告書
当社は、デリバティブ金融商品の利用から生じる市場リスクを、ポジション制限、監視手続、多様な金融商品において相
殺的なもしくは新たなポジションを保有する等のヘッジ戦略を含むさまざまな管理方針および手続により最小限にする
よう努めております。こうした金融商品にかかる信用リスクの管理は、与信審査、リスク上限の設定および監視手続によっ
て行われております。また、債務不履行時のリスクを低減させる目的で、一定のデリバティブ取引について主に現金や国債
等の担保を徴求しております。当社は、経済的観点から関連する担保を考慮した上で債務不履行時のリスクの評価を行っ
ております。さらに当社は、通常それぞれの取引相手と国際スワップ・デリバティブズ協会のマスター契約あるいはそれ
と同等の内容の契約（以下「マスター・ネッティング契約」）を交わしております。マスター・ネッティング契約によ
り、倒産時の相殺権が付与され、これらの取引から生じる信用リスクを軽減させます。これらの契約により、場合によって、
当社が店頭デリバティブ金融商品を取引する際に生じる未実現損益の額を編纂書210-20に従い取引相手ごとに純額表示
すること、および現金担保と相殺表示することが可能となります。
平成22年３月期において、当社はデリバティブ負債に対する支払現金担保を640十億円相殺し、デリバティブ資産に対す
る受取現金担保を649十億円相殺しました。平成23年３月期において、当社はデリバティブ負債に対する支払現金担保を
605十億円相殺し、デリバティブ資産に対する受取現金担保を456十億円相殺いたしました。
トレーディング目的以外のデリバティブ
当社がトレーディング目的以外でデリバティブを利用する主な目的は、金利リスクを管理し、特定の金融負債に係る金
利の性質を変換し、特定の在外事業体から発生する為替の変動による純投資分の変動を管理し、従業員等に対して付与さ
れる株価連動型報酬に係る株価変動リスクを削減することであります。
こうしたトレーディング目的以外で行うデリバティブ取引に伴う信用リスクについては、トレーディング目的で行うデ
リバティブ取引に伴う信用リスクと同様の手法により管理統制しております。
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デリバティブの信用リスクの集中
次の表は、当社のOTCデリバティブ取引における信用リスクに関する金融機関への重要なエクスポージャーの集中につ
いて示したものであります。デリバティブ資産の公正価値の総額は、取引相手が契約条件に従った債務を履行できず、かつ
受け入れている担保やその他の有価証券が無価値であったと仮定した場合に当社が被る最大限の損失を示しております。
（単位：十億円）
平成22年３月31日
マスター・ネッティン デリバティブ取引純額
デリバティブ資産の 信用リスクに対する
グ契約に基づく に対する
公正価値の総額 エクスポージャー純額
取引相手毎の相殺額 担保の相殺額
12,340 △ 11,353 △ 594 393
金融機関
（単位：十億円）
平成23年３月31日
マスター・ネッティン デリバティブ取引純額
デリバティブ資産の 信用リスクに対する
グ契約に基づく に対する
公正価値の総額 エクスポージャー純額
取引相手毎の相殺額 担保の相殺額
12,733 △ 11,611 △ 442 680
金融機関
デリバティブ活動
次の表では、デリバティブの想定元本と公正価値により、当社のデリバティブ活動の規模を示しております。それぞれの
金額は、取引相手毎のデリバティブ資産およびデリバティブ負債の相殺前、およびデリバティブ取引純額に対する現金担
保の相殺前の金額となっております。
（単位：十億円）
平成22年３月31日
デリバティブ資産 デリバティブ負債
想定元本 公正価値 想定元本 (1) 公正価値 (1)
トレーディング目的のデリバティブ取引 (2)
エクイティ・デリバティブ 19,070 1,562 18,391 1,681
金利デリバティブ 368,014 11,997 359,576 11,616
信用デリバティブ 33,611 2,053 36,103 2,020
為替取引 65,428 715 63,090 780
387 32 338 32
商品デリバティブ
486,510 16,359 477,498 16,129
合計
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
1,030 27 472 3
金利デリバティブ
1,030 27 472 3
合計
デリバティブ取引合計 487,540 16,386 477,970 16,132
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（単位：十億円）
平成23年３月31日
デリバティブ資産 デリバティブ負債
想定元本 公正価値 想定元本 (1) 公正価値 (1)
トレーディング目的のデリバティブ取引 (2)(3)
エクイティ・デリバティブ 16,229 1,472 16,257 1,511
金利デリバティブ 652,220 11,937 689,543 11,759
信用デリバティブ 37,075 2,066 38,432 2,093
為替取引 52,150 1,315 61,310 1,384
753 97 555 107
商品デリバティブ
758,427 16,887 806,097 16,854
合計
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
金利デリバティブ 1,531 32 535 4
20 0 116 2
為替取引
1,551 32 651 6
合計
デリバティブ取引合計 759,978 16,919 806,748 16,860
（1）編纂書815に基づき区分処理された組込デリバティブの金額を含んでおります。
（2）デリバティブ取引の各区分には、複数のリスク区分を複合的に参照するデリバティブも含まれております。例えば
金利デリバティブには、金利リスクや為替リスクの複合的なデリバティブや、期中償還率のようなその他のリスク
も同時に参照するデリバティブが含まれております。信用デリバティブには、クレジット・デフォルト・スワップ
のほか債券を参照するデリバティブも含まれております。従来「その他のデリバティブ」に含まれていたデリバ
ティブを当期より上記の要領に基づき区分しております。当期の開示様式にあわせて、過去の報告数値の組替を
行っております。
（3）トレーディング目的以外のデリバティブで、ヘッジ会計を適用していないものの金額を含んでおります。
デリバティブ関連の公正価値の変動はデリバティブの使用目的に応じて、連結損益計算書およびその他の包括損益に計
上されております。
トレーディング目的のデリバティブ取引
区分処理された組込デリバティブを含むトレーディング目的のデリバティブ金融商品は公正価値で計上され、公正価値
の変動は連結損益計算書の収益―トレーディング損益に計上されます。
次の表は連結損益計算書に含まれるトレーディング目的のデリバティブ関連の損益を、元となるデリバティブ取引の種
類に応じて表しております。
(単位：十億円)
平成22年３月期 平成23年３月期
トレーディング目的のデリバティブ取引 (1)(2)
エクイティ・デリバティブ 326 206
金利デリバティブ 248 132
信用デリバティブ △ 284 88
為替取引 124 △ 171
△ 1 △ 10
商品デリバティブ
413 245
合計
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（1）デリバティブ取引の各区分には、複数のリスク区分を複合的に参照するデリバティブも含まれております。例えば
金利デリバティブには、金利リスクや為替リスクの複合的なデリバティブや、期中償還率のようなその他のリスク
も同時に参照するデリバティブが含まれております。信用デリバティブには、クレジット・デフォルト・スワップ
のほか債券を参照するデリバティブも含まれております。従来「その他のデリバティブ」に含まれていたデリバ
ティブを当期より上記の要領に基づき区分しております。当期の開示様式にあわせて、過去の報告数値の組替を
行っております。
（2）トレーディング目的以外のデリバティブで、ヘッジ会計を適用していないものの損益を含んでおります。
公正価値ヘッジ
当社は日本円もしくは外国通貨建ての固定ならびに変動金利債を発行しております。当社は通常の場合、発行社債にか
かる固定金利の支払義務についてスワップ契約を締結することにより変動金利の支払義務に変換しており、これにヘッジ
会計を適用しております。公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブ取引は公正価値で計上され、ヘッジ手段として
のデリバティブ取引の公正価値の変動は、ヘッジ対象の負債の損益と共に連結損益計算書の金融費用に計上されていま
す。
次の表は連結損益計算書に含まれる公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブ関連の損益を、元となるデリバティ
ブ取引の種類とヘッジ対象の性質に応じて表しております。
(単位：十億円)
平成22年３月期 平成23年３月期
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
14 22
金利デリバティブ
14 22
合計
ヘッジ対象の損益
△ 14 △ 22
長期借入
△ 14 △ 22
合計
純投資ヘッジ
平成22年４月より、一部の重要な為替リスクをもつ在外事業体に対して、為替先物取引並びに外貨建長期負債を利用し
た為替ヘッジを行っており、これにヘッジ会計を適用しております。ヘッジ手段として指定されたデリバティブ取引およ
びデリバティブ取引以外の金融商品から発生する為替換算差額については、ヘッジが有効である部分につき、連結包括利
益計算書のその他の包括損益―為替換算調整額(税引後）に計上されています。これは当該在外事業体を連結する際に発
生する為替換算差額と相殺されております。
次の表は連結包括利益計算書に含まれる純投資ヘッジとして指定されたデリバティブ取引およびデリバティブ取引以
外の損益を表しております。
(単位：十億円)
平成22年３月期 平成23年３月期
ヘッジ手段
為替取引 ― 0
― 17
長期借入
― 17
合計
（1）ヘッジの非有効部分の損益およびヘッジの有効性評価から除外した部分は、連結損益計算書の収益―その他に含ま
れております。平成23年３月期には重要な損益はありませんでした。
信用リスクに関する偶発事象に関する要項を含んだデリバティブ
当社は信用リスクに関する偶発事象についての要項を含んだ店頭デリバティブやその他の契約を結んでいます。これら
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の契約は、最も一般的には当社の長期信用格付けの引き下げといった信用リスクに関わる事象が発生した場合に追加担保
やポジションの決済を求めることがあります。
平成22年３月31日現在、負債側に計上されている信用リスクに関する偶発事象要項を含んだデリバティブ商品の公正価
値の総計は1,559十億円となり、848十億円の担保を差し入れております。当社の長期格付けが１ノッチ引き下げられた場
合、追加担保の差入もしくは取引を決済するために求められる金額は29十億円です。平成23年３月31日現在、負債側に計上
されている信用リスクに関する偶発事象要項を含んだデリバティブ商品の公正価値の総計は1,779十億円となり、958十億
円の担保を差し入れております。当社の長期格付けが１ノッチ引き下げられた場合、追加担保の差入もしくは取引を決済
するために求められる金額は18十億円です。
クレジット・デリバティブ
クレジット・デリバティブとは、その原商品の一つあるいは複数が、ある特定（もしくは複数）の参照企業の信用リス
ク、もしくは企業群の信用リスクに基づく指数に関連するデリバティブ商品であり、契約に特定されている信用事由が発
生するとクレジット・デリバティブの売り手は損失を被るリスクがあります。
当社が売り手となるクレジット・デリバティブは当社が保証型の契約の保証者として、あるいはオプション型の契約や
クレジット・デフォルト・スワップ、あるいはその他のクレジット・デリバティブ契約の形態においてクレジット・プロ
テクションを提供するものとして、第三者の信用リスクを引き受ける契約やそうした契約を内包するものであります。
当社は通常のトレーディング業務の一環として、信用リスク回避目的、自己勘定取引および顧客ニーズに対応する取引
目的で、クレジット・デリバティブの買い手もしくは売り手となっております。
当社が主として使用するクレジット・デリバティブの種類は特定の第三者の信用リスクに基づき決済が行われる個別
クレジット・デフォルト・スワップです。また、当社はクレジット・デフォルト指数に連動するものの販売やその他の信
用リスク関連ポートフォリオ商品の発行を行っております。
契約で特定された信用事由が発生した場合、当社はクレジット・デリバティブ契約の履行をしなければなりません。信
用事由の典型的な例には、参照企業の破産、債務不履行や参照証券の条件変更などがあります。
当社が売り手となるクレジット・デリバティブ契約は現金決済あるいは現物決済の契約になっております。現金決済の
契約では、参照債務の不履行など信用事由の発生により支払いがなされた後は契約終了となり、当社による更なる支払い
義務はなくなります。この場合、当社は通常支払いの対価としてカウンターパーティーの参照資産を受け取る権利は有し
ておりませんし、参照資産の実際の発行体に対して直接支払い金額を請求する権利も有しません。現物決済の契約では、信
用事由発生により契約額全額が支払われた場合に対価として参照資産を受け取ります。
当社は継続的にクレジット・デリバティブのエクスポージャーをモニターし管理しています。当社がプロテクションの
売り手となった場合、プロテクションの対象と同一の参照資産、あるいはプロテクションの対象となる参照資産と発行体
が同一でありかつ当該資産と高い相関を有する価値変動を示すだろうと予想される資産を対象としたクレジット・プロ
テクションを第三者から購入することでリスクを軽減することができます。したがって、当社が売り手となったクレジッ
ト・デリバティブの支払い額を第三者からの支払いによって補填するために用いられるリコース条項としては、当該デリ
バティブ契約によってというよりむしろ、同一あるいは高い相関を有する参照資産を対象としたクレジット・プロテク
ションを別途購入することによる場合が最も一般的です。
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当社は、購入したクレジット・デリバティブの想定元本を、下記の表中に「クレジット・プロテクション買付額」とし
て表示しています。これらの数値は売建クレジット・デリバティブの参照資産と同一の資産に対し、第三者から購入した
クレジット・プロテクションの購入額であり、当社のエクスポージャーをヘッジするものです。当社が売り手であるクレ
ジット・デリバティブに基づいて支払いを履行しなければならなくなる場合には、通常、その金額に近い金額を購入した
クレジット・プロテクションから受け取る権利が発生します。
クレジット・デリバティブで明記される想定元本額は、契約に基づき当社が支払いをしなければならない場合の最大限
の金額となります。しかしながら、クレジット・プロテクションの購入に加えて、支払いが起きる可能性や支払額を減らす
下記のリスク軽減要素があるため、想定元本額は通常当社が実際に支払う金額を正確に表すものではありません。
信用事由の発生可能性：当社はクレジット・デリバティブの公正価値評価をする際に、参照資産に信用事由が発生し、
当社が支払いをしなければならなくなる可能性を考慮しています。当社のこれまでの経験と当社によるマーケットの現状
分析に基づきますと、当社がプロテクションを提供している参照資産の全てについて一つの会計期間において同時に信用
事由が発生する可能性はほとんど無いと考えています。したがって、開示されている想定元本額は、こうしたデリバティブ
契約にかかる当社の実質的なエクスポージャーとしては、相当に過大な表示となっています。
参照資産からの回収価額：ある信用事由が発生した場合に、当社の契約に基づく債務額は、想定元本額と参照資産から
の回収価額の差額に限定されます。信用事由が発生した参照資産からの回収価額がわずかであるにしても、回収価額はこ
れらの契約に基づいて支払う金額を減少させます。
当社は、当社が売り手となっているクレジット・デリバティブに関連して資産を担保として受け入れています。しかし
ながら、それらはクレジット・デリバティブに基づいて当社が支払う金額の回収に充てられるものではなく、相手方の信
用事由の発生により、契約に基づいた当社への支払いに対して生じる経済的な損失リスクを軽減するためのものです。担
保提供義務は個別契約ごとではなくカウンター・パーティーごとで決定され、また通常クレジット・デリバティブだけで
はなく全ての種類のデリバティブ契約を対象としております。
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平成22年３月31日現在および平成23年３月31日現在の当社が売り手となるクレジット・デリバティブの残高および同
一参照資産のクレジット・プロテクションの買付金額の残高は以下のとおりであります。
(単位：十億円)
平成22年３月31日
潜在的な最大支払額または想定元本額 想定元本額
帳簿価額(1) 満期年限
クレジット・プロ
(△資産)/負
１年以内 １∼３年 ３∼５年 ５年超 テクション買付額
計
債
クレジット・デフォルト・
△ 377 14,659 104 3,249 5,741 5,565 12,988
スワップ（個別）
クレジット・デフォルト・
174 13,319 51 1,801 4,693 6,774 11,837
スワップ（指数）
その他のクレジット・リス
135 3,874 ― 566 1,856 1,452 2,208
ク関連ポートフォリオ商品
クレジット・リスク関連オ
0 7 ― 5 ― 2 5
プションおよびスワップ
ション
△ 68 31,859 155 5,621 12,290 13,793 27,038
合計
(単位：十億円)
平成23年３月31日
潜在的な最大支払額または想定元本額 想定元本額
帳簿価額(1) 満期年限
クレジット・プロ
(△資産)/負
１年以内 １∼３年 ３∼５年 ５年超 テクション買付額
計
債
クレジット・デフォルト・
56 18,933 2,082 8,416 6,953 1,482 17,020
スワップ（個別）
クレジット・デフォルト・
117 12,666 806 4,372 6,275 1,213 10,956
スワップ（指数）
その他のクレジット・リス
19 3,552 247 2,421 696 188 2,143
ク関連ポートフォリオ商品
クレジット・リスク関連オ
0 212 4 ― 208 - 121
プションおよびスワップ
ション
192 35,363 3,139 15,209 14,132 2,883 30,240
合計
(1) 帳簿価額は、取引相手毎または現金担保との相殺前のデリバティブ取引の公正価値であります。
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次の表は当社が売り手となるクレジット・デリバティブの参照資産の外部格付ごとの情報を表しております。格付は、
Standard & Poor'sによる格付、同社による格付がない場合はMoody's Investors Serviceによる格付、両社による格付が
ない場合にはFitch Ratings Ltdまたは株式会社日本格付研究所による格付を使用しております。クレジット・デフォル
ト・スワップ(指数)についてはポートフォリオまたは指数に含まれる参照企業の外部格付の加重平均を使用しておりま
す。
(単位：十億円)
平成22年３月31日
潜在的な最大支払額または想定元本額
AAA AA A BBB BB その他(1) 合計
クレジット・デフォルト・
668 922 4,469 4,912 2,201 1,487 14,659
スワップ（個別）
クレジット・デフォルト・
967 351 5,998 3,987 350 1,666 13,319
スワップ（指数）
その他のクレジット・リスク関連
23 ― ― ― ― 3,851 3,874
ポートフォリオ商品
クレジット・リスク関連オプション
― ― ― 2 ― 5 7
およびスワップション
1,658 1,273 10,467 8,901 2,551 7,009 31,859
合計
(単位：十億円)
平成23年３月31日
潜在的な最大支払額または想定元本額
AAA AA A BBB BB その他(1) 合計
クレジット・デフォルト・
2,200 1,182 5,789 5,722 2,586 1,454 18,933
スワップ（個別）
クレジット・デフォルト・
1,228 375 5,592 3,202 577 1,692 12,666
スワップ（指数）
その他のクレジット・リスク関連
22 ― ― 0 ― 3,530 3,552
ポートフォリオ商品
クレジット・リスク関連オプション
25 ― 29 154 4 ― 212
およびスワップション
3,475 1,557 11,410 9,078 3,167
6,676 35,363
合計
(1) その他には、参照資産の外部格付が投資不適格であるものおよび参照資産の外部格付がないものが含まれておりま
す。
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５プライベート・エクイティ事業：
当社のプライベート・エクイティ投資は、主に日本国内および欧州で行われております。
当社が議決権モデルあるいは変動持分モデルに基づいて連結している特定の事業体で、編纂書946の規定に適合する投資
会社（以下「投資子会社」）が行うプライベート・エクイティ投資は、公正価値評価されており、その変動は連結損益計
算書に計上されております。それぞれの投資子会社によって適用される投資会社会計は連結財務諸表に引き継がれており
ます。
これらの事業体は、当社の戦略的な事業上の利益のためではなく、投資先企業価値の増加、金利配当収入あるいはその両
方のためにプライベート・エクイティ投資を行っております。当社の投資方針に従って、グループ内の非投資会社はその
投資が連結または持分法適用となる場合に、非中核事業を行っている事業体に投資を行うことはできません。そのような
投資は通常投資子会社のみに認められています。非中核事業は、当社の事業セグメントで行う活動以外の事業と定義され
ます。
当社の連結子会社の中には、非投資会社であるが、当社の中核事業を行っている事業体に投資を行っているものがあり
ます。これらの投資は、投資先企業価値の増加や金利配当収入あるいはその両方を目的として行われており、公正価値オプ
ションの適用またはその他の米国会計原則の要請により、公正価値で評価されています。
日本国内のプライベート・エクイティ事業
当社は、日本国内において、主に100％子会社であるNPFを通じて、確立したプライベート・エクイティ事業を行っており
ます。
平成12年の設立以来、NPFは21の投資先企業に投資し、19の投資先企業を売却しており、平成22年３月31日現在および平成
23年３月31日現在の投資ポートフォリオの公正価値は、それぞれ104,962百万円、77,793百万円です。
NPFは編纂書946の規定に適合する投資子会社であり、すべての投資は公正価値で評価され、その変動は連結損益計算書に
認識されております。
当社は、100％子会社である野村フィナンシャル・パートナーズ株式会社(以下「NFP」)においてもプライベート・エク
イティ事業を行っております。NFPは当社の中核事業を行う事業体に投資しているため、編纂書946の適用を受ける投資子
会社ではありません。当社は足利ホールディングスの普通株式に対して45.5％投資しており、これらの投資について公正
価値オプションを適用しております。
欧州のプライベート・エクイティ事業
欧州において、当社のプライベート・エクイティ投資は主に、以前プリンシパル・ファイナンス・グループ（以下
「PFG」）により行われ、現在はテラ・ファーマにより管理されている投資（以下「テラ・ファーマ投資」）、テラ・
ファーマにより管理されている他のファンドへの投資（以下「その他のテラ・ファーマ・ファンド」）およびその他の
投資子会社を通じた投資（以下「その他の投資」）により構成されております。
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テラ・ファーマ投資
当社は、欧州を本拠とするプライベート・エクイティ事業を推進していくにあたり、最適な体制を決定するための見直
しを行い、PFGを再編成した結果、平成14年３月27日に、特定の投資先企業に対する投資を、プライベート・エクイティ事業
を行う有限投資事業組合であるテラ・ファーマ・キャピタル・パートナーズ Ｉ（以下「TFCP I」）に、有限投資事業組
合持分と引換えに拠出いたしました。TFCP Iの無限責任組合員であり、当社から独立しておりますテラ・ファーマ・イン
ベストメンツ（GP）リミテッドは、当該投資に対する運営管理と支配を、契約上の制約により当該投資事業組合に譲渡さ
れていないアニントン・ホールディングスplcとともに獲得しました。
平成14年３月27日以降、当社はテラ・ファーマ投資を当社の財務諸表上連結することを停止し、編纂書946に従い、これ
らの投資を公正価値により評価しております。
テラ・ファーマ投資は投資子会社によって保有されており、したがって当社はこれらの投資を公正価値で評価し、その変
動を連結損益計算書に認識しております。
平成22年３月31日現在および平成23年３月31日現在で、当社のテラ・ファーマ投資の公正価値は、それぞれ98,683百万
円、100,395百万円です。
その他のテラ・ファーマ・ファンド
テラ・ファーマ投資に加え当社は、同じくテラ・ファーマ・キャピタル・パートナーズ・リミテッドが設立したプライ
ベート・エクイティ・ファンド（以下「TFCPⅡ」）に228十億円の10％、別のプライベート・エクイティ・ファンド（以
下「TFCPⅢ」）に608十億円の2％の拠出をすることになっております。
当社のTFCPⅡに対する投資コミットメントは当初22,802百万円であり、再投資による調整を行った結果、4,351百万円に
減額されております。このうち平成23年３月期末における実行済残高は、4,172百万円となっております。
また当社のTFCPⅢに対する11,510百万円の投資コミットメントに対して、平成23年３月期末における実行済残高は、
8,194百万円となっております。
TFCPⅡおよびTFCPⅢへの投資は公正価値で評価され、その公正価値の変動は連結損益計算書に計上されております。
その他の投資
当社はまた、欧州において100％子会社および第三者持分のある他の連結事業体を通じてプライベート・エクイティ投資
を行っております。これらの事業体のいくつかは投資子会社であり、それらのすべての投資は公正価値で評価され、その変
動は連結損益計算書に認識されております。
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６投資会社会計：
NPFを含む特定の事業体は、投資子会社であり、それらのすべての投資を公正価値で評価し、その変動を損益に認識してお
ります。
投資会社会計が連結財務諸表に引き継がれている当社のすべての投資子会社により保有されている投資の公正価値お
よび取得価額の合計は以下のとおりであります。
（単位：百万円)
平成22年３月31日 平成23年３月31日
期末取得価額（1） 249,609 148,358
未実現利益（総額） 104,056 104,807
△ 86,497 △ 44,411
未実現損失（総額）
267,168 208,754
期末公正価値
（1）取得価額は各投資の取得原価（買付価額）に追加投資による調整を反映したものです。
以下の表は投資子会社により保有されている投資の前期および当期の実績を要約したものであります。
（単位：百万円)
平成22年３月期 平成23年３月期
期首公正価値 253,693 267,168
投資先の買付（売却△）（1） △ 5,004 △ 70,292
実現損益（2） △ 2,212 10,070
20,691 1,808
未実現損益変動額（3）
267,168 208,754
期末公正価値
（1）当期の新たな投資先の取得価額および追加出資または投資先の売却価額です。
（2）実現損益は投資の売却価額と調整後取得原価の差額として計算されております。
（3）外国為替の変動による影響を含んでおります。
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７担保付取引：
当社は、主に顧客のニーズを満たす、トレーディング商品在庫を利用して資金調達を行う、および決済のために有価証券
を調達するという目的で、売戻条件付有価証券買入取引および買戻条件付有価証券売却取引、担保付有価証券借入取引お
よび担保付有価証券貸付取引ならびにその他の担保付借入を含む担保付取引を行っております。こうした取引において当
社は、日本国政府および政府系機関債、モーゲージ担保証券、銀行および事業債、日本国以外の政府債、ならびにエクイティ
を含む担保の受入れまたは差入れを行っております。多くの場合当社は、受け入れた有価証券について、買戻契約の担保と
して提供すること、有価証券貸付契約を締結することおよび売建有価証券の精算のために取引相手へ引渡しを行うことが
認められております。
当社が担保として受け入れた有価証券および有担保・無担保の貸借契約に基づき受け入れた有価証券のうち当社が売
却または再担保の権利を有しているものの公正価値、ならびにそのうちすでに売却されもしくは再担保に提供されている
額はそれぞれ以下のとおりであります。
（単位：十億円)
平成22年３月31日 平成23年３月31日
当社が担保として受け入れた有価証券および有担保・無担
保の貸借契約に基づき受け入れた有価証券のうち当社が売 22,378 28,262
却または再担保の権利を有しているものの公正価値
上記のうちすでに売却され（連結貸借対照表上ではトレー
ディング負債に含まれる）もしくは再担保に提供されてい 19,640 22,576
る額
当社は、買戻契約およびその他の担保付資金調達取引の担保として、自己所有の有価証券を差し入れております。担保受
入者が売却または再担保に差し入れることのできる担保差入有価証券（現先レポ取引分を含む）は、連結貸借対照表上、
トレーディング資産に担保差入有価証券として括弧書きで記載されております。当社が所有する資産であって、売却また
は再担保に差し入れる権利を担保受入者に認めることなく証券取引所および決済機関などに対して担保として差し入れ
られているものの概要は、それぞれ以下のとおりであります。
（単位：百万円)
平成22年３月31日 平成23年３月31日
トレーディング資産：
エクイティおよび転換社債 7,623 29,935
政府および政府系機関債 2,144,648 977,291
銀行および事業会社の負債証券 169,251 93,250
商業用不動産ローン担保証券（CMBS） 26,072 54,725
住宅用不動産ローン担保証券（RMBS） 704,016 1,572,177
モーゲージおよびその他モーゲージ担保証券 32,740 ―
債務担保証券（CDO） 16,522 64,247
6,048 9,652
受益証券等
合計 3,106,920 2,801,277
トレーディング目的以外の負債証券 98,860 86,234
関連会社に対する投資および貸付金 35,933 36,639
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上記で開示されているものを除く担保提供資産は、以下のとおりであります。
（単位：百万円)
平成22年３月31日 平成23年３月31日
貸付金および受取債権 389 27,635
トレーディング資産 2,275,746 2,010,605
建物、土地、器具備品および設備 24,947 20,815
トレーディング目的以外の負債証券 143,029 278,261
12,738 ―
その他
2,456,849 2,337,316
上記の資産は主にその他の担保付借入および連結変動持分事業体の担保付社債、トレーディング目的担保付借入を含む
担保付借入ならびにデリバティブ取引に関して差し入れられているものであります。トレーディング目的担保付借入につ
いては「注記12 借入」の記述を参照ください。
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８証券化および変動持分事業体：
証券化業務
当社は、商業用および居住用モーゲージ、政府系機関債および社債、ならびにその他の形態の金融商品を証券化するため
に特別目的事業体を利用しております。これらは、株式会社、匿名組合、ケイマン諸島で設立された特別目的会社、信託勘定
などの形態をとっております。当社の特別目的事業体への関与としましては、特別目的事業体を組成すること、特別目的事
業体が発行する負債証券および受益権を投資家のために引受け、売出し、販売することが含まれております。当社は金融資
産の譲渡について、編纂書860の規定に基づき処理しております。編纂書860は、当社の金融資産の譲渡について、当社がそ
の資産に対する支配を喪失する場合には、売却取引として会計処理することを義務付けております。編纂書860は、（a）譲
渡資産が譲渡人から隔離されていること（譲渡人が倒産した場合もしくは財産管理下に置かれた場合においても）、
（b）譲受人が譲り受けた資産を担保として差し入れるまたは譲渡する権利を有していること、もしくは譲受人が証券化
または担保付資金調達の目的のためだけに設立された特別目的事業体の場合において、受益持分の保有者が受益持分を差
し入れるまたは譲渡する権利を有していること、（c）譲渡人が譲渡資産に対する実質的な支配を維持していないことと
いう条件を満たす場合には支配を喪失すると規定しております。当社は特別目的事業体を使った証券化の際の留保持分な
ど、こうした事業体に対する持分を保有することがあります。当社の連結貸借対照表では、当該持分は、公正価値により評
価し、トレーディング資産として計上され、公正価値の変動はすべて収益―トレーディング損益として認識しております。
証券化した金融資産に対して当初から継続して保有する持分の公正価値は観察可能な価格、もしくはそれが入手不可であ
る持分については当社は、最善の見積もりに基づく重要な仮定を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引く
ことによって計算される価格を公正価値としております。その仮定には、見積もり信用損失、早期償還率、フォワード・
イールド・カーブ、それに含まれるリスクに応じた割引率が含まれます。これ以外に特別目的事業体に対して譲渡した金
融資産に関連するデリバティブ取引を行うことがあります。
以上のように、当社は特別目的事業体へ譲渡した金融資産に対し、継続的関与を持つ場合があります。当社が平成22年３
月期において、新たに証券化した金額は210十億円であり、その際の譲渡により認識した損失は22百万円となっておりま
す。また、平成23年３月期において、新たな証券化により特別目的事業体から譲渡対価として得たキャッシュ・インフロー
は481十億円であり、さらに譲渡対価として受け取った特別目的事業体が発行する負債証券の当初の公正価値は2,271十億
円であり、当該負債証券の第三者への売却により得たキャッシュ・インフローは1,472十億円となっております。新たな証
券化の際、当社からの資産の譲渡により認識した利益は0.2百万円となっております。平成22年３月31日現在および平成23
年３月31日現在において、継続的関与を持つ特別目的事業体に、当社が売却処理した譲渡金融資産の累計残高はそれぞれ
1,657十億円、3,141十億円となっております。また、平成22年３月31日現在および平成23年３月31日現在において、当社は
これらの特別目的事業体に対してそれぞれ134十億円、199十億円の持分を当初から継続的に保有しております。また、平成
22年３月期および平成23年３月期において、これらの継続して保有している持分に関連して特別目的事業体から受け取っ
た金額はそれぞれ5十億円、26十億円となっております。当社は平成22年３月31日現在および平成23年３月31日現在におい
て、これらの特別目的事業体との間に、毀損した担保資産を入れ替える契約およびクレジット・デフォルト・スワップ契
約をそれぞれ合計30十億円、28十億円結んでおりますが、その他契約外の財務支援は行っておりません。
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次の表は、当社が継続的関与を持つ特別目的事業体に対する持分を保有するものの公正価値、およびその公正価値のレ
ベル別の内訳を当該特別目的事業体に譲渡した資産の種類別に表しております。
(単位：十億円)
平成23年３月31日
うち、
投資格付
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 それ以外
が適格な
もの
国債・地方債、および政府系機関債 ─ 197 ─ 197 194 3
事業債 ─ ─ 0 0 ― 0
─ ─ 2 2 2 ─
モーゲージ関連商品
─ 197 2 199 196 3
合計
次の表は、公正価値の測定に用いている主要な経済的仮定、およびそれら経済的仮定が10％および20％不利な方向に変動
した場合における、継続して保有している持分の公正価値に与える影響を表しております。
（単位：十億円)
重要な継続して保有している持分(1)
平成22年３月31日 平成23年３月31日
継続して保有している持分の公正価値 （1） 133 192
加重平均残存期間（年数） 4.7 6.3
期限前償還率 8.6％ 7.1％
10％不利な方向に変動した場合の影響額 △ 0.6 △ 0.5
20％不利な方向に変動した場合の影響額 △ 1.0 △ 1.0
割引率 4.5％ 4.7％
10％不利な方向に変動した場合の影響額 △ 2.1 △ 4.3
20％不利な方向に変動した場合の影響額 △ 4.1 △ 7.4
(1)平成23年３月31日において、継続して保有している持分199十億円のうち、重要な継続して保有している持分192十億
円のみ感応度分析を行っております。平成22年３月31日において、継続して保有している持分134十億円のうち、重要
な継続して保有している持分133十億円のみ感応度分析を行っております。当社は譲渡資産の性質上、上記継続して保
有している持分に対して予測される信用損失の発生確率およびその金額は軽微であると考えております。
表上では経済的仮定が10％および20％不利な方向に変動した場合を想定していますが、公正価値の変動と仮定の変動は
線型な関係に必ずしもないことから、一般的に正確な数値を推定することはできません。特定の経済的仮定に対する影響
額は、他の全ての経済的仮定が一定であると想定し、算出しております。この理由から、経済的仮定が同時に変動した場合
において、その影響額の計算が過大または過少になる場合があります。感応度分析はあくまでも仮説的条件に基づいたも
のであり、当社のリスク・マネジメントにおけるストレス・シナリオ分析を反映しているものではありません。
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次の表は、金融資産を特別目的事業体に譲渡したが、編纂書860上は譲渡の要件を満たさずトレーディング資産となった
もの、また、それにより担保付金融取引として会計処理されたために長期借入とされたものの、金額およびその区分を表し
ています。なお、表上の資産はすべて同負債の担保となるもので、当社が資産を自由に処分することも、遡及されることも
ありません。
（単位：十億円）
平成22年３月31日 平成23年３月31日
資産
トレーディング資産
538 89
株式関連商品
205 110
債券関連商品
127 35
モーゲージ関連商品
29 22
長期貸付金
899 256
合計
負債
758 230
長期借入
変動持分事業体
当社は通常の証券化およびエクイティ・デリバティブ業務の中で、変動持分事業体に対して金融資産の譲渡、変動持分
事業体が発行したリパッケージ金融商品の引受け、売出し、販売を行っております。当社はマーケット・メーク業務、投資
業務および組成業務に関連し、変動持分事業体にかかる変動持分の保有、購入、販売を行っております。当社は主たる受益
者として、事業会社の発行する転換社債型新株予約権付社債やモーゲージおよびモーゲージ担保証券を、リパッケージし
た仕組債を投資家に販売するために組成された変動持分事業体などを連結しております。当社はまた投資基準に沿って管
理されている投資ファンドなど、当社が主たる受益者となる場合は連結しております。平成22年４月１日からの
ASU2009-17により改訂された編纂書810の適用により、従来のビジネスに関連するもののほか、航空機の購入およびオペ
レーティング・リース事業に投資する特別目的事業体なども、新たに連結対象となりました。
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次の表は、連結財務諸表上の連結変動持分事業体の資産および負債の金額、その区分を表しております。なお、連結変動
持分事業体の資産はその債権者に対する支払義務の履行にのみ使用され、連結変動持分事業体の債権者は、当社に対して
変動持分事業体の所有する資産を超過する遡及権を有しておりません。
(単位：十億円)
平成22年３月31日(3) 平成23年３月31日
連結貸借対照表上の変動持分事業体の資産
現金および現金同等物 36 92
トレーディング資産
222 785
株式関連商品
49 239
債券関連商品
46 67
モーゲージ関連商品
0 8
受益証券等
1 10
デリバティブ取引
1 1
プライベート・エクイティ
13 6
売戻条件付買付有価証券
24 42
建物、土地、器具備品および設備 (1)
55 84
その他 (2)
447 1,334
合計
連結貸借対照表上の変動持分事業体の負債
トレーディング負債
12 6
債券関連商品
1 32
デリバティブ取引
13 2
買戻条件付売却有価証券
借入
2 2
短期借入
138 1,030
長期借入
5 5
その他
171 1,077
合計
(1)ASU2009-17により改訂された編纂書810の適用により新たに連結された特別目的事業体の資産である、航空機を30十
億円含んでおります。これらの特別目的事業体のいくつかは、主に航空機リース取引を行っております。
(2)上記(1)と同様、航空機購入予約金を15十億円含んでおります。また、当該予約金に関連した航空機購入コミットメン
ト契約の詳細は「注記20コミットメント、偶発事象および債務保証」をご参照ください。
(3)当期の開示様式にあわせて、過去の数値の組替を行っております。
当社が主たる受益者ではない場合でも変動持分事業体に対し変動持分を保有することがあります。そのような変動持分
事業体に対し、当社が保有する変動持分には、商業用および居住用不動産を担保とした証券化やストラクチャード・ファ
イナンスに関連した優先債、劣後債、残余持分、エクイティ持分、主に高利回りのレバレッジド・ローンや格付けの低い
ローン等を購入するために設立された変動持分事業体に対するエクイティ持分、変動持分事業体を利用した航空機のオペ
レーティング・リースの取引に関する残余受益権、また事業会社の取得に関わる変動持分事業体への貸付や投資が含まれ
ます。
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次の表は非連結の変動持分事業体に対する変動持分の金額と区分、および最大損失のエクスポージャーを表しておりま
す。なお、最大損失のエクスポージャーは、不利な環境変化から実際に発生すると見積もられる損失額を表したものでも、
その損失額を減少させる効果のある経済的ヘッジ取引を反映したものでもありません。変動持分事業体に対する当社の関
与にかかわるリスクは帳簿価額、以下に記載されておりますコミットメントおよび債務保証の金額、および変動持分事業
体の総資産額を上限としたデリバティブの想定元本に限定されます。しかしながら、当社は、デリバティブの想定元本額は
一般的にリスク額を過大表示していると考えております。
(単位：十億円）
平成22年３月31日(1) 平成23年３月31日
連結貸借対照表上 連結貸借対照表上
最大損失の 最大損失の
の変動持分 の変動持分
エクスポー エクスポー
ジャー ジャー
資産 負債 資産 負債
トレーディング資産
98 ― 98 80 ― 80
株式関連商品
27 ― 27 164 ― 164
債券関連商品
54 ― 54 2,070 ― 2,070
モーゲージ関連商品
3 ― 3 80 ― 80
受益証券等
2 10 34 1 8 17
デリバティブ取引
― ― ― 24 ― 24
プライベート・エクイティ
貸付金
31 ― 31 3 ― 3
短期貸付金
74 ― 74 31 ― 31
長期貸付金
0 ― 0 4 ― 4
その他
貸出コミットメント、その他債務 ― ― 8 ― ― 17
保証
289 10 329 2,457 8 2,490
合計
(1)平成22年３月31日において、非連結変動持分事業体に対する変動持分のうち、重要または当社がその設立・発起に関
与した変動持分のみを集計しております。
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９金融債権：
貸付金
当社が有する貸付金は、主に銀行業務貸付金、有担保短期顧客貸付金、インターバンク短期金融市場貸付金、企業向貸付
金から構成されております。
銀行業務貸付金は、当社の銀行子会社において実行された銀行業務に関連する有担保貸付金ないしは無担保貸付金であ
ります。不動産および有価証券等により担保されている貸付金については、当社は担保価値が下落するリスクを負うこと
になります。当社が、投資銀行業務の一環として提供している貸付等の無担保貸付金については、通常、相手先の信用力が
高いことがほとんどですが、場合によっては相手先が破綻するリスクを負うことになります。保証付き貸付金については、
保証人が破綻するリスクを負うことになります。
有担保短期顧客貸付金は、当社の証券仲介業務に関連し顧客に対し資金を貸し付けるものであります。このような貸付
金は顧客が有価証券を購入するための資金の貸付けであり、取引の開始に当たっては一定の委託保証金（担保適格有価証
券または現金）の差入れが必要であり、また、購入有価証券を取引期間中担保として預かっております。さらに当該有価証
券の一定以上の公正価値の下落にあたっては、担保価値を確保するため適宜委託保証金の追加差入れを徴求することがで
きるため、当社が負うリスクは限定されております。
インターバンク短期金融市場貸付金は、コール市場における外部の金融機関に対する貸付金で、短資会社を経由する短
期（オーバーナイトおよび日計り）取引であります。コール市場の参加者は特定の金融機関に限定されており、かつこれ
らの貸付金は翌日決済またはきわめて期間が短いものであるため、当社が負うリスクは高くはないと考えております。
企業向貸付金は、主に企業に対する貸付金であります。企業向貸付金は、主に不動産、証券で担保されている貸付金と投
資銀行業務の一環として提供している無担保貸付金があります。これらの貸付金については、当社は上述の銀行業務貸付
金と同様のリスクを負うことになります。
上記の貸付金に加え、当社は関連会社に対する貸付金を有しております。これらの貸付金は原則無担保であるため、当社
は貸付先が破綻するリスクを負うことになります。
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連結貸借対照表上、貸付金または関連会社に対する投資および貸付金に計上されている貸付金の種類別残高は、以下の
とおりです。平成22年３月31日の貸付金については、当期にASU2010-20を適用したことにより、当期の開示様式に合わせて
組み替えております。
（単位：百万円)
平成22年３月31日 平成23年３月31日
銀行業務貸付金 264,058 320,296
有担保短期顧客貸付金 169,706 206,910
インターバンク短期金融市場貸付金 23,638 8,281
852,973 735,797
企業向貸付金
1,310,375 1,271,284
貸付金合計
内訳：
公正価値で計上されている貸付金(1) 692,232 554,180
償却原価で計上されている貸付金 618,143 717,104
関連会社に対する貸付金 3,632 12,766
(1)公正価値オプションを適用した貸付金
平成23年３月期において、重要な貸付金の購入および売却はありません。また、同期において、トレーディング資産に組
み替えられた貸付金はありません。
貸倒引当金
経営者は、償却原価で計上されている貸付金に対して、発生の可能性がある損失につき最善の見積もりを行い貸倒引当
金を計上しております。貸付金に対する貸倒引当金は、下記の２つから構成されており、連結貸借対照表上の貸倒引当金に
含めて計上しております。
・個別に減損を判定している貸付金に対する個別引当金
・個別に減損を判定していない貸付金に対し、過去の貸倒実績に基づき総合的に見積もられる一般引当金
個別引当金は、個別に減損を判定している貸付金から発生すると見込まれる損失を反映しております。貸付金は、現在の
情報と事象に基づき、貸付契約の契約期間において全額が回収できないと見込まれた際、減損が認識されます。減損を決定
するにあたっての経営者の最善の見積もりには、債務者の支払能力の評価が含まれ、貸付金の性格、過年度の貸倒実績、現
在の経済状況、債務者の現在の財政状態、担保の公正価値等の様々な要素が考慮されております。重要でない返済遅延や返
済不足が生じた貸付金は、減損債権に分類されておりません。減損は個々の貸付金ごとに、貸付金の帳簿価額から将来
キャッシュ・フローを実効利子率で割り引いた現在価値、貸付金の市場価格、または担保依存型の貸付金の場合は担保の
公正価値への調整として測定されております。
一般引当金は、個別に減損の判定をしている貸付金以外の貸付金に対する引当金であり、期末日における利用可能な情
報に基づいた回収可能性の判断と、これらの基礎的な推定に内在する不確実性を含んでおります。この引当金は、現在の経
済環境などの定性的要素を調整した過去の損失実績を参考にして測定されております。
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貸倒引当金の見積もりは、利用可能な最善の情報に基づいているため、経済環境の変化、当初の予測と実際の結果の差異
等により、将来の調整が必要になる可能性があります。
当社は、貸付金が回収不能と判断した時点で、当該貸付金の一部または全額の償却をしております。このような判断は、
債務者の財務状況に重大な変更が生じたため債務を履行することができない、あるいは担保処分により回収できる金額が
貸付金の返済に不十分である等の要素に鑑みてなされます。
期中の貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円)
平成22年３月期 平成23年３月期
期首残高 3,765 5,425
繰入 2,214 △ 690
貸倒償却 △ 1,637 △ 91
1,083 216
その他(1)
期末残高 5,425 4,860
(1)外国為替の変動による影響を含んでおります。
次の表は、貸倒引当金の内訳として、貸付金以外の債権および貸付金を種類別に表示しております。
（単位：百万円)
平成23年３月期
貸付金 貸付金 イン
以外の に対す 有担保 ターバ 関連会
貸倒 銀行
債権に る貸倒 短期 ンク短 企業向 社に対
引当金 業務
対する 引当金 顧客 期金融 貸付金 する貸
合計 貸付金
貸倒 合計 貸付金 市場貸 付金
引当金 付金
期首残高 3,576
5,425 1,036 4,389 783 25 5 −
繰入 △ 143 △ 833 △ 253 13 △5 △ 599 11
690
貸倒償却 △ 91 △ 59 △ 32 △ 32 − − − −
その他(1) 216 △ 69 285 △ 159 △1 − 445 −
期末残高 4,860 1,051 3,809 339 37 − 3,422 11
(1)外国為替の変動による影響を含んでおります。
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次の表は、引当方法別に貸付金の種類別の貸倒引当金の残高を示したものであります。
（単位：百万円）
平成23年３月31日
インターバ
関連会社に
銀行業務貸付 有担保短期 ンク短期金 企業向貸
対する貸付 合計
金 顧客貸付金 融市場貸付 付金
金
金
個別引当 − 3,272 −
7 − 3,279
一般引当 332 37 − 150 11 530
合計 339 37 − 3,422 11 3,809
次の表は、引当方法別に貸付金の種類別の貸付金の残高を示したものであります。
（単位：百万円）
平成23年３月31日
インターバ
関連会社に
銀行業務貸付 有担保短期顧 ンク短期金 企業向貸
対する貸付 合計
金 客貸付金 融市場貸付 付金
金
金
個別引当 8,281 228,776
7 − 483 237,547
一般引当 257,270 206,910 − 15,860 12,283 492,323
合計 257,277 206,910
8,281 244,636 12,766 729,870
利息計上中止ならびに延滞貸付金
個別に減損を認識している貸付金については、当社所定の方針に従い、利息の計上中止に関する判定を行っております。
判定の結果として利息の計上を中止した場合、既に計上されている未収利息については、その時点で振戻しを行います。利
息の計上の再開は、原則延滞されている元利金が全額返済された時点など、貸付金が契約条件に則って履行されるように
なったと認められる場合になされます。特定の状況下においては、貸付金が契約条件に則って履行されていない場合でも、
元本および利息を合理的な期間内に全額回収できると判断できる相当の理由がある場合、もしくは、債権者が一定の期間
継続して返済を行っている場合には、利息の計上を再開する場合があります。
平成23年３月31日現在、利息計上を中止している貸付金や、90日以上の延滞が発生しているにもかかわらず、なおも利息
を計上している重要な貸付金はありません。
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信用の質の指標
当社は、債務者の信用力の低下あるいは破綻等によって貸付債権の価値が下落もしくは履行されないといった信用リス
クに晒されておりますが、貸付等に関する信用リスク管理は、内部格付に基づく与信管理を基礎として、融資実行時の個別
案件毎の綿密な審査と融資実行後の債務者信用力の継続的なモニタリングを通じて行われております。なお、有担保取引
のうち、当社が受け入れた担保価値の管理を厳密に行うことで損失の発生を防止する措置を講じているものについては、
内部格付の対象とはしておりません。
次の表は、公正価値で評価されたものを除く貸付金について、当社の内部格付もしくはそれに類する子会社の審査基準
の区分により貸付金を種類別に表示しております。
(単位：百万円）
平成23年３月31日
AAA-BBB BB-CCC CC-D その他(1) 合計
有担保銀行業務貸付金
111,841 17,449 − 25,344 154,634
無担保銀行業務貸付金 102,636 − 7 − 102,643
有担保短期顧客貸付金 − − − 206,910 206,910
有担保インターバンク
8,281 − − − 8,281
短期金融市場貸付金
有担保企業向貸付金 30,567 5,170 2,000 122,750 160,487
無担保企業向貸付金 30,309 52,445 1,395 − 84,149
関連会社に対する貸付金 12,283 − − 483 12,766
合計 295,917 75,064 3,402 355,487 729,870
（1）主に所定の担保率が維持されている貸付金
当社は、債務者および債権に関する財務情報ならびにその他の情報に基づき、最低年１回社内格付の見直しを行っており
ます。また、リスクが高いもしくは問題がある債務者についてはより頻繁に社内格付の見直しを行うとともに、債務者の信
用力に関する重大な事実が明らかになった際には、すみやかに社内格付の見直しを行うこととしております。
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１０企業結合：
平成23年３月期において、該当事項はありません。
なお、平成20年10月に当社は、リーマン・ブラザーズ（以下、「リーマン」）の日本、オーストラリアを含むアジア・パシ
フィック地域部門の大部分の雇用ならびに欧州・中東地域の株式・投資銀行部門の大部分および債券部門の一部の雇用
等を承継しました。これらの承継には、リーマンの人員および業務上必要な特定の資産や負債の承継を含んでおりますが、
リーマンの金融資産と金融負債は承継の対象外としました。これらの承継により、当社は、ホール・セールビジネスおよび
投資銀行業務をグローバルに強化しております。
さらに、当社は、IT関連、会計関連、グローバルなリスク・マネジメント等の機能をリーマンの欧州地域部門およびアジア
・パシフィック地域等に提供してきたリーマンのインドにおけるIT等のサービス関連会社LehmanBrothersServices
India Private Ltd.、Lehman Brothers Financial Services (India) Private Ltd.、LehmanBrothersStructured
Finance Services Private Ltd.の３社を買収しました。
これら一連の承継および買収は、当社の連結財務諸表において企業結合として認識されており、これらの事業にかかる損
益は平成20年10月より当社の連結損益計算書に含まれております。なお、取得価額の取得した資産と引き受けた負債への
配分は、継承および買収の完了日から１年以内に終了することとされており、平成21年９月末をもってかかる配分は全て
完了しました。一連のリーマン関連の継承および買収による、のれんの計上額は平成21年９月末に、23,224百万円で確定い
たしました。なお、当社がこれらの一連の継承および買収のために支出した金額は、48,159百万円であり、また、これら一連
の承継および買収に伴う事業の取捨選択による人件費や事務所の移転費用等26,241百万円を取得時の負債として計上し
ました。
平成21年９月末に確定し、取得日現在に認識している承継資産および負債は以下のとおりであります。
（単位:百万円）
資産:
現金・預金 7,815
貸付金および受取債権 1,419
建物、土地、器具備品および設備 23,016
無形資産（1） 26,420
6,130
その他
資産合計 64,800
負債:
支払債務および受入預金 11,080
28,785
その他の負債
負債合計 39,865
純資産 24,935
取得価額（2） 48,159
23,224
のれん計上額（3）
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（1）顧客関係資産および有利なリース契約を含む償却無形資産であり、加重平均残存期間10年、残存価額 ゼロと
して計算されております。
（2）取得価額は、承継した資産および負債に対する対価および承継に付随する直接経費等から構成されておりま
す。
（3）のれんは、リーマンの顧客基盤の融合等によってホールセール・ビジネスおよび投資銀行業務が強化拡大さ
れることにより得られるであろう価値から算出されています。リーマンに関するのれんは事業別セグメント
上、ホールセール部門に属するグローバル・マーケッツで15十億円、インベストメント・バンキングで8十億
円が取得日現在、認識されております。なお、本邦税務上の損金処理が認められているものは8十億円でありま
す。
また、平成22年３月期の連結損益計算書に、既存事業の取捨選択にかかる一時費用2十億円が含まれております。
以下の要約仮定財務情報（監査対象外）では、これら一連の承継および買収が平成20年４月１日に行われたと仮定して
おります。
(単位：百万円）
（1株当たり情報 単位：円）
平成21年３月期
収益合計 679,920
野村ホールディングス株式会社に帰属する当期純利益（△損失） △ 794,081
１株当たり野村ホールディングス株式会社に帰属する当期純利益
△ 408.92
（△損失） （基本）
１株当たり野村ホールディングス株式会社に帰属する当期純利益
△ 410.55
（△損失） （希薄化後）
要約仮定財務情報は、平成20年４月１日に承継および買収が行われたと仮定した場合の参考情報であり、実際の連結経営
成績を表示しているものではなく、また将来の業績の指標となるものでもありません。
決算日後に生じた事項
当社は、野村グループの経営体制を整備し、組織再編にかかる意思決定の機動性を一層高めることを目的として、平成23
年５月13日に、当社の関連会社であった野村土地建物株式会社（以下「野村土地建物」）と株式交換契約を締結致しまし
た。本株式交換契約に基づき、野村土地建物は平成23年７月１日を効力発生日として、当社の完全子会社となります。また、
これに先立ち、当社は平成23年５月24日に野村土地建物株式を追加取得（以下「本株式取得」）しております。その結果、
野村土地建物は当社の子会社となっております。
本株式取得は当社の連結財務諸表において企業結合として認識されます。提出日現在、本株式取得が行われてから日数
が十分に経過していないため、当社は取得した資産、負債、非支配持分、および本株式取得により認識される損益について、
評価中であります。なお、当社が本株式取得のために支出した金額は、38十億円であります。
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１１その他の資産−その他およびその他の負債：
連結貸借対照表上のその他の資産−その他、およびその他の負債には、以下のものが含まれております。
（単位:百万円)
平成22年３月31日 平成23年３月31日
連結貸借対照表上のその他の資産−その他
受入担保有価証券 5,503 43,624
のれんおよびその他の無形資産 134,015 116,834
繰延税金資産 308,679 241,911
営業目的以外の投資持分証券 (1) 9,636 11,915
140,913 154,209
その他
合計 598,746 568,493
連結貸借対照表上のその他の負債:
受入担保有価証券返還義務 5,503 43,624
未払法人所得税 28,015 10,123
その他の未払費用 411,327 404,048
50,138 94,521
その他
合計 494,983 552,316
(1) その他の資産―その他には、トレーディングおよび営業目的以外の市場性・非市場性の投資持分証券が含ま
れております。これらの投資は、上場および非上場の投資持分証券で構成され、平成22年３月期には、それぞれ
5,236百万円および4,400百万円、平成23年３月期には、それぞれ6,496百万円および5,419百万円が含まれてお
ります。これらの証券は、連結貸借対照表上、公正価値で評価しており、公正価値の変動は、連結損益計算書上、
収益―その他で認識しております。
のれんとは、企業結合に伴い、被取得企業の買収価額と買収時の被取得企業の識別可能な純資産の公正価値の差額とし
て認識されます。のれんに対して償却は行われず、各事業年度の第４四半期または特定の状況がある場合、例えば不利な方
向に経営環境が変動した場合等にはより高い頻度で減損判定を行います。
連結貸借対照表上のその他の資産−その他に含まれるのれんの変動は以下のとおりです。
（単位:百万円)
平成22年３月期 平成23年３月期
期首残高 70,459 79,818
企業結合・企業取得による増加 13,003 (1) ―
△ 3,644 (2) △ 9,595(3)
その他
79,818 70,223(4)
期末残高
(1)10,206百万円は、リーマンに関連するものであり、1,193百万円は、トルク・インベストメンツ・アンド・リ
サーチ（インスティネットの連結子会社）に関するものであります。また、902百万円は、日興シティ信託銀行
（平成22年３月１日よりNCT信託銀行に商号変更、野村信託銀行の連結子会社）に関連するものであり、702百
万円は、ネクセン・エナジー・マーケティング・ロンドン（ノムラ・ヨーロピアン・インベストメントの連
結子会社）に関連するものであります。
(2)△3,560百万円は為替換算に関連するものであります。
(3)△7,276百万円は為替換算に関連するものであります。
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(4)69,800百万円はホールセール部門に帰属するものであります。
減損判定
のれんの減損テストは、事業セグメントの一つ下のレベルで、２段階で行われます。第一段階として、のれんに関連する
レポーティング・ユニットの公正価値とのれんを含むそのレポーティング・ユニットの帳簿価額とを比較します。もし公
正価値が帳簿価額に満たない場合には、第二段階のテストを行います。第二段階は、レポーティング・ユニットを企業結合
により取得したかのように、レポーティング・ユニットの公正価値および純資産の公正価値を比較し、のれんの公正価値
を算定します。のれんの帳簿価額がその公正価値を上回る場合、減損損失を認識します。
公正価値を見積もる手法としてインカム・アプローチを採用しています。各レポーティング・ユニットの評価に使用さ
れる仮定には、将来キャッシュ・フローおよびそのキャッシュ・フローを現在価値に割り引く株主資本コストの見積もり
が含まれます。また、各レポーティング・ユニットの評価は経済情勢に依存しており、これらの仮定および経済情勢の悪化
はレポーティング・ユニットの見積公正価値および関連するのれんの公正価値の低下につながる可能性があります。その
結果、関連するのれんの一部が減損損失として将来の損益に計上される可能性があります。
その他の償却無形資産の償却累計額控除前金額は、平成22年３月31日現在59,513百万円、平成23年３月31日現在 56,023
百万円であります。これらは、主にインスティネット、リーマンの買収および承継に伴う顧客関連資産からなり、インス
ティネット関連は加重平均償却期間15年間、リーマン関連は10年間で償却されます。その他の非償却無形資産の金額は、平
成22年３月31日現在8,015百万円、平成23年３月31日現在8,231百万円であります。その他の償却無形資産の償却累計額は、
平成22年３月31日現在13,331百万円、平成23年３月31日現在17,643百万円であります。
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１２借入：
当社の平成22年３月31日現在および平成23年３月31日現在の借入は、以下のとおりであります。
（単位：百万円)
平成22年３月31日 平成23年３月31日
短期借入(1)：
コマーシャル・ペーパー 484,614 379,500
銀行借入金 631,879 563,748
185,171 223,829
その他
計 1,301,664 1,167,077
長期借入：
銀行およびその他の金融機関からの
2,235,948 2,559,325
長期借入金(2)
社債発行残高(3)
固定金利債務：
日本円建 1,157,449 1,365,805
日本円建以外 534,494 748,626
変動金利債務：
日本円建 139,824 897,147
日本円建以外 194,427 364,796
インデックス/エクイティ・リンク債務：
日本円建 1,434,094 1,251,330
744,428 985,723
日本円建以外
4,204,716 5,613,427
小計 6,440,664 8,172,752
譲渡取消による担保付借入 758,397 230,165
計 7,199,061 8,402,917
(1) 担保付借入（平成22年３月31日現在25,411百万円、平成23年３月31日現在44,159百万円）を含んでおります。
(2) 担保付借入（平成22年３月31日現在30,879百万円、平成23年３月31日現在6,093百万円）を含んでおります。
(3) 担保付借入（平成22年３月31日現在66,078百万円、平成23年３月31日現在1,000,856百万円）を含んでおります。
譲渡取消による担保付借入
譲渡取消による担保付借入は、金融資産移転取引が編纂書860に基づく売却会計処理の要件を満たさず、当該取引が担保
付資金調達として会計処理される場合に認識される負債であります。当該借入は、当社の資金調達を目的としたものでは
なく、金融資産により担保された金融商品を販売し利益を得るために行うトレーディングに関連したものであります。
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長期借入は、以下の内訳からなっております。
（単位：百万円)
平成22年３月31日 平成23年３月31日
提出会社の借入債務残高 2,674,768 3,205,519
子会社の借入債務残高（提出会社が保証するもの） 2,145,020 2,270,308
2,379,273 2,927,090
子会社の借入債務残高（提出会社が保証しないもの）（1）
計 7,199,061 8,402,917
(1) 譲渡取消による担保付借入を含んでおります。
平成22年３月31日現在、長期借入の固定金利債務の満期の範囲は平成22年∼平成68年、利率の範囲は0.10％∼7.00％と
なっております。変動金利債務は一般にLIBOR（ロンドン銀行間取引金利）を基準としており、満期の範囲は平成22年∼平
成64年、利率の範囲は0.04％∼3.95％となっております。インデックス/エクイティ・リンク債務の満期の範囲は平成22年
∼平成54年、利率の範囲は0.00％∼23.95％となっております。
平成23年３月31日現在、長期借入の固定金利債務の満期の範囲は平成23年∼平成47年、利率の範囲は0.00％∼10.01％と
なっております。変動金利債務は一般にLIBOR（ロンドン銀行間取引金利）を基準としており、満期の範囲は平成23年∼平
成50年、利率の範囲は0.10％∼8.30％となっております。インデックス/エクイティ・リンク債務の満期の範囲は平成23年
∼平成54年、利率の範囲は0.00％∼32.50％となっております。
子会社の特定の借入契約には、当該借入が借入人の選択により満期前の特定期日に償還可能である旨の条項が含まれて
おり、また、エクイティあるいはその他の指数に連動する商品を含んでおります。
当社は、金利および通貨リスクを管理するためにスワップ契約を締結しております。基本的にそうしたスワップ契約に
より、当社の発行社債は実質的にLIBORベースの変動金利債務に変換されております。長期借入の帳簿価額は公正価値ヘッ
ジを反映するための調整を含んでおります。
借入の実効加重平均金利（一部のものについてはヘッジ効果考慮後）は、以下のとおりであります。
平成22年３月31日 平成23年３月31日
短期借入 0.94％ 0.63％
長期借入 1.60％ 1.48％
固定金利債務 2.03％ 2.30％
変動金利債務 1.14％ 0.99％
インデックス/エクイティ・リンク債務 1.62％ 1.20％
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長期借入の満期年限別金額
平成22年３月31日現在の公正価値ヘッジに関連する調整および公正価値測定の対象となっている負債を含む長期借入
の満期年限別金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円)
平成23年３月期 477,200
平成24年３月期 742,663
平成25年３月期 885,951
平成26年３月期 418,999
平成27年３月期 866,280
3,049,571
平成28年３月期以降
小計 6,440,664
譲渡取消による担保付借入 758,397
合計 7,199,061
平成23年３月31日現在の公正価値ヘッジに関連する調整および公正価値測定の対象となっている負債を含む長期借入
の満期年限別金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円)
平成24年３月期 892,016
平成25年３月期 980,689
平成26年３月期 936,836
平成27年３月期 1,239,348
平成28年３月期 856,532
3,267,331
平成29年３月期以降
小計 8,172,752
譲渡取消による担保付借入 230,165
合計 8,402,917
借入ファシリティ
当社の未使用借入枠は、平成22年３月31日現在172,309百万円、平成23年３月31日現在124,380百万円であります。
劣後借入
劣後借入は、平成22年３月31日現在908,755百万円、平成23年３月31日現在1,059,261百万円であります。
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１３１株当たり当期純利益：
基本および希薄化後１株当たり当期純利益は、連結損益計算書に記載されております。１株当たり当期純利益（基本）
は野村ホールディングス株主に帰属する当期純利益を期中加重平均株式数で割ることで求められます。希薄化後１株当た
り当期純利益は、希薄化効果を有するすべての有価証券等につき、潜在的な普通株式が期中に割り当てられると仮定した
調整が加えられた加重平均株式数を用いて、１株当たり当期純利益（基本）と同様に求められます。加えて、野村ホール
ディングス株主に帰属する当期純利益について関連会社が発行する希薄化効果のある有価証券等を転換させたと仮定し
た場合の損益への影響を反映しております。
野村ホールディングス株主に帰属する１株当たり当期純利益（基本および希薄化後）の計算に用いられた金額および
株式数の調整計算は以下のとおりであります。
（単位：百万円)
(１株当たり情報 単位：円)
平成22年３月期 平成23年３月期
基本−
67,798 28,661
野村ホールディングス株主に帰属する当期純利益
3,126,790,289 3,627,798,587
加重平均株式数
21.68 7.90
野村ホールディングス株主に帰属する1株当たり当期純利益
希薄化後−
67,784 28,642
野村ホールディングス株主に帰属する当期純利益
3,139,394,052 3,642,689,381
加重平均株式数
21.59 7.86
野村ホールディングス株主に帰属する1株当たり当期純利益
平成22年３月期の野村ホールディングス株主に帰属する当期純利益に対する希薄化は、転換社債型新株予約権付社債の
転換を仮定した場合の利益の減少および関連会社が発行するストック・オプションの行使を仮定した場合の利益の減少
により生じます。なお、転換社債型新株予約権付社債の転換を仮定した場合の利益の減少には、満期までの期間で償却され
る償還差額を一括して平成22年３月期の費用として認識される効果が含まれております。平成23年３月期の野村ホール
ディングス株主に帰属する当期純利益に対する希薄化は、関連会社が発行するストック・オプションの行使を仮定した場
合の利益の減少により生じます。
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平成22年３月期の希薄化後野村ホールディングス株主に帰属する１株当たり当期純利益の計算に用いられる加重平均
株式数は、転換社債型新株予約権付社債および新株予約権を発行する株式報酬制度により潜在株式数が増加したため、１
株当たり当期純利益を減少させております。平成23年３月期の希薄化後野村ホールディングス株主に帰属する１株当たり
当期純利益の計算に用いられる加重平均株式数は、新株予約権を発行する株式報酬制度により潜在株式数が増加しました
が、１株当たり当期純利益に与える影響は僅少です。
平成22年３月31日および平成23年３月31日現在で、それぞれ12,436,800株および59,670,700株の普通株式を購入する権
利を有する新株予約権において逆希薄化効果を有しているため、希薄化後１株当たり当期純利益の計算から除いておりま
す。
平成22年３月期は、転換社債型新株予約権付社債が、110,000百万円転換され、258,040,481株の株式が発行され
ました。平成22年３月期に転換社債の転換権は全て行使され、平成23年３月31日現在、転換社債型新株予約権付社
債の発行残高はございません。
平成21年10月13日を払込期日とする払込金額416,949百万円の公募増資および平成21年10月27日を払込期日とする
払込金額18,507百万円の第三者割当増資を実施し、766,000,000株および34,000,000株の株式が発行されました。
当社は、平成22年８月９日から平成22年８月31日の期間にわたり普通株式75,000,000株、株式の取得価額の総額37,362
百万円の自己株式の取得を実施いたしました。
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１４従業員給付制度：
当社は、世界各地でさまざまな退職給付制度を提供しております。加えて、野村證券健康保険組合（以下「健保組合」）
を通じて、特定の在籍する従業員および退職した従業員に対し医療給付を行っております。
確定給付型年金制度
提出会社および国内会社の一部は、一定の受給資格を満たす従業員について、外部積立型の退職給付制度である退職年
金制度を設けております。この制度からの給付は、勤続期間、退職時の年齢、従業員の選択等に基づき、年金あるいは一時金
として行われております。給付額は就業規則に定められた役職、勤続期間、退職事由等に基づいて計算されております。上
記年金制度に加えて、一部の国内会社は、非積立型の退職一時金制度を設けております。この制度のもとでは、原則として、
勤続期間が２年以上の従業員に対し、退職時に一時金が支給されます。給付額は就業規則に定められた役職、勤続期間、退
職事由等に基づいて計算されております。また退職年金制度の年金資産への拠出は、国内での基準を満たす額を毎年拠出
していくという方針で行われております。平成20年12月、国内会社の一部は、外部積立型の退職年金制度と非積立型の退職
一時金制度につき変更を行い、キャッシュ・バランス・プランを採用いたしました。キャッシュ・バランス・プランにお
きましては、参加者はおのおの口座を与えられ、最新の給与と実勢利率により再評価された率に基づいて毎年計算された
金額が、その口座に加算されます。この制度変更により、国内会社の給付債務が減少いたしました。
一部の海外子会社は、確定給付型制度を、一定の従業員に対し提供しております。平成22年３月31日および平成23年３月
31日現在で、前払年金費用をそれぞれ4,862百万円、5,787百万円計上しております。
期間退職・年金費用
確定給付型の退職給付制度にかかる期間退職・年金費用（純額）の主な内訳は以下のとおりであります。なお当社は、
国内会社の確定給付型年金制度においては３月31日を測定日としております。
国内会社の制度
（単位：百万円)
平成22年３月期 平成23年３月期
勤務費用 8,719 9,328
利息費用 4,307 4,480
年金資産の期待収益 △ 3,023 △ 3,182
年金数理上の損失の償却 4,735 3,088
△ 1,148 △ 1,148
過去勤務債務の償却
期間退職・年金費用（純額) 13,590 12,566
過去勤務債務の償却は、在籍する従業員の平均残存勤務期間にわたって定額法で行っております。また、予測給付債務と
年金資産の公正価値のうちいずれか大きい金額の10％を超える年金数理上の損益は、在籍する従業員の平均残存勤務期間
にわたって償却しております。
給付債務および制度の財政状況
次の表は、予測給付債務および年金資産の公正価値の変動状況および財政状況の概要を示したものであります。
国内会社の制度
（単位：百万円)
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平成22年３月期 平成23年３月期
および および
平成22年３月31日 平成23年３月31日
予測給付債務の変動：
予測給付債務期首残高 229,881 215,761
勤務費用 8,719 9,328
利息費用 4,307 4,480
年金数理上の損益 △ 13,218 △ 647
支払給付 △ 14,423 △ 15,406
495 137
その他
予測給付債務期末残高 215,761 213,653
年金資産の変動：
年金資産の公正価値期首残高 116,484 122,632
年金資産運用収益 12,927 1,865
事業主拠出 993 4,407
△ 7,772 △ 8,177
支払給付
年金資産の公正価値期末残高 122,632 120,727
制度の財政状況 △ 93,129 △ 92,926
連結貸借対照表で認識された金額 △ 93,129 △ 92,926
国内会社の制度における累積給付債務は、平成22年３月31日現在212,183百万円および平成23年３月31日現在211,425百
万円であります。
予測給付債務および累積給付債務が年金資産の公正価値を上回っている年金制度について、予測給付債務、累積給付債
務および年金資産の公正価値は以下のとおりです。
国内会社の制度
（単位：百万円)
平成22年３月期 平成23年３月期
累積給付債務が年金資産の公正価値を上回っている制度
予測給付債務 215,761 213,653
累積給付債務 212,183 211,425
年金資産の公正価値 122,632 120,727
予測給付債務が年金資産の公正価値を上回っている制度
予測給付債務 215,761 213,653
累積給付債務 212,183 211,425
年金資産の公正価値 122,632 120,727
期間退職・年金費用（純額）の構成要素として認識されていない累積的その他の包括損益（税引前）の金額は以下の
とおりです。
国内会社の制度
（単位：百万円)
平成23年３月期
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未認識年金数理上の損失 68,227
△ 14,094
未認識過去勤務債務
合計 54,133
平成24年３月期において、期間退職・年金費用（純額）の構成要素として認識されると予想される累積的その他の包括
損益（税引前）の金額は以下のとおりです。
国内会社の制度
（単位：百万円)
平成24年３月期
未認識年金数理上の損失 3,088
△ 1,148
未認識過去勤務債務
合計 1,940
見積もり
次の表は、期末日の予測給付債務の現在価値を決定する際に用いられた見積もり数値の加重平均を示しております。
国内会社の制度
平成22年３月31日 平成23年３月31日
割引率 2.2％ 2.1％
昇給率 2.5％ 2.5％
次の表は、各年度の期間退職・年金費用を決定する際に用いられた見積り数値の加重平均を示しております。
国内会社の制度
平成22年３月期 平成23年３月期
割引率 2.2％ 2.1％
昇給率 2.5％ 2.5％
年金資産の長期期待運用収益率 2.6％ 2.6％
通常、当社は確定給付制度における割引率の決定に関して長期の高格付債券の指標を参考にしており、決定された割引率
が、確定給付制度の債務の期間に応じて調整された後の指標を上回っていないことを確認しております。
当社は、年金資産の期待運用収益を計算するために、長期期待運用収益率を使用しております。そして、長期期待運用収
益率を決定する際は、過去の金融市場の傾向が将来にわたって継続するという仮定のもと、過去の長期運用収益率の実績
に基づくことを基本方針としております。
年金資産
当社は、年金給付等の支払を将来にわたり確実に行えるよう、長期的に必要となる年金資産の確保を目的として運用し
ております。長期的な目標収益率を達成することを前提としつつも、リスクが分散されたポートフォリオを構築すること
により、短期的変動を抑えた運用を目指しております。年金資産は、このポートフォリオの方針に基づいて、分散投資して
おります。
当社の国内会社のポートフォリオは、エクイティ（プライベート・エクイティ含む）23％、負債証券50％、生保一般勘定
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15％、その他12％に投資することを基本的目標としております。基本ポートフォリオは、原則として５年毎の財政再計算お
よびポートフォリオ策定時に設定した前提条件等に大きな変化があった時に見直しを行います。
公正価値の測定に使用されるインプットの３つのレベルの区分については、「注記３ 金融商品の公正価値」に記載し
ております。
次の表は国内制度の年金資産の公正価値について、平成22年３月31日および平成23年３月31日のレベル別の金額を資産
のカテゴリー別に示しております。
国内会社の制度
（単位：百万円）
年金資産：
平成22年３月31日
レベル１ レベル２ レベル３ 期末残高
エクイティ 28,803 ―
― 28,803
プライベート・エクイティ ― ― 892 892
日本国債 48,365 ― ― 48,365
日本地方債・政府系機関債 275 ― ― 275
外国国債 3,751 ― ― 3,751
銀行および事業会社の負債証券 ― 520 ― 520
受益証券等 (1)
― 11,230 9,371 20,601
生保一般勘定 ― 18,204 ― 18,204
― 1,221 ― 1,221
その他
81,194 31,175 10,263 122,632
合計
（単位：百万円）
年金資産：
平成23年３月31日
レベル１ レベル２ レベル３ 期末残高
エクイティ 23,121 −
− 23,121
プライベート・エクイティ − − 838 838
日本国債 47,099 − − 47,099
日本地方債・政府系機関債 − − − −
外国国債 − − − −
銀行および事業会社の負債証券 − − − −
受益証券等
− 18,290 8,807 27,097
生保一般勘定 − 19,344 − 19,344
− 3,228 − 3,228
その他
70,220 40,862 9,645 120,727
合計
(1)主に、ヘッジファンドおよび不動産ファンドが含まれております。
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海外制度における年金資産の平成22年3月31日現在の公正価値は、レベル１が2,945百万円、レベル２が18,350百万
円、レベル３が1,658百万円、平成23年3月31日現在の公正価値は、レベル１が3,055百万円、レベル２が18,584百万円、レ
ベル３が1,692百万円であります。
レベル１に該当する資産は、主に株式や国債で、測定日において取引可能な活発な市場における同一の資産に対する
未調整の取引価格で評価しております。レベル２に該当する資産は、主に受益証券、社債および生保一般勘定でありま
す。受益証券は、運用機関により計算された純資産価値により評価しております。生保一般勘定は、転換価格で評価して
おります。
次の表は、レベル３に該当する年金資産の平成22年３月期および平成23年３月期の損益と推移を示しております。
国内会社の制度
（単位：百万円）
平成22年3月期
平成22年 実現 レベル３ 平成22年
３月期 および 購入/売却 への/から ３月期
期首残高 未実現損益 の移動 期末残高
プライベート・エクイティ 980 △ 12 △ 76 ― 892
受益証券等 1,411 4 7,956 ― 9,371
2,391 △ 8 7,880 ― 10,263
合計
（単位：百万円）
平成23年3月期
平成23年 実現 レベル３ 平成23年
３月期 および 購入/売却 への/から ３月期
期首残高 未実現損益 の移動 期末残高
プライベート・エクイティ 892 5 △ 59 ― 838
受益証券等 9,371 △ 376 △ 188 ― 8,807
10,263 △ 371 △ 247 ― 9,645
合計
海外制度における年金資産でレベル３に該当するものは不動産ファンドであり、平成22年３月31日現在の残高は
1,658百万円、平成23年３月31日現在の残高は1,692百万円であります。平成22年３月期および平成23年３月期における
当該資産に係る実現および未実現損益、購入および売却、レベル１、２からレベル３間の移動で重要なものはありませ
ん。
キャッシュ・フロー
国内会社の制度において、退職年金制度の年金資産への拠出は、国内での基準を満たす額を毎年拠出していくという方
針に基づき、平成24年３月期において31,344百万円を年金資産に対して拠出する予定であります。
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今後５年間の予測給付額および６年後から10年後までの合計予測給付額は以下のとおりであります。
国内会社の制度
（単位：百万円)
平成24年３月期 9,091
平成25年３月期 8,413
平成26年３月期 8,650
平成27年３月期 9,346
平成28年３月期 9,961
平成29年３月期∼平成33年３月期 51,484
確定拠出年金制度
確定給付型年金制度に加えて、提出会社、野村證券株式会社および他の国内子会社、海外子会社は確定拠出年金制度を採
用しております。
国内会社の確定拠出年金制度に対する拠出費用は、平成22年３月期が3,021百万円、平成23年３月期が3,233百万円であ
ります。
海外子会社の確定拠出年金制度への拠出費用は、平成22年３月期が5,712百万円、平成23年３月期が6,903百万円であり
ます。
医療給付制度
提出会社および特定の子会社は、健保組合を通じ在籍する従業員および退職従業員に対し一定の医療給付も行っており
ます。また提出会社および特定の子会社は、退職従業員に対する一定の医療給付の提供を支援しており（以下「特別制
度」）、こうした退職者は全額負担条件で、すなわち1人当たり見積給付費用に基づく負担に応じることにより特別制度へ
の加入を継続することができます。特別制度の管理が健保組合および国との共同で行われており、また特別制度の財政状
況は別個に計算されていないため、特別制度は複数事業主退職後給付制度に該当します。このため、提出会社および特定の
子会社は、退職者医療給付の費用のうち退職者負担により賄われない額の一部を負担しておりますが、将来の費用の引当
てを行っておりません。医療給付費用は要拠出額と等しくなり、平成22年３月期が5,820百万円、平成23年３月期が6,760百
万円であります。
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１５株式報酬制度：
提出会社は、業績向上へのインセンティブを高め、優秀な人材を確保し、株価と報酬の一部を連動させるために、株式報
酬制度を採用しております。株式報酬制度には、Aプラン、Bプランおよびファントム・ストックプランがあり、実質的に、A
プランはストック・オプション、Bプランは株式報酬に該当します。
ストック・オプション（Aプラン）
提出会社は、実質的に「ストック・オプション」といえる新株予約権を従業員等（取締役、執行役および一定の従業
員）に発行しております。このストック・オプションは、付与日の２年後に受給権が確定し行使可能となり、一定事由によ
る退職等もしくは付与日の約７年後に失効します。行使価格は、基本的に付与日における提出会社の普通株式の公正価値
以上の価格となっております。
付与日のストック・オプションの公正価値は、ブラック=ショールズのオプション価格決定モデルを用い、以下の仮定に
基づき算定されております。予想ボラティリティは、提出会社の普通株式の過去のボラティリティに基づいております。予
想配当利回りは、付与時の配当利回りに基づいております。付与されたオプションの予想残存期間は、過去の実績を基に決
定しております。安全利子率の見積もりは、オプションの予想残存期間と等しい満期の円スワップレートに基づいており
ます。平成22年３月期、平成23年３月期に付与したオプションの公正価値の加重平均価格は、付与日時点でそれぞれ１株当
たり173円、127円でした。各年における加重平均価格の見積もりは、以下のとおりです。
平成22年３月期 平成23年３月期
予想ボラティリティ 40.06％ 40.51％
予想配当利回り 3.25％ 1.73％
予想残存期間 ６年 ６年
安全利子率 1.01％ 0.76％
次の表は、平成22年３月期および平成23年３月期におけるストック・オプション（Aプラン）の実施状況を示しており
ます。
加重平均 加重平均
発行済
行使価格 契約残存年数
（株式数）
（円） （年）
平成21年３月31日 11,061,300 1,645 3.7
付与 2,585,000 767
行使 ― ―
買戻 ― ―
失効 △ 43,500 1,457
△ 1,166,000 1,600
行使期限満了
平成22年３月31日 12,436,800 1,371 3.8
付与 2,870,000 487
行使 ― ―
買戻 ― ―
失効 △ 262,000 1,290
△ 1,227,000 1,332
行使期限満了
平成23年３月31日 13,817,800 1,176 3.9
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平成22年３月期および平成23年３月期は行使が行われず、また、期末残高における本源価値も0円でした。
平成23年３月31日現在、発行されているストック・オプションの詳細は以下のとおりであります。
発行済みストック・オプション 行使可能なストック・オプション
発行済み 行使可能な
加重平均 加重平均 加重平均
行使価格 ストック・ ストック・
行使価格 契約残存年数 行使価格
（円） オプション オプション
（円） （年） （円）
（株式数） （株式数）
1,940
1,948,000 1,940 3.3 1,948,000 1,940
1,793 1,760,000 1,793 2.3 1,760,000 1,793
1,333 2,026,000 1,333 4.4 2,026,000 1,333
1,311 1,224,000 1,311 0.2 1,224,000 1,311
1,152 1,488,800 1,152 1.3 1,488,800 1,152
757 2,516,000 757 5.4 ― ―
487 2,855,000 487 6.6 ― ―
13,817,800 1,176 3.9 8,446,800 1,534
合計
13,817,800 1,176 .9
平成22年３月31日および平成23年３月31日現在、行使可能なストック・オプションにかかる株式数は、それぞれ、
7,783,300株および8,446,800株です。
株式報酬（Bプラン）
提出会社は、実質的に「株式報酬」といえる新株予約権を従業員等（取締役、執行役および一定の従業員）に発行して
おります。この株式報酬は、付与日の２年後ないしは３年後に受給権が確定し行使可能となり、付与日の約７年∼８年後に
失効します。行使価格は、１株当たり1円となっております。
次の表は、平成22年３月期および平成23年３月期における株式報酬（Bプラン）の実施状況を示しております。
付与日における
発行済 １株当たりの
（株式数） 加重平均公正価値
（円）
平成21年３月31日 17,547,100 1,944
付与 12,524,300 618
行使 △ 6,122,900 2,283
買戻 ― ―
失効 △ 2,333,400 726
― ―
行使期限満了
平成22年３月31日 21,615,100 1,211
付与 59,187,700 638
行使 △ 6,870,600 1,651
買戻 ― ―
失効 △ 4,145,200 634
― ―
行使期限満了
平成23年３月31日 69,787,000 716
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平成23年３月期における株式報酬に関連する未認識報酬費用の合計額は、20,807百万円でした。当該費用は、1.5年の加
重平均期間にわたって認識される予定です。受給権が確定した株式報酬の確定日時点の公正価値の総額は、平成22年３月
期および平成23年３月期において、それぞれ5,593百万円および4,909百万円となっております。
税引前当期純利益に含まれる株式報酬制度（ストック・オプションおよび株式報酬）にかかる費用の総額は、平成22年
３月期および平成23年３月期において、それぞれ9,737百万円および18,638百万円となっております。株式報酬制度にかか
る税効果の金額は、平成22年３月期および平成23年３月期において、それぞれ291百万円、546百万円となっております。発
行した株式報酬制度の希薄化についての影響は、希薄化後１株当たり当期純利益の計算に用いる加重平均発行済株式数に
含まれております。平成23年３月期において株式報酬制度の行使によって受け取った現金は、7百万円であり、ストック・
オプションの行使から実現した税効果は535百万円でした。
ファントム・ストックプラン
提出会社は、提出会社の株価と連動させた報酬制度を採用しております。本制度の対象となる従業員等は、その支給を得
るために将来の一定期間、当社の従業員等として業務に従事するなどの必要があり、一定事由による退職等があった場合、
受給資格を失います。なお、支給までの期間は主に２年から３年となります。当社は将来の支給時期直前の一定期間の提出
会社株価に連動する金額の現金またはこれに相当する額の資産等を支給します。
平成22年４月、提出会社は、当社の役員および従業員に対し、提出会社の株価に連動した報酬を支給する旨を決定いたし
ました。平成23年３月期において認識された報酬費用は13,708百万円であり、実際に支払われた報酬の公正価値の総額は
2,194百万円となりました。平成23年３月31日現在、未認識の報酬費用の見積りは6,717百万円です。当該費用は今後の平均
でおよそ１年にわたって認識されることとなります。
決算日後に生じた事項
平成23年５月19日、提出会社は株式報酬（Bプラン）の目的で普通株式の第40回、第41回および第42回新株予約権を提出
会社の役員および従業員、ならびに子会社の役員および従業員に対して発行することを決議し、平成23年６月７日に発行
いたしました。発行された新株予約権の総数は620,863個で、その目的である株式は62,086,300株です。行使価格は１株当
たり1円となっております。第40回新株予約権については付与日の翌日から約１年後、第41回新株予約権については付与日
の翌日から約２年後、第42回新株予約権については約３年後に確定し行使可能となり、約７年後に失効します。
平成23年５月、提出会社は、当社の役員および従業員に対し、提出会社の株価等に連動した総額約58.7十億円の報酬
（平成23年５月時点の公正価値の見積もり。支給までの期間はおよそ３年以内。）を将来支給する旨決定いたしました。当
社は将来の支給時期直前の一定期間の提出会社株価等に連動する金額の現金またはこれに相当する額の資産等を支給し
ます。
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１６法人所得税等:
連結損益計算書に記載されている法人所得税等の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円)
平成22年３月期 平成23年３月期
当年度分
国内 12,988 175
4,599 5,956
海外
当年度分計 17,587 6,131
繰延分
国内 28,207 56,194
△ 8,633 △ 995
海外
繰延分計 19,574 55,199
法人所得税等計 37,161 61,330
平成22年３月期および平成23年３月期の法人所得税等（繰延分）の内、税務上の繰越欠損金に係る当期の税効果の認識
額は、それぞれ△10,374百万円および△4,645百万円となりました。
提出会社および日本の100％子会社は、日本における連結納税制度を導入しております。この連結納税制度は、国税だけ
を対象としています。平成16年４月１日以降、国内の法定実効税率はおよそ41％となっております。
海外子会社は、各会社が事業を行う国の法人税率の適用を受けております。法人所得税等と会計上の税引前当期純利益
（損失）との関係は、様々な税額控除、税務上認容されない特定の費用、および海外子会社に適用される税率の相違等、多
様な要因の影響を受けております。
連結損益計算書に記載されている法人所得税等の負担税率と通常の法定実効税率との差異の内訳は、以下のとおりであ
ります。
平成22年３月期 平成23年３月期
通常の法定実効税率 41.0％ 41.0％
影響要因：
評価性引当金の増減 6.7 1.6
益金に加算される項目 10.8 5.3
損金に算入されない費用項目 10.5 16.6
益金に算入されない収益項目 △ 7.8 △ 8.4
海外子会社からの配当 1.0 0.0
海外子会社の未分配所得の影響 0.1 △ 0.0
海外子会社の所得（欠損金）に適用される税率差異 △ 26.9 10.8
海外子会社株式等の評価減の税務上の認容見込み ― △ 1.3
△ 0.1 0.2
その他
35.3％ 65.8％
実効税率
連結貸借対照表のその他の資産−その他として記載されている平成22年３月31日現在308,679百万円、平成23年３月31日
現在241,911百万円の繰延税金資産は、それぞれの税務管轄地における純額の将来税務上減算される一時差異および税務
上の繰越欠損金にかかる税額の合計額を表しております。連結貸借対照表のその他の負債として記載されている平成22年
３月31日現在15,667百万円、平成23年３月31日現在12,180百万円の繰延税金負債は、それぞれの税務管轄地における純額
の将来税務上加算される一時差異にかかる税額の合計額を表しております。
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繰延税金資産および負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円)
平成22年３月31日 平成23年３月31日
繰延税金資産
減価償却、その他の償却、および固定資産の評価 11,175 10,243
子会社・関連会社株式投資 174,529 171,520
金融商品の評価差額 268,588 214,706
未払退職・年金費用 47,786 41,402
未払費用および引当金 81,375 77,649
繰越欠損金 351,101 317,519
5,160 5,215
その他
繰延税金資産小計 939,714 838,254
△ 501,554 △ 461,966
控除： 評価性引当金
繰延税金資産合計 438,160 376,288
繰延税金負債
子会社・関連会社株式投資 66,218 69,363
金融商品の評価差額 46,865 47,694
海外子会社の未分配所得 5,258 4,409
固定資産の評価 19,196 19,355
7,611 5,736
その他
繰延税金負債合計 145,148 146,557
繰延税金資産の純額 293,012 229,731
評価性引当金は主に、税務上の繰越欠損金を有する連結子会社の繰延税金資産に対するものであります。当該子会社の
損失が累積しもしくは継続して発生しているため、当社の経営者は、当該繰延税金資産は実現するよりも実現しない可能
性の方が高いと判断しております。繰延税金資産に対する評価性引当金は、将来の実現可能性の見直しに基づいて決定さ
れます。繰延税金資産にかかる評価性引当金の推移は、以下のとおりであります。
（単位：百万円)
平成22年３月期 平成23年３月期
期首残高 493,906 501,554
7,648 (1) △ 39,588 (2)
期中の純増減額
期末残高 501,554 461,966
(1) 主に、海外子会社、国内子会社で発生した損失にかかる繰延税金資産についての回収可能性が低いことにより評価
性引当金を計上したため、海外子会社、国内子会社で、それぞれ8,313百万円、2,667百万円の増加となりました。
また、将来の実現可能性を見直した結果、提出会社で3,332百万円の評価性引当金が減少したため、全体で7,648百
万円の増加となりました。
(2) 海外子会社では、主に、米国子会社で、当期の課税所得から繰越欠損金を控除したことにより評価性引当金が取り崩
されたため、33,523百万円の減少となりました。また、将来の実現可能性を見直した結果、国内子会社で2,657百万円、
提出会社で3,408百万円の評価性引当金が減少したため、全体で39,588百万円の減少となりました。
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平成23年３月31日現在、近い将来に配当支払が予想されていない海外子会社の未分配所得の合計額2,440百万円に対し
て繰延税金負債の計上は行われておりません。これらすべての海外子会社の所得が配当される際の税額を見積もることは
現実的ではありません。
平成23年３月31日現在、当社は、主に米国子会社、欧州子会社での営業活動から生じた1,124,673百万円の税務上の繰越
欠損金を有しております。当該欠損金については、無期限に繰越が可能な496,892百万円を除き、平成23年から平成30年ま
でに337,628百万円、平成31年以降290,153百万円が税務上の効果を失うことになります。当社は、評価性引当金控除後の当
該繰越欠損金の税効果は実現しないよりも実現する可能性の方が高いと判断しております。
平成21年３月31日および平成22年３月31日現在、未認識税務ベネフィットはありません。また、平成21年３月期および平
成22年３月期において、未認識税務ベネフィットの変動、および、未認識税務ベネフィットにかかる利息および加算税はあ
りません。平成23年３月31日現在、重要な未認識税務ベネフィットはありません。当期において、重要な、未認識税務ベネ
フィットの変動、および、未認識税務ベネフィットにかかる利息および加算税はありません。未認識税務ベネフィットにか
かる利息および加算税は、連結損益計算書の法人所得税等に表示されます。
当社は、日本の国税庁ならびに英国および米国などの主要な業務を行っている税務管轄地におけるその他の税務当局よ
り、継続的に税務調査を受けております。当社はそれぞれの税務管轄地において追加的に徴収される可能性と連結財務諸
表における影響額を定期的に評価しております。未認識税務ベネフィットに対する引当は、追加的に徴収される潜在的な
可能性に十分備える金額を状況に応じて計上します。期末日以降12ヶ月の間に、未認識の税務ベネフィットが著しく増加
する可能性はありますが、現時点では潜在的な結果が不確実なため、定量的に見積もることは出来ません。しかしながら、
未認識税務ベネフィットの変動が当社の連結財政状態に重要な影響を与えるとは考えておりません。
当社は複数の税務管轄地において業務を行っており、移転価格税制、費用の控除可能性、外国税額控除、その他多くの問題
について、それぞれの税務当局からの調査に直面しています。次の表は、当社が業務を行っている主要な税務管轄地におい
て、税務調査が未了となっている最も古い年度を表しています。香港の税制上は、繰越欠損金がある場合、当局からの更正
リスクが残るため、記載しておりません。
年度
税務管轄地
日本 平成18年 (1)
英国 平成21年
米国 平成19年
(1) 移転価格税制にかかる最も古い調査未了年度は、平成17年となります。
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１７株主資本：
発行済株式数（自己株式控除後）の変動は以下のとおりであります。
(単位：株)
平成22年３月期 平成23年３月期
2,604,779,843
発行済株式数（自己株式控除後）期首残高 3,669,044,614
800,000,000
増資による新株発行 ―
258,040,481
転換社債型新株予約権付社債の転換 ―
自己株式：
△ 26,857
取得 △75,030,934
6,328
売却 2,409
6,122,900
従業員等に対する発行株式 6,870,600
121,919 243
その他の増減（純額）
発行済株式数（自己株式控除後）期末残高 3,669,044,614 3,600,886,932
日本の会社法において、配当および自己株式取得は分配可能額の範囲で行うことができます。資本剰余金および利益剰
余金には日本の会社法に基づく準備金が含まれ、当該準備金の金額は分配可能額には含まれません。分配可能額は日本で
一般的な会計原則および慣行に従って作成されている提出会社の個別財務諸表に基づいており、平成22年３月31日現在
546,483百万円、平成23年３月31日現在480,471百万円であります。連結財務諸表には記載しているものの個別財務諸表に
は計上されていない米国会計原則上の調整額は、当該分配可能額に影響を与えておりません。
利益剰余金には、持分法により会計処理されている投資先の未分配利益に対する当社の持分が、平成22年３月31日現在
72,405百万円、平成23年３月31日現在77,145百万円含まれております。
１株当たり普通株式の配当金は、平成22年３月期は8.0円、平成23年３月期は8.0円であります。
平成22年７月30日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づく自己株式の取得枠の設定を承認いた
しました。その内容は、(a)取得する株式の総数の上限は75,000,000株、(b)株式の取得価額の総額は上限50,000百万円、(c)
期間は平成22年８月９日から平成22年９月17日まで、というものであります。上記の取得枠設定に従い、提出会社は総数
75,000,000株を取得価額総額37,362百万円で取得しております。
自己株式の変動には、株式報酬制度に基づき従業員等に自己株式を付与することによるもの、単元未満株式を有する株
主からの買増請求により自己株式を売却することによるもの、および単元未満株主から株式を買い取ることによるものが
含まれております。また、自己株式に含まれている関連会社が保有する株式は、平成22年３月31日現在1,063,153株、2,189
百万円であり、平成23年３月31日現在1,062,910株、2,189百万円であります。
なお、提出会社は、平成21年10月に公募増資と第三者割当増資により、それぞれ766,000,000株と34,000,000株の新株式
を発行しております。
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１８法的規制：
提出会社は「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針 IV-五-三(三)」に従い、平成21年３月末より「金融コングロ
マリット監督指針」に代えて「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有す
る資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（以下「銀行持株会社告示」）」
を準用し連結自己資本比率を算出しております。当社は、銀行持株会社告示の準用開始に伴い、従来のリスク相当額の12.5
倍にあたるリスク・アセット金額を測定しております。そのため、リスク・アセット金額に対する自己資本の比率という
基準を通じて、即ちその比率が8％を上回っていることをもって要件を満たしているか確認しております。平成22年３月31
日現在および平成23年３月31日現在ともに、提出会社は当該要件を充足しております。
金融商品取引法に基づき、野村證券株式会社は金融庁による自己資本規制の適用を受けております。この規制により自
己資本規制比率、即ち数量化した事業リスク合計に対する控除後自己資本の比率が120％を下回らない状態を維持するよ
う求められております。控除後自己資本は、純資産（資本金、投資有価証券の評価差額、準備金および劣後債務を含む）か
ら控除資産を控除したものと定義されております。事業リスクは、（1）市場リスク、（2）取引先リスクおよび（3）基礎
的リスクという三つのカテゴリーに区分されております。この規制においては、自己資本規制比率が120％を超えている限
り当該会社の行う業務への制約はありません。野村證券株式会社の自己資本規制比率は、平成22年３月31日現在および平
成23年３月31日現在ともに120％を超えております。
日本の金融商品取引業者は金融商品取引法に基づき、証券取引に関する顧客から預った現金を分別する必要がありま
す。平成22年３月31日現在野村證券株式会社は、現金の代用物として市場価額305,017百万円の債券を分別しております。
平成23年３月31日現在野村證券株式会社は、現金の代用物として市場価額394,863百万円の債券を分別しております。これ
らは連結貸借対照表のトレーディング資産に含まれているものあるいは有価証券貸借契約により借り入れられたもので
あります。
米国において、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.（以下「NSI」）は、1934年証券取引所法下の証
券会社として、また米国先物取引委員会（以下「CFTC」）における先物取引業者として登録されております。NSIは、自主
規制組織として指定された金融取引業規制機構（以下「FINRA」）およびシカゴ・マーカンタイル取引所（以下「CME
Group」）の規制も受けております。NSIは、米国SECの統一自己資本規制（ユニフォーム・ネット・キャピタル・ルール、
規制15c3-1）および関連するその他規制の適用を受けております。当該規制は、代替方法により定義される自己資本が、
1,000,000ドルもしくは顧客取引から発生する負債項目の総額の2％のいずれか大きいほうの金額を維持することを要求
しております。また、当該子会社はCFTC規則1.17号の適用を受けております。当該規制は、自己資本を定義上の顧客口座お
よび非顧客口座に存在するすべてのポジションの8％を超過するトータル・リスク・マージン規制、もしくは現金
1,000,000ドルのうちいずれか大きいほうの金額に維持することを要求しております。当該子会社は米国SEC、CFTCあるい
はさまざまな他の取引所の規制のうち、最も大きい金額を満たす自己資本を維持することを求められております。平成22
年３月31日および平成23年３月31日現在、当該子会社は適用されるすべての自己資本規制要件を充足しております。
欧州において、ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングス PLC（以下「NEHS」）は、その連結子会社を含む連結ベースで、
英国金融サービス機構による監督下にあり、自己資本規制を受けております。NEHSの最も重要な連結子会社でありますノ
ムラ・インターナショナル PLC（以下「NIP」）は、証券仲介・売買業務を行っており、英国金融サービス機構による規制
を単体でも受けております。また、NEHSの別の連結子会社でありますノムラ・バンク・インターナショナル PLC（以下
「NBI」）も同様に英国金融サービス機構による規制を単体で受けております。これらの規制によって、NEHSおよびその連
結子会社は、最低資本要件の充足が義務付けられております。平成22年３月31日および平成23年３月31日現在、NEHSは連結
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上、NIPおよびNBIは単体上、それぞれ適用されるすべての自己資本規制に関する要件を充足しております。
アジアにおいて、ノムラ・インターナショナル（ホンコン）LIMITED（以下「NIHK」）およびノムラ・シンガポール
LIMITED（以下「NSL」）は、それぞれの当局により規制を受けております。NIHKは香港証券先物委員会の監督下で、有価証
券の売買の仲介、証券取引、有価証券の引受けや投資に関するアドバイス、および信用取引に関するサービスを顧客に提供
する認可を取得しております。NIHKは台湾に支店を有しており、支店もまた各国当局の規制を受けております。支店を含む
NIHKの活動は、証券先物（ファイナンシャル・リソーシズ）規制（以下「FRR規制」）により、常時、定められた流動資本
要求額を下回ることのない流動資本を維持した上でなされること、とされております。流動資本とは、流動資産額が認定負
債額を越える部分を指します。流動資本要求額はFRR規制によりあらかじめ決められた条件により計算されます。NSLはシ
ンガポール通貨監督庁（以下「MAS」）の監督下にあるアジア通貨単位の認可を受けた投資銀行として、主に有価証券売
買の仲介および証券取引等を行っております。当該規制はNSLに対し、最低3,000,000シンガポールドルの資本を維持する
ことを要求しております。現在、NSLの自己資本比率はMASの要求する水準を維持しております。平成22年３月31日および平
成23年３月31日現在、NIHKおよびNSLは適用されるすべての資本規制に関する要件を充足しております。
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１９関連会社およびその他の持分法投資先：
当社の重要な関連会社およびその他の持分法投資先には、株式会社ジャフコ、株式会社野村総合研究所、野村土地建物株
式会社、フォートレス・インベストメント・グループ LLC、およびチャイエックス・ヨーロッパ・リミテッドがあります。
株式会社ジャフコ（以下「ジャフコ」）
ジャフコは、日本の上場企業であり、さまざまなベンチャー・キャピタル・ファンドの運用および投資先会社へのプラ
イベート・エクイティ関連投資サービスの提供を行っております。
平成23年３月31日現在、当社のジャフコに対する持分は24.1％であり、ジャフコから発生する持分法によるのれんの未
償却残高はありません。
株式会社野村総合研究所（以下「NRI」）
NRIは、情報システムの開発・運用処理業務および調査研究・経営コンサルティング業務を行っております。NRIの主要
顧客の一社は当社であります。
平成23年３月31日現在、当社のNRIに対する持分は38.5％であり、NRIから発生する持分法によるのれんの未償却残高は
56,934百万円であります。
野村土地建物株式会社（以下「NLB」）
NLBは、当社が日本で賃借している事務所の一部を所有しております。当社とのリース取引は、「注記20 コミットメン
ト、偶発事象および債務保証」に開示されております。
NLBの子会社である野村不動産ホールディングス株式会社は、東京証券取引所第一部に上場しております。
平成23年３月31日現在、当社のNLBに対する持分は38.5％であり、NLBから発生する持分法によるのれんの未償却残高は
1,485百万円であります。
NLBは、平成23年５月24日をもって、当社の連結子会社となっております。詳細につきましては、「注記10 企業結合」をご
参照ください。
フォートレス・インベストメント・グループ LLC (以下「フォートレス」)
フォートレスは世界的な資産運用会社であり、プライベート・エクイティ・ファンド、ヘッジファンドの資金調達から
投資・運営を行い、オルタナティブ投資を行っております。フォートレスへの投資は、リミテッド・パートナーシップへの
投資として扱い、持分法が適用されます。
平成21年５月に、フォートレスは、46,000,000個のクラスＡ株式の公募発行を行い、当社は公募発行価格にてそれらの株
式のうち5,400,000個を取得しました。
平成23年３月31日現在、当社のフォートレスに対する持分は11.5％であり、フォートレスから発生する持分法によるの
れんの未償却残高はありません。
チャイエックス・ヨーロッパ・リミテッド（以下「チャイエックス・ヨーロッパ」）
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チャイエックス・ヨーロッパは平成21年12月31日まで当社の連結子会社でした。平成21年12月31日に、チャイエックス・
ヨーロッパの発行済株式のうち、議決権を持たない株式が普通株式に転換されました。これにより当社の議決権が34％に
減少し、当社は支配財務持分を持たなくなったため、平成21年12月31日からチャイエックス・ヨーロッパは連結除外とな
り、持分法を適用しております。
当該連結除外に際して、3,074百万円の利益が認識され、当社の連結損益計算書上、収益−その他に計上しております。こ
の利益は、チャイエックス・ヨーロッパの純資産の帳簿価額と残余の投資の公正価値との差額であります。
チャイエックス・ヨーロッパの当該残余の投資の公正価値測定は、マーケット・アプローチとインカム・アプローチを
併用しております。マーケット・アプローチでは、市場の指標がチャイエックス・ヨーロッパと同一または類似の事業に
従事している上場企業の取引所価格から得られる、類似企業比較法に基づいております。インカム・アプローチでは、ディ
スカウント・キャッシュ・フロー法を用いました。
平成23年２月18日、バッツ・グローバル・マーケッツ・インク（以下、「バッツ」）は、チャイエックス・ヨーロッパの
発行済株式の100％を取得することで最終合意しました。当局の承認後、取引の履行をもって、当社は保有しているチャイ
エックス・ヨーロッパに対する持分を、バッツの発行済株式の約７％と交換する見込みです。
要約財務情報
ジャフコ、NRI、NLBを合計した要約財務情報は以下のとおりです。
（単位：百万円)
平成22年３月31日 平成23年３月31日
資産合計 2,020,517 2,096,554
負債合計 1,474,284 1,521,653
（単位：百万円)
平成22年３月期 平成23年３月期
収益 526,350 590,985
金融費用以外の費用 482,573 535,564
当該会社に帰属する当期純利益 22,779 29,392
フォートレスの要約財務情報は以下のとおりです。
（単位：百万円)
平成22年３月31日(1) 平成23年３月31日(1)
資産合計 154,471 172,677
負債合計 98,711 95,396
（単位：百万円)
平成22年３月期(1) 平成23年３月期(1)
収益 57,602 89,710
金融費用以外の費用 144,868 154,161
当該会社に帰属する当期純利益（△損失） △ 23,651 △24,400
(1)フォートレスの財務情報は平成21年12月期、平成22年12月期の年度決算数値を使用しております。当社は３ヶ月の
遅れをもってフォートレスの経営成績を取り込みます。
「注記20 コミットメント、偶発事象および債務保証」に開示されているNLBとのリース取引を除く関連会社およびその
他の持分法投資先との債権債務および取引の概要は、以下のとおりであります。
（単位：百万円)
平成22年３月31日 平成23年３月31日
関連会社に対する投資 247,641 260,339
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関連会社に対する貸付金 3,632 12,766
（単位：百万円)
平成22年３月期 平成23年３月期
収益 362 3,056
金融費用以外の費用 58,219 52,796
ソフトウェアおよび有形固定資産の購入 25,954 20,945
関連会社およびその他の持分法投資先に対する投資のうち取引所価格のあるものの帳簿価額および公正価額の総計は、
以下のとおりであります。
（単位：百万円)
平成22年３月31日 平成23年３月31日
帳簿価額 176,351 182,109
公正価額 216,932 198,439
上記に記載の会社を含む持分法投資先からの投資利益は、平成22年３月期が12,924百万円の利益、平成23年３月期が
11,602百万円の利益となっております。持分法投資利益は連結損益計算書上、収益−その他に計上されております。持分法
投資先からの配当額は、平成22年３月期が4,827百万円、平成23年３月期が4,802百万円となっております。
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２０コミットメント、偶発事象および債務保証：
コミットメント
信用および投資関連コミットメント
当社は、銀行もしくは金融業務の一環として、貸出コミットメントを行っており、この契約義務には一般に固定満期日が
設定されております。投資銀行業務に関連して、当社は顧客により発行されうる債券を引き受けることを保証する契約を
結んでおります。この契約のもとでのコミットメント残高は貸出コミットメントに含まれております。
また当社は、主にマーチャント・バンキング業務に関連して、パートナーシップ等に投資するコミットメントを行って
おります。また当該投資に関連しパートナーシップ等に資金提供するコミットメントを行っております。この契約のもと
でのコミットメント残高はパートナーシップ等へ投資するコミットメントに含まれております。
ASU2009-17により改訂された編纂書810の適用により新たに連結となった変動持分事業体には、航空機の購入およびオ
ペレーティング・リース事業に投資する特別目的事業体が含まれており、それらの中には、航空機を購入するコミットメ
ント契約を結んでいるものがあります。この契約のもとでのコミットメント残高は航空機購入コミットメントに含まれて
おります。
こうしたコミットメントの残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円)
平成22年３月31日 平成23年３月31日
貸出コミットメント 228,439 264,736
パートナーシップ等へ投資するコミットメント 40,203 38,008
航空機購入コミットメント ― 77,928
平成23年３月31日現在の上記コミットメントを満期年限別に集計いたしますと、以下のとおりであります。
（単位：百万円)
満期年限
契約金額
1年以内 1∼3年 3∼5年 5年超
貸出コミットメント 264,736 70,621 64,289 128,105 1,721
パートナーシップ等へ投資する
38,008 274 23,886 282 13,566
コミットメント
航空機購入コミットメント 77,928 24,905 45,066 7,957 ―
こうした貸出コミットメントにかかる契約金額は、契約がすべて実行され、取引相手先が債務不履行の状態となり、既存
担保が無価値になったと仮定した場合に想定される、当社の信用関連損失の最大値を表しております。締結された契約が
実行されることなく契約義務が満期を迎える場合もあるため、こうした信用関連コミットメントの契約金額は将来の現金
所要額を必ずしも表わしているわけではありません。こうした契約義務にかかる信用リスクは、顧客の信用力および受入
担保の価値によって異なるものになります。当社は、各顧客の信用力を個別に評価しております。信用供与に際して必要と
考えられる場合に当社が取引相手から受け入れる担保の金額は、取引相手の信用力評価に基づいております。
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その他のコミットメント
建物設備等の工事、広告宣伝、コンピュータ・IT関連の維持管理などに関する契約を含む物品およびサービスを購入す
る義務は、平成22年３月31日現在50,690百万円、平成23年３月31日現在39,543百万円となっております。
当社は担保付契約、担保付調達および現先取引に関連する金額を含む売戻契約および買戻契約を結ぶ義務を負っており
ます。これらのコミットメントは平成22年３月31日現在、売戻契約に対して2,306十億円および買戻契約に対して1,072十
億円、平成23年３月31日現在、売戻契約に対して1,337十億円および買戻契約に対して1,605十億円となっております。これ
らの金額には、編纂書860に従って、金融取引ではなく売却として会計処理されている一定の買戻取引および有価証券貸借
取引が含まれています。
日本では、参加者が金融機関との間で債券・株式の貸借取引を無担保で行う市場があります。この取引に基づき、当社は
無担保で借入れた債券・株式を返済する義務を平成22年３月31日現在188十億円、平成23年３月31日現在300十億円負って
おります。
証券決済機関および取引所の会員として、当社は当該決済機関および取引所に対して債務不履行となった他の会員の財
務上の義務の一部を支払うことを要求される可能性があります。これらの保証は一般的に会員契約の下で求められます。
これらのリスクを軽減するために取引所および決済機関はしばしば会員に担保を差し入れることを求めます。このような
保証の下で当社が支払いを行う可能性は低いと考えられます。
リース
当社は、日本国内において事務所および特定の従業員用住宅を主に解約可能リース契約により賃借しており、当該契約
は契約期間満了時に更新されるのが慣行になっております。また当社は、特定の器具備品および施設を解約不能リース契
約により賃借しております。転貸収入を控除した賃借料は、平成22年３月期が49,374百万円、平成23年３月期が 48,957百
万円となっております。これらの賃借料の一部は、関連会社であるNLBに対して支払われております。なお、「注記19 関連
会社およびその他の持分法投資先」に記載されている事項をご参照ください。
NLBに支払われた差入保証金および支払賃借料は、以下のとおりであります。
（単位：百万円)
平成22年３月31日 平成23年３月31日
差入保証金 6,541 4,229
当期支払賃借料 4,531 4,358
平成21年８月、提出会社の子会社であるノムラ・プロパティ―ズ PLC（以下「NPP」）は525,000㎡の開発用地（所在
地：英国ロンドン市1 Angel Lane）の借用者として期間20年のリース契約を結びました。建物建設工事は平成22年12月に
完了し、当該建物は現在当社の欧州主要拠点として使用されております。NPPは建物の建設に一定の関与をしており、編纂
書840に従い、会計上は建設工事の所有者とみなされ、リース契約開始時の平成21年度から当社の連結貸借対照表上建物を
認識しております。NPPが当該物件に対し継続的に関与していることにより、工事完了以後も引き続き、当社の連結貸借対
照表上建物を認識し、キャピタル・リースの処理と同様に、耐用年数にわたり減価償却しております。
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次の表は、平成23年３月31日現在におけるキャピタル・リース契約に基づき将来支払われる最低リース料の金額を示し
ております。
(単位：百万円)
平成23年３月31日
最低支払リース料 49,977
△ 26,680
控除：利息相当額
23,297
最低支払リース料純額の現在価値
平成23年３月31日現在の上記最低支払リース料合計を支払年限別に集計いたしますと、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
支払年限
合計
１年以内 1∼２年 ２∼３年 ３∼４年 ４∼５年 ５年超
最低支払リース料 49,977 386 153 86 48 2,612 46,692
キャピタル・リース資産は、平成22年３月31日現在および平成23年３月31日現在にそれぞれ26,099百万円、24,855百万
円が連結貸借対照表上の建物、土地、器具備品および設備に含まれております。
次の表は、平成23年３月31日現在における残存契約期間が１年超の解約不能オペレーティング・リース契約に基づき将
来支払われる最低リース料の金額を示しております。
(単位：百万円)
平成23年３月31日
最低支払リース料 88,215
△ 11,412
控除：転貸収入
76,803
最低支払リース料純額
平成23年３月31日現在の上記最低支払リース料合計を支払年限別に集計いたしますと、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
支払年限
合計
１年以内 1∼２年 ２∼３年 ３∼４年 ４∼５年 ５年超
最低支払リース料 88,215 15,034 14,146 11,268 9,282 8,296 30,189
特定のリース契約には、更新選択権条項または維持費用、公共料金および税金の増加に基づく支払リース料の引上げを定
める段階的引上条項が規定されております。
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偶発事象
訴訟その他法的手続き
当社は、グローバルな金融機関として通常の業務を行う過程で調査、訴訟およびその他の法的手続きに関係せざるを得
ません。その結果として、当社は罰金、違約金、賠償金または和解金若しくは訴訟費用または弁護士費用等の負担を強いら
れることがあります。
当社は、編纂書450「偶発事象」に従い、個々の紛争・係争事案について経済的損失が生じる蓋然性が高く、かつそのよ
うな損失の金額を見積もることが合理的に可能な場合には、これら個々の事案について損失リスクに関する負債を計上し
ます。負債計上される金額は少なくとも四半期毎に見直され、新たな情報をもとに修正されます。
しかし、これらの訴訟や法的手続きの結果を予想することは難しく、とりわけ、巨額の賠償請求または金額未定の賠償請
求の場合、法的手続きが初期段階にある場合、新たな法的論点が争われている場合、多数の当事者が手続きに関与している
場合、複雑または不明確な法律が適用されている国外の法域で訴訟手続きが進められる場合等には特に困難であるといえ
ます。したがって、単に損失のリスクが生じるであろうことが合理的に考えうるというだけでは、当社は、その損失額の水
準や範囲を、確信をもって見積もることができません。
連結財務諸表の作成基準日時点の情報によれば、これらの法的手続きの解決が当社の財務状況に重要な影響を与えるも
のではないと当社は考えています。しかしながら、特定の四半期または事業年度の連結業績やキャッシュ・フローに関し
ては、これらの紛争・係争案件の結果が重大な悪影響を及ぼす可能性もあります。
当社に対する主な訴訟および法的手続きの概要は下記の通りです。当社は、可能な場合には、当社の被る最大損失の目安
として、訴訟等の法的手続きにおける相手方の請求金額を開示しております。
平成20年１月、提出会社の欧州子会社であるNIPは、イタリア共和国ペスカーラ県の租税局から、二重課税にかかる英伊
租税条約（平成10年）に反した行為があったとする通知を受領しました。その通知の内容は、イタリア株式の配当金に関
して、NIPが既に還付金として受領した33.8百万ユーロ（金利を含む）の返還を求めるものでした。平成20年３月、NIPはこ
の還付金返還請求に対して異議を申し立てましたが、平成21年11月に同県租税裁判所は、租税局の主張を認める決定を下
しました。NIPはこの決定を不服としその取消しを求めております。
平成22年４月、米国法人であるリーマン・ブラザーズ・スペシャル・ファイナンシングInc.およびリーマン・ブラザー
ズ・ホールディングスInc.（以下合わせて「Lehman」）は、米国破産裁判所において、提出会社の子会社である野村證券
株式会社（以下「NSC」）、NIP、ならびにノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロダクツInc.が届け出た総額約10
億米ドルの債権（平成20年９月のLehman破綻によるスワップ取引をはじめとするデリバティブ取引の清算に基づく債
権）に異議を述べるための訴訟を提起するとともに、NSCおよびNIPに対してはLehmanが一定の債権を有しているとしてそ
の弁済を求める訴訟を提起しました。
平成22年10月に、Fairfield SentryおよびFairfield Sigmaの２つのファンド（共に清算手続中。以下合わせて
「Fairfield」）が、NIPに対して約34百万米ドルおよびこれにかかる金利を請求する訴訟を提起しました。Fairfieldは、
米国のBernard L. Madoff Investment Securities LLC（米国証券投資者保護法に基づき平成20年より清算手続中）を主
たる運用先としており、過去に行った償還金の支払いは誤りであったなどと主張し、その返還を求めてNIPを含む多くの投
資家を米国の州裁判所および破産裁判所に提訴しています。NIPに対する訴訟は現在米国破産裁判所で係属中です。
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平成22年11月11日に英国裁判所はNIPおよびNBIの主張を認め、ドイツの銀行WestLB AG（以下「WestLB」）の請求を棄
却する判決を言い渡しました。この判決に対しWestLBは、控訴裁判所に、控訴を受理するよう申し立てていましたが、控訴
裁判所が同申し立てを平成23年３月７日に受理しました。この訴訟は、平成21年４月に、WestLBがNIPおよびNBIに対して、
NBIが発行し平成20年10月に償還した債券につきその債券の条項で参照されるべき価値計算に基づけばWestLBには22百万
米ドルの支払いを求める権利があると主張したものでした。
平成23年３月1日、インドネシアの銀行、ピーティー・バンク・ムティアラ（以下「バンク・ムティアラ」）は、NIPの特
別目的会社に対してスイス・チューリッヒ州裁判所に訴訟を提起しました。本件訴訟は、NIPの特別目的会社による第三者
へのローンの担保権の帰属をめぐる係争であり、担保の対象は、スイスのある銀行口座の預金156百万米ドル相当でありま
す。NIPの特別目的会社は、バンク・ムティアラによる担保権主張には根拠がないと考えており、預金の引渡しを求めてい
ます。
決算日後に生じた事項
平成23年４月、ボストン連邦住宅貸付銀行は住宅ローン債権担保証券のスポンサー、発行体、引受人ならびにそれらの親
会社など多数の者に対してマサチューセッツ州裁判所に訴訟を提起しました。その中には提出会社の米国子会社も含まれ
ております。ボストン連邦住宅貸付銀行は提出会社の子会社が発行した住宅ローン債権担保証券を購入したが、募集資料
の中に、証券の裏付けとされているそれぞれのローンを最初に貸付けた業者の貸付基準ならびにそれらローンの特性に関
連して不実記載があった、または重要事実が記載されていなかったと主張しています。ボストン連邦住宅貸付銀行は州法
に基づき購入の取消しまたは損害賠償を請求しています。ボストン連邦住宅貸付銀行は提出会社子会社が発行した証券を
4回に渡る募集に於いて購入したと主張していますが、購入金額や損害額を特定していません。このように情報が欠如し不
確定な部分が多く存在する現時点で、当社は本件に関連して発生する可能性のある損失を合理的に見積もることはできま
せん。
当社は、提出会社の子会社の主張が正当に認められるものと確信いたしております。
米国における不動産証券化商品に関する偶発債務
提出会社の米国子会社では、不動産担保ローンを不動産担保証券（以下「MBS」）とする証券化を行っておりました。
これらの子会社では、原則として、不動産を担保に自ら貸付を行うのではなく、第三者であるローン組成業者（以下「オリ
ジネーター」）から不動産担保付ローンを購入しておりました。ローンの購入に際しては、オリジネーターから、ローン債
権の内容に関する表明保証（representations）を受け入れておりました。また、子会社組成のMBSの中には、いわゆるモノ
ラインの保険会社が保険を付与して信用が補完されたものもありました。証券化にあたって子会社が行った表明保証は、
オリジネーターから受け入れた表明保証の内容をそのまま反映させたもので、その内容は概ね以下のとおりです。不動産
担保ローンの証券化のためのローン債権に関して提供される表明保証とは、個々のローン債権に関する詳細なもので、
ローンの借り手および当該不動産の特性に応じたものです。これらの表明保証には、借り手の信用状態、対象不動産価値の
ローン債権額に対する比率、対象不動産の所有者による当該不動産の居住利用状況、抵当権の順位などの情報、オリジネー
ターのガイドラインに従ってローンが組成された事実、ならびにローンが関連法令に従い適法に組成された旨の事実等が
含まれます。
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子会社の中には、証券の信託受託者から、ローンを買戻すように請求を受けているものがあります。これらの請求は保険
提供者であるモノラインや、投資家の要請によるものがあると思われます。子会社では、個々の請求を精査し、請求の根拠
がないと考えられるものについては異議を唱え、子会社が一定の意義を見出せる請求についてはローンの買戻し（または
信託への賠償）に応じています。
経済情勢および住宅ローンの債務不履行が継続して発生している現状では、子会社の中には買戻し請求を今後も受ける
可能性はあると考えられます。そのような請求による当社の損失のリスクは、以下の要因によって影響を受けることにな
ります。例えば、表明保証違反があると考えられるローンの数、失業率の推移、ローン返済の債務不履行の発生をもたらし
うる住宅価格の変動、ならびに債務不履行による実損害の大きさなどが考えられます。また、損失の程度は、子会社がロー
ンのオリジネーターの表明保証違反を理由にオリジネーターに請求し回収できる金額によって減少する可能性がありま
す。平成23年５月31日において当社子会社がローン買い戻し請求を受け、解決されていない請求額は796百万米ドルです。
前述のとおり不確定な部分があるため、現時点で、当社は現在解決されていない請求や表明保証違反に基づき今後損失が
発生するリスクを合理的に見積もることはできません。
債務保証
編纂書460「保証」は、債務保証をすることに伴い認識される義務に関する開示を規定し、債務保証義務の公正価値を負
債として認識することを要求しております。
当社は、通常の業務の一環として、スタンドバイ信用状およびその他の債務保証の方法で取引相手とさまざまな債務保
証を行っており、こうした債務保証には一般に固定満期日が設定されております。
加えて、当社は債務保証の定義に該当する一定のデリバティブ取引を行っております。こうしたデリバティブ取引は被
債務保証者の資産、負債または持分証券に関連する原証券の変動に伴って債務保証者が被債務保証者に支払いを行うこと
が偶発的に求められるようなデリバティブ取引であります。当社は顧客がこれらのデリバティブ取引を投機目的で行って
いるのかまたはヘッジ目的で行っているかを把握していないため、債務保証の定義に該当すると考えられるデリバティブ
取引に関して情報を開示しております。
一定のデリバティブ取引によって、当社が将来支払わなければならない潜在的な最大金額の情報として契約の想定元本
額を開示しております。しかしながら、金利キャップ売建取引および通貨オプション売建取引のような一定のデリバティ
ブ取引に対する潜在的な最大支払額は、将来の金利または為替レートにおける上昇が理論的には無制限であるため、見積
もることができません。
当社はすべてのデリバティブ取引を連結貸借対照表に公正価値で認識しております。また、想定元本額は一般的にリス
ク額を過大表示していると考えております。デリバティブ取引は公正価値で認識されているため、帳簿価額は個々の取引
に対する支払、履行リスクを最も適切に表すものと考えております。
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債務保証の定義に該当すると考えられる当社のデリバティブ取引およびその他の債務保証は以下のとおりであります。
（単位：百万円)
平成22年３月31日 平成23年３月31日
潜在的な 潜在的な
帳簿価額 最大支払額 帳簿価額 最大支払額
または契約額 または契約額
デリバティブ取引(1) 2,604,545 72,650,089 3,539,472 101,555,634
スタンドバイ信用状および
340 10,146 267 8,512
その他の債務保証(2)
(1)クレジット・デリバティブは「注記４ デリバティブ商品およびヘッジ活動」で開示されており、上記デリバティブ
取引には含まれておりません。
(2)スタンドバイ信用状およびその他の債務保証に関連して保有される担保は平成22年３月31日においては8,089百万円
でした。平成23年３月31日現在においては6,761百万円となっております。
平成23年３月31日現在の債務保証の定義に該当すると考えられる当社のデリバティブ取引およびその他の債務保証に
かかる満期年限別の情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円)
潜在的な最大支払額または契約額
満期年限
帳簿価額 計
１年以内 １∼３年 ３∼５年 ５年超
デリバティブ取引 3,539,472 101,555,634 37,985,935 18,909,144 10,705,026 33,955,529
スタンドバイ信用状および
267 8,512 205 9 190 8,108
その他の債務保証
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２１セグメントおよび地域別情報：
【事業別セグメント】
平成22年４月に、当社はグローバル・マーケッツ部門、インベストメント・バンキング部門およびマーチャント・バン
キング部門を統合し、新たにホールセール部門を設置いたしました。これにより、当社の業務運営および経営成績の報告
は、営業部門、アセット・マネジメント部門、ホールセール部門の区分で行われております。当社の事業別セグメントの構
成は、主要な商品・サービスの性格および顧客基盤ならびに経営管理上の組織に基づいております。
セグメント情報の会計方針は、以下の処理を除き、実質的に米国会計原則に従っております。
・米国会計原則では税引前当期純利益（△損失）に含まれる営業目的で長期間保有している投資持分証券の評価損益
の影響は、セグメント情報に含まれておりません。
各事業セグメントに直接関わる収益および費用は、それぞれのセグメントの業績数値に含め表示されております。特定
のセグメントに直接帰属しない収益および費用は、経営者がセグメントの業績の評価に用いる当社の配分方法に基づき、
各事業セグメントに配分されるかあるいはその他の欄に含め表示されております。
次の表は、事業別セグメントの業績を示したものであります。経営者は経営の意思決定上、金融費用控除後の金融収益を
利用しているため、純金融収益が開示されております。総資産についての事業別セグメント情報は、経営者が経営の意思決
定上当該情報を利用していないため経営者に報告されていないことから、開示されておりません。なお、平成22年４月に部
門体制を変更したことに伴い、当期の開示方法と整合させるために、過去に遡り報告数値の組み替えを行っております。
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（単位：百万円)
アセット・ その他
営業 ホールセール
マネジメント （消去分 計
部門 部門
部門 を含む）
平成22年３月期
金融収益以外の収益 384,816 68,280 763,567 △ 104,629 1,112,034
3,456 2,085 25,964 △ 2,124 29,381
純金融収益
収益合計（金融費用
388,272 70,365 789,531 △ 106,753 1,141,415
控除後）
274,915 51,771 614,349 104,540 1,045,575
金融費用以外の費用
税引前当期純利益
113,357 18,594 175,182 △ 211,293 95,840
（△損失）
平成23年３月期
金融収益以外の収益 389,404 76,269 534,094 56,518 1,056,285
3,029 4,475 96,442 △ 12,637 91,309
純金融収益
収益合計（金融費用
392,433 80,744 630,536 43,881 1,147,594
控除後）
291,245 55,691 623,819 66,688 1,037,443
金融費用以外の費用
税引前当期純利益
101,188 25,053 6,717 △ 22,807 110,151
（△損失）
事業セグメント間の取引は、通常の商取引条件によりそれぞれのセグメント業績に計上されており、消去はその他の欄
において行われております。
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次の表は、その他の欄の税引前当期純利益（△損失）の主要構成要素を示したものであります。
（単位：百万円)
平成22年３月期 平成23年３月期
経済的ヘッジ取引に関連する損益
3,323 2,290
営業目的で保有する投資持分証券の実現損益 △ 3,365 219
関連会社利益の持分額 7,765 8,996
本社勘定 △ 83,291 △ 33,327
その他 (1)
△ 135,725 △ 985
△ 211,293 △ 22,807
計
(1)その他には、平成22年３月期は３セグメントには属さない関連会社およびその他の持分法投資にかかる減損損失
2,974百万円が含まれております。この他に、編纂書825に基づき公正価値オプションが指定されている金融負債にお
ける自社の信用リスクによる影響額およびデリバティブ負債における自社の信用リスクによる影響額等が含まれて
おります。
次の表は、前頁の表に含まれる合算セグメント情報の、当社の連結損益計算書計上の収益合計（金融費用控除後）、金融
費用以外の費用計ならびに税引前当期純利益（△損失）に対する調整計算を示したものであります。
（単位：百万円)
平成22年３月期 平成23年３月期
収益合計（金融費用控除後） 1,141,415 1,147,594
9,407 △ 16,896
営業目的で保有する投資持分証券の評価損益
連結収益合計（金融費用控除後） 1,150,822 1,130,698
金融費用以外の費用計 1,045,575 1,037,443
― ―
営業目的で保有する投資持分証券の評価損益
連結金融費用以外の費用計 1,045,575 1,037,443
税引前当期純利益 95,840 110,151
9,407 △ 16,896
営業目的で保有する投資持分証券の評価損益
連結税引前当期純利益 105,247 93,255
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【地域別情報】
当社の識別可能な資産、収益および費用の配分は、一般にサービスを提供している法的主体の所在国に基づき行われて
おります。ただし、世界の資本市場が統合され、それに合わせて当社の営業活動およびサービスがグローバル化しているた
め、地域による厳密な区分は不可能な場合があります。こうしたことから、以下の地域別情報の作成に際しては複数年度に
わたり一貫性のあるさまざまな仮定をおいております。
次の表は、地域別業務ごとの収益合計（金融費用控除後）および税引前当期純利益（△損失）ならびに当社の業務にか
かる長期性資産の地域別配分を示したものであります。米州および欧州の収益合計（金融費用控除後）は、主にそれぞれ
米国および英国における当社の事業から構成されております。なお、地域別配分方法において、収益合計（金融費用控除
後）および長期性資産については外部顧客との取引高を基準とし、税引前当期純利益（△損失）においては、地域間の内
部取引を含む取引高を基準としております。
（単位：百万円)
平成22年３月期 平成23年３月期
収益合計（金融費用控除後）(1)：
米州 131,512 168,889
欧州 348,829 257,135
63,748 44,474
アジア・オセアニア
小計 544,089 470,498
606,733 660,200
日本
連結 1,150,822 1,130,698
税引前当期純利益（△損失）：
米州 3,557 4,410
欧州 18,995 △ 43,627
13,036 △ 16,296
アジア・オセアニア
小計 35,588 △ 55,513
69,659 148,768
日本
連結 105,247 93,255
(1) 単独で重要とみなされる外部の顧客との取引から生ずる収益はありません。
（単位：百万円)
平成22年３月31日 平成23年３月31日
長期性資産：
米州 94,508 91,295
欧州 98,223 115,352
32,871 31,642
アジア・オセアニア
小計 225,602 238,289
269,449 270,945
日本
連結 495,051 509,234
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⑥ 【連結附属明細表】
社債および借入金等の内容につきましては、「[連結財務諸表注記] ７ 担保付取引および12 借入」に記載されて
おります。
(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る主要な損益の状況は以下のとおりです。
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
(自平成22年４月１日 (自平成22年７月１日 (自平成22年10月１日 (自平成23年１月１日
至平成22年６月30日) 至平成22年９月30日) 至平成22年12月31日) 至平成23年３月31日)
収益合計
314,016 320,418 386,034 365,024
(百万円)
収益合計(金融費用控
259,824 275,623 295,867 299,384
除後) (百万円)
税引前四半期純利益
6,470 21,598 27,774 37,413
(百万円)
野村ホールディングス
株主に帰属する四半期 2,322 1,051 13,389 11,899
純利益 (百万円)
野村ホールディングス
株主に帰属する１株当 0.63 0.29 3.72 3.30
たり四半期純利益 (円)
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
第106期 第107期
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,140 2,830
譲渡性預金 15,000 17,000
金銭の信託 42,124 28,767
2,144,666 2,790,756
短期貸付金 ※4 ※4
前払金 34 22
66,378 7,220
未収入金 ※4 ※4
31,511
未収収益 24,815 ※4
未収還付法人税等 3,398 8,519
繰延税金資産 1,382 1,116
その他 3,211 3,657
△24 −
貸倒引当金
流動資産計 2,302,125 2,891,397
固定資産
48,318 46,290
有形固定資産 ※1 ※1
建物 17,328 17,437
器具備品 22,151 20,013
土地 8,839 8,839
無形固定資産 107,727 96,817
ソフトウエア 107,726 96,816
その他 1 1
投資その他の資産 2,107,908 2,244,077
135,674 123,632
投資有価証券 ※2 ※2
1,369,661 1,451,145
関係会社株式 ※2 ※2
その他の関係会社有価証券 17,370 8,691
出資金 767 767
関係会社長期貸付金 389,964 477,565
37,726 34,839
長期差入保証金 ※4 ※4
長期前払費用 482 321
繰延税金資産 126,026 110,548
その他 30,272 36,603
△32 △32
貸倒引当金
固定資産計 2,263,954 2,387,184
資産合計 4,566,078 5,278,581
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(単位：百万円)
第106期 第107期
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
562,641
短期借入金 49,600 ※4
1年内償還予定の社債 70,000 166,638
預り金 1,242 147
未払金 17,187 25,813
未払費用 15,641 20,197
50,640 42,339
貸借取引担保金 ※4 ※4
未払法人税等 3 223
賞与引当金 726 975
その他 90 12,859
流動負債計 205,130 831,833
固定負債
社債 1,270,055 1,502,484
長期借入金 1,280,374 1,172,648
関係会社長期借入金 − 2,600
その他 4,213 4,123
固定負債計 2,554,642 2,681,854
負債合計 2,759,771 3,513,687
純資産の部
株主資本
資本金 594,493 594,493
資本剰余金
資本準備金 524,197 524,197
その他資本剰余金 4,542 7,384
資本剰余金合計 528,740 531,582
利益剰余金
利益準備金 81,858 81,858
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 11 8
別途積立金 −
994,000
△381,243
繰越利益剰余金 568,582
利益剰余金合計 694,625 650,449
自己株式 △66,285 △95,504
株主資本合計 1,751,573 1,681,019
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 21,801 22,234
繰延ヘッジ損益 8,899 30,105
評価・換算差額等合計 30,700 52,339
新株予約権 24,033 31,536
純資産合計 1,806,307 1,764,894
負債・純資産合計 4,566,078 5,278,581
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
第106期 第107期
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
営業収益
108,691 108,470
資産利用料 ※1 ※1
39,918 38,076
不動産賃貸収入 ※2 ※2
20,901 19,347
商標使用料 ※3 ※3
関係会社受取配当金 27,628 11,391
関係会社貸付金利息 − 29,760
23,736 12,831
その他の売上高 ※4 ※4
220,873 219,875
営業収益計 ※8 ※8
営業費用
人件費 16,704 27,360
45,006 46,619
不動産関係費 ※5 ※5
43,105 41,067
事務費 ※6 ※6
減価償却費 44,145 44,951
租税公課 957 2,197
6,473 6,622
その他の経費 ※7 ※7
金融費用 27,553 41,247
183,943 210,064
営業費用計 ※8 ※8
営業利益 36,930 9,812
営業外収益
受取配当金 1,778 2,043
為替差益 − 2,879
法人税等還付加算金 − 638
投資事業組合運用益 517 46
その他 340 321
2,635 5,926
営業外収益計 ※8 ※8
営業外費用
投資事業組合運用損 4,732 1,637
株式交付費 −
2,274
社債発行費 2,825 2,062
その他 614 349
10,445 4,048
営業外費用計 ※8 ※8
経常利益 29,121 11,690
特別利益
貸倒引当金戻入額 −
4,812
投資有価証券売却益 646 1,299
関係会社減資払戻差額 −
1,479
固定資産売却益 −
372
−
新株予約権戻入益 143
特別利益計 7,309 1,442
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(単位：百万円)
第106期 第107期
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
特別損失
投資有価証券売却損 965 111
投資有価証券評価損 2,908 970
関係会社清算損 −
1,747
関係会社株式売却損 −
257
関係会社株式評価損 16,878 17,591
固定資産除却損 3,700 3,653
特別損失計 26,456 22,325
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △9,193
9,974
法人税、住民税及び事業税 △51,280 5,194
法人税等調整額 49,171 707
法人税等合計 △2,109 5,902
当期純利益又は当期純損失（△） △15,094
12,083
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③【株主資本等変動計算書】
(単位：百万円)
第106期 第107期
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 321,765 594,493
当期変動額
新株の発行 −
217,728
−
新株の発行（新株予約権の行使） 55,000
当期変動額合計 −
272,728
当期末残高 594,493 594,493
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 251,469 524,197
当期変動額
新株の発行 −
217,728
−
新株の発行（新株予約権の行使） 55,000
当期変動額合計 −
272,728
当期末残高 524,197 524,197
その他資本剰余金
前期末残高 − 4,542
当期変動額
自己株式の処分 4,542 2,842
当期変動額合計 4,542 2,842
当期末残高 4,542 7,384
資本剰余金合計
前期末残高 251,469 528,740
当期変動額
新株の発行 −
217,728
新株の発行（新株予約権の行使） −
55,000
自己株式の処分 4,542 2,842
当期変動額合計 277,270 2,842
当期末残高 528,740 531,582
利益剰余金
利益準備金
前期末残高 81,858 81,858
当期末残高 81,858 81,858
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高 13 11
当期変動額
△2 △2
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計 △2 △2
当期末残高 11 8
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(単位：百万円)
第106期 第107期
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
別途積立金
前期末残高 994,000 994,000
当期変動額
− △994,000
別途積立金の取崩
当期変動額合計 − △994,000
当期末残高 −
994,000
繰越利益剰余金
前期末残高 △382,199 △381,243
当期変動額
剰余金の配当 △11,130 △29,083
固定資産圧縮積立金の取崩 2 2
別途積立金の取崩 − 994,000
△15,094
当期純利益又は当期純損失（△） 12,083
当期変動額合計 955 949,825
当期末残高 △381,243 568,582
利益剰余金合計
前期末残高 693,673 694,625
当期変動額
剰余金の配当 △11,130 △29,083
△15,094
当期純利益又は当期純損失（△） 12,083
当期変動額合計 △44,177
953
当期末残高 694,625 650,449
自己株式
前期末残高 △74,554 △66,285
当期変動額
自己株式の取得 △18 △37,378
自己株式の処分 8,288 8,158
当期変動額合計 △29,219
8,269
当期末残高 △66,285 △95,504
株主資本合計
前期末残高 1,192,353 1,751,573
当期変動額
新株の発行 −
435,456
新株の発行（新株予約権の行使） −
110,000
剰余金の配当 △11,130 △29,083
当期純利益又は当期純損失（△） △15,094
12,083
自己株式の取得 △18 △37,378
自己株式の処分 12,830 11,000
当期変動額合計 △70,554
559,221
当期末残高 1,751,573 1,681,019
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(単位：百万円)
第106期 第107期
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 16,157 21,801
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
5,644 433
額）
当期変動額合計 5,644 433
当期末残高 21,801 22,234
繰延ヘッジ損益
前期末残高 8,456 8,899
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
443 21,206
額）
当期変動額合計 443 21,206
当期末残高 8,899 30,105
評価・換算差額等合計
前期末残高 24,613 30,700
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
6,087 21,639
額）
当期変動額合計 6,087 21,639
当期末残高 30,700 52,339
新株予約権
前期末残高 27,116 24,033
当期変動額
△3,083
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 7,503
当期変動額合計 △3,083 7,503
当期末残高 24,033 31,536
純資産合計
前期末残高 1,244,082 1,806,307
当期変動額
新株の発行 −
435,456
新株の発行（新株予約権の行使） −
110,000
剰余金の配当 △11,130 △29,083
当期純利益又は当期純損失（△） △15,094
12,083
自己株式の取得 △18 △37,378
自己株式の処分 12,830 11,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3,004 29,142
当期変動額合計 △41,413
562,225
当期末残高 1,806,307 1,764,894
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【重要な会計方針】
第106期 第107期
１有価証券の評価基準および評価方法 １有価証券の評価基準および評価方法
(1) その他有価証券 (1) その他有価証券
ア時価のある有価証券 ア時価のある有価証券
時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価 (同左)
(移動平均法により算定)ないし償却原価との評
価差額を全部純資産直入する方法によっており
ます。
イ時価のない有価証券 イ時価のない有価証券
移動平均法による原価法ないし償却原価法に (同左)
よっております。
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類
する組合への出資（金融商品取引法第２条第２
項により有価証券とみなされるもの）について
は、組合契約に規定される決算報告日に応じて
入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当
額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 子会社株式および関連会社株式 (2) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。 (同左)
２運用目的の金銭の信託の評価基準および評価方法 ２運用目的の金銭の信託の評価基準および評価方法
時価法によっております。 (同左)
３固定資産の減価償却の方法 ３固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。 定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物 ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物
(建物附属設備を除く)については、定額法を採用 (建物附属設備を除く)については、定額法を採用
しております。 しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。 主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物８∼47年 建物５∼47年
器具備品３∼15年 器具備品３∼15年
(2) 無形固定資産および投資その他の資産 (2) 無形固定資産および投資その他の資産
定額法を採用しております。 (同左)
なお、ソフトウェアの耐用年数については、社内
における利用可能期間としております。
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第106期 第107期
４繰延資産の処理方法 ４繰延資産の処理方法
(1) 株式交付費 (1) 社債発行費
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しており 社債発行費は、支出時に全額費用として処理しており
ます。 ます。
(2) 社債発行費
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しており
ます。
５外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準 ５外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により (同左)
円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
６引当金の計上基準 ６引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 (1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権につ (同左)
いては貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、
回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金 (2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社 (同左)
所定の計算方法による支払見込額を計上しており
ます。
７ヘッジ会計の方法 ７ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計は、原則として、時価評価されている (同左)
ヘッジ手段に係る損益または評価差額をヘッジ対
象に係る損益が認識されるまで繰り延べる方法に
よっております。なお、振当処理の要件を満たす為
替予約については振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当社の社債および借入金に係る金利変動リスク 当社の社債および借入金に係る金利変動リスク
をヘッジするため、金利スワップ取引を行ってお をヘッジするため、金利スワップ取引を行ってお
ります。また、貸付金等に係る為替変動リスクを ります。また、為替予約や外貨建社債により、外貨
ヘッジするため、為替予約を行っております。 建の貸付金および子会社株式等に係る為替変動リ
スクをヘッジしております。
(3) ヘッジ方針 (3) ヘッジ方針
社債および借入金に係る金利変動リスクは、原則と 社債および借入金に係る金利変動リスクは、原則と
して発行額面または借入元本について全額、満期 して発行額面または借入元本について全額、満期
日までの期間にわたりヘッジしております。また、 日までの期間にわたりヘッジしております。また、
貸付金等に係る為替変動リスクは、原則として外 貸付金等に係る為替変動リスクは、原則として外
貨建の貸付金額について全額、返済日までの期間 貨建ての貸付金額について全額、返済日までの期
にわたりヘッジしております。 間にわたりヘッジしており、外貨建子会社株式に
ついては、原則として長期外貨建社債等の長期外
貨建債務によりヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法 (4) ヘッジ有効性評価の方法
金利変動リスク等のヘッジにつきましては、該当す 金利変動リスクおよび為替変動リスクのヘッジにつ
るリスク減殺効果を対応するヘッジ手段ならびに きましては、該当するリスク減殺効果を対応する
ヘッジ対象ごとに定期的に把握し、ヘッジの有効 ヘッジ手段ならびにヘッジ対象ごとに定期的に把
性を検証しております。 握し、ヘッジの有効性を検証しております。
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第106期 第107期
８その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ８その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税および地方消費税の会計処理方法 (1) 消費税および地方消費税の会計処理方法
税抜方式によっております。 (同左)
(2) 連結納税制度の適用 (2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。 (同左)
【表示方法の変更】
第106期 第107期
─────── (損益計算書関係)
前事業年度において営業収益「その他の売上高」に含め
て表示しておりました「関係会社貸付金利息」(前事業年
度20,068百万円)は、営業収益の総額の10/100を超えたた
め、当事業年度においては区分掲記しております。
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【注記事項】
(貸借対照表関係)
第106期 第107期
※１有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※１有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 24,888百万円 建物 25,278百万円
器具備品 58,175 器具備品 58,774
計 83,062 計 84,052
※２差入有価証券等の注記 ※２差入有価証券等の注記
消費貸借契約に基づく貸付有価証券取引により、 消費貸借契約に基づく貸付有価証券取引により、
関係会社株式等30,790百万円の差入れを行っており 関係会社株式等28,775百万円の差入れを行っており
ます。 ます。
３保証債務の残高(注)１ ３保証債務の残高(注)１
野村證券株式会社が発行した社債98,200百万 野村證券株式会社が発行した社債34,200百万
円の元利金の保証 円の元利金の保証
98,200百万円 34,200百万円
ノムラ・インターナショナルPLCが発行した ノムラ・インターナショナルPLCが発行した
コマーシャル・ペーパー421,500千米ドル、 コマーシャル・ペーパー372,000千米ドルの元
228,500千ユーロ、16,000千スイスフラン、 金、同社が行う先物取引に伴う保証2,149百万
2,000千カナダドルの元金、同社が行う先物取引 円、同社が行うレポ取引に伴う保証415,807千米
に伴う保証7,653百万円、同社が行うレポ取引に ドル、同社が行うデリバティブ取引等に伴う保
伴う保証138,886千米ドル、同社が行うデリバ 証1,592,667千米ドル、同社が行う借入金、レポ
ティブ取引等に伴う保証412,955千米ドル、およ 取引に伴う保証1,861,000千米ドル、および同社
び同社が行う借入金、レポ取引に伴う3,137,000 のコモディティ・ムラバハに対する70,000千米
千米ドルの保証 ドルの保証
420,203百万円(注)２ 360,648百万円(注)２
ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.が発 ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.が発
行したミディアム・ターム・ノート 行したミディアム・ターム・ノート1,963,000
1,223,200千米ドル、2,542,000千ユーロ、 千米ドル、2,618,000千ユーロ、2,141,200千豪ド
231,700千豪ドル、502,123千ポンド、6,000千ス ル、502,123千ポンド、140,000千南アフリカラン
イスフラン、110,000千南アフリカランド、1,500 ド、6,000千スイスフラン、5,000千ニュージーラ
千カナダドル、1,657,915百万円の元利金の保証 ンドドル、5,000千ブラジルレアル、2,000千カナ
ダドル、1,559,635百万円の元利金の保証
2,181,578百万円(注)２
2,285,191百万円(注)２
ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プ ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・
ロダクツInc.が行うスワップ取引等 プロダクツInc.が行うスワップ取引等270,579
211,249千米ドルの保証 千米ドルの保証
19,655百万円(注)２ 22,499百万円(注)２
ノムラ・バンク・インターナショナルPLCが ノムラ・バンク・インターナショナルPLCが
発行したミディアム・ターム・ノート 発行したミディアム・ターム・ノート
1,303,083千米ドル、1,506,345千ユーロ、 1,170,510千米ドル、1,527,548千ユーロ、
17,000千豪ドル、56,158百万円の元利金の保証、 17,000千豪ドル、66,206百万円の元利金の保
および同社が行う借入金125,000千ユーロの保 証、および同社が行う借入金135,000千ユーロ
証
の保証
382,634百万円
360,463百万円
282/312
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第106期 第107期
ノムラ・インターナショナル（ホンコン）
Limitedのデリバティブ取引等における70,779
千米ドルの保証
6,585百万円
ノムラ・セキュリティーズ・シンガポール
Pte Ltd.の株取引165千米ドルの決済に関する
保証
15百万円
ノムラ・グローバル・ファンディングPLCが ノムラ・グローバル・ファンディング PLCが
発行したミディアム・ターム・ノート 発行したミディアム・ターム・ノート
1,070,000千南アフリカランド、216,000千豪ド 1,227,000千豪ドル、280,000千ニュージーラン
ルの元利金の保証 ドドルの元利金の保証
31,956百万円 123,372百万円
ノムラ・シンガポール・リミテッドの借入金
137,500千米ドルの元利金の保証
11,433百万円
エヌビービー・イジャーラ・リミテッドの支
払い債務に対する100,000千米ドルの保証
8,315百万円
ノムラ・アメリカ・ファイナンス LLC が発
行したミディアム・ターム・ノート79,169千米
ドルの元利金の保証
6,583百万円
ノムラ・ファイナンシャル・インベストメン
ト（コリア）Co., Ltd. のデリバティブ取引に
伴う56,270千米ドルの保証
4,679百万円
ノムラ・セキュリティーズ・インターナショ
ナル Inc.のレポ取引等に係る7,450千米ドルの
保証
619百万円
ノムラ・フィックスド・インカム・セキュリ ノムラ・フィックスド・インカム・セキュリ
ティーズ・プライベート・リミテッドのデリバ ティーズ・プライベート・リミテッドのデリバ
ティブ取引等における1,811千米ドルの保証 ティブ取引等における4,089千米ドルの保証
168百万円 340百万円
ネクセン・エナジー・マーケティング・ロン ノムラ・エナジー・マーケティング・ロンド
ドン・リミテッドのデリバティブ取引等におけ ン・リミテッドのデリバティブ取引等における
る24,853千ポンドの保証 29,672千ポンドの保証
3,489百万円 3,973百万円
インスティネット・シンガポール・サービシ
ス・プライベート・リミテッドの株取引の決済
に対する131千米ドルの保証
11百万円
ノムラ・セキュリティーズ・シンガポール・
プライベート・リミテッドの株取引の決済に対
する91千米ドルの保証
8百万円
(注)１日本公認会計士協会監査委員会報告第61号 (注)１日本公認会計士協会監査・保証実務委員会
に従い、実質的に債務保証義務を負っている 実務指針第61号に従い、実質的に債務保証義
と認められるものについては、債務保証に準 務を負っていると認められるものについて
ずるものとして注記の対象に含めておりま は、債務保証に準ずるものとして注記の対象
す。 に含めております。
２野村證券株式会社と連帯して保証する債務 ２（同左）
を含んでおります。
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※４関係会社に係る注記 ※４関係会社に係る注記
関係会社に対する資産および負債のうち、注記 関係会社に対する資産および負債のうち、注記
すべき主なものは次のとおりです。 すべき主なものは次のとおりです。
短期貸付金 2,141,996百万円 短期貸付金 2,790,756百万円
未収入金 65,465百万円 未収入金 6,459百万円
長期差入保証金 36,223百万円 未収収益 31,509百万円
貸借取引担保金 50,640百万円 長期差入保証金 33,481百万円
なお、上記のほか、関係会社に対する資産が 短期借入金 200,000百万円
61,057百万円、負債が19,973百万円あります。 貸借取引担保金 42,339百万円
なお、上記のほか、関係会社に対する資産が
44,636百万円、負債が42,674百万円あります。
５貸出コミットメント ５貸出コミットメント
野村證券株式会社に対し、劣後特約付コミット 野村證券株式会社に対し、劣後特約付コミット
メントラインを設定しております。 メントラインを設定しております。
野村證券株式会社 野村證券株式会社
融資限度額 150,000百万円 融資限度額 150,000百万円
融資実行残高 ― 融資実行残高 ―
未実行残高 150,000 未実行残高 150,000
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(損益計算書関係)
第106期 第107期
※１「資産利用料」は、子会社である野村證券株式会社 ※１ （同左）
等から受け取る、当社の保有する器具・備品、ソフト
ウェア等の利用料であります。
※２「不動産賃貸収入」は、子会社である野村證券株式 ※２ （同左）
会社等から受け取る、店舗等の不動産賃貸料であり
ます。
※３「商標使用料」は、子会社である野村證券株式会社 ※３ （同左）
から受け取る、当社の保有する商標の使用料収入で
あります。
※４「その他の売上高」は、子会社である野村證券株式 ※４「その他の売上高」は、子会社である野村證券株式
会社等から受け取る、有価証券貸借料や貸付金にか 会社等から受け取る、業務サービス提供料収入や有
かる受取利息等であります。 価証券貸借料等であります。
※５不動産関係費の内訳 ※５不動産関係費の内訳
不動産費 37,291百万円 不動産費 36,697百万円
器具・備品費 7,714 器具・備品費 9,922
計 45,006 計 46,619
※６事務費の内訳 ※６事務費の内訳
事務委託費 43,100百万円 事務委託費 41,060百万円
事務用品費 5 事務用品費 7
計 43,105 計 41,067
※７その他の経費の内訳 ※７その他の経費の内訳
資料・研修費 2,646百万円 資料・研修費 2,373百万円
水道光熱費 1,297 水道光熱費 1,275
その他 2,530 その他 2,974
計 6,473 計 6,622
※８関係会社に係る注記 ※８関係会社に係る注記
営業収益のうち、関係会社との取引によるもの 営業収益のうち、関係会社との取引によるもの
は219,654百万円であります。 は219,859百万円であります。
営業費用のうち、関係会社との取引によるもの 営業費用のうち、関係会社との取引によるもの
は67,149百万円であります。 は55,419百万円であります。
営業外収益のうち、関係会社との取引によるも 営業外収益のうち、関係会社との取引によるも
のは39百万円であります。 のは96百万円であります。
営業外費用のうち、関係会社との取引によるも 営業外費用のうち、関係会社との取引によるも
のは7,076百万円であります。 のは3,372百万円であります。
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(株主資本等変動計算書関係)
第106期(自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 55,127,845 26,857 6,129,228 49,025,474
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求に伴う増加 26,857 株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使に伴う減少6,122,900株
単元未満株式の買増しに伴う減少 6,328株
第107期(自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 49,025,474 75,030,934 6,873,009 117,183,399
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
市場買付に伴う増加 75,000,000 株
単元未満株式の買取請求に伴う増加 30,934 株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使に伴う減少6,870,600株
単元未満株式の買増しに伴う減少 2,409株
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(リース取引関係)
第106期 第107期
１ファイナンス・リース取引 １ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が平成20年４月１日前の所有権移 リース取引開始日が平成20年４月１日前の所有権移
転外ファイナンス・リース取引について、引き続き通 転外ファイナンス・リース取引について、引き続き通
常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用し 常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用し
ております。当該取引は次のとおりであります。 ておりますが、その内容については金額の重要性が乏
しいため、記載を省略しています。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも
の以外のファイナンス・リース取引
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額および期末残高相当額((注)参照)
器具備品
取得価額相当額 101百万円
減価償却累計額相当額 63
期末残高相当額 38
②未経過リース料期末残高相当額((注)参照)
１年内 28百万円
１年超 10
合計 38
③支払リース料および減価償却費相当額
支払リース料 36百万円
減価償却費相当額 36百万円
④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法によっております。
(注)取得価額相当額および未経過リース料期末残高相
当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占めるその
割合が低いため、財務諸表等規則第８条の６第２項の規
定に基づき、支払利子込み法によっております。
２オペレーティング・リース取引は次のとおりであり ２オペレーティング・リース取引は次のとおりであり
ます。 ます。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能の オペレーティング・リース取引のうち解約不能の
ものに係る未経過リース料 ものに係る未経過リース料
１年内 2,396百万円 １年内 2,802百万円
１年超 13,303 １年超 12,634
合計 15,699 合計 15,435
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(有価証券の状況)
第106期(平成22年３月31日)
(追加情報)
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号平成20年3月10日）及び「金融
商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号平成20年3月10日）を適用してお
ります。
(1) 子会社株式および関連会社株式
第106期
種類
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 27,496 52,057 24,562
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
(1) 子会社株式 1,338,027
(2) 関連会社株式 4,138
計 1,342,165
上記については市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
であります。
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(2) その他有価証券で時価のあるもの
第106期
種類
取得原価 貸借対照表計上額 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 40,475 79,519 39,044
小計 40,475 79,519 39,044
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
譲渡性預金 15,000 15,000 ―
株式 8,049 6,988 △ 1,062
その他 3,163 2,767 △ 396
小計 26,212 24,755 △ 1,458
合計 66,688 104,274 37,586
(3) 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券(上記(1)を除く)の内容および貸借対照表計
上額
第106期
種類
貸借対照表計上額
(百万円)
63,770
その他有価証券
株式（非上場株式等) 39,290
24,479
その他
その他の関係会社有価証券 17,370
その他 7,110
上記については市場価格等がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるも
のであります。
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第107期(平成23年３月31日)
(1) 子会社株式および関連会社株式
第107期
種類
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 26,751 44,807 18,056
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
(1) 子会社株式 1,420,606
(2) 関連会社株式 3,788
計 1,424,394
上記については市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
であります。
(2) その他有価証券で時価のあるもの
第107期
種類
取得原価 貸借対照表計上額 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 38,146 80,103 41,958
小計 38,146 80,103 41,958
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
譲渡性預金 17,000 17,000 ―
株式 17,511 14,518 △ 2,993
その他 2,253 1,905 △ 348
小計 36,764 33,423 △ 3,341
合計 74,910 113,526 38,617
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(3) 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券(上記(1)を除く)の内容および貸借対照表計
上額
第107期
種類
貸借対照表計上額
(百万円)
35,796
その他有価証券
株式（非上場株式等) 19,864
15,932
その他
その他の関係会社有価証券 8,691
その他 7,241
上記については市場価格等がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるも
のであります。
(デリバティブ取引の状況)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(税効果会計関係)
第106期 第107期
１繰延税金資産および負債の発生の主な原因別内訳 １繰延税金資産および負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
有価証券等評価損 365,315百万円 有価証券等評価損 368,896百万円
地方税繰越欠損金 32,840 地方税繰越欠損金 28,692
連結法人税個別帰属額 15,569 連結法人税個別帰属額 14,475
固定資産評価減 4,166 固定資産評価減 4,166
ストックオプション 1,857 ストックオプション 2,368
3,456 2,949
その他 その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
423,205 421,545
△ 273,889 △ 273,385
評価性引当額 評価性引当額
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
149,317 148,160
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △ 15,150 その他有価証券評価差額金 △ 15,450
繰延ヘッジ損益 △ 6,184 繰延ヘッジ損益 △ 20,921
△ 575 △ 126
その他 その他
繰延税金負債合計 △ 21,909 繰延税金負債合計 △ 36,497
繰延税金資産の純額 127,408 繰延税金資産の純額 111,663
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の主な項目別内訳 率との差異の主な項目別内訳
法定実効税率 41.0％ 法定実効税率 41.0％
(調整) (調整)
永久に益金に算入されない収益項目 △ 112.7 永久に益金に算入されない収益項目 52.0
永久に損金に算入されない費用項目 55.1 永久に損金に算入されない費用項目 △ 77.1
評価性引当額 △ 6.3 評価性引当額 7.2
特定外国子会社等課税対象留保金額 5.2 特定外国子会社等課税対象留保金額 △ 104.2
過年度法人税等 △ 3.0 過年度法人税等 △ 3.0
△ 0.5 外国税額控除 20.0
その他
△ 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △ 21.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △ 64.2
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(１株当たり情報)
第106期 第107期
１株当たり純資産額 485円62銭 １株当たり純資産額 481円23銭
１株当たり当期純利益 3円86銭 １株当たり当期純損失 4円16銭
潜在株式調整後 潜在株式調整後
3円83銭 ―
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
（注）１ 第107期は、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益(損失)額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益額の算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
第106期 第107期
１株当たり当期純利益(損失)
当期純利益（△損失）（百万円） 12,083 △ 15,094
普通株主に帰属しない金額
― ―
（百万円）
普通株式にかかる当期純利益
12,083 △ 15,094
（△損失）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,127,918 3,628,862
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額 (百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 24,344 ―
（うち新株予約権 (千株)） 24,344 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調 (新株予約権) (新株予約権)
整後１株当たり当期純利益の算定に含 新株予約権10種類102,075個 当期純損失のため、全ての新株予
めなかった潜在株式の概要 第２回新株予約権 約権は希薄化効果を有しておりま
第４回新株予約権 せん。
第８回新株予約権 詳細については、「第４提出会社
第11回新株予約権 の状況１株式等の状況（2）新株
第15回新株予約権 予約権等の状況①新株予約権」に
第16回新株予約権 記載のとおりであります。
第22回新株予約権
第23回新株予約権
第31回新株予約権
第32回新株予約権
詳細については、「第４提出会社
の状況１株式等の状況（2）新株
予約権等の状況①新株予約権」に
記載のとおりであります。
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[重要な後発事象]
第106期 第107期
１平成20年３月27日の取締役会および平成22年４月９ １平成20年３月27日の取締役会および平成23年４月８
日の経営会議の決議に基づき、平成22年６月24日に第 日の経営会議の決議に基づき、平成23年４月22日に第
22回無担保社債の発行を行いました。 28回無担保社債の発行を行いました。
（1）社債の名称 （1）社債の名称
野村ホールディングス株式会社第22回無担保社債 野村ホールディングス株式会社第28回無担保社債
（2）発行総額 （2）発行総額
金610億円 金454億円
（3）発行価額 （3）発行価額
各社債の金額100円につき金100円 各社債の金額100円につき金100円
（4）利率 （4）利率
年0.937％ 年0.88％
（5）償還金額 （5）償還金額
各社債の金額100円につき金100円 各社債の金額100円につき金100円
（6）償還期限 （6）償還期限
平成27年６月24日 平成27年４月22日
（7）資金使途 （7）資金使途
運転資金 運転資金
２平成20年３月27日の取締役会および平成22年４月９
日の経営会議の決議に基づき、平成22年６月24日に第
23回無担保社債の発行を行いました。
（1）社債の名称
野村ホールディングス株式会社第23回無担保社債
（2）発行総額
金470億円
（3）発行価額
各社債の金額100円につき金100円
（4）利率
年1.808％
（5）償還金額
各社債の金額100円につき金100円
（6）償還期限
平成32年６月24日
（7）資金使途
運転資金
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第106期 第107期
３平成20年３月27日の取締役会および平成22年４月９
日の経営会議の決議に基づき、平成22年６月24日に第
24回無担保社債の発行を行いました。
（1）社債の名称
野村ホールディングス株式会社第23回無担保社債
（2）発行総額
金220億円
（3）発行価額
各社債の金額100円につき金100円
（4）利率
年2.329％
（5）償還金額
各社債の金額100円につき金100円
（6）償還期限
平成37年６月24日
（7）資金使途
運転資金
２当社は、平成23年５月13日に、当社の関連会社であっ
───────
た野村土地建物株式会社（以下「野村土地建物」）と
株式交換契約を締結致しました。本株式交換契約に基
づき、野村土地建物は平成23年７月１日を効力発生日
として、当社の完全子会社となります。
また、これに先立ち、当社は平成23年５月24日に野村土
地建物株式を追加取得しております。その結果、野村土
地建物は当社の子会社となっております。
（「第５経理の状況」の「１．連結財務諸表等」に係
る注記のうち「10．企業結合」の決算日後に生じた事
項をご参照ください。）
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
(投資有価証券)
銘柄 株式数(千株) 貸借対照表計上額(百万円)
(その他有価証券)
大塚ホールディングス株式会社 12,195 25,061
トヨタ自動車株式会社 3,553 11,903
株式会社電通 2,400 5,153
アサヒビール株式会社 2,650 3,665
株式会社ジェーシービー 102 3,563
MS&ADインシュランスグループホー
1,810 3,428
ルディングス株式会社
日亜化学工業株式会社 30 3,171
株式会社りそなホールディングス 7,905 3,130
ヒロセ電機株式会社 300 2,688
株式会社千葉銀行 5,693 2,653
その他（391銘柄） 96,438 50,070
計 133,076 114,485
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【その他】
(有価証券)
種類および銘柄 券面総額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(その他有価証券)
(譲渡性預金)
野村信託銀行株式会社譲渡性預金 17,000 17,000
計 17,000 17,000
(投資有価証券)
種類および銘柄 投資口数等(千口) 貸借対照表計上額(百万円)
(その他有価証券)
(優先出資証券)
信金中央金庫優先出資証券 7 1,095
農林中央金庫優先出資証券 2,231 161
その他 92 0
(証券投資信託の受益証券等)
明洞リアル・エステートファンド 12,160 921
日本ビルファンド投資法人 1 810
その他(2銘柄) 9,440,045 1,123
(投資事業有限責任組合および
それに類する組合への出資)
グリーン・アール・キャピタル匿名
― 1,441
組合
トーマス・ワイゼル・ヘルスケアＬ
― 1,202
Ｐ
その他(10銘柄) ― 2,395
計 ― 9,146
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 または償却 当期末残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 42,215 3,200 △717 42,715 25,278 1,960 17,437
器具備品 80,326 5,160 △571 78,787 58,774 6,669 20,013
土地 8,839 ― ― 8,839 ― ― 8,839
有形固定資産計 131,380 8,360 △1,288 130,342 84,052 8,630 46,290
無形固定資産
ソフトウエア 189,425 27,246 △1,995 188,696 91,880 36,161 96,816
その他 1 ― ― 1 ― ― 1
無形固定資産計 189,425 27,246 △1,995 188,697 91,880 36,161 96,817
長期前払費用 1,394 ― △20 1,374 1,054 161 321
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金(注) 56 ― ― 24 32
賞与引当金 726 975 726 ― 975
(注)当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率の洗替による減少であります。
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(2) 【主な資産および負債の内容】
平成23年３月31日現在における主な資産および負債の内容は次のとおりであります。なお、附属明細表において記
載した項目については省略しております。
ａ資産の部
イ現金及び預金
種類 金額(百万円)
当座預金 2,796
普通預金 34
合計 2,830
ロ短期貸付金
相手先 金額(百万円)
野村證券株式会社 1,285,000
ノムラ・ホールディング・アメリカ Ｉｎｃ. 901,843
ノムラ・ファイナンシャル・ホールディング・アメリ
165,151
カＬＬＣ
野村キャピタル・インベストメント株式会社 109,050
ＮＨＩ・アクイジション・ホールディングＩｎｃ． 101,253
その他 228,458
合計 2,790,756
ハ関係会社株式
相手先 金額(百万円)
野村證券株式会社 578,688
ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズ ＰＬＣ 302,993
ノムラ・アジア・ホールディング Ｎ．Ｖ. 140,794
ノムラ・キャピタル・マーケッツＰＬＣ 77,591
ノムラ・ホールディング・アメリカ Ｉｎｃ. 58,471
野村アセットマネジメント株式会社 57,029
その他 235,580
合計 1,451,145
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ニ関係会社長期貸付金
相手先 金額(百万円)
ノムラ・インターナショナル ＰＬＣ 257,765
ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズ ＰＬＣ 130,000
野村プリンシパル・ファイナンス 53,000
その他 36,800
合計 477,565
ｂ負債の部
イ短期借入金
相手先 金額(百万円)
（関係会社借入金）
ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス Ｎ.Ｖ. 200,000
（金融機関借入金）
株式会社みずほコーポレート銀行(注) 120,000
株式会社三井住友銀行(注) 55,000
株式会社三菱ＵＦＪ信託銀行(注) 33,000
株式会社りそな銀行(注) 30,000
株式会社八十二銀行(注) 13,000
信金中央金庫(注) 40,000
その他(注) 71,641
計 562,641
(注) １年以内返済期限到来の長期借入金であります。
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ロ社債
区分 発行年月日 金額(百万円)
平成29年満期1.86％利付
平成19年３月23日 38,289
第６回無担保社債
平成24年満期1.63％利付
平成19年８月14日 25,999
第７回無担保社債
平成29年満期2.12％利付
平成19年８月14日 25,690
第８回無担保社債
平成24年満期1.39％利付
平成19年11月27日 34,995
第９回無担保社債
平成29年満期1.91％利付
平成19年11月27日 29,998
第10回無担保社債
平成24年満期1.72％利付
平成21年６月18日 47,073
第12回無担保社債
平成24年満期1.72％利付
平成21年６月15日 80,000
第13回無担保社債
平成24年満期1.247％利付
平成21年６月15日 22,000
第14回無担保社債
平成26年満期2.01％利付
平成21年６月15日 75,000
第15回無担保社債
平成24年満期1.00％利付
平成21年12月４日 20,000
第16回無担保社債
平成26年満期1.28％利付
平成21年11月27日 25,000
第17回無担保社債
平成31年満期2.10％利付
平成21年11月27日 24,300
第18回無担保社債
平成25年満期0.76％利付
平成22年３月24日 10,000
第19回無担保社債
平成27年満期0.98％利付
平成22年３月17日 30,000
第20回無担保社債
平成32年満期1.86％利付
平成22年３月17日 28,800
第21回無担保社債
平成27年満期0.937％利付
平成22年６月24日 61,000
第22回無担保社債
平成32年満期1.808％利付
平成22年６月24日 47,000
第23回無担保社債
平成37年満期2.329％利付
平成22年６月24日 22,000
第24回無担保社債
平成27年満期0.722％利付
平成22年９月24日 20,000
第25回無担保社債
平成32年満期1.547％利付
平成22年９月24日 16,000
第26回無担保社債
平成37年満期2.107％利付
平成22年９月24日 14,000
第27回無担保社債
平成28年満期3.60％利付
平成20年12月26日 300,000
第１回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
平成37年満期2.649％利付
平成22年11月26日 39,500
第２回無担保社債（劣後特約付）
平成37年満期2.749％利付
平成22年11月26日 57,700
第３回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
平成37年満期1.363％利付
平成22年11月26日 6,000
第４回期限前償還条項付無担保変動利付社債（劣後特約付）
平成37年満期2.773％利付
平成22年12月６日 50,000
第５回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
平成27年満期5.00%利付
平成22年３月４日 124,418
米ドル建普通社債
平成32年満期6.70%利付
平成22年３月４日 124,492
米ドル建普通社債
平成28年満期4.125%利付
平成23年１月19日 103,230
米ドル建普通社債
合計 ― 1,502,484
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ハ長期借入金
相手先 金額(百万円)
（金融機関借入金）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 220,733
株式会社三井住友銀行 165,000
株式会社りそな銀行 70,000
株式会社みずほコーポレート銀行 55,000
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 67,000
中央三井信託銀行株式会社 50,000
住友信託銀行株式会社 30,000
株式会社みずほ信託銀行 20,000
株式会社千葉銀行 35,000
株式会社静岡銀行 25,000
株式会社八十二銀行 17,000
農林中央金庫 50,000
第一生命保険株式会社 40,000
日本生命保険相互会社 30,000
その他 297,915
合計 1,172,648
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日および３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の売却
(買取請求)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取株式数
当社が定める100株当たりの売買委託手数料額×
買取手数料
100
単元未満株式の買増し
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
取扱期間 ３月、６月、９月および12月の各月末直前の12営業日から月末までを除く営業日
買増し株式数
当社が定める100株当たりの売買委託手数料額×
取扱手数料
100
電子公告（http://www.nomuraholdings.com/jp/investor/）
公告掲載方法
やむを得ない事由により電子公告ができない場合、日本経済新聞に掲載。
株主に対する特典 なし
（注）定款において単元未満株式についての権利に関する定めを行っております。当該規定により、単元未満株式を有す
る株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）単元未満株式の買増請求をする権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書およびその添付書類、確認書 平成22年６月29日関東財務局長に提出
事業年度 自平成21年４月１日
(第106期) 至平成22年３月31日
(２) 有価証券報告書の訂正報告書 平成22年７月12日関東財務局長に提出
第106期（自平成21年４月１日至平成22年３月
31日）有価証券報告書およびその添付書類に
かかる訂正報告書であります。
(３) 内部統制報告書 平成22年６月29日関東財務局長に提出
事業年度 自平成21年４月１日
(第106期) 至平成22年３月31日
(４) 四半期報告書および確認書
事業年度
自平成22年４月１日
(第107期 平成22年８月16日関東財務局長に提出
至平成22年６月30日
第１四半期)
事業年度
自平成22年７月１日
平成22年11月15日関東財務局長に提出
(第107期
至平成22年９月30日
第２四半期)
事業年度
自平成22年10月１日
(第107期 平成23年２月14日関東財務局長に提出
至平成22年12月31日
第３四半期)
(５) 発行登録書およびその添付書類（社債） 平成22年８月27日関東財務局長に提出
(６) 発行登録書追補書類およびその添付書類（社債） 平成22年９月15日
平成22年11月19日
平成22年11月29日
平成23年４月12日関東財務局長に提出
(７) 訂正発行登録書（社債） 平成22年10月28日
平成22年11月５日
平成22年11月15日
平成22年11月16日
平成23年２月14日
平成23年３月28日
平成23年４月14日
平成23年５月24日
平成23年６月29日関東財務局長に提出
(８) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項および企業
内容等の開示に関する内閣府令19条第２項第 平成22年10月28日関東財務局長に提出
２号の２の規定に基づく
金融商品取引法第24条の５第４項および企業
内容等の開示に関する内閣府令19条第２項第 平成23年５月24日関東財務局長に提出
３号の規定に基づく
金融商品取引法第24条の５第４項および企業
内容等の開示に関する内閣府令19条第２項第 平成23年６月29日関東財務局長に提出
９号の２の規定に基づく
(９) 臨時報告書の訂正報告書
平成22年10月28日提出の臨時報告書にかかる
平成22年11月16日関東財務局長に提出
訂正報告書
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(10) 自己株券買付状況報告書 平成22年８月13日
平成22年９月13日
平成22年10月13日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２２年６月２９日
野村ホールディングス株式会社
取 締 役 会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士英公一㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士松村洋季㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士櫻井 雄 一 郎㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士亀井純 子㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」
に掲げられている野村ホールディングス株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連
結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結資本勘定変動表、連結包括利益
計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めてい
る。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監
査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（連結財
務諸表注記１参照）に準拠して、野村ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２２年３月３１日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、米国トレッド
ウェイ委員会支援組織委員会が公表した「内部統制−統合的枠組み」で確立された規準（以下、「ＣＯＳＯ
規準」という。）を基礎とした、野村ホールディングス株式会社の平成２２年３月３１日現在の財務報告に係
る内部統制について監査を行った。財務報告に係る有効な内部統制を維持する責任、及び内部統制報告書にお
いて財務報告に係る内部統制の有効性を評価する責任は経営者にある。当監査法人の責任は、独立の立場から
会社の財務報告に係る内部統制に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、米国公開会社会計監視委員会の基準に準拠して監査を行った。米国公開会社会計監視委員会
の基準は、財務報告に係る有効な内部統制がすべての重要な点において維持されているかどうかの合理的な
保証を得るために、当監査法人が監査を計画し、実施することを求めている。監査は、財務報告に係る内部統制
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の理解、重要な欠陥が存在するリスクの評価、評価したリスクに基づいた内部統制の整備及び運用状況の有効
性に関する検証と評価、並びに当監査法人が必要と認めたその他の手続の実施を含んでいる。当監査法人は、
監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
会社の財務報告に係る内部統制は、財務報告の信頼性及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠した外部報告のための財務諸表の作成に関する合理的な保証を提供するために整備されたプロセスであ
る。会社の財務報告に係る内部統制は、(1) 会社の資産の取引及び処分を合理的な詳細さで、正確かつ適正に
反映する記録の維持に関連し、(2) 財務諸表を一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成
するために必要な取引の記録が行われていること、及び会社の収入と支出が会社の経営管理者及び取締役の
承認に基づいてのみ行われることに関する合理的な保証を提供し、(3) 財務諸表に重要な影響を及ぼす可能
性のある会社の資産が未承認で取得、使用又は処分されることを防止又は適時に発見することの合理的な保
証を提供するための方針や手続を含んでいる。
財務報告に係る内部統制は、固有の限界があるため、虚偽の記載を防止又は発見できない可能性がある。ま
た、将来の期間に向けて有効性の評価を予測する場合には、状況の変化により統制が不十分になる可能性もし
くは方針や手続の遵守の程度が低下する可能性が伴う。
当監査法人は、平成２２年３月３１日現在において、野村ホールディングス株式会社がすべての重要な点に
おいてＣＯＳＯ規準を基礎とした財務報告に係る有効な内部統制を維持しているものと認める。
追記情報
当監査法人は米国公開会社会計監視委員会の基準に準拠して内部統制監査を行った。我が国において一般に
公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠した場合との主要な相違点は以下のとお
りである。
１．我が国の基準では、経営者が作成した内部統制報告書に対し監査意見の表明を行うが、米国公開会
社会計監視委員会の基準では、財務報告に係る内部統制に対し監査意見の表明を行う。
２．我が国の基準では、財務諸表及び財務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす開示事項等を監査の範囲
とするが、米国公開会社会計監視委員会の基準では、「経理の状況」に掲げられた連結財務諸表の
作成に係る内部統制のみを監査の範囲とする。
３．我が国の基準では、持分法適用関連会社が監査の範囲に含まれるが、米国公開会社会計監視委員会
の基準では監査の範囲に含まれない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２３年６月３０日
野村ホールディングス株式会社
取 締 役 会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士英公一㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士松村洋季㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士櫻井雄 一 郎㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士亀井純 子㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」
に掲げられている野村ホールディングス株式会社の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの連
結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結資本勘定変動表、連結包括利益
計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めてい
る。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監
査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（連結財
務諸表注記１参照）に準拠して、野村ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２３年３月３１日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結財務諸表注記１０「企業結合」に記載されているとおり、野村ホールディングス株式会社は、平成２３
年５月１３日に、関連会社であった野村土地建物株式会社と株式交換契約を締結しており、野村土地建物株式
会社は平成２３年７月１日を効力発生日として野村ホールディングス株式会社の完全子会社となる。また、こ
れに先立ち、野村ホールディングス株式会社は平成２３年５月２４日に野村土地建物株式会社の株式を追加
取得しており、野村土地建物株式会社は野村ホールディングス株式会社の子会社となっている。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、米国トレッド
ウェイ委員会支援組織委員会が公表した「内部統制−統合的枠組み」で確立された規準（以下、「ＣＯＳＯ
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規準」という。）を基礎とした、野村ホールディングス株式会社の平成２３年３月３１日現在の財務報告に係
る内部統制について監査を行った。財務報告に係る有効な内部統制を維持する責任、及び内部統制報告書にお
いて財務報告に係る内部統制の有効性を評価する責任は経営者にある。当監査法人の責任は、独立の立場から
会社の財務報告に係る内部統制に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、米国公開会社会計監視委員会の基準に準拠して監査を行った。米国公開会社会計監視委員会
の基準は、財務報告に係る有効な内部統制がすべての重要な点において維持されているかどうかの合理的な
保証を得るために、当監査法人が監査を計画し、実施することを求めている。監査は、財務報告に係る内部統制
の理解、重要な欠陥が存在するリスクの評価、評価したリスクに基づいた内部統制の整備及び運用状況の有効
性に関する検証と評価、並びに当監査法人が必要と認めたその他の手続の実施を含んでいる。当監査法人は、
監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
会社の財務報告に係る内部統制は、財務報告の信頼性及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠した外部報告のための財務諸表の作成に関する合理的な保証を提供するために整備されたプロセスであ
る。会社の財務報告に係る内部統制は、(1) 会社の資産の取引及び処分を合理的な詳細さで、正確かつ適正に
反映する記録の維持に関連し、(2) 財務諸表を一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成
するために必要な取引の記録が行われていること、及び会社の収入と支出が会社の経営管理者及び取締役の
承認に基づいてのみ行われることに関する合理的な保証を提供し、(3) 財務諸表に重要な影響を及ぼす可能
性のある会社の資産が未承認で取得、使用又は処分されることを防止又は適時に発見することの合理的な保
証を提供するための方針や手続を含んでいる。
財務報告に係る内部統制は、固有の限界があるため、虚偽の記載を防止又は発見できない可能性がある。ま
た、将来の期間に向けて有効性の評価を予測する場合には、状況の変化により統制が不十分になる可能性もし
くは方針や手続の遵守の程度が低下する可能性が伴う。
当監査法人は、平成２３年３月３１日現在において、野村ホールディングス株式会社がすべての重要な点に
おいてＣＯＳＯ規準を基礎とした財務報告に係る有効な内部統制を維持しているものと認める。
追記情報
当監査法人は米国公開会社会計監視委員会の基準に準拠して内部統制監査を行った。我が国において一般に
公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠した場合との主要な相違点は以下のとお
りである。
１．我が国の基準では、経営者が作成した内部統制報告書に対し監査意見の表明を行うが、米国公開会
社会計監視委員会の基準では、財務報告に係る内部統制に対し監査意見の表明を行う。
２．我が国の基準では、財務諸表及び財務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす開示事項等を監査の範囲
とするが、米国公開会社会計監視委員会の基準では、「経理の状況」に掲げられた連結財務諸表の
作成に係る内部統制のみを監査の範囲とする。
３．我が国の基準では、持分法適用関連会社が監査の範囲に含まれるが、米国公開会社会計監視委員会
の基準では監査の範囲に含まれない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
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EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成２２年６月２９日
野村ホールディングス株式会社
取 締 役 会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士英公一㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士松村洋季㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士櫻井雄 一 郎㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士亀井純 子㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」
に掲げられている野村ホールディングス株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの第
１０６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表につ
いて監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監
査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果と
して意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村ホールディングス株式会社の平成２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度
の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成２３年６月３０日
野村ホールディングス株式会社
取 締 役 会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士英公一㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士松村洋季㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士櫻井雄 一 郎㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士亀井純 子㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」
に掲げられている野村ホールディングス株式会社の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの第
１０７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表につ
いて監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監
査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果と
して意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村ホールディングス株式会社の平成２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度
の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象２に記載されているとおり、野村ホールディングス株式会社は、平成２３年５月１３日に、関
連会社であった野村土地建物株式会社と株式交換契約を締結しており、野村土地建物株式会社は平成２３年
７月１日を効力発生日として野村ホールディングス株式会社の完全子会社となる。また、これに先立ち、野村
ホールディングス株式会社は平成２３年５月２４日に野村土地建物株式会社の株式を追加取得しており、野
村土地建物株式会社は野村ホールディングス株式会社の子会社となっている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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