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クルーズ株式会社 有価証券報告書‐第10期（平成22年4月1日‐平成23年3月31日）
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クルーズ株式会社(E05621)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年６月30日
【事業年度】 第10期(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
【会社名】 クルーズ株式会社
【英訳名】 CROOZ,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長小渕宏二
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー
【電話番号】 03-5786-7080
【事務連絡者氏名】 経営管理担当 執行役員櫻井英哉
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー
【電話番号】 03-5786-7080
【事務連絡者氏名】 経営管理担当 執行役員櫻井英哉
【縦覧に供する場所】 株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月
売上高 （千円） − 4,193,399 5,153,950 − −
経常利益 （千円） − 319,846 211,404 − −
当期純利益 （千円） − 166,497 106,123 − −
純資産額 （千円） − 1,153,193 913,404 − −
総資産額 （千円） − 1,957,551 2,647,911 − −
１株当たり純資産額 （円） − 34,116.14 33,331.05 − −
１株当たり当期純利
（円） − 4,930.83 3,218.44 − −
益金額
潜在株式調整後１株当た
（円） − 4,316.61 2,984.33 − −
り当期純利益金額
自己資本比率 （％） − 58.9 34.5 − −
自己資本利益率 （％） − 15.6 10.3 − −
株価収益率 （倍） − 32.7 11.9 − −
営業活動による
（千円） − 216,810 210,638 − −
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） − △267,260 △416,375 − −
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） − 1,874 453,408 − −
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） − 773,351 1,021,022 − −
期末残高
従業員数 − 135 129 − −
（名）
(外、平均臨時雇用者数) (−) (21) (30) (−) (−)
(注) １売上高には、消費税等は含まれておりません。
２第７期及び第８期のみ連結財務諸表を作成しているため、それ以外については記載しておりません。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月
売上高 （千円） 3,494,028 3,101,580 3,112,642 3,651,217 5,282,768
経常利益 （千円） 274,130 293,233 171,561 443,193 1,129,838
当期純利益又は当期純損
（千円） 160,472 150,575 87,321 △29,624 656,154
失(△)
持分法を適用した場合の
（千円） − − − − −
投資利益
資本金 （千円） 316,697 317,660 319,935 320,372 413,099
発行済株式総数 （株） 33,747 33,802 33,932 27,429 126,588
純資産額 （千円） 984,770 1,137,271 878,680 827,470 1,605,864
総資産額 （千円） 1,627,151 1,603,256 2,237,606 1,546,096 2,654,169
１株当たり純資産額 （円） 29,180.99 33,645.10 32,063.94 30,087.39 12,680.19
１株当たり配当額 （円） − 1,800.00 900.00 2,250.00 1,500.00
(１株当たり中間配当額) (−) (−) (−) (−) (−)
１株当たり当期純利
益金額又は当期純損失金 （円） 5,083.25 4,459.30 2,648.23 △1,080.78 5,938.93
額(△)
潜在株式調整後１株当た
（円） 4,988.02 3,903.81 2,455.60 − 5,221.37
り当期純利益金額
自己資本比率 （％） 60.5 70.9 39.3 53.4 60.5
自己資本利益率 （％） 22.2 14.2 8.7 − 54.0
株価収益率 （倍） 36.8 3.1 14.5 − 12.2
配当性向 （％） − 40.4 34.0 − 25.3
営業活動による
（千円） 149,315 − − 521,855 1,010,029
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △88,838 − − △121,811 △99,869
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 171,385 − − △650,402 △49,487
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 821,926 − − 657,927 1,518,600
期末残高
従業員数 （名） 116 88 86 72 85
（名）
(外、平均臨時雇用者数) (27) (20) (29) (24) (12)
(注) １売上高には、消費税等は含まれておりません。
２持分法を適用した場合の投資利益については、第７期及び第８期は連結財務諸表を作成しているため、第６期、
第９期及び第10期は関連会社がないため記載しておりません。
３第７期の１株当たり配当額には、記念配当900円を含んでおります。
４第６期の財務諸表については、証券取引法第193条の２の規定に基づき、第７期及び第８期の財務諸表について
は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人トーマツの監査を受けております。第９期及び
第10期については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受
けております。
５平成18年２月27日付で、株式１株につき５株の株式分割を行っております。
６平成22年10月１日付で、株式１株につき２株の株式分割を行っております。
７平成23年３月１日付で、株式１株につき２株の株式分割を行っております。
８第６期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号平成17年12月９日）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号平成
17年12月９日）を適用しております。
９第７期及び第８期については、連結子会社が存在し、連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッ
シュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等
物の期末残高は記載しておりません。
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10当社は平成21年10月31日付にて連結子会社を合併したことにより、連結子会社が存在しなくなった事で、第９
期から連結財務諸表を作成していないため、第９期及び第10期は、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活
動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高を記載
しております。
11第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
12第９期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されたため記載しておりません。
13第９期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２【沿革】
年月 概要
平成13年５月 東京都港区高輪にて有限会社ウェブドゥジャパン設立。
平成13年５月 モバイル事業を開始。
平成13年10月 人材事業を開始。
平成14年５月 株式会社ウェブドゥジャパンへ組織変更。
平成15年５月 モバイル事業において、通信キャリアの公式コンテンツの提供を開始。
平成15年11月 本社を東京都千代田区麹町へ移転。
平成17年７月 本社を東京都千代田区二番町へ移転。
平成19年２月 大阪証券取引所ヘラクレス（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）に株式を上場。
人材事業を分離し、新設分割により設立した100％子会社株式会社ベインキャリージャパンに移
平成19年８月
管。
平成20年６月 当社100％子会社として、株式会社アドエージェンシーを設立。
平成21年４月 当社100％子会社の株式会社ベインキャリージャパンの全ての株式を譲渡。人材事業から撤退。
平成21年８月 クルーズ株式会社へ商号変更。
平成21年８月 本社を東京都港区六本木へ移転。
平成21年10月 当社100％子会社の株式会社アドエージェンシーを吸収合併。
平成22年４月 モバイルコンテンツ事業において、ソーシャルゲームの提供を開始。
３【事業の内容】
当社は、インターネットを通じてサービスを提供する会社です。現在は、ソーシャルゲームをサービスの
柱とし、その他に、ブログサイトやネット通販サイト、ミニゲームサイトなど、全部で80サイトを提供してい
ます。ソーシャルゲームは、株式会社ディー・エヌ・エーが展開するモバゲータウンを始めとするソーシャ
ルゲームプラットフォームに提供しており、ユーザーへの課金、利用料金の回収は、ソーシャルゲームプ
ラットフォーム企業に委託し、システム利用料等を支払っております。その他の課金コンテンツは、通信
キャリアの公式コンテンツとして提供しており、ユーザーへの課金、利用料金の回収を、通信キャリアに委
託し、回収代行手数料を支払っております。権利者より許諾を得てコンテンツを提供する場合は、権利者に
対して版権料を支払っております。ネット通販につきましては、ユーザーが購入した商品代金の回収を、通
信キャリアおよび決済代行業者に委託し、回収代行手数料を支払っております。
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主要な事業系統図は以下の通りです。
４【関係会社の状況】
関係会社が存在しないため、該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
85 （12） 29.2 3.5 5,834,767
平成23年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
コンテンツ事業 46 （1）
コマース事業 13 （5）
ソリューション事業 9 （5）
全社（共通） 17 （1）
合計 85 （12）
(注) １従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２全社（共通）として記載している従業員数は、技術部門及び管理部門に所属しているものであります。
３平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1)業績
当事業年度のインターネットビジネス市場は、モバイルインターネット領域が成長を加速し拡大を続
けました。当社が注力事業と位置づけているソーシャルゲームは、急速に市場を拡大し、その市場規模は、
平成21年度の447億円から3年以内に1,500億円を超えると予測しています(注1)。また、当社が中期的な成
長ドライバーと位置づけている、インターネット通販市場は、モバイル通販の利用拡大が牽引し、平成21
年度の6.4兆円から平成25年には10兆円を突破すると予測されています(注2)。今期以降、スマートフォン
の本格的な普及が進む中、モバイルインターネットの利用がさらに拡大すると見られ、モバイルインター
ネットビジネスの存在感は今後のインターネットビジネス市場においてますます高まるものと考えてい
ます。
そのような状況の中、当社におきましては、当第１四半期よりモバゲータウンにて参入したソーシャル
ゲームが引き続き好調に推移しました。当事業年度においては、合計６タイトルをモバゲータウンに提供
いたしました。平成23年3月末時点の合計会員数は、あわせて448万人を突破し、引き続きモバゲータウン
を代表するコンテンツの地位を確立しています。これは、当社の重要施策である、選択と集中戦略と焦点
絞込戦略を推進し、利益率の高いソーシャルゲームに注力した成果です。また、当社ではユーザーの動向
分析や効果検証といったPDCAサイクルを、人に依存せずに素早く実施できるようにするために、マーケ
ティングデータベース「Compass」、開発高速化フレームワーク「Venus」、大量のトラフィックに柔軟に
対応できるインフラ共通基盤「Zeus」という３つの自社システムを保有しています。さらに、「熱血硬派
くにおくん」の様にコンテンツ自体に魅力があり、ソーシャルゲームの醍醐味であるコミュニケーショ
ン要素の強い版権を持つことで他社と差別化を行っています。これらの強みを生かしつつ一層磨きをか
けることでソーシャルゲームの持続的な成長を図っています。今後は、引き続き、急成長するソーシャル
ゲームに経営資源を集中し、国内トップレベルの地位を目指します。モバゲータウンの運営会社、株式会
社ディー・エヌ・エーが展開するX-borderへの参画を皮切りに、スマートフォン展開を含め世界に進出
し、ソーシャルゲームの成長をより一層加速させてまいります。加えて、中長期的にはネット通販ビジネ
スも育成し本格参入を予定しています。
この結果、当事業年度の売上高は5,282,768千円（前事業年度比44.7％増）、営業利益は1,130,787千円
（前事業年度比161.3％増）、経常利益は1,129,838千円（前事業年度比154.9％増）、当期純利益は
656,154千円（前事業年度比−％）となりました。
（注１）一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム及び当社推計によっております。
（注２）株式会社野村総合研究所の調査によっております。
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セグメントの業績は次のとおりであります。
①モバイルコンテンツ事業
売上高は3,957,140千円（前事業年度比43.1％増）、セグメント利益は820,523千円（前事業年度比
375.0％増）となりました。
②モバイルコマース事業
売上高は863,118千円（前事業年度比136.2％増）、セグメント利益は68,485千円（前事業年度比0.5％
増）となりました。
③ソリューション事業
売上高は462,510千円（前事業年度比4.6％増）、セグメント利益は241,778千円（前事業年度比26.1％
増）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、1,518,600千円となり。、前事業年度比860,672千円の増加
となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,010,029千円（前事業年度比488,173千円の収入増加）となりまし
た。主な要因は、税引前当期純利益が1,119,541千円となり、仕入債務が129,061千円増加したものの、売上
債権が200,391千円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、99,869千円（前事業年度比21,942千円の支出減少）となりました。主
な要因は、サーバー等有形固定資産の取得による支出78,925千円、ソフトウェア等無形固定資産の取得に
よる支出11,025千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は49,487千円（前事業年度比600,914千円の支出減少)となりました。主
な要因は、配当金の支払61,715千円、長期借入金の返済による支出171,200千円、株式の発行による収入
182,697千円によるものです。
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２【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
ソリューション事業 187,412 △4.9％
合計 187,412 △4.9％
(注) １セグメント間取引ついては、相殺消去しております。
２金額は、販売価格によっております。
３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(％)
モバイルコマース事業 404,684 125.0％
合計 404,684 125.0％
(注) １金額は、仕入価格によっております。
２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
ソリューション事業 413,443 △13.3 37,408 △56.7
合計 413,443 △13.3 37,408 △56.7
(注) １セグメント間取引ついては、相殺消去しております。
２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4)販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
モバイルコンテンツ事業 3,957,140 43.1
モバイルコマース事業 863,118 136.2
ソリューション事業 462,510 4.6
合計 5,282,768 44.7
(注) １セグメント間取引ついては、相殺消去しております。
２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３コンテンツ事業の販売先については、３「事業の内容」事業系統図に記載のとおり、一般ユーザーを販売先と
捉えて、主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合を算定しております。
４前事業年度及び当事業年度の主な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当事業年度
において総販売実績に対する割合が10％を超える相手先が無いため記載を省略しております。
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３【対処すべき課題】
当社は、モバイル業界における、ハードウェア、ソフトウェアの進化、ユーザーの嗜好の変化、他業界から
の新規参入などの様々な急速な変化に対応するために、以下の課題を認識しており、対応していく方針で
す。
(1)多様な収益源の確保
当社は、これまでソーシャルゲームを中心とした、モバイルエンターテインメントコンテンツによる課金
収入を主な収益源にしておりますが、移り変わりの激しい業界において、絶えず新たな収益源を模索してい
く事が重要です。当面は、ソーシャルゲームへの展開に注力し、顧客数の増加、顧客1人あたりの単価向上を
目指すとともに、ネット通販についても本格参入を予定しています。
(2)事業スピードの最大化
変化の激しいモバイルコンテンツ業界においては、事業スピードを最大化することが重要であり、いかに
多くのチャレンジをし、早期にその成否を見極められるかという、多産多死の仕組化が、事業の成長には不
可欠であると考えております。当社は、自社開発した３つのシステム「Compass」（マーケティングデータ
ベース）、「Venus」（開発高速化フレームワーク）、「Zeus」（インフラ共通基盤）を駆使し、ユーザーの
動向分析、開発提供、効果検証というPDCAサイクルを早く、人に依存せずに実施できる仕組みを通じて、業界
の変化に対応しております。
(3)内部統制、コーポレート・ガバナンス体制の充実
企業が持続的に成長していくには、内部統制の実効性を高め、日々充実させることが重要であると考えて
おります。当社では、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制を実施するのみならず、事業面、技術
面、管理面全てにおいて、当社独自に策定したチェック項目を四半期ごとに経営幹部が確認するとともに、
チェック項目のブラッシュアップを日々行うことによって、内部管理体制およびコーポレートガバナンス
体制を充実させております。
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４【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について記載
しております。また、当社として必ずしもリスク要因と考えていない事項につきましても、投資者の投資判
断に重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生時の対応に務める方針
ではありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上
で行われる必要があると考えております。なお、本書及び本項は当社の株式への投資に関する全てのリスク
を網羅しているものではありませんので、ご留意ください。また、文中における将来に関する事項につきま
しては、当社が本書提出日現在において判断しております。
①当社事業について
イ業界の動向について
当社が事業を展開するソーシャルゲームを含むモバイルコンテンツ業界は、新技術および新サー
ビスが、日々開発、投入されており、他業界に比べ、変化のスピードが早い業界です。当社は、自社開発
した３つのシステム「Compass」（マーケティングデータベース）、「Venus」（開発高速化フレー
ムワーク）、「Zeus」（インフラ共通基盤）を駆使し、ユーザーの動向分析、開発提供、効果検証とい
うPDCAサイクルを早く、人に依存せずに実施できる仕組みを保有し、業界の変化に対応しておりま
す。しかし、こうした活動にも関わらず、市場の変化への対応が適切にできなかった場合、競争力が低
下し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
ロ新しいハードウェアの普及について
今期以降、スマートフォンの普及が本格的に進むと見られており、全世界が共通化されたプラット
フォーム上でモバイルコンテンツが流通する仕組みが整う事になります。収益獲得の対象となる
ユーザーは全世界のスマートフォンユーザーとなり、その市場規模は大幅に拡大する可能性があり
ます。一方で、日本において、既存の携帯電話（いわゆるフィーチャーフォン）から、スマートフォン
への乗り換えにより、ユーザーのモバイルコンテンツの利用動向に変化が生じる可能性があります。
当社では、DeNA社のX-border戦略に参画しスマートフォン展開を含めて世界へ進出する事で、国内市
場だけでなく世界市場へもチャレンジを行っていきますが、こうした活動にも関わらず、想定外の変
化が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
ハ競合について
モバイルコンテンツ業界には、多くの競合企業が存在しております。また、ユーザーのニーズを把
握し、質の高い魅力あるコンテンツを提供し続けることは、容易ではありません。さらに今後、スマー
トフォンの普及が進めば、共通化されたプラットフォーム上で、競合環境は世界レベルになる可能性
があります。当社は、前述の３つのシステムによって、他社に比べ優位に開発を進めることが可能で
すが、それにも関わらず、競合環境の変化の大きさによっては、想定するユーザーの獲得ができず、当
社の業績は影響を受ける可能性があります。
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ニユーザー獲得媒体への広告出稿について
当社が提供するモバイルコンテンツのユーザー獲得手段として、モバイルメディアなど、各種広告
媒体への出稿が重要な役割を占めております。一方で、広告は闇雲に出稿すればよいものではなく、
より早期に出稿額が回収できる、つまり利回りの高い媒体を選別し、優良な媒体に確実に出稿できる
かが重要なポイントとなります。当社では、あらかじめ目標利回りを設定した上で、出稿媒体毎、コン
テンツ毎に利回り管理を行い、効率的なユーザー獲得ができる仕組みを構築しています。しかし、広
告媒体自体のメディアパワーの低下など、想定している利回りの確保が困難になった場合、ユーザー
の獲得数に影響が出ることにより、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
ホ特定事業者への依存について
当社のモバイルコンテンツ事業において、公式課金コンテンツは、株式会社エヌ・ティ・ティ・ド
コモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社が行うインターネット接続サービスであ
る、ｉモード、ＥＺｗｅｂ、Ｙａｈｏｏ!ケータイを通じて、ユーザーにサービスを提供しております。
また、ソーシャルゲームについては、DeNA社を始めとするソーシャルゲームプラットフォーム企業を
通じて、サービスを提供しております。これまでのところ、今後も同様にサービス提供を行っていく
予定ですが、何らかの理由により、各通信キャリアおよびソーシャルゲームプラットフォーム企業の
サービスに関する事業方針の変更があった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
ヘシステムトラブルについて
当社の事業は、自社のシステムのみならず、通信キャリア及び通信インフラ企業のシステムにも依
存しており、その通信ネットワークやハードウェアの不具合によって、当社が提供するサービスに影
響が及ぶ可能性があります。当社は、安全性・可用性を重視したシステム及びネットワーク構成を構
築して万全を期しておりますが、急激なサーバーへのアクセスの集中により、当社のサーバーが動作
不能に陥る場合や、火災、地震、停電など予期せぬ事態により、通信キャリア及び通信インフラ企業、
当社のシステムに影響が及んだ場合には、機会損失が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があ
ります。
ト情報料の貸倒れについて
当社は、通信キャリアを通じた公式コンテンツの配信を主な事業として行っておりますが、その利
用者からの代金回収を通信キャリアに委託しております。そのうち、株式会社エヌ・ティ・ティ・ド
コモ及びＫＤＤＩ株式会社に委託している分については、通信キャリアの責によらず代金を回収で
きない場合、その旨を当社に通知することで通信キャリアは回収義務を免除されます。当社は、過去
の実績に基づく一定の貸倒れ予測額を計上したうえ、毎月の回収額が確定した段階でその差額を調
整しております。しかし、その予測額を超えて未納者が増加した場合、当社の業績に影響を与える可
能性があります。
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有価証券報告書
チサイトの安全性、健全性の維持について
当社が運営するブログサイト、SNSサイトにおいて、利用者が健全にコミュニケーションをとれ、安
心して利用ができるように、ユーザーに対し利用規約や注意事項において法律、条例に反するもの
や、公序良俗に反すると判断されるもの等の利用を禁止し、サイト内に明示しております。また、当社
はサイト内を常時巡回しており、規約及び注意事項に違反したユーザーに対し、改善の要請や記事の
削除、退会等の措置を講じております。また、青少年保護の観点より、未成年ユーザーに対し、ユー
ザー同士のコミュニケーション制限を設け、日々改善に取り組み、安心して利用できるサイト運営を
心がけております。しかし、当社が会員によるサイト内の行為を完全に把握することは極めて困難で
あり、注意事項及び禁止事項に反した会員の行為によるトラブルが生じた場合には、利用規約の内容
にかかわらず、当社が法的責任を問われる可能性があります。また、ブランドイメージの低下を招き、
当社の業績に影響を与える可能性があります。
②法的規制について
イ知的財産保護について
当社は、自社で配信している携帯コンテンツに第三者が保有する知的財産権を利用する場合には、
第三者の使用許諾を得ております。今後も第三者が保有する知的財産権を利用する場合は、同様に使
用許諾を得て参りますが、著作権者が当社と競合するサービスを独自に開始することにより、使用許
諾が得られなくなった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、現時点では、第三者
より知的財産権に関する侵害訴訟を提起または通知されたことはなく、当社は知的財産権を一切侵
害していないという認識でありますが、万一、当社の認識外で、第三者の知的財産を侵害している場
合には、損害賠償請求や使用差止請求を受け、当社の業績に影響を与える可能性があります。
ロ個人情報保護について
当社は事業を運営するにあたり、住所、氏名、メールアドレスといったユーザーの個人情報を取得
する場合があります。これら個人情報は外部のデータセンターに格納しており、高度なセキュリティ
体制のもとで管理しております。また、個人情報保護規程を整備し、当社で業務に従事するもの全員
に対して、入社時に個人情報保護に関する研修を行うとともに、入社後も定期的に研修を全員に実施
し、個人情報保護の意識レベルの維持、向上に努めております。しかし、当社外からの不正侵入や故意
または過失により、個人情報が漏洩した場合、ユーザーからの損害賠償請求等により、当社の業績に
影響を与える可能性があります。
③その他
ストック・オプションの付与について
当社は、役員及び従業員のモチベーション向上を目的として、ストック・オプションを付与してお
ります。当社といたしましては、今後におきましても、優秀な役員及び従業員を確保するために、イン
センティブとしてのストック・オプションを付与する可能性があります。なお、これらストック・オ
プションが行使された場合、保有株式の株式価値を希薄化させる可能性があります。
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５【経営上の重要な契約等】
(1)通信事業者との契約
会社名 契約の名称 契約内容 契約期間
当社が株式会社エヌ・ティ・
ティ・ドコモにコンテンツを提
供するための契約。提供するコン 平成15年３月12日から平
ｉモード情報提供
テンツの権利は当社に帰属し、著 成16年３月31日まで(以降
者契約書
作権等の紛争等コンテンツに関 １年毎自動更新)
株式会社エヌ・
する紛争は当社の責任にて解決
ティ・ティ・ドコ
する。
モ
当社が提供するコンテンツの情
ｉモード情報サー 報 料 を 株 式 会 社 エ ヌ ・ テ ィ ・ 平成15年３月12日から平
ビスに関する料金 ティ・ドコモが当社に代わって 成16年３月31日まで(以降
収納代行契約書 利用者より回収することを目的 １年毎自動更新)
とする契約。
当社がＫＤＤＩ株式会社にコン
テンツを提供するための契約。提
供するコンテンツの権利は当社
に帰属し、著作権等の紛争等コン
EZwebディレクトリ 有効期限の定めなし
テンツに関する紛争は当社の責
ＫＤＤＩ株式会社 設定・登録サービ 解約については、
任にて解決する。及び、当社が提
ス利用契約 双方90日前に通知
供するコンテンツの情報料をＫ
ＤＤＩ株式会社が当社に代わっ
て利用者より回収することを目
的とする契約。
当社がソフトバンクモバイル株
式会社にコンテンツを提供する
平成15年11月28日から平
コンテンツ提供に ための契約。提供するコンテンツ
成16年３月31日まで(以降
関する基本契約書 の権利は当社に帰属し、著作権等
１年毎自動更新)
の紛争等コンテンツに関する紛
争は当社の責任にて解決する。
ソフトバンクモバ
イル株式会社 当社が提供するコンテンツに関
する料金債権を、当社よりソフト
平成15年11月28日から平
バンクモバイル株式会社に一定
債権譲渡契約書 成16年３月31日まで(以降
の手数料を控除した上で、一括し
１年毎自動更新)
て譲渡することを目的とする契
約。
(2)コンテンツ配信事業者との契約
会社名 契約の名称 契約内容 契約期間
株式会社三洋販売が当社に上方 平成15年７月１日から平
業務委託基本契約
株式会社三洋販売 処理支援業務等を業務委託する 成16年６月30日まで(以降
書
契約 １年毎自動更新)
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この財務諸表の作成にあたって、決算日における財政状態、報告期間における経営成績に影
響を与える見積り・予測を必要としております。当社は、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断さ
れる前提に基づき、継続してこの見積り・予測の評価を実施しております。
(2)経営成績の分析
当第１四半期よりモバゲータウンにて参入したソーシャルゲームが引き続き好調に推移しました。
当事業年度においては、合計６タイトルをモバゲータウンに提供いたしました。平成23年3月末時点の
合計会員数は、あわせて448万人を突破し、引き続きモバゲータウンを代表するコンテンツの地位を確
立しています。これは、当社の重要施策である、選択と集中戦略と焦点絞込戦略を推進し、利益率の高い
ソーシャルゲームに注力した成果です。また、当社ではユーザーの動向分析や効果検証といったPDCAサ
イクルを、人に依存せずに素早く実施できるようにするために、マーケティングデータベース
「Compass」、開発高速化フレームワーク「Venus」、大量のトラフィックに柔軟に対応できるインフラ
共通基盤「Zeus」という３つの自社システムを保有しています。さらに、「熱血硬派くにおくん」の様
にコンテンツ自体に魅力があり、ソーシャルゲームの醍醐味であるコミュニケーション要素の強い版
権を持つことで他社と差別化を行っています。これらの強みを生かしつつ一層磨きをかけることで
ソーシャルゲームの持続的な成長を図っています。今後は、引き続き、急成長するソーシャルゲームに
経営資源を集中し、国内トップレベルの地位を目指します。モバゲータウンの運営会社DeNA社が展開す
るX-borderへの参画を皮切りに、スマートフォン展開を含め世界に進出し、ソーシャルゲームの成長を
より一層加速させてまいります。加えて、中長期的にはネット通販ビジネスも育成し本格参入を予定し
ています。
この結果、当事業年度の売上高は5,282,768千円（前事業年度比44.7％増）、営業利益は1,130,787千
円（前事業年度比161.3％増）、経常利益は1,129,838千円（前事業年度比154.9％増）、当期純利益は
656,154千円（前事業年度比−％）となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「４事業等のリスク」をご参照ください。
(4)戦略的現状と見通し
当社は、引き続き、急成長するソーシャルゲームに経営資源を集中し国内トップレベルの地位をめざ
します。また、DeNA社のX-border戦略に参画しスマートフォン展開を含めて世界へ進出する事で、国内
市場だけでなく世界市場へもチャレンジします。加えて、ネット通販についても育成し本格参入を予定
しています。平成24年３月期の業績見通しとしましては、売上高7,800百万円、営業利益2,000百万円、経
常利益2,000百万円、当期純利益1,200百万円を見込んでおります。
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(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資産、負債及び純資産の分析
（資産）
当事業年度における総資産は、収益拡大に伴う現金及び預金の増加860,672千円、売掛金の増加
200,391千円などにより、2,654,169千円（前事業年度比71.7％増）となり、前事業年度比1,108,072千
円の増加となりました。
（負債）
当事業年度における負債は、事業拡大に伴う買掛金の増加129,061千円及び未払法人税等の増加
441,824千円があったものの、長期借入金の返済171,200千円及び未払金の減少99,529千円などにより、
1,048,305千円（前事業年度比45.9％増）となり、前事業年度比329,679千円の増加となりました。
（純資産）
当事業年度における純資産は、新株予約権の行使による資本金及び資本準備金の増加185,454千円、
利益剰余金の増加594,438千円などにより、1,605,864千円（前事業年度比94.1％増）となり、前事業年
度比778,393千円の増加となりました。
②キャシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「１業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」を
ご参照ください。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題言認識と今後の方針につきましては、「３対処すべき課題」をご参照ください。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度に実施した設備投資の総額は80百万円であり、その主なものは事業拡大に伴うサーバー等の
取得（69百万円）、ソフトウエア等の取得及び自社開発(11百万円)となります。
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２【主要な設備の状況】
平成23年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容 工具、器具
(所在地) (名)
建物 ソフトウエア その他 合計
及び備品
本社
− 本社事務所 12,454 55,196 46,020 710 114,380 85(12)
(東京都港区)
(注) １現在休止中の主要な設備はありません。
２上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３従業員数の ( ) は、臨時雇用者数を外書しております。
４上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間リース料 リース契約残高
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円) (千円)
本社 サーバー等
− 17,422 22,628
(東京都港区) (リース)
３【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
平成23年３月31日現在の重要な設備の新設等の計画はありません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 438,864
計 438,864
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成23年３月31日) (平成23年６月30日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
当社は単元株制度は採用して
普通株式 126,588 126,588 ＪＡＳＤＡＱ市場
おりません。
(スタンダード)
計 126,588 126,588 − −
(注)提出日現在の発行数には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①第１回新株予約権
平成17年８月30日臨時株主総会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日) (平成23年５月31日)
54(注)１ 同左
新株予約権の数(個)
― ―
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の種類
1,080(注)１、４ 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
8,750(注)２、４ 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)
自平成19年８月31日
同左
新株予約権の行使期間
至平成27年８月30日
発行価格8,750
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額4,375 同左
株式の発行価格及び資本組入額(円)
(注)４
(注)３ 同左
新株予約権の行使の条件
新株予約権を譲渡するときは
同左
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要するもの
とする。
― ―
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ―
関する事項
(注)１新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、決議による新株発行予定数から、退職等による権利を喪
失した数を控除した数のことであります。
２当社が株式の分割及び時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式を処分するときには、次の算式により発行価
格を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。その他、新株予約権(その他権利行使により発行され
る株式の発行価格が、時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価格は調整さ
れます。
新発行株式数×１株当たり払込金額
既存発行株式数＋
分割・新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新発行株式数
３新株予約権の行使条件
①新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役・監査役もしくは
従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの
限りでない。
②新株予約権の譲渡、担保権の設定をすることができない。
③その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締
結する「新株予約権付与契約」に定めるところによる。
４平成18年２月10日開催の取締役会により、平成18年２月27日をもって普通株式１株を５株に分割したこと、及び平
成22年９月14日開催の取締役会決議により、平成22年10月１日をもって普通株式１株を２株に分割したこと、
並びに平成23年２月２日開催の取締役会決議により、平成23年３月１日をもって普通株式１株を２株に分割し
たことに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、並びに新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額を調整しております。
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②第３回新株予約権
平成18年３月13日臨時株主総会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日) (平成23年５月31日)
10(注)１ 同左
新株予約権の数(個)
― ―
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の種類
40(注)１、４ 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
46,250(注)２、４ 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)
自平成20年３月14日
同左
新株予約権の行使期間
至平成28年３月13日
発行価格46,250
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額23,125
株式の発行価格及び資本組入額(円)
(注)４
(注)３ 同左
新株予約権の行使の条件
新株予約権を譲渡するときは取
同左
新株予約権の譲渡に関する事項 締役会の承認を要するものとす
る。
― ―
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ―
関する事項
(注)１新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、決議による新株発行予定数から、退職等による権利を喪
失した数を控除した数のことであります。
２当社が株式の分割及び時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式を処分するときには、次の算式により発行価
格を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。その他、新株予約権(その他権利行使により発行され
る株式の発行価格が、時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価格は調整さ
れます。
新発行株式数×１株当たり払込金額
既存発行株式数＋
分割・新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新発行株式数
３新株予約権の行使条件
①新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役・監査役もしくは
従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの
限りでない。
②新株予約権の譲渡、担保権の設定をすることができない。
③その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締
結する「新株予約権付与契約」に定めるところによる。
４平成22年９月14日開催の取締役会決議により、平成22年10月１日をもって普通株式１株を２株に分割したこと、及
び平成23年２月２日開催の取締役会決議により、平成23年３月１日をもって普通株式１株を２株に分割したこ
とに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、並びに新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額を調整しております。
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会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
③第６回新株予約権
平成22年４月13日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日) (平成23年５月31日)
347(注)１ 同左
新株予約権の数(個)
― ―
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の種類
1,388(注)１、４ 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
39,400(注)２、４ 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)
自平成22年５月１日
同左
新株予約権の行使期間
至平成32年４月30日
発行価格39,400
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額19,700
株式の発行価格及び資本組入額(円)
(注)４
(注)３ 同左
新株予約権の行使の条件
新株予約権を譲渡するときは取
同左
新株予約権の譲渡に関する事項 締役会の承認を要するものとす
る。
― ―
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ―
関する事項
(注)１新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、決議による新株発行予定数から、退職等による権利を喪
失した数を控除した数のことであります。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により
新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点
で権利行使または償却されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる
１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・合併の比率
また、上記のほか、割当日後、新株予約権の目的となる株式の数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な
範囲で株式の数を調整することができる。
２当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算定式により行使価格を調整し、調整による１円未満の端数は切
り上げる。
１
調整後行使価格 ＝ 調整前行使価格 ×
分割・併合の比率
また、当社が当社の普通株式の時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式を処分するときには、次の算式により
発行価格を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
新発行株式数×１株当たり払込金額
既存発行株式数＋
分割・新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記算定式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に、「１株あたり払込金額」を「１株あたり処分金額」にそれぞれ読みかえる
ものとする。さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ
て行使価格の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価格の調整を行うことができる
ものとする。
３新株予約権の行使条件
①新株予約権の割当を受けた取締役または従業員は、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役・
監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、その地位を有していない場合においても、事前に取
締役会において権利行使の継続が別途承認された場合はこの限りではない。また、新株予約権の割当を受け
た従業員と同等の業務従事者は、権利行使時においても、引き続き、当社の業務を継続して受託している事を
要す。
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②割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(スタン
ダード)における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額に30％(但し、上記(注)１に準じて取
締役会により適切に調整されるものとする。)を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべて
の本新株予約権を権利行使価格の75％(但し、上記(注)１に準じて取締役会により適切に調整されるものと
する。)の価額で行使期間の終期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に揚げる場合に該当
するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や大阪証券取引所の規則に従って開示すべき重大な事実を適正に開示していなかったことが判
明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権割当日において前提とされていた事情に大き
な変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
③本新株予約権は、平成23年２月１日から平成24年１月31日までは、割当てられた新株予約権個数のうち、２分の１
について行使できるものとし、平成24年２月１日から平成32年４月30日までは、割当てられた新株予約権の
総数を行使できるものとする。
④その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締
結する「新株予約権付与契約」に定めるところによる。
４平成22年９月14日開催の取締役会決議により、平成22年10月１日をもって普通株式１株を２株に分割したこと、及
び平成23年２月２日開催の取締役会決議により、平成23年３月１日をもって普通株式１株を２株に分割したこ
とに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、並びに新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額を調整しております。
④第７回新株予約権
平成23年４月４日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日) (平成23年５月31日)
新株予約権の数(個) ― 10,000(注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 ― 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) ― 10,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ― 73,400(注)２
自平成23年４月20日
新株予約権の行使期間 ―
至平成33年４月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格73,400
―
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額36,700
新株予約権の行使の条件 ― (注)３
新株予約権を譲渡するときは
新株予約権の譲渡に関する事項 ― 取締役会の承認を要するもの
とする。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ―
関する事項
(注)１新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、決議による新株発行予定数から、退職等による権利を喪
失した数を控除した数のことであります。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により
新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点
で権利行使または償却されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる
１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・合併の比率
また、上記のほか、割当日後、新株予約権の目的となる株式の数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な
範囲で株式の数を調整することができる。
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２当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算定式により行使価格を調整し、調整による１円未満の端数は切
り上げる。
１
調整後行使価格 ＝ 調整前行使価格 ×
分割・併合の比率
また、当社が当社の普通株式の時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式を処分するときには、次の算式により
発行価格を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
新発行株式数×１株当たり払込金額
既存発行株式数＋
分割・新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記算定式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に、「１株あたり払込金額」を「１株あたり処分金額」にそれぞれ読みかえる
ものとする。さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ
て行使価格の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価格の調整を行うことができる
ものとする。
３新株予約権の行使条件
①新株予約権の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。
②割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(スタン
ダード)における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額に30％(但し、上記(注)１に準じて取
締役会により適切に調整されるものとする。)を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべて
の本新株予約権を権利行使価額の76％(但し、上記(注)１に準じて取締役会により適切に調整されるものと
する。)の価額で行使期間の終期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に揚げる場合に該当
するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や大阪証券取引所の規則に従って開示すべき重大な事実を適正に開示していなかったことが判
明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権割当日において前提とされていた事情に大き
な変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
③その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締
結する「新株予約権付与契約」に定めるところによる。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成18年２月27日
24,000 30,000 ― 20,000 ― 10,000
(注)１
平成18年３月31日
1,247 31,247 115,347 135,347 115,347 125,347
(注)２
平成19年２月14日
2,500 33,747 181,350 316,697 181,350 306,697
(注)３
平成19年４月１日∼
平成20年３月31日 55 33,802 962 317,660 962 307,660
(注)４
平成20年４月１日∼
平成21年３月31日 130 33,932 2,275 319,935 2,275 309,935
(注)４
平成21年４月１日∼
平成22年２月28日 25 33,957 437 320,372 437 310,372
(注)４
平成22年３月26日
△6,528 27,429 ― 320,372 ― 310,372
(注)５
平成22年10月１日
27,429 54,858 ― 320,372 ― 310,372
(注)６
平成23年２月23日
20 54,878 175 320,547 175 310,547
(注)４
平成23年３月１日
54,878 109,756 ― 320,547 ― 310,547
(注)６
平成23年３月15日
16,000 125,756 88,102 408,649 88,102 398,649
(注)４
平成23年３月24日
832 126,588 4,450 413,099 4,450 403,099
(注)４
(注)１株式分割（１：５）によるものであります。
２有償第三者割当
主な割当先㈱サイバーエージェント、サイバーエージェントCA-Ⅰ投資事業有限責任組合、㈱オプト、
㈱セプテーニ・ホールディングス、日本アジア投資㈱、
ジャイク・インキュベーション２号投資事業有限責任組合
1,247株
発行価格185,000円
資本組入額 92,500円
３有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 156,000円
発行価額 145,080円
資本組入額72,540円
払込金総額 362,700千円
４新株予約権の行使による増加であります。
５自己株式の消却による減少であります。
６株式分割（１：２）によるものであります。
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(6) 【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況
単元未満
政府及び 外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
− 6 11 17 22 3 2,833 2,892 −
(名)
所有株式数
− 7,834 857 2,334 10,292 38 105,233 126,588 −
(株)
所有株式数
の割合 − 6.19 0.68 1.84 8.13 0.03 83.13 100.00 −
(％)
(7) 【大株主の状況】
平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(株) 所有株式数
の割合(％)
小渕 宏二 東京都港区 49,550 39.14
曽根原稔人 東京都渋谷区 21,924 17.31
田沢知志 東京都北区 10,200 8.05
大阪証券金融株式会社 大阪府大阪市中央区北浜２−４−６ 4,328 3.41
MORGAN STANLEY & CO. 25 Cabot Square, Canary Wharf, London
3,018 2.38
INTERNATIONAL PLC E14 4QA, U.K.
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１−８−11 2,845 2.24
銀行株式会社（信託口）
CACEIS BANK DEUTSCHLAND LILIENTHALALLEE 34-36 D-80939 MUNICH,
2,065 1.63
- CUSTOMER ACCOUNT GERMANY
昔農千春 京都府相楽郡 1,500 1.18
株式会社オプト 東京都千代田区神田錦町３−26 1,300 1.02
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
1,165 0.92
AC ISG (FE-AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
計 ― 97,895 77.33
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(8) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株
− − −
式等）
議決権制限株式（その
− − −
他）
完全議決権株式（自己株
− − −
式等）
完全議決権株式（その
普通株式 126,588 126,588 −
他）
単元未満株式 − − −
発行済株式総数 126,588 − −
総株主の議決権 − 126,588 −
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
(平成17年８月30日の臨時株主総会決議)
決議年月日 平成17年８月30日
取締役2
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員 38
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
―
に関する事項
(平成18年３月13日の臨時株主総会決議)
決議年月日 平成18年３月13日
付与対象者の区分及び人数(名) 従業員 62
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
―
に関する事項
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
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３【配当政策】
当社では、以下の株主還元方針を定めております。
①原則、毎期配当を目指す
②配当性向30%以上を目指す
③社員全員で配当金の重要性を意識する
④社員全員で営業利益の重要性を意識する
⑤ビジョン達成による中期的な株価上昇を目指す
⑥株式の流動性の向上を様々な方法で考慮する
⑦多くの投資家が投資しやすい投資単価を考慮する
⑧内部留保を厚くし配当よりも事業投資に注力する期間を持つ
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会
であります。尚、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記株主還元方針を勘案し決定しており、1株当たり1,500円とするこ
とを決定しております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していきたいと考えておりま
す。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株あたりの配当額
決議年月日
(千円) (円)
平成23年５月９日
189,882 1,500
取締役会決議
４【株価の推移】
(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月
最高(円) 305,000 419,000 169,000 170,000 387,500
最低(円) 146,000 89,100 21,200 38,100 60,500
(注)最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであり、平成22年10月12日以
降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成22年10月 11月 12月 平成23年１月 ２月 ３月
216,000
最高(円) 173,900 158,000 177,300 174,300
102,800
※96,400
155,000
最低(円) 131,400 121,400 142,500 150,600 60,500
※91,200
(注) １．最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであり、平成22年10月12
日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
２．※印は、株式分割による権利落後の株価であります。
５【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
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平成７年４月 株式会社ホテル京急入社
シーエスアイ株式会社(現：株式
取締役社
平成８年４月 会社ＣＳＩソリューションズ)入
長(代表取 小渕 宏二 昭和49年11月４日生 (注)２ 49,550
社
締役)
当社設立取締役社長(代表取締
平成13年５月
役)(現任)
平成14年４月 当社入社
コンテン
平成18年４月 当社取締役(現任)
ツ開発担
取締役 古瀬 祥一 昭和57年３月28日生 (注)２ 200
当執行役
当社コンテンツ開発担当執行役員
平成22年５月
員
(現任)
株式会社伊勢丹データセンター入
平成15年１月
社
NTTコミュニケーションズ株式会
平成17年12月
社入社
技術統括 平成19年12月 ジェイマジック株式会社入社
取締役 担当執行 小俣 泰明 昭和52年10月19日生 (注)２ 12
平成20年11月 株式会社カヤック入社
役員
平成21年４月 当社入社
平成21年６月 当社取締役(現任)
当社技術統括担当執行役員（現
平成22年５月
任）
マーケ 平成15年９月 当社入社
ティング
担当執行
当社マーケティング担当執行役員
昭和53年６月７日生 平成22年５月
取締役 役員兼eコ 小島 亮平 (注)２ 160
(現任)
マース開
発担当執
平成22年６月 当社取締役(現任)
行役員
平成16年４月 当社入社
内部統制/
当社内部統制/特命担当執行役員
昭和55年４月26日生 平成22年５月
取締役 特命担当 仲佐 義規 (注)２ 140
(現任)
執行役員
平成23年６月 当社取締役(現任)
平成16年４月 当社入社
人事総務
昭和54年２月10日生 平成22年５月 当社人事総務担当執行役員(現任)
取締役 担当執行 対馬 慶祐 (注)２ 60
役員
平成23年６月 当社取締役(現任)
昭和63年11月 税理士登録
大和証券SMBC株式会社(現:大和証
平成11年５月 券キャピタル・マーケッツ株式会
社)引受審査部長
常勤監査
小野 隆弘 昭和28年11月20日生 (注)３ −
役 中央青山監査法人ディレクター
平成13年１月
株式公開サポート室長
平成13年６月 株式会社フォーバル監査役(現任)
平成20年６月 当社社外監査役(現任)
平成18年10月 三宅・今井・池田法律事務所入所
昭和53年９月28日生 平成20年10月 ウィザーズ総合法律事務所(現任)
監査役 大森 彩香 (注)４ −
平成21年６月 当社社外監査役(現任)
平成13年２月 株式会社インフォピー入社
平成14年３月 株式会社インデックス入社
昭和50年３月24日生 平成20年７月 当社入社
監査役 高橋 慶行 (注)３ −
平成21年６月 当社取締役
平成22年６月 当社監査役(現任)
計 50,122
(注)１監査役小野 隆弘、大森 彩香は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３平成22年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４平成21年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１
名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。
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所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
平成11年４月弁護士登録(第一東京弁護士会)
鈴木 成之 昭和48年１月17日生 平成13年８月虎ノ門南法律事務所入所 −
平成20年１月虎ノ門南法律事務所入所パートナー就任(現任)
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、コーポレート・ガバナンスをステークホルダーに対する企業価値の最大化を図るための
経営統治機能と位置付けております。経営統治機能の確立に向けて、社外監査役の選任を行い、迅速な
意思決定が可能かつ業務執行に対する強い監督機能を持った体制作りに注力しております。また、経営
の透明性の確保と環境変化への対応力の継続的向上にも努力しております。
(2) 業務執行・監視及び内部統制の仕組み
(3) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
①会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体
制の状況
ａ取締役会
取締役会は提出日現在で６名で構成されております。毎月開催される定時取締役会のほか、必要に
応じて臨時取締役会も開催され、経営上の重要な意思決定や業務執行に対する監督を行っており
ます。
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ｂ監査役会及び内部監査担当
当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は提出日現在３名の監査役で構成され、定期的
に監査役会を開催しております。監査役会は１名の常勤監査役と２名の非常勤監査役で構成され
ております。常勤監査役小野隆弘氏は、税理士の資格を有しており、財務・会計に関する相当程度
の知見を有しております。また、監査役は、経営の妥当性、効率性、コンプライアンスに関して幅広
く検証し、適宜経営に対して助言や提言を行っております。
内部監査担当は１名で構成されており、取締役社長直轄の担当として機能しております。各部門に
おける重要決議事項、その他社内規程の遵守状況等の確認、事業効率性に関する監査を実施して
おります。
常勤監査役及び内部監査担当は、会計監査人と監査実施期間を含め、適宜、意見交換を行っており
ます。その内容について監査役会にフィードバックするとともに、監査上の問題の有無について
検討し、監査手続に反映させております。
常勤監査役は、内部監査担当と定期的にミーティングを行い、適宜、意見交換を行っております。そ
の内容については監査役会にフィードバックするとともに、監査上の問題の有無について検討
し、監査手続に反映させております。
ｃ社外役員
当社は業務執行者から独立した立場での監督、監査機能を強化するため、社外監査役の選任を行っ
ております。社外監査役は、１名の常勤監査役と１名の非常勤監査役で構成されており、社外監査
役による取締役の業務執行の監督が十分に機能する体制が整っているため、社外取締役は選任し
ておりません。常勤監査役は、定時取締役会のほか、必要に応じて開催される臨時取締役会、定期
的に開催される監査役会に出席し、業務執行者から独立した立場で監督、監査を実施しておりま
す。
常勤監査役は、会計監査人と監査実施期間を含め、適宜、意見交換を行っております。その内容につ
いて監査役会にフィードバックするとともに、監査上の問題の有無について検討し、監査手続に
反映させております。
常勤監査役は、内部監査担当と定期的にミーティングを行い、適宜、意見交換を行っております。そ
の内容については監査役会にフィードバックするとともに、監査上の問題の有無について検討
し、監査手続に反映させております。
ｄ会計監査
会計監査については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を結んでおります。監査人に対して
は、正しい経営情報を提供するため、正しい数値情報の提供にとどまらず、実地検査についても積
極的に協力し、公正不偏の立場から適切な監査を実施するための環境を提供しております。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員業務執行社員：猪瀬忠彦吉村 孝郎
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士３名、その他７名
(注)その他は、会計士補、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。
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ｅ内部牽制機能及び内部統制システム整備の状況
内部統制システムの整備及び推進を行い、その体制の強化を図るため、当社では、金融商品取引法
に基づく財務報告に係る内部統制を実施し各種規程を整備するのみならず、事業面、技術面、管理
面全てにおいて、当社独自に策定したチェック項目を四半期ごとに取締役、業務部門長及び内部
監査担当が確認するとともに、チェック項目のブラッシュアップを日々行うことによって、健全
な組織の構築及び財務報告の適正性を保つ内部統制システムの整備を推進しております。また、
経営の透明性向上に向けての施策、コーポレート・ガバナンス体制強化のための施策、個人情報
保護のための施策、公益通報者保護制度を含むコンプライアンス強化のための施策について検討
しております。
②反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
ａ反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に屈服し、癒着することは、企業の社会的責任
に反するとともに、当社の事業活動そのものの公正性が疑われるため、当社はこれらに対し、断固
たる姿勢で組織的に対応いたします。
ｂ反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社は、取締役、本社部門、事業部門が一体となり、取引先全てに対し反社会的勢力にあたらない事
を自社及び第三者機関にて調査し、確認を行っております。また、当社は、社会法人警視庁管内特
殊暴力防止対策連合会、特殊暴力防止対策協議会に加盟し、反社会的勢力排除に断固たる姿勢で
臨んでおります。万が一、反社会的勢力による不正要求行為等が発生した場合にも、リスクマネジ
メント担当部署が中心となり、各都道府県の警察、暴力追放運動推進センター及び弁護士等の外
部専門家との連携をとることの出来る体制を整備しております。
③ 役員の報酬等
ａ役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 報酬等の総額（千円） 対象となる役員の員数（名）
取締役（社外取締役を除く） 42,065 6
監査役（社外監査役を除く） 1,350 1
社外役員 5,550 3
(注)１上記には、平成22年６月22日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役１名
及び平成22年６月22日開催の定時株主総会終結の時をもって辞任により退任した社外監査役１名を含
んでおります。
２取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３取締役の報酬限度額は、平成19年６月28日開催の第６回定時株主総会において、年額350百万円以内（た
だし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
４監査役の報酬限度額は、平成17年６月30日開催の第４回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議
いただいております。
５当社は、連結子会社が存在しないため、連結子会社の役員に対する支給額及び支給人員を記載しておりま
せん。
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６当社は、役員報酬の内容として、賞与及びその他の対価を役員の職務執行の対価として支給していないた
め、支給額及び支給人員を記載しておりません。
７使用人兼務取締役の使用人分給与は、重要性が低いため記載しておりません。
ｂ報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針の内容及び決定方法
当社は、内規に基づき報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針の内容及び決定方法を定めております。
④ 株式の保有状況
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 １銘柄
貸借対照表計上額の合計額 2,100千円
⑤会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
ａ全社員向けの個人情報保護法遵守を含むコンプライアンス研修を、四半期ごとに実施するととも
に、日々の教育啓蒙活動を実施しております。
ｂ事業面、技術面、管理面全てにおいて、当社独自に策定したチェック項目を四半期ごとに取締役、
業務部門長及び内部監査担当が確認するとともに、チェック項目の日々のブラッシュアップを実
施しております。
⑥取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑦取締役の選任及び解任の決議要請
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使する事が出来る株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらな
い旨を定款に定めております。
解任決議につきましては、議決権を行使する事が出来る株主の議決権の過半数を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑧株主総会決議事項を取締役会で決議する事ができる事項を及びその理由
ａ取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったもの
を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる
旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるよ
うにするためであります。また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、
法令の限度において、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結することができる旨を定款
に定めております。
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ｂ監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であったもの
を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる
旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるよ
うにするためであります。また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、
法令の限度において、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結することができる旨を定款
に定めております。
ｃ会計監査人の責任限定
当社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間に、同法423条第１項の責任を、法令
の限度において、限定することができる旨を定款に定めております。
ｄ自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とする
ため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式
を取得することができる旨を定款で定めております。
ｅ自己株式の取得等の決定機関
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令の別段に定めがある場合を除き、株
主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、機動的な
資本政策と株主への安定的な利益還元等を実施することを目的とするものであります。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使する事が出
来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行
う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによ
り、株主総会の円滑な運営を行うためであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
27,000 480 21,500 −
②【その他重要な報酬の内容】
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
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③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、公認会計士法
第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)である、財務報告に係る内部統制に関する助言・指導に
対するものであります。
当事業年度
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定
款に定めております。
第５【経理の状況】
１財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づ
き、当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作
成しております。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（平成21年４月１日から平成22
年３月31日まで）及び当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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１【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 657,927 1,518,600
売掛金 598,748 799,140
商品 2,763 25,144
仕掛品 10,425 4,095
貯蔵品 129 256
前払費用 11,449 14,919
繰延税金資産 1,959 37,105
その他 158 251
△5,921 △3,110
貸倒引当金
流動資産合計 1,277,640 2,396,403
固定資産
有形固定資産
建物 14,736 15,186
△1,127 △2,731
減価償却累計額
建物（純額） 13,608 12,454
工具、器具及び備品 25,110 93,978
△7,382 △38,782
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 17,727 55,196
有形固定資産合計 31,336 67,651
無形固定資産
ソフトウエア 71,385 46,020
その他 830 710
無形固定資産合計 72,216 46,730
投資その他の資産
投資有価証券 − 2,100
敷金及び保証金 98,588 95,571
繰延税金資産 66,316 40,094
−
その他 5,618
投資その他の資産合計 164,904 143,384
固定資産合計 268,456 257,766
資産合計 1,546,096 2,654,169
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 165,071 294,132
1年内返済予定の長期借入金 −
57,600
未払金 311,310 211,781
未払費用 17,676 16,740
未払法人税等 12,904 454,728
未払消費税等 26,295 49,423
前受金 5,250 5,250
預り金 8,918 11,578
−
ポイント引当金 4,670
流動負債合計 605,025 1,048,305
固定負債
−
長期借入金 113,600
固定負債合計 −
113,600
負債合計 718,625 1,048,305
純資産の部
株主資本
資本金 320,372 413,099
資本剰余金
資本準備金 310,372 403,099
資本剰余金合計 310,372 403,099
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 194,521 788,960
利益剰余金合計 194,521 788,960
株主資本合計 825,266 1,605,159
新株予約権 2,204 704
純資産合計 827,470 1,605,864
負債純資産合計 1,546,096 2,654,169
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
売上高 3,651,217 5,282,768
売上原価 1,427,866 2,197,102
売上総利益 2,223,351 3,085,666
1,790,520 1,954,878
販売費及び一般管理費 ※１ ※１
営業利益 432,830 1,130,787
営業外収益
受取利息 662 274
業務受託料 −
2,985
保険解約返戻金 −
24,748
その他 354 1,565
営業外収益合計 28,751 1,839
営業外費用
支払利息 8,040 1,417
株式交付費 17 526
リース解約損 9,891 687
その他 439 157
営業外費用合計 18,388 2,788
経常利益 443,193 1,129,838
特別利益
関係会社株式売却益 −
13,879
−
抱合せ株式消滅差益 17,814
特別利益合計 −
31,693
特別損失
349,864
固定資産除却損 −
※２
157,498 3,210
減損損失 ※４ ※４
18,710
事務所移転費用 −
※３
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 2,086
−
震災寄付金 5,000
特別損失合計 526,073 10,297
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △51,187 1,119,541
法人税、住民税及び事業税 44,847 472,311
△66,409 △8,924
法人税等調整額
法人税等合計 △21,562 463,387
当期純利益又は当期純損失（△） △29,624 656,154
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ媒体費 61,729 4.5 − −
Ⅱコンテンツ提携料 236,289 17.4 594,561 32.8
Ⅲ労務費 392,854 28.9 434,969 24.0
Ⅳ外注費 326,580 24.1 343,577 18.9
340,440 441,202
Ⅴ経費 ※２ 25.1 24.3
当期総開発費用 100.0 100.0
1,357,893 1,814,311
14,752 10,425
期首仕掛品棚卸高
合計 1,372,645 1,824,736
期末仕掛品棚卸高 10,425 4,095
他勘定振替高 ※３ 112,002 5,842
期首商品棚卸高 527 2,763
当期商品仕入高 179,884 404,684
2,763 25,144
期末商品棚卸高
売上原価合計 1,427,866 2,197,102
（注）※主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１原価計算の方法 １原価計算の方法
同左
原価計算の方法は、実際個別原価計算によっており
ます。
※２経費の主な内訳 ※２経費の主な内訳
減価償却費 117,299千円 配送料 125,007千円
地代家賃 86,086千円 地代家賃 121,657千円
リース料 46,892千円 減価償却費 61,701千円
※３他勘定振替高の内容 ※３他勘定振替高の内容
ソフトウエア 112,002千円 ソフトウエア 5,842千円
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③【株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 319,935 320,372
当期変動額
新株の発行 437 92,727
当期変動額合計 437 92,727
当期末残高 320,372 413,099
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 309,935 310,372
当期変動額
新株の発行 437 92,727
当期変動額合計 437 92,727
当期末残高 310,372 403,099
資本剰余金合計
前期末残高 309,935 310,372
当期変動額
新株の発行 437 92,727
当期変動額合計 437 92,727
当期末残高 310,372 403,099
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金
前期末残高 −
135
当期変動額
△135 −
特別償却準備金の取崩
当期変動額合計 △135 −
当期末残高 − −
繰越利益剰余金
前期末残高 538,294 194,521
当期変動額
剰余金の配当 △24,663 △61,715
当期純利益又は当期純損失（△） △29,624 656,154
特別償却準備金の取崩 −
135
△289,619 −
自己株式の消却
当期変動額合計 △343,772 594,438
当期末残高 194,521 788,960
利益剰余金合計
前期末残高 538,429 194,521
当期変動額
剰余金の配当 △24,663 △61,715
当期純利益又は当期純損失（△） △29,624 656,154
特別償却準備金の取崩 − −
△289,619 −
自己株式の消却
当期変動額合計 △343,907 594,438
当期末残高 194,521 788,960
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
自己株式
前期末残高 △289,619 −
当期変動額
−
自己株式の消却 289,619
当期変動額合計 −
289,619
当期末残高 − −
株主資本合計
前期末残高 878,680 825,266
当期変動額
新株の発行 875 185,454
剰余金の配当 △24,663 △61,715
当期純利益又は当期純損失（△） △29,624 656,154
− −
自己株式の消却
当期変動額合計 △53,413 779,893
当期末残高 825,266 1,605,159
新株予約権
前期末残高 − 2,204
当期変動額
△1,499
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,204
当期変動額合計 △1,499
2,204
当期末残高 2,204 704
純資産合計
前期末残高 878,680 827,470
当期変動額
新株の発行 875 185,454
剰余金の配当 △24,663 △61,715
当期純利益又は当期純損失（△） △29,624 656,154
△1,499
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,204
当期変動額合計 △51,209 778,393
当期末残高 827,470 1,605,864
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △51,187 1,119,541
減価償却費 127,173 66,430
減損損失 157,498 3,210
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,604 △2,810
ポイント引当金の増減額（△は減少） − 4,670
支払利息 8,040 1,417
抱合せ株式消滅差損益（△は益） △17,814 −
関係会社株式売却損益（△は益） △13,879 −
固定資産除却損 −
349,864
受取利息 △662 △274
保険解約返戻金 △24,748 −
株式交付費 17 526
リース解約損 9,891 687
事務所移転費用 −
18,710
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 2,086
売上債権の増減額（△は増加） △17,331 △200,391
たな卸資産の増減額（△は増加） △16,178
1,961
仕入債務の増減額（△は減少） △66,965 129,061
未払金の増減額（△は減少） △90,048
25,764
未払消費税等の増減額（△は減少） 27,717 23,128
その他の資産の増減額（△は増加） △683
21,062
△3,242
その他の負債の増減額（△は減少） 12,056
小計 550,267 1,052,430
利息の支払額 △7,476 △1,167
利息の受取額 707 274
法人税等の支払額 △39,932 △35,177
移転費用の支払額 △2,210 −
リース解約損の支払額 △4,248 △6,330
−
保険解約返戻金の受取額 24,748
営業活動によるキャッシュ・フロー 521,855 1,010,029
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △22,311 △78,925
投資有価証券の取得による支出 − △2,100
無形固定資産の取得による支出 △168,415 △11,025
関係会社株式の売却による収入 −
63,879
短期貸付金の回収による収入 −
25,000
保険積立金の積立による支出 − △5,618
敷金の差入による支出 △79,212 △2,200
−
敷金の回収による収入 59,248
投資活動によるキャッシュ・フロー △121,811 △99,869
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △600,000 −
長期借入金の返済による支出 △28,800 △171,200
株式の発行による収入 857 182,697
配当金の支払額 △24,663 △61,715
新株予約権の発行による収入 2,204 730
財務活動によるキャッシュ・フロー △650,402 △49,487
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △250,357 860,672
現金及び現金同等物の期首残高 859,132 657,927
−
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 49,152
657,927 1,518,600
現金及び現金同等物の期末残高 ※ ※
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【重要な会計方針】
前事業年度 当事業年度
項目 (自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１．有価証券の評 ―――――― その他有価証券
価基準及び評価 時価のないもの
方法 移動平均法による原価法を採用してお
ります。
２．たな卸資産の たな卸資産 たな卸資産
評価基準及び評 イ商品 イ商品
価方法 個別法による原価法（貸借対照表価額は 同左
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）を採用しております。
ロ仕掛品 ロ仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は 同左
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）を採用しております。
ハ貯蔵品 ハ貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は 同左
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）を採用しております。
３．固定資産の減 (1) 有形固定資産 (1) 有形固定資産
価償却の方法 定率法を採用しております。 定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月以降に取得した建物 ただし、平成10年４月以降に取得した建
（付属設備を除く）は定額法によっており 物（付属設備を除く）は定額法によってお
ます。 ります。
なお、主な耐用年数は次のとおりでありま なお、主な耐用年数は次のとおりであり
す。 ます。
建物８∼24年 建物３∼24年
工具、器具及び備品３∼15年 工具、器具及び備品３∼15年
(2) 無形固定資産 (2) 無形固定資産
定額法を採用しております。 同左
なお、自社利用のソフトウエアについて
は、社内における利用可能期間（５年以
内）に基づく定額法によっております。
４．繰延資産の処 株式交付費 株式交付費
理方法 発生時に全額費用として処理しておりま 同左
す。
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前事業年度 当事業年度
項目 (自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
５．引当金の計上 貸倒引当金 (1) 貸倒引当金
基準 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一 同左
般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収
可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2) ポイント引当金
顧客に付与したポイントの使用に備える
ため、将来使用されると見込まれる額を計
上しております。
（追加情報）
従来、ポイント制度により付与したポイ
ントについては、ポイント使用時に費用処
理しておりましたが、当事業年度末におい
てポイント付与数の金額的重要性が増した
こと、及び、将来使用されると見込まれる額
を合理的に見積もることが可能となったこ
とから、当事業年度末よりポイント引当金
の計上を行っております。
これにより、従来の方法に比べ営業利益、
経常利益及び税引前当期純利益が4,670千
円減少しております。
６．キャッシュ・ 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ 同左
フロー計算書に 月以内に満期日の到来する流動性の高い、容
おける資金の範 易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
囲 いて僅少なリスクしか負わない短期的な投
資
７．その他財務諸 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
表作成のための 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜 同左
基本となる重要 方式によっております。
な事項
リース取引に関する会計処理 リース取引に関する会計処理
所有権移転外ファイナンス・リース取引 同左
のうち、リース取引開始日が平成20年３月31
日以前のものについては、通常の賃貸借取引
に係る方法に準じた会計処理によっており
ます。
【会計処理方法の変更】
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
―――――― (資産除去債務に関する会計基準)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」
（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産
除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号平成20年３月31日）を適用しておりま
す。
これにより、当事業年度の営業利益及び経常利益はそ
れぞれ3,129千円、税引前当期純利益は5,216千円減少し
ております。
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【注記事項】
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行
２行と当座貸越契約を締結しております。 ２行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実 当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実
行残高等は次のとおりであります。 行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額 500,000千円 当座貸越極度額 500,000千円
借入実行残高 −千円 借入実行残高 −千円
差引額 500,000千円 差引額 500,000千円
(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
※１販売費に属する費用のおおよその割合は79.2％、 ※１販売費に属する費用のおおよその割合は84.3％、
一般管理費に属する費用のおおよその割合は 一般管理費に属する費用のおおよその割合は
20.8％であります。 15.7％であります。
給料及び手当 123,883千円 広告宣伝費 1,184,378千円
広告宣伝費 1,093,990千円 回収代行手数料 426,462千円
回収代行手数料 267,873千円 減価償却費 4,729千円
減価償却費 9,874千円 ポイント引当金繰入額 4,670千円
貸倒引当金繰入額 5,921千円 貸倒引当金繰入額 3,110千円
※２固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 ――――――
建物 29,612千円
工具、器具及び備品 6,536千円
ソフトウエア 313,716千円
計 349,864千円
――――――
※３事務所移転費用の内容は次のとおりであります。
引越費用 2,210千円
原状回復費用 16,500千円
計 18,710千円
※４減損損失 ※４減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失 当社は、以下の資産グループについて減損損失
を計上しました。 を計上しました。
用途 種類 場所 用途 種類 場所
事業用資産 ソフトウエア 東京都港区 遊休資産 ソフトウエア 東京都港区
当社は、サービス単位を基準とした管理会計上の区分 当社は、サービス単位を基準とした管理会計上の区分
を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位 を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位
として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を
採用しております。 採用しております。
今後の収益を予測した結果、将来において投資の回収 また、遊休資産については個別単位でグルーピングを
が困難な見込みである資産グループについて、帳簿価額 行っております。
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし 遊休資産については、明確な使用見込がなくなったた
て特別損失に計上しております。 め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失の内訳は、ソフトウエア157,498千円であり 減損損失として特別損失に計上しております。
ます。 減損損失の内訳は、ソフトウエア3,210千円でありま
なお、当資産グループの減損損失の測定における回収 す。
可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来 なお、当資産グループの減損損失の測定における回収
キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである 可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来
ため、回収可能額は零と算定しております。 キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能額は零
と算定しております。
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(株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
普通株式 (株) 33,932 25 6,528 27,429
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
新株予約権の権利行使による増加25株
減少数の内訳は、次の通りであります。
自己株式の消去による減少 6,528株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
普通株式 (株) 6,528 − 6,528 −
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次の通りであります。
自己株式の消却による減少 6,528株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当事業
目的となる
内訳 年度末残高
前事業 当事業
株式の種類 増加 減少 (千円)
年度末 年度末
平成５回新株予約権 ― ― ― ― ― 2,204
合計 ― ― ― ― 2,204
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成21年５月７日
普通株式 24,663 900 平成21年３月31日 平成21年６月29日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成22年５月11日
普通株式 利益剰余金 61,715 2,250 平成22年３月31日 平成22年６月23日
取締役会
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当事業年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
普通株式 (株) 27,429 99,159 − 126,588
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
取締役会決議による株式分割による増加82,307株
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加16,852株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当事業
目的となる
内訳 年度末残高
前事業 当事業
株式の種類 増加 減少 (千円)
年度末 年度末
第６回新株予約権 ― ― ― ― ― 704
合計 ― ― ― ― 704
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成22年５月11日
普通株式 61,715 2,250 平成22年３月31日 平成22年６月23日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成23年５月９日
普通株式 利益剰余金 189,882 1,500 平成23年３月31日 平成23年６月30日
取締役会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記 ※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記
されている科目の金額との関係 されている科目の金額との関係
（平成22年３月31日現在） （平成23年３月31日現在）
（千円） （千円）
現金及び預金 657,927 現金及び預金 1,518,600
計 計
657,927 1,518,600
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
657,927 1,518,600
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(リース取引関係)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権 リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権
移転外ファイナンス・リース取引 移転外ファイナンス・リース取引
（借主側） （借主側）
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相
当額及び期末残高相当額 当額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累計額 期末残高 取得価額 減価償却累計額 期末残高
相当額 相当額 相当額 相当額 相当額 相当額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
工具、器具及び備品 91,569 54,182 37,386 工具、器具及び備品 72,273 51,066 21,207
合計 91,569 54,182 37,386 合計 72,273 51,066 21,207
(2) 未経過リース料期末残高相当額等 (2) 未経過リース料期末残高相当額等
１年以内 16,463千円 １年以内 13,892千円
１年超 22,806千円 １年超 8,735千円
合計 39,269千円 合計 22,628千円
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相
当額 当額
支払リース料 23,378千円 支払リース料 17,422千円
減価償却費相当額 21,185千円 減価償却費相当額 15,763千円
支払利息相当額 2,197千円 支払利息相当額 1,238千円
(4) 減価償却費相当額の算定方法 (4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする 同左
定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法 (5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額と 同左
の差額を利息相当額とし、各期への配分方法につい
ては、利息法によっております。
(金融商品関係)
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を
適用しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、また、資金調達につきましては、銀行借入に
よる方針であります。
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(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクまたは取引先の信用リスクに晒されております。当該リス
クに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体
制としております。
敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。
当該リスクについては、差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図って
おります。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等並びに未払消費税等は、そのほとんどが１年以
内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒され
ておりますが、基本的にリスクの低いものに限定しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰表を作成するなどの
方法により実績管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(１) 現金及び預金 657,927 657,927 −
(２) 売掛金 598,748
△5,921
貸倒引当金(※)
592,826 592,826 −
(３) 敷金及び保証金 98,588 95,327 △3,261
資産計 1,349,342 1,346,081 △3,261
(１) 買掛金 165,071 165,071 −
(２) 未払金 311,310 311,310 −
(３) 未払費用 17,676 17,676 −
(４) 未払法人税等 12,904 12,904 −
(５) 未払消費税等 26,295 26,295 −
(６) 長期借入金 171,200 171,200 −
負債計 704,457 704,457 −
(※)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(１) 現金及び預金、(２) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 敷金及び保証金
時価については、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回り等適切な指
標にスプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しております。
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負債
(１) 買掛金、(２) 未払金、(３) 未払費用、(４) 未払法人税等、(５) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(６) 長期借入金
長期借入金の時価については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっておるため、時価は帳簿価額にほぼ
等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
なお、1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 657,861 − − −
売掛金 598,748 − − −
合計 1,256,610 − − −
(注３) 長期借入金の決算日後の返済予定額
「借入金等明細表」を参照ください。
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、また、資金調達につきましては、銀行借入に
よる方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクまたは取引先の信用リスクに晒されております。当該リス
クに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体
制としております。
敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。
当該リスクについては、差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図って
おります。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等並びに未払消費税等は、そのほとんどが１年以
内の支払期日であります。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰表を作成するなどの方法によ
り実績管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参
照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(１) 現金及び預金 1,518,600 1,518,600 −
(２) 売掛金 799,140
△3,110
貸倒引当金(※)
796,029 796,029 −
(３) 敷金及び保証金 95,571 93,737 △1,834
資産計 2,410,201 2,408,366 △1,834
(１) 買掛金 294,132 294,132 −
(２) 未払金 211,781 211,781 −
(３) 未払費用 16,740 16,740 −
(４) 未払法人税等 454,728 454,728 −
(５) 未払消費税等 49,423 49,423 −
負債計 1,026,805 1,026,805 −
(※)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(１) 現金及び預金、(２) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 敷金及び保証金
時価については、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回り等適切な指
標にスプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しております。
負債
(１) 買掛金、(２) 未払金、(３) 未払費用、(４) 未払法人税等、(５) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
投資有価証券 2,100
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。し
たがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、記載しておりません。
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(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 1,518,439 − − −
売掛金 799,140 − − −
合計 2,317,579 − − −
(有価証券関係)
前事業年度（平成22年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成23年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度（平成22年３月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当事業年度（平成23年３月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
前事業年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回ストック・ 第２回ストック・ 第３回ストック・
オプション オプション オプション
付与対象者の 当社取締役 ２名 当社取締役 ３名
当社従業員 62名
区分及び人数 当社従業員 38名 当社監査役 １名
株式の種類別
のストック・
普通株式 985株 普通株式 5,005株 普通株式 62株
オプションの
数（注）
付与日 平成17年８月30日 平成17年８月30日 平成18年３月30日
新株予約権発行時にお 新株予約権発行時にお 新株予約権発行時にお
いて当社または当社子 いて当社または当社子 いて当社または当社子
会社の取締役および従 会社の取締役および従 会社の取締役および従
業員であった者は、新株 業員であった者は、新株 業員であった者は、新株
予約権行使時において 予約権行使時において 予約権行使時において
も当社、当社子会社また も当社、当社子会社また も当社、当社子会社また
は当社の関係会社の役 は当社の関係会社の役 は当社の関係会社の役
員または従業員である 員または従業員である 員または従業員である
権利確定条件
ことを要する。ただし、 ことを要する。ただし、 ことを要する。ただし、
任期満了による退任、定 任期満了による退任、定 任期満了による退任、定
年退職その他正当な理 年退職その他正当な理 年退職その他正当な理
由があると取締役会に 由があると取締役会に 由があると取締役会に
おいて承認した場合な おいて承認した場合な おいて承認した場合な
らびに相続により新株 らびに相続により新株 らびに相続により新株
予約権を取得した場合 予約権を取得した場合 予約権を取得した場合
はこの限りでない。 はこの限りでない。 はこの限りでない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めなし 対象勤務期間の定めなし 対象勤務期間の定めなし
自平成19年８月31日 自平成17年８月31日 自平成20年３月14日
権利行使期間
至平成27年８月30日 至平成27年８月30日 至平成28年３月13日
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成22年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
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①ストック・オプションの数
第１回ストック・ 第２回ストック・ 第３回ストック・
オプション オプション オプション
権利確定前(株)
前事業年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後(株)
前事業年度末 515 2,755 15
権利確定 ― ― ―
権利行使 25 ― ―
失効 15 2,755 4
未行使残 475 ― 11
②単価情報
第１回ストック・ 第２回ストック・ 第３回ストック・
オプション オプション オプション
権利行使価格(円) 35,000 35,000 185,000
行使時平均株価(円) 92,400 ― ―
付与日における公正な評価
― ― ―
単価(円)
２．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) 自社株式オプションの内容
第５回新株予約権
付与対象者の
当社取締役 １名
区分及び人数
株式の種類別
の自社株式オ
普通株式 4,000株
プションの
数（注）
付与日 平成21年７月30日
権利確定条件は付され
権利確定条件
ておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めなし
自平成21年７月31日
権利行使期間
至平成31年７月30日
(注)株式数に換算して記載しております。
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(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成22年３月期）において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
①自社株式オプションの数
第５回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後(株)
前事業年度末 ―
権利確定 4,000
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 4,000
②単価情報
第５回新株予約権
権利行使価格(円) 43,500
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な評価
551
単価(円)
３．当事業年度に付与された自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した算定技法
モンテカルロ・シュミレーション
(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性92.83％
平成19年２月14日∼平成21年７月13日の株価実績に基づき算定
② 予想残存期間 10年
権利行使期間満了日までの期間とした。
③ 予想配当900円／株
平成21年３月期の配当実績による。
④ 無リスク利子率1.301％
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
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当事業年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回ストック・ 第３回ストック・
オプション オプション
付与対象者の 当社取締役 ２名
当社従業員 62名
区分及び人数 当社従業員 38名
株式の種類別
のストック・
普通株式 3,940株 普通株式 248株
オプションの
数（注）
付与日 平成17年８月30日 平成18年３月30日
新株予約権発行時にお 新株予約権発行時にお
いて当社または当社子 いて当社または当社子
会社の取締役および従 会社の取締役および従
業員であった者は、新株 業員であった者は、新株
予約権行使時において 予約権行使時において
も当社、当社子会社また も当社、当社子会社また
は当社の関係会社の役 は当社の関係会社の役
員または従業員である 員または従業員である
権利確定条件
ことを要する。ただし、 ことを要する。ただし、
任期満了による退任、定 任期満了による退任、定
年退職その他正当な理 年退職その他正当な理
由があると取締役会に 由があると取締役会に
おいて承認した場合な おいて承認した場合な
らびに相続により新株 らびに相続により新株
予約権を取得した場合 予約権を取得した場合
はこの限りでない。 はこの限りでない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めなし 対象勤務期間の定めなし
自平成19年８月31日 自平成20年３月14日
権利行使期間
至平成27年８月30日 至平成28年３月13日
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成22年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び平成23年
３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成23年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
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①ストック・オプションの数
第１回ストック・ 第３回ストック・
オプション オプション
権利確定前(株)
前事業年度末 ― ―
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― ―
権利確定後(株)
前事業年度末 1,900 44
権利確定 ― ―
権利行使 820 ―
失効 ― 4
未行使残 1,080 40
（注）平成22年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び平成23年３月１日付株式分割（１株につき２株の割
合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
第１回ストック・ 第３回ストック・
オプション オプション
権利行使価格（注）(円) 8,750 46,250
行使時平均株価(円) 76,932 ―
付与日における公正な評価
― ―
単価(円)
（注）平成22年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び平成23年３月１日付株式分割（１株につき２株の割
合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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２．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) 自社株式オプションの内容
第５回新株予約権 第６回新株予約権
付与対象者の 当社取締役 ４名
当社取締役 １名
区分及び人数 当社従業員 ５名
株式の種類別
の自社株式オ
普通株式 16,000株 普通株式 1,440株
プションの
数（注）
付与日 平成21年７月30日 平成22年４月30日
権利確定条件は付され 権利確定条件は付され
権利確定条件
ておりません。 ておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めなし 対象勤務期間の定めなし
自平成21年７月31日 自平成22年５月１日
権利行使期間
至平成31年７月30日 至平成32年４月30日
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成22年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び平成23年
３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成23年３月期）において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
①自社株式オプションの数
第５回新株予約権 第６回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末 ― ―
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― ―
権利確定後(株)
前事業年度末 16,000 ―
権利確定 ― 1,440
権利行使 16,000 52
失効 ― ―
未行使残 ― 1,388
（注）平成22年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び平成23年３月１日付株式分割（１株につき２株の割
合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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②単価情報
第５回新株予約権 第６回新株予約権
権利行使価格（注）(円) 10,875 39,400
行使時平均株価(円) 63,700 74,000
付与日における公正な評価
― ―
単価(円)
（注）平成22年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び平成23年３月１日付株式分割（１株につき２株の割
合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．当事業年度に付与された自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した算定技法
モンテカルロ・シュミレーション
(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性91.50％
平成19年２月14日∼平成22年４月12日の株価実績に基づき算定
② 予想残存期間 10年
権利行使期間満了日までの期間とした。
③ 予想配当2,250円／株
平成22年３月期の配当実績による。
④ 無リスク利子率1.381％
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
の内訳 (繰延税金資産)
(繰延税金資産) 未払事業税 34,401千円
未払事業税 1,742千円 未払事業所税 803千円
未払事業所税 190千円 未払金否認 1,900千円
未払金否認 26千円 一括償却資産 2,232千円
一括償却資産 385千円 減価償却超過額 17,570千円
減価償却超過額 13,184千円 減損損失 18,168千円
52,746千円 2,122千円
減損損失 敷金及び保証金
繰延税金資産合計 68,275千円 繰延税金資産合計 77,199千円
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
68,275千円 77,199千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因となった主な項目別の内訳 率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 同左
率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下である
ため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
前事業年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
共通支配下の取引等
１．結合当事企業及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引
の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合企業
名称クルーズ株式会社
事業の内容モバイル無料・有料コンテンツの運営、モバイルショッピングサイトの運営
②被結合企業
名称株式会社アドエージェンシー
事業の内容インターネット広告代理業
(2) 企業結合の法的形式
株式会社アドエージェンシー（当社の連結子会社）を消滅会社、当社を存続会社とする吸収合併
(3) 結合後企業の名称
クルーズ株式会社
(4) 取引の目的を含む取引の概要
これまで株式会社アドエージェンシーが担当しておりました広告事業は、広告枠を仕入れて薄利
で販売する売上高重視型のビジネスモデルでしたが、今後はCROOZブログなど高収益な自社媒体の
広告枠販売のみに集中し、利益率重視のビジネスモデルへと変化させる事業方針へ変更し、経営
資源の有効配分を行うため、平成21年10月31日を効力発生日として、当社100％子会社の株式会社
アドエージェンシーを吸収合併することといたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会平成15年10月31日公表分）及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成19年11月15日公
表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当事業年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
前事業年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
当社は、連結財務諸表を作成していたため、記載しておりません。
当事業年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当事業年度（平成23年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、経営陣が経営資源の配分、投資計画の決定及び経営成績の評価をするため
に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社では、「モバイルコンテンツ事業」、「モ
バイルコマース事業」及び「ソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。
「モバイルコンテンツ事業」は、モバイルのソーシャルゲームや公式課金コンテンツサービスを提供
しております。「モバイルコマース事業」は、モバイルを利用した通販サービスを提供しております。
「ソリューション事業」は、モバイルゲームの開発、運用サービスを提供しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一で
あります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
モバイルコン モバイルコ ソリューショ (注１)
計
テンツ事業 マース事業 ン事業
売上高
外部顧客への売上高 2,765,151 365,403 442,347 3,572,902 78,314 3,651,217
計 2,765,151 365,403 442,347 3,572,902 78,314 3,651,217
セグメント利益 180,365 68,163 184,081 432,610 220 432,830
その他の項目
減価償却費 116,325 6,226 3,175 125,728 1,445 127,173
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業を含んでおります。
２資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないこと
から開示しておりません。
３セグメント利益の合計額は損益計算書の営業利益と一致しております。
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当該事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
（単位：千円）
モバイルコンテンツ事業 モバイルコマース事業 ソリューション事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 3,957,140 863,118 462,510 5,282,768
計 3,957,140 863,118 462,510 5,282,768
セグメント利益 820,523 68,485 241,778 1,130,787
その他の項目
減価償却費 56,254 6,526 3,649 66,430
(注) １資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないこと
から開示しておりません。
２セグメント利益の合計額は損益計算書の営業利益と一致しております。
（追加情報）
当事業年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年３月27
日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20
年３月21日）を適用しております。
【関連情報】
当該事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当該事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当該事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
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当該事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
１関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（２）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
取引金額の重要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（３）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
（４）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等
会社等 資本金又
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
事業の内容又
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
(％)
子会社株式
主要株 ㈱ベイン
の売却
主（個 キャリー
子会社株式
曽根原 (被所有)
人）及 − − ジャパン
稔人 直接19.9 の売却 売却代金 63,879 − −
びその 代表取締役
売却益 13,879 − −
近親者 社長
（注１）
主要株
主（個
人）及
びその
近親者
が議決
株式会社
権の過
ベイン
半数を 東京都 業務委託
キャリー 50,000 人材事業 − 業務委託 63,489 買掛金 9,021
所有し 渋谷区 （注３）
ジャパン
ている
（注２）
会社
（当該
会社の
子会社
を含
む）
（注）取引金額には消費税を含めておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）子会社株式の売却価格は独立した第三者による株価評価書を勘案して決定しており支払条件は一括現金払であります。
（注２）当社の主要株主である曽根原稔人氏が議決権の100％を直接所有しております。
（注３）当社と関連を有しない他社との取引条件を勘案して決定しております。
当事業年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
１関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（２）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
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（３）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
（４）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等
会社等 資本金又
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
事業の内容又
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
(％)
役員及 新株予約権
（被所有） 新株予約権
びその 小渕宏二 − − 当社取締役 の行使 174,000 − −
の行使
直接39.1
近親者 （注１）
主要株
主（個
人）及
びその
近親者
が議決 株式会社
権の過 ベイン
業務委託
半数を 東京都
キャリー 60,000 人材事業 − 業務委託 26,894 買掛金 4,429
所有し 渋谷区 （注３）
ジャパン
ている
（注２）
会社
（当該
会社の
子会社
を含
む）
（注）取引金額には消費税を含めておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）平成21年7月14日開催の取締役会において発行が決議された新株予約権の権利行使であり、取引金額については、権利行使株式
数16,000株に株式の発行価格10,875円を乗じた金額を記載しております。なお、株式数及び発行価格は平成22年10月1日及び平
成23年3月1日付の株式分割考慮後のものであります。
（注２）当社の主要株主である曽根原稔人氏が議決権の100％を直接所有しております。
（注３）当社と関連を有しない他社との取引条件を勘案して決定しております。
２親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１株当たり純資産額 30,087.39円 １株当たり純資産額 12,680.19円
１株当たり当期純損失金額 1,080.78円 １株当たり当期純利益金額 5,938.93円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ 潜在株式調整後１株当た
5,221.37円
いては、１株当たり当期純損失であるため記載しており り当期純利益金額
ません。 当社は、平成22年10月１日付で普通株式１株に対し普
通株式２株の割合で株式分割を、平成23年３月１日付で
普通株式１株に対し普通株式２株の割合で株式分割を
行いました。
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合に
おける前事業年度の（１株当たり情報）の各数値は以
下のとおりであります。
１株当たり純資産額 7,521.85円
１株当たり当期純損失金額 270.19円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ
いては、１株当たり当期純損失であるため記載しており
ません。
(注) １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算
定上の基礎
前事業年度 当事業年度
項目 (自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純
損失金額
当期純利益又は当期純損失(△)（千円） △29,624 656,154
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)
△29,624 656,154
（千円）
期中平均株式数（株） 27,410 110,483
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円） − −
普通株式増加数（株） − 15,183
（うち新株予約権） (−) (15,183)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 新株予約権
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜 第１回ストック・オプ
在株式の概要 ション（新株予約権95
個）
第２回ストック・オプ
ション（新株予約権０
−
個）
第３回ストック・オプ
ション（新株予約権11
個）
第５回新株予約権
（新株予約権4,000個）
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(重要な後発事象)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
―――――― 第７回新株予約権について
平成23年４月４日開催の取締役会において当社の取締
役に対する第７回新株予約権発行を決議し、平成23
年４月19日に発行いたしました。
当社の取締役に対する第７回新株予約権の概要
(1) 新株予約権の名称
クルーズ株式会社第７回新株予約権
(2) 新株予約権の総数
10,000個（１個は１株）
(3) 目的となる株式の種類及び数
普通株式10,000個
(4) 発行価額
１個につき470円（総額4,700,000円）
(5) 払込期日
平成23年４月19日
(6) 権利行使による１株あたりの払込金額
73,400円
(7) 割当先及び割当数
１名10,000個
(8) 新株予約権の行使請求期間
平成23年４月20日より10年間
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により
記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 14,736 450 − 15,186 2,731 1,604 12,454
工具、器具及び備品 25,110 68,868 − 93,978 38,782 31,399 55,196
有形固定資産計 39,846 69,318 − 109,165 41,514 33,003 67,651
無形固定資産
17,441
ソフトウエア 276,499 11,152 270,210 224,190 33,307 46,020
(3,210)
その他 1,198 − − 1,198 488 119 710
17,441
無形固定資産計 277,698 11,152 271,409 224,678 33,426 46,730
(3,210)
(注) １当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 サーバー等の購入による増加 68,868千円
ソフトウエア 自社開発による増加 5,842千円
製作ツール当の購入 4,821千円
２当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア 遊休資産（管理システム等）の減損 3,210千円
なお、当期減少額のうち () 内は内書きで減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
区分
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 5,921 3,110 5,921 − 3,110
ポイント引当金 − 4,670 − − 4,670
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度末及び直前事業年度末における資産除去債務の金額が当該各事業年度末における負債
及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
①現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 160
預金
普通預金 1,517,546
別段預金 884
郵便貯金 8
計 1,518,439
合計 1,518,600
②売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ 335,156
(株)ディー・エヌ・エイ 237,731
佐川フィナンシャル(株) 84,981
KDDI(株) 58,126
(株)三洋販売 45,103
その他 38,039
合計 799,140
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
前期繰越高 当期発生高 当期回収高 次期繰越高
回収率(％)
(千円) (千円) (千円) (千円) (Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｃ)
─────×100 (Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
598,748 4,652,104 4,451,713 799,140 84.8 54.8
③商品
品名 金額(千円)
コマース商品 25,144
④仕掛品
品名 金額(千円)
システム受託開発 4,095
⑤貯蔵品
品名 金額(千円)
収入印紙 219
切手 37
合計 256
⑥買掛金
相手先別内訳
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相手先 金額(千円)
(株)ミリオン 35,047
メディカルONE(株) 30,789
ジーエフ(株) 22,594
(株)オペラハウス 14,289
(株)ドゥ企画 14,059
その他 177,351
合計 294,132
⑦未払金
相手先 金額(千円)
(株)電通 51,240
(株)ライブレボリューション 39,631
(株)ディー・エヌ・エイ 26,343
(株)ガールズアワード 21,000
(株)リンクプレイス 10,374
その他 63,192
合計 211,781
⑧未払法人税等
区分 金額(千円)
法人税 306,451
住民税 63,733
地方法人特別税 43,807
事業税 40,736
合計 454,728
(3) 【その他】
当事業年度における各四半期会計期間に係る売上高等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
(自平成22年４月１日 (自平成22年７月１日 (自平成22年10月１日 (自平成23年１月１日
至平成22年６月30日) 至平成22年９月30日) 至平成22年12月31日) 至平成23年３月31日)
売上高 （千円） 1,038,206 1,272,782 1,480,396 1,491,383
税引前四半期純利
（千円） 226,211 238,882 406,285 248,161
益金額
四半期純利益金額 （千円） 132,084 136,577 238,560 148,931
１株当たり四半期
（円） 4,815.49 4,979.32 4,348.69 1,319.98
純利益金額
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 −
単元未満株式の買取り
取扱場所 −
株主名簿管理人 −
取次所 −
買取手数料 −
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://crooz.co.jp/
株主に対する特典 なし
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度第９期(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)平成22年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成22年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第10期第１四半期(自平成22年４月１日至平成22年６月30日)平成22年８月10日関東財務局長に提
出。
第10期第２四半期(自平成22年７月１日至平成22年９月30日)平成22年11月８日関東財務局長に提
出。
第10期第３四半期(自平成22年10月１日至平成22年12月31日)平成23年２月７日関東財務局長に提
出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(新株予約権証券の取得勧誘)の規定に基づ
く臨時報告書
平成23年４月４日関東財務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２２年６月２２日
クルーズ株式会社
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士松野雄 一 郎印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士吉村孝郎印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」
に掲げられているクルーズ株式会社（旧社名：株式会社ウェブドゥジャパン）の平成２１年４月１日から平
成２２年３月３１日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者に
あり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監
査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果と
して意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、クルーズ株式会社の平成２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、クルーズ株式会
社（旧社名：株式会社ウェブドゥジャパン）の平成２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を
行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当
監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係
る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な
虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行わ
れ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体
としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見
表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、クルーズ株式会社が平成２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の
評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２３年６月２９日
クルーズ株式会社
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士猪瀬忠彦印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士吉村孝郎印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」
に掲げられているクルーズ株式会社の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの第１０期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附
属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監
査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果と
して意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、クルーズ株式会社の平成２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、クルーズ株式会
社の平成２３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及
び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統
制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を
完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な
虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行わ
れ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体
としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見
表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、クルーズ株式会社が平成２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の
評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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