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株式会社ダイドーリミテッド 有価証券報告書‐第88期（平成22年4月1日‐平成23年3月31日）
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株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年６月30日
【事業年度】 第88期(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
【会社名】 株式会社ダイドーリミテッド
【英訳名】 DAIDOH LIMITED
【代表者の役職氏名】 取締役社長 田 口 正 幸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田三丁目１番16号
【電話番号】 03(3257)5022
【事務連絡者氏名】 経営管理室長 福 羅 喜 代 志
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田三丁目１番16号
【電話番号】 03(3257)5022
【事務連絡者氏名】 経営管理室長 福 羅 喜 代 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第84期 第85期 第86期 第87期 第88期
決算年月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月
売上高 （百万円） 34,419 32,744 30,526 26,304 26,668
経常利益 （百万円） 2,712 2,444 261 563 461
当期純利益又は当期純損失
（百万円） 4,121 4,783 △4,949 29 420
(△)
包括利益 （百万円） − − − − △378
純資産額 （百万円） 40,655 38,854 28,270 26,284 24,485
総資産額 （百万円） 83,855 72,718 55,914 57,613 51,153
１株当たり純資産額 （円） 1,106.70 1,064.18 792.79 758.16 704.19
１株当たり当期純利益金額
（円） 117.50 130.62 △138.07 0.85 12.21
又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
（円） 116.85 130.09 − 0.85 12.15
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 （％） 48.3 53.1 50.1 45.2 47.5
自己資本利益率 （％） 10.7 12.1 △14.9 0.1 1.7
株価収益率 （倍） 12.10 9.03 − 850.91 65.76
営業活動による
（百万円） 3,427 △126 730 3,770 494
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 4,919 2,333 3,997 △1,717 3,735
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △2,947 △5,688 △6,239 1,817 △5,198
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 7,731 4,279 2,630 6,481 5,540
の期末残高
従業員数 （名） 2,135 2,134 2,036 1,797 1,797
〔外、平均臨時雇用者数〕 [973] [734] [706] [715] [806]
(注) １ 売上高には消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)を含んでおりません。
２ 従業員数は就業人員数を表示しております。
３ 第86期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第84期 第85期 第86期 第87期 第88期
決算年月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月
売上高 （百万円） 5,363 5,293 5,124 4,935 1,949
経常利益 （百万円） 2,500 2,470 1,627 1,243 766
当期純利益又は当期純損失
（百万円） 3,145 4,884 △3,431 884 222
(△)
資本金 （百万円） 6,891 6,891 6,891 6,891 6,891
発行済株式総数 （千株） 37,696 37,696 37,696 37,696 37,696
純資産額 （百万円） 34,774 32,867 24,506 23,366 21,894
総資産額 （百万円） 72,738 63,283 48,795 51,957 37,976
１株当たり純資産額 （円） 950.51 903.56 689.55 675.96 631.46
１株当たり配当額 （円） 45.00 58.00 43.00 43.00 43.00
（１株当たり中間配当額） （円） (−) (−) (20.00) (20.00) (20.00)
１株当たり当期純利益金額
（円） 89.68 133.38 △95.74 25.46 6.47
又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
（円） 89.19 132.84 − 25.37 6.43
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 （％） 47.8 51.8 50.0 44.7 57.3
自己資本利益率 （％） 9.4 14.5 △12.0 3.7 1.0
株価収益率 （倍） 15.86 8.84 − 28.40 124.17
配当性向 （％） 50.2 43.5 − 168.9 664.9
従業員数 （名） 56 46 31 75 74
〔外、平均臨時雇用者数〕 [8] [13] [1] [25] [26]
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員数を表示しております。
３ 第86期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
４ 平成22年４月１日に当社は純粋持株会社へ移行しております。
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２ 【沿革】
年月 概要
明治12年 創業栗原イネ製織事業を起業
大正７年４月 栗原紡織合名会社設立
昭和11年３月 栗原毛織株式会社設立稲沢工場(紡績・機織)を建設
昭和16年３月 栗原毛織株式会社は株式会社関西製絨所を合併し、(旧)大同毛織株式会社を設立、紡織から織物整
理までの一貫生産体制を整えた
昭和24年10月 企業再建整備法により大同毛織株式会社に改組、新発足
昭和25年４月 高級紳士服地「ミリオンテックス」発売
昭和25年５月 株式を東京証券取引所に上場
昭和25年６月 株式を名古屋証券取引所に上場
昭和28年11月 小田原工場(紡績)を建設
昭和39年１月 既製服の製造販売会社として、株式会社ニューヨーカーを設立
昭和39年11月 織物の整理を担当する守山工場を分離し、関絨株式会社を設立
昭和40年６月 織物の販売会社として、ミリオンテックス株式会社を設立
昭和55年５月 株式会社ニューヨーカー(既製服製造・販売)を吸収合併し、衣料分野に進出
平成元年８月 商号を「大同毛織株式会社」から「株式会社ダイドーリミテッド」に変更
平成５年12月 毛織物・既製服の製造会社として、日中合弁による上海同豊毛紡織時装有限公司（現大同利美特
（上海）有限公司・連結子会社）を設立
平成８年７月 小田原工場閉鎖
平成11年10月 株式会社ハンプトン(織物製造・販売)、株式会社ユニベール(織物製造・販売)を吸収合併
平成13年６月 既製服の製造会社として、大同利美特時装（上海）有限公司（現連結子会社）を設立
平成13年７月 既製服の製造会社として、大同清野時装（馬鞍山）有限公司（現大同佳楽登（馬鞍山）有限公司
・現連結子会社）を設立
平成14年３月 稲沢工場閉鎖
平成14年10月 会社分割により株式会社メンズニューヨーカー及び株式会社レディースニューヨーカーを設立、
織物事業部をミリオンテックス株式会社に併合
平成14年12月 ジャルダン株式会社の全株式を取得
平成15年４月 既製服の物流会社として、株式会社ダイドートレーディングを設立
平成15年９月 既製服の中国における販売会社として、上海紐約克服装販売有限公司（現連結子会社）を設立
平成16年３月 株式会社ドーホーインターナショナル及びニューヨーカー工業株式会社を清算
平成16年10月 注文服および既製服の販売会社として、株式会社ギーブスアンドホークスジャパンを設立
平成16年11月 中国における統轄管理会社として、大同利美特（上海）管理有限公司（現連結子会社）を設立
平成16年12月 手編糸の中国における販売会社として、芭貝（上海）毛線編結有限公司（現連結子会社）を設立
平成17年４月 株式会社ウールロードクラブ（非連結）から株式会社Ｎ.Ｙ.クロージングに社名変更
既製服の販売代行として、株式会社ジェ・ディ・ビジネスクリエイションを設立
平成17年５月 既製服の中国における販売会社として、北京紐約克服装販売有限公司を設立
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年月 概要
平成17年10月 当社グループにおける管理業務代行会社として、株式会社ダイドーシェアードサービスを設立
平成18年８月 株式会社ニューヨーカー（現連結子会社）を設立
平成18年９月 株式会社ジェイ・ディ・ビジネスクリエイションを解散
平成18年10月 衣料製品事業である株式会社ニューヨーカー、株式会社メンズニューヨーカー、株式会社レディー
スニューヨーカー、株式会社Ｎ.Ｙ.クロージング、株式会社マイスーツクラブ、株式会社バークレ
イは、株式会社ニューヨーカー（現連結子会社）を存続会社として吸収合併
平成18年10月 衣料製品事業のジャルダン株式会社と衣料原料事業の株式会社パピー（子会社の株式会社パップ
スを含む）を合併し、社名を株式会社パピージャルダンに変更
平成19年８月 株式会社ダイドーインターナショナルを設立
平成19年10月 ミリオンテックス株式会社は株式会社ダイドーインターナショナルに吸収合併
平成19年10月 株式会社ダイドートレーディングは、株式会社ダイドーインターナショナルに営業権譲渡し解散
平成19年10月 株式会社ギーブスアンドホークスジャパンを解散
平成19年12月 持分法適用関連会社である株式会社リバティジャパンにおけるLiberty Retail PLC. との合弁契
約を終了
平成20年２月 株式会社ユースーツを解散
平成20年３月 株式会社ダイドーアドバンスの全株式を譲渡
平成20年11月 株式会社パピージャルダンは、株式会社ダイドーインターナショナルを存続会社として吸収合併
平成21年４月 北京紐約克服装販売有限公司は、愛雅仕商貿（北京）有限公司（現連結子会社）に社名変更
平成22年４月 株式会社ダイドーリミテッドは、不動産賃貸事業を会社分割して株式会社ダイドーインターナ
ショナルに承継し、純粋持株会社に移行
平成22年４月 株式会社ダイドーインターナショナルは、株式会社ダイナシティを吸収合併して株式会社ダイナ
シティ（現連結子会社）に社名変更
平成22年４月 株式会社ダイナシティ（現連結子会社）より新設分割により株式会社ダイドーインターナショナ
ル（現連結子会社）を設立
平成22年４月 株式会社ダイドーシェアードサービスを解散
平成22年７月 大都利美特（中国）投資有限公司（現連結子会社）を設立
平成23年６月 芭貝（上海）毛線編結有限公司は、大同利美特商貿（上海）有限公司（現連結子会社）に社名変
更
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３ 【事業の内容】
当社グループが営む主な事業内容と、事業を構成している㈱ダイドーリミテッド（以下「当社」とい
う。）及び関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。な
お、セグメントと同一の区分であります。
『衣料事業』
事業者向けの毛織物及び消費者向けの紳士・婦人衣料製品等の製造販売を行っております。
『不動産賃貸等事業』
ショッピングセンター店舗・事務所用ビル等の賃貸等を行っております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権所有
主要な事業
資本金 [被所有]
会社の名称 住所 の内容 関係内容
(百万円) の割合
（注）１
(％)
（連結子会社）
当社グループの在中国子会社の
大都利美特（中国）投資有限公司 千米ドル
中華人民共和国上海市 全社共通 100.0 経営管理を行っております。
(注)２ 30,000
役員の兼任あり。
衣料用原料及び衣料製品の製造
千米ドル 98.2
大同利美特(上海)有限公司 (注)２ 中華人民共和国上海市 衣料事業 加工を行っております。
56,080 (40.3)
役員の兼任あり。
千米ドル 100.0 衣料製品の製造加工を行ってお
大同利美特時装(上海)有限公司 中華人民共和国上海市 衣料事業
3,350 (10.5) ります。役員の兼任あり。
千米ドル 衣料製品の製造加工を行ってお
大同佳楽登(馬鞍山)有限公司 中華人民共和国安徽省 衣料事業 100.0
3,000 ります。役員の兼任あり。
当社グループ製品の製造加工を
千米ドル 100.0
大同利美特染整(上海)有限公司 中華人民共和国上海市 衣料事業 行っております。
3,500 (2.2)
役員の兼任あり。
当社グループの対中国物流を
千米ドル
大同利美特貿易(上海)有限公司 中華人民共和国上海市 衣料事業 100.0 行っております。
1,000
役員の兼任あり。
上海紐約克服装販売有限公司 千米ドル 95.7 当社グループの製品を販売して
中華人民共和国上海市 衣料事業
(注)３ 4,690 (21.3) おります。
千米ドル 当社グループの製品を販売して
愛雅仕商貿(北京)有限公司 中華人民共和国北京市 衣料事業 100.0
1,000 おります。
千米ドル 100.0 当社グループの製品を販売して
大同利美特商貿(上海)有限公司 中華人民共和国上海市 衣料事業
670 (10.5) おります。役員の兼任あり。
当社グループの在中国子会社の
千米ドル
大同利美特(上海)管理有限公司 中華人民共和国上海市 全社共通 100.0 経営管理を行っております。
2,000
役員の兼任あり。
当社グループの不動産の管理を
不動産賃貸
㈱ダイナシティ (注)５ 東京都千代田区 100 100.0 行っております。
事業
役員の兼任あり。
当社グループの製品を販売して
㈱ニューヨーカー (注)５ 東京都千代田区 300 衣料事業 100.0
おります。役員の兼任あり。
当社グループの製品の製造加
㈱ダイドーインターナショナル
東京都千代田区 100 衣料事業 100.0 工、物流、販売をしております。
(注)５
役員の兼任あり。
（持分法適用関連会社）
当社グループの製品を販売して
㈱ブルックスブラザーズジャパン 東京都港区 125 衣料事業 49.0
おります。役員の兼任あり。
（その他の関係会社）
㈱オンワードホールディングス 1.3
東京都中央区 30,079 衣料事業 衣料製品を販売しております。
(注)４ [17.5]
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 議決権に対する所有割合の（内書）は間接所有であります。
４ 株式会社オンワードホールディングスは有価証券報告書の提出会社であります。
５ 株式会社ダイナシティ、株式会社ニューヨーカー及び株式会社ダイドーインターナショナルについては、売上
高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
株式会社 株式会社 株式会社ダイドー
ダイナシティ ニューヨーカー インターナショナル
(1) 売上高 5,198百万円 15,065百万円 5,917百万円
(2) 経常利益又は経常損失(△) 744百万円 480百万円 △630百万円
(3) 当期純利益又は当期純損失(△) 1,659百万円 194百万円 △733百万円
(4) 純資産額 3,560百万円 4,669百万円 1,218百万円
(5) 総資産額 14,258百万円 6,229百万円 3,671百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成23年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
衣料事業 1,700 （743）
不動産賃貸事業 14 （34）
全社（共通） 83 （29）
合計 1,797 （806）
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
74 （26） 46.4 18.9 5,825
セグメントの名称 従業員数(名)
全社（共通） 74 （26）
合計 74 （26）
(注) １ 平均年間給与は、諸手当及び賞与を含んでおります。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
名称 ＵＩゼンセン同盟ダイドーグループユニオン
(上部団体………ＵＩゼンセン繊維関連部会)
組合員数 118名(平成23年３月31日現在)
労使関係 正常かつ安定した労使関係を維持しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(１) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、政府の経済対策や企業収益の改善により緩やかながら回復の兆し
が見られましたが、依然として雇用・所得環境は厳しい状況で推移いたしました。
また、平成23年３月11日に発生しました東日本大震災と原子力発電所事故の影響により、東日本を中
心に経済活動の停滞があり、国内景気と個人消費の先行きは不透明な状況にあります。
繊維・衣料業界におきましては、百貨店の売上高が前年を上回る月が出てくるなど明るい兆しが見
られるようになっておりましたが、震災の影響もあり消費者の生活防衛意識は強く、消費マインドの改
善にはいたらず引き続き厳しい状況下にあります。
このような経営環境のなか、当社グル−プは「お客様第一」「品質本位」の基本理念を基に、高品質
の物作り、低コストの実現、に努めてまいりました。
中国におきましては、大都利美特（中国）投資有限公司を設立して経営効率化のための活動を進め、
生産会社群の整備と主力製造ラインの移設をはかり、販売面ではスーツのオーダーメイドの店舗展開
を開始いたしました。
日本国内におきましては、不採算店舗の撤退やチャネル特性に合った販売方法と商品供給を行い、分
散していた不動産事業を集約し、連結業績を中心とした分社経営体制の強化と経費の削減を進めてグ
ループ総合力の向上に注力いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は26,668百万円(前期比1.4％増)、営業利
益は727百万円(前期比43.9％増)、経常利益は、461百万円(前期比18.0％減)、当期純利益は、投資有価証
券売却益等の特別利益47百万円、投資有価証券売却損・災害による損失・店舗撤退による固定資産除
売却損等の特別損失897百万円を計上いたしました結果、420百万円（前連結会計年度は、当期純利益29
百万円）となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
当社グループは、事業の集中により効率化を進めるため、昨年の４月１日にグループ事業の再編を行
いました。これにより株式会社ダイドーリミテッドは純粋持株会社となり、従来配賦不能費用としてお
りました管理部門関係の費用を、業務委託管理手数料として各事業会社へ賦課することといたしまし
た。そのため衣料事業722百万円、不動産賃貸事業865百万円が営業費用としてそれぞれ増加いたしてお
ります。
また、衣料原料事業と衣料製品事業に区分しておりましたが、衣料原料事業におきまして衣料製品事
業への原材料供給の割合が高まり、また取引先への最終製品での納品が多くなってまいりましたこと
もあり、衣料事業として統合しております。
以上により前年同期比増減比率を表示いたしておりません。
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衣料事業
原材料（織物・糸）の販売は、原料高の製品安という状況が続いており、中国工場における 受託
加工売上を含めて純外部売上は2,002百万円となりました。
ＯＥＭ（取引先ブランド製造卸）は順調に推移し売上が増加いたしましたが、株式会社ニュ ー
ヨーカーを中心とする小売販売につきましては、東日本大震災の影響により春夏物の立ち上がりで
ある３月の売上が大きく減少いたしました。効率化による経費の削減にも努めましたが、業務委託管
理手数料の負担もあり営業損失となりました。
以上の結果、売上高は21,736百万円、セグメント損失（営業損失）は688百万円となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、小田原商業施設のＳＣの売上は概ね堅調に推移いたしましたが、
オフィス賃貸につきましては非常に厳しい環境下にあり、賃料の改定もあり、大きく売上が減少いた
しました。
以上の結果、売上高は5,198百万円、セグメント利益は1,164百万円となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金および現金同等物は、前連結会計年度末に比べ941百万円減少し5,540
百万円となりました。
当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は388百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利
益426百万円）となり、減価償却費は前連結会計年度より165百万円減少して2,090百万円、預り保証金
の返済による支出は前連結会計年度より491百万円増加して1,163百万円、棚卸資産の取得による支出
は前連結会計年度より1,839百万円増加して579百万円となり、当連結会計年度の営業活動によって得
られたキャッシュ・フローは、前連結会計年度より3,275百万円減少し494百万円の収入超過となりま
した。
当連結会計年度の有形固定資産の取得による支出は前連結会計年度より150百万円減少して768百万
円、投資有価証券の取得による支出は前連結会計年度より1,933百万円増加して1,979百万円、投資有価
証券の売却による収入は前連結会計年度より６百万円減少して1,591百万円となりましたが、有価証券
の償還による収入は前連結会計年度より4,523百万円増加して5,523百万円、有価証券の取得による支
出は前連結会計年度より3.507百万円減少して499百万円となり、当連結会計年度の投資活動に使用さ
れたキャッシュ・フローは、3,735百万円の収入超過（前連結会計年度は1,717百万円の支出超過）と
なりました。
当連結会計年度の長期借入金の借入による収入は前連結会計年度より1,000百万円減少して4,000百
万円となりましたが、長期借入金の返済による支出は前連結会計年度より375百万円増加して1,625百
万円、短期借入金の借入の純増減額は前連結会計年度より6,220百万円減少して6,000百万円の減少、配
当金の支払額は前連結会計年度より18百万円減少して1,496百万円となり、当連結会計年度の財務活動
に使用されたキャッシュ・フローは、5,198百万円の支出超過（前連結会計年度は1,817百万円の収入
超過）となりました。
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２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
衣料事業 14,343 −
合計 14,343 −
(注) １ 上記の金額は、販売価額によっております。
２ 上記の金額は、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
４ 改正後の「セグメント情報」の適用初年度であり、上記セグメントの区分による前連結会計年度の金額の
データを入手することが困難であるため、前年同期比は記載しておりません。
(2) 受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
衣料事業 21,736 −
不動産賃貸事業 4,931 −
合計 26,668 −
(注) １ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
３ 改正後の「セグメント情報」の適用初年度であり、上記セグメントの区分による前連結会計年度の金額の
データを入手することが困難であるため、前年同期比は記載しておりません。
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３ 【対処すべき課題】
当社グループを取り巻く市場環境は依然として不透明な状況にありますが、この様な厳しい経営環境
のなかで「お客様第一」「品質本位」の基本理念のもと、製造から販売まで完結できる総合力を活かし
利益体質を構築してまいります。
①「業務改革」の実行
業務改革検討チームの現状調査に基づき、「業務改善」「情報システム開発・構築」を進めてお
ります。業務のシステム化・標準化をはかり、効率化を推進してまいります。
中国に設立した大都利美特（中国）投資有限公司を中心に、資金管理・経理業務・人事労務管理
・物流・研究開発等の統一管理を行ない、中国事業全体の効率向上・レベルの高度化をはかってま
いります。
②「グローバル企業への進化」をテーマとした活動の強化・推進
オーダーメイド・パターンメイドビジネスの推進をしております。
中国において、スーツを中心としたオーダーメード専門店の店舗展開を開始いたしました。上海地
区を皮切りに、紡績から縫製まで一貫した生産機能を活かした事業展開を進めてまいります。
また、中国での販売事業は現在ウィメンズ衣料の販売が中心ですが、メンズ衣料の販売を強化すべ
く、オーダーメイドを受注できる体制を作り、職域販売も始めております。
現在の40店舗体制からさらに新規店舗の拡充が重要と考え、リサーチを促進し幅広いチャネル展
開で収益の柱となるべく拡大を図ってまいります。
日本においては、ニューヨーカーショップ全店舗での「パターンメイド」販売ができるシステム
を構築し、お客様の様々なニーズに対応し、収益の回復に努めてまいります。
また、既存店舗と連携した「オンラインストア」の運営が順調に推移しており、より効率的な販売
とブランド価値の向上を目指して、拡充・強化を進めてまいります。
さらに、メンズのブライダルウェアについても、オーダーメードによるＯＥＭ受注を開始いたしま
した。
③中国工場群の生産効率のアップと体制の強化、新規事業への取り組み
中国工場群では、上海の主力縫製ラインを馬鞍山工場へ移設してコストの低減と効率化を促進し、
馬鞍山工場におきましては婦人服部門の既存生産ライン増設と新規ライン設置で生産体制を強化・
拡充して、欧米からのＯＥＭ生産への幅広い対応で受注増へ繋げてまいります。
また、多様化するビジネスウエア需要に対応するため、ジャージ素材の製造設備を導入しておりま
す。
⑤不動産賃貸事業の効率化
各部門に分散しておりました不動産賃貸事業を集約いたしました。一元管理することで、効率的な
資産活用をして事業を推進いたします。
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以上のように、ＯＥＭ、オーダービジネスをマニュファクチャラー部門からアジアや欧米に展開する事
業を加えて、ニューヨーカー、ブルックス・ブラザーズジャパンを含めて当社グループの得意な領域での
付加価値の拡大をもって、現在の市場に適応する企業に進化・変化させてゆくことを積極的に推進して
まいります。
ＣＳＲ（企業の社会的責任）とコンプライアンスにつきましては、法令の遵守に基づく企業倫理の重
要性を認識するとともに、「お客様第一」「品質本位」の基本理念を通じて、株主価値の最大化を実現す
るために、的確かつ迅速に経営されるべきと考えております。その実現のために、株主の皆様やお客様を
はじめ、取引先、社員等の各ステークホルダー（関係各位）との良好な関係を築くとともに、株主総会、取
締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の機能制度を一層強化・改善をおこない、コーポレート・ガバ
ナンスを充実させてまいります。
なお、当社ホームページ（http://www.daidoh-limited.com/）において株主および投資家の皆様への
迅速かつ正確な情報の開示に努めるとともに、企業情報の共有化を進め、経営の透明性を高めてまいりま
す。
また、平成17年４月より施行されました個人情報保護法に関して、全役員および全従業員に継続的な啓
蒙を行い、必要な措置をとっております。
４ 【事業等のリスク】
当社グループが事業を遂行するにあたり、様々なリスクが伴います。
当社グループにおいては、これらのリスクの発生を防止、回避、分散あるいはリスクヘッジすること
によりリスクの軽減をはかっております。
例えば自社生産工場を全て中華人民共和国へ移転しており、当該国において戦争・政変等により工
場の生産活動が困難となった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼ
す可能性があります。
不動産賃貸事業におきましては主力施設が神奈川県小田原市に所在しており東海地震等当該施設に
損害がおよぶ大規模地震の発生により商業施設としての機能が果たせない場合、当社グループの経営
成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
その他経済動向の変化、大幅な為替の変動等予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの経
営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
当社グループは、毛織物・手編毛糸・紳士衣料品・婦人衣料品および不動産賃貸等と取扱品目、顧客は
各部門により異なっておりますが、「お客様第一」「品質本位」の基本理念を共有して事業運営に当
たっております。
原料から製品までを一貫して取り扱うという特色を生かした高品質のものづくりを進めるとともに、
販売環境の整備やサービス力の向上に注力してお客様の高い評価と信頼を得ることにより、企業価値を
増大させることが株主、顧客、取引先、社員等各ステークホルダー（関係各位）の利益につながるものと
認識し経営の基本方針としております。
厳しい経営環境の中でありますが、当社グループは、2010年度３月期を初年度とする新三ヵ年事業計画
を実行しております。
そのため、全社をあげて省力・高効率化に取り組む「業務改革」、海外企業との積極的な提携を行い海
外ＯＥＭの拡充などを推進する「グローバル企業への進化」、国内・海外向けのオーダーメード事業を
中心とする「付加価値の拡大」、「内部統制システムの構築と高度化」を経営戦略として、市場の変化に
機敏に対応できる体制を整備し、事業会社における利益成長戦略の着実な実行と活力のある企業集団の
形成に取り組んでまいります。
今後のわが国の経済につきましては、雇用・所得環境に対する先行き不安に加え、平成23年３月11日に
発生しました東日本大震災の影響により、夏場の電力供給不足による対応等不確実な要素が多く、当面の
間厳しい状況が続くものと思われます。
当社グループといたしましては、「グローバル企業への進化」をさらに推し進め、オーダー事業を加え
た中国での展開と、新規顧客の獲得と既存顧客との繋がり強化を進める国内展開とで経営のさらなる効
率化を進めてまいります。
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(１) 経営成績の分析
（売上高）
衣料事業においては、中国生産工場における受注減少による売上の減少があり、東日本大震災の影
響による株式会社ニューヨーカーの３月売上の減少等がありましたが、ＯＥＭ（取引先ブランド製
造卸）は順調に推移し、売上は増加いたしました。
不動産賃貸事業において、一部の賃貸不動産の賃貸借契約の更新による賃料改定等があり、売上の
減少がありましたが、当連結会計年度における売上高は26,668百万円（前連結会計年度比1.4％増）
となりました。
（売上総利益）
衣料事業においては、仕入の見直し等による在庫調整を実施しており、不動産賃貸事業において
は、全体的な経費の削減に加え、賃貸借契約の更新に伴う減価償却費の減少があり、売上総利益率は
改善いたしました。
当連結会計年度における売上原価は12,865百万円（前連結会計年度比0.2％増）となり、売上総利
益は13,802百万円（前連結会計年度比2.5％増）となりました。
（営業利益）
衣料事業において、賃料の見直しや不採算店舗の撤退等により経費の削減を進めておりますが、新
規事業に係る広告宣伝費、手数料等が増加し、販売費及び一般管理費は増加いたしました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は13,075百万円（前連結会計年度比0.9％増）と
なり、営業利益は727百万円（前連結会計年度比43.9％増）となりました。
（経常利益）
持分法関連会社に対する投資損失は減少いたしましたが、為替差損益が当連結会計年度は為替差
損となり、事業再編に伴う組織再編費用等もあり、営業外損益は費用増加となりました。
当連結会計年度における経常利益は461百万円（前連結会計年度比18.0％減）となりました。
（当期純利益）
投資有価証券売却損、新会計基準の適用による資産除去債務の計上、災害による損失等を特別損失
に計上いたしました。
当連結会計年度における税金等調整前当期純損失は388百万円（前連結会計年度は税金等調整前
当期純利益426百万円）となりました。
また、グループ子会社組織再編に伴い繰越欠損金に対する繰延税金資産を計上したことにより、当
連結会計年度における当期純利益は420百万円（前連結会計年度は当期純利益29百万円）となりま
した。
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(２) 財政状態の分析
当連結会計年度における総資産は51,153百万円（前連結会計年度比11.2％減）となりました。
当連結会計年度における自己資本比率は47.5％（前連結会計年度比4.9％増）となり、当連結会計年
度における１株当たり純資産額は704円19銭（前連結会計年度比53円97銭の減少）となりました。
（流動資産）
当連結会計年度における流動資産は15,228百万円（前連結会計年度比23.5％減）となりまし
た。その主な内容は、有価証券の減少5,017百万円及びたな卸資産の増加405百万円等であります。
（固定資産）
当連結会計年度における固定資産は35,924百万円（前連結会計年度比4.7％減）となりました。
その主な内容は、建物及び構築物の減少1,317百万円、ソフトウェア仮勘定の増加298百万円及び投
資有価証券の減少667百万円等であります。
（流動負債）
当連結会計年度における流動負債は10,524百万円（前連結会計年度比36.8％減）となりまし
た。その主な内容は、支払手形及び買掛金の増加330百万円、短期借入金の減少5,990百万円及び１
年内返済予定の長期借入金の減少625百万円等であります。
（固定負債）
当連結会計年度における固定負債は16,143百万円（前連結会計年度比10.0％増）となりまし
た。その主な内容は、長期借入金の増加3,000百万円及び長期預り保証金の減少1,362百万円等であ
ります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産は24,485百万円（前連結会計年度比6.8％減）となりました。そ
の主な内容は、利益剰余金の減少1,075百万円、為替換算調整勘定の減少515百万円及びその他有価
証券評価差額金の減少266百万円等であります。
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(３) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金および現金同等物は、前連結会計年度末に比べ941百万円減少し5,540
百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失388百万円となりまし
たが、減価償却2,090百万円、預り保証金の返済による支出1,163百万円、東日本大震災の影響により
３月の売上が大きく減少したことによる在庫の増加もあり、494百万円の収入超過にとどまりまし
た。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入1,591百万円、有価
証券の償還による収入5,523百万円がありましたが、投資有価証券の取得による支出1,979百万円、短
期資金の有価証券（コマーシャル・ペーパー）の取得による支出499百万円、中国生産工場の生産設
備の増強と店舗の新設および日本におけるニューヨーカーショップの改装による有形固定資産への
支出768百万円等により、3,735百万円の収入超過となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、長期の金利固定化のため長期借入金4,000百万円
（短期借入金の借換）収入がありましたが、配当金の支払い1,496百万円、長期借入金の返済1,625百
万円および短期借入金の返済による支出6,000百万円があり、財務活動のキャッシュ・フローは、
5,198百万円の支出超過となりました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資の総額は768百万円であり、セグメントごとの設備投資につ
いて示すと、次のとおりであります。
(1)衣料事業
当連結会計年度の主な設備投資は、中国における生産工場の生産設備増強及び「ニューヨーカー」
ショップの新規出店や改装等を中心とする総額388百万円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2)不動産賃貸事業
当連結会計年度の主な設備投資は、商業施設ダイナシティにおける「ダイドースポーツクラブ」及び
施設内店舗のリニューアル等を中心とする総額369百万円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1) 国内子会社
(平成23年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
機械
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
建物
会社名 装置 土地 リース
(所在地) の名称 内容 (人)
及び その他 合計
及び (面積㎡) 資産
構築物
運搬具
本社ビル
不 動 産 事務所の 398
(東京都 770 0 0 2 1,172 1(0)
賃 貸 賃貸設備 (1,840.42.)
千代田区)
ダイナ
株式会社 店舗・
シティ 不動産 54
ダイナ 事務所の 6,973 24 2 37 7,092 13(34)
(神奈川県 賃 貸 (129,819.81)
シティ 賃貸設備
小田原市)
千駄ヶ谷
ビル 不 動 産 事務所の 1,338
612 5 − − 1,957 0(0)
(東京都 賃 貸 賃貸設備 (601.94)
渋谷区)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
(2) 在外子会社
(平成23年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
機械
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
建物
会社名 装置 土地 リース
の名称
(所在地) 内容 (人)
及び その他 合計
及び (面積㎡) 資産
構築物
運搬具
衣料原料
上海工場 及び
大同利美特 −
(中華人
（上海） 衣 料 衣料製品 960 733 − 60 1,754 1,112(16)
[70,382.35]
民共和国
有限公司 の一貫
上海市)
生産設備
上海工場
大同利美特 −
染色整理
(中華人
染整(上海) 衣 料 154 105 − 0 260 0(0)
[11,173.00]
関係設備
民共和国
有限公司
上海市)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
３ 土地の〔 〕は、賃借面積であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(平成23年３月31日) (平成23年６月30日)
東京証券取引所
(市場第一部) 単元株式数は100株であり
普通株式 37,696,897 37,696,897
名古屋証券取引所 ます。
(市場第一部)
計 37,696,897 37,696,897 − −
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(2) 【新株予約権等の状況】
（平成17年６月29日定時株主総会特別決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（平成23年３月31日） （平成23年５月31日）
新株予約権の数 88 個 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数 − −
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数は100株であります。
新株予約権の目的となる株式の数 8,800 株 同左
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり 1円（注1） 同左
平成17年６月30日から
新株予約権の行使期間 同左
平成47年６月29日まで
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 1円
同左
場合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 1円
新株予約権の行使の条件 （注2） 同左
新株予約権を譲渡するときは当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 − −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
− −
に関する事項
（注1） 各新株予約権の行使に際して払込をなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する
株式１株当たりの払込金額に付与株式数を乗じた金額とする。
（注2）① 新株予約権者は、当社の取締役および監査役のいずれの地位をも喪失した日から原則として１年
を経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年間新株予約権を行使できるものとす
る。
② 前項に拘わらず、新株予約権者は、以下の（ア）または（イ）に定める場合には、それぞれに定め
る期間内に限り新株予約権を行使することができる。
（ア） 新株予約権が平成46年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、平成46
年７月１日から平成47年６月29日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業
日）まで
（イ） 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当
社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案またもしくは株式移転の議案につき当社
株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から15日（ただし、当該期間の最終日が営業
日でない場合には、その前営業日）
③ 新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使することができる。ただし、この場
合相続人は、新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日（ただし、当該日が営業日
でない場合には、その前営業日）までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
④ 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
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（平成18年７月10日取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（平成23年３月31日） （平成23年５月31日）
新株予約権の数 78 個 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数 − −
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数は100株であります。
新株予約権の目的となる株式の数 7,800 株 同左
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり 1円（注1） 同左
平成18年７月26日から
新株予約権の行使期間 同左
平成48年７月25日まで
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 1円
同左
場合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 1円
新株予約権の行使の条件 （注2） 同左
新株予約権を譲渡するときは当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 − −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注3） 同左
に関する事項
（注1） 各新株予約権の行使に際して払込をなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する
株式１株当たりの払込金額に付与株式数を乗じた金額とする。
（注2）① 新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役（委員会等設置会社における執行役を含
む。）および監査役のいずれの地位をも喪失した日（以下「地位喪失日」という。）から１年を経
過した日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、
新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役会がやむを
得ないと認めた場合には前項に拘わらず、地位喪失日の翌日から５年間（ただし、当該期間の最終
日が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
③ ①に拘わらず、新株予約権者は、以下の（ア）または（イ）に定める場合には、それぞれに定める
期間内に限り新株予約権を行使することができる。
（ア） 新株予約権が平成47年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成47年７月１日から平成48年６月30日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前
営業日）まで
（イ） 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当
社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案、もしくは株式移転の議案につき当社株主
総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営
業日）
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④ 新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権は、相続人に承継される。ただし、承継者は、新株予
約権を承継した日から３ヶ月に限り、新株予約権を行使することができる。
⑤ １個の本新株予約権を、さらに分割して行使することはできないものとする。
（注3）組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、そ
れぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対
象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合にお
いては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するも
のとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定す
る。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金
額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じ
て得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付
を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始
日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定
める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する
事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準
じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する
ものとする。
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（平成19年７月９日取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（平成23年３月31日） （平成23年５月31日）
新株予約権の数 2,200個 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数 − −
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数は100株であります。
新株予約権の目的となる株式の数 220,000株 同左
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり 1,621円（注1） 同左
平成21年７月24日から
新株予約権の行使期間 同左
平成25年７月23日まで
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 1,621 円
同左
場合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 811 円
新株予約権の行使の条件 （注2） 同左
新株予約権を譲渡するときは当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 − −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注3） 同左
に関する事項
（注1） 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受
けることが出来る株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた
金額とする。
なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
① 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の
結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・併合の比率
② 当社が時価を下回る価額で、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規
定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換
される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額
を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整後 調整前
＝ × 時価
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株
式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自
己株式数」に読み替えるものとする。
（注2） 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができ
ないものとする。
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（注3）組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の
日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の
成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有す
る新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株
式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するこ
ととする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行す
るものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合
に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するも
のとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定す
る。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金
額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じ
て得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付
を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始
日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定
める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する
事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準
じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する
ものとする。
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（平成19年７月９日取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（平成23年３月31日） （平成23年５月31日）
新株予約権の数 125個 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数 − −
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数は100株であります。
新株予約権の目的となる株式の数 12,500株 同左
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり 1円（注1） 同左
平成19年７月25日から
新株予約権の行使期間 同左
平成49年７月24日まで
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 1円
同左
場合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 1円
新株予約権の行使の条件 （注2） 同左
新株予約権を譲渡するときは当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 − −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注3） 同左
に関する事項
（注1） 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受
けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
（注2）① 新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役（委員会等設置会社における執行役を含
む。）および監査役のいずれの地位をも喪失した日（以下「地位喪失日」という。）から１年を経
過した日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、
新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役会がやむを
得ないと認めた場合には前項に拘わらず、地位喪失日の翌日から５年間（ただし、当該期間の最終
日が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
③ ①に拘わらず、新株予約権者は以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）について
は、新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定め
る期間内に限り新株予約権を行使することができる。
（ア） 新株予約権が平成48年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成48年７月１日から平成49年７月24日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前
営業日）まで
（イ） 当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約
若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要な場合には、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
④ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することがで
きないものとする。
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（注3）組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の
日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の
成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有す
る新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株
式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するこ
ととする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行す
るものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合
に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定す
る。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘
案の上、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価格を調整して得られる再編
後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始
日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定
める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する
事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準
じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する
ものとする。
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（平成20年７月７日取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（平成23年３月31日） （平成23年５月31日）
新株予約権の数 243個 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数 − −
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数は100株であります。
新株予約権の目的となる株式の数 24,300株 同左
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり 1円（注1） 同左
平成20年８月７日から
新株予約権の行使期間 同左
平成50年８月６日まで
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 1円
同左
場合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 1円
新株予約権の行使の条件 （注2） 同左
新株予約権を譲渡するときは当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 − −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注3） 同左
に関する事項
（注1） 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受
けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
（注2）① 新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役（委員会等設置会社における執行役を含
む。）および監査役のいずれの地位をも喪失した日（以下「地位喪失日」という。）から１年を経
過した日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、
新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役会がやむを
得ないと認めた場合には前項に拘わらず、地位喪失日の翌日から５年間（ただし、当該期間の最終
日が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
③ ①に拘わらず、新株予約権者は以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）について
は、新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定め
る期間内に限り新株予約権を行使することができる。
（ア） 新株予約権が平成49年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成49年７月１日から平成50年８月６日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前
営業日）まで
（イ） 当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約
若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要な場合には、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
④ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することがで
きないものとする。
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（注3）組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の
日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の
成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有す
る新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株
式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するこ
ととする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行す
るものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合
に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定す
る。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘
案の上、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価格を調整して得られる再編
後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始
日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定
める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する
事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準
じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する
ものとする。
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（平成21年７月６日取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（平成23年３月31日） （平成23年５月31日）
新株予約権の数 519個 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数 − −
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数は100株であります。
新株予約権の目的となる株式の数 51,900株 同左
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり 1円（注1） 同左
平成21年７月24日から
新株予約権の行使期間 同左
平成51年７月23日まで
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 1円
同左
場合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 1円
新株予約権の行使の条件 （注2） 同左
新株予約権を譲渡するときは当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 − −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注3） 同左
に関する事項
（注1） 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受
けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
（注2）① 新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役（委員会等設置会社における執行役を含
む。）および監査役のいずれの地位をも喪失した日（以下「地位喪失日」という。）から１年を経
過した日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、
新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役会がやむを
得ないと認めた場合には前項に拘わらず、地位喪失日の翌日から５年間（ただし、当該期間の最終
日が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
③ ①に拘わらず、新株予約権者は以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）について
は、新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定め
る期間内に限り新株予約権を行使することができる。
（ア） 新株予約権が平成50年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成50年７月１日から平成51年７月23日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前
営業日）まで
（イ） 当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約
若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要な場合には、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
④ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することがで
きないものとする。
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（注3）組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の
日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の
成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有す
る新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株
式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するこ
ととする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行す
るものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合
に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定す
る。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘
案の上、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価格を調整して得られる再編
後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始
日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定
める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する
事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準
じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する
ものとする。
33/166
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株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
有価証券報告書
（平成22年７月５日取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（平成23年３月31日） （平成23年５月31日）
新株予約権の数 571個 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数 − −
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数は100株であります。
新株予約権の目的となる株式の数 57,100株 同左
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり 1円（注1） 同左
平成22年７月23日から
新株予約権の行使期間 同左
平成52年７月22日まで
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 1円
同左
場合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 1円
新株予約権の行使の条件 （注2） 同左
新株予約権を譲渡するときは当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 − −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注3） 同左
に関する事項
（注1） 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受
けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
（注2）① 新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役（委員会等設置会社における執行役を含
む。）および監査役のいずれの地位をも喪失した日（以下「地位喪失日」という。）から１年を経
過した日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、
新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役会がやむを
得ないと認めた場合には前項に拘わらず、地位喪失日の翌日から５年間（ただし、当該期間の最終
日が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
③ ①に拘わらず、新株予約権者は以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）について
は、新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定め
る期間内に限り新株予約権を行使することができる。
（ア） 新株予約権が平成51年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成51年７月１日から平成52年７月22日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前
営業日）まで
（イ） 当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約
若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要な場合には、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
④ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することがで
きないものとする。
34/166
EDINET提出書類
株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
有価証券報告書
（注3）組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の
日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の
成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有す
る新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株
式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するこ
ととする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行す
るものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合
に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定す
る。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘
案の上、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価格を調整して得られる再編
後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始
日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定
める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する
事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準
じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する
ものとする。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
平成17年４月１日 (注)2 5,042
37,696 2,329 6,891 2,329 8,147
平成18年３月31日 (注)1 △5,000
平成22年４月１日
− 37,696 − 6,891 (注)3△1,000 7,147
平成23年３月31日
(注) １ 利益による株式消却であります。
２ 転換社債株式の株式への転換による増加であります。
３ 平成22年６月29日開催の定時株主総会において、資本準備金を1,000百万円減少し、その他資本剰余金に振り
替えることを決議しております。
(6) 【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
政府及び 外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
− 30 24 130 77 1 10,839 11,101 −
(人)
所有株式数
− 79,783 8,002 118,875 28,872 1 141,243 376,776 19,297
(単元)
所有株式数
− 21.18 2.12 31.55 7.66 0.00 37.49 100.00 −
の割合(％)
(注) １ 自己株式の3,216,412株は、「金融機関」に3,365単元、「個人その他」に28,799単元、「単元未満株式の状
況」に12株を含めて記載しております。当社は、平成21年１月５日取締役会において、従業員の処遇の一部と
当社の株価や業績との連動性をより高め、株価の変動による経済的な効果を株主の皆様と共有することによ
り、株価上昇および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ−ＥＳ
ＯＰ）」を導入することを決議いたしました。この導入に伴い、平成21年４月１日付けで自己株式428,500株
を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しておりま
す。なお、自己株式数については、平成23年３月31日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式（336,500株）
を自己株式数に含めております。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
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(7) 【大株主の状況】
平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社オンワードホールディングス 東京都中央区日本橋3丁目10-5 6,600 17.51
三井住友海上火災保険株式会社 東京都中央区新川2丁目27-2 1,845 4.90
株式会社ソトー 愛知県一宮市篭屋5丁目1-1 1,250 3.32
ＪＰＭＯＲＧＡＮＣＨＡＳＥ
125 LONDON WALL, LONDON,
ＢＡＮＫ３８００８４
EC2Y 5AJ, UNITED KINGDOM
(常任代理人 1,197 3.18
株式会社みずほコーポレート銀行
(東京都中央区月島4丁目16-13)
決済営業部)
住友信託銀行株式会社 大阪府大阪市中央区北浜4丁目5-33 1,134 3.01
株式会社みずほコーポレート銀行 東京都千代田区丸の内1丁目3-3 1,128 2.99
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1-1 931 2.47
栗原株式会社 東京都千代田区外神田3丁目1-16 587 1.56
ダイドーリミテッド取引先持株会 東京都千代田区外神田3丁目1-16 563 1.49
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目9-1 529 1.40
計 − 15,766 41.82
(注) １上記のほか、自己株式が3,216千株あります。なお、自己株式数については、平成23年3月31日現在において資産
管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式336千株を自己株式に含めております。
２ 株式会社オンワードホールディングスから平成23年４月13日付で変更報告書の提出があり、平成23年４月６
日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当会計年度末現在における実
質所有株主の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
所有株式数の割合(％)
(千株)
東京都中央区日本橋
株式会社オンワードホールディングス 7,600 20.16
三丁目10番５号
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(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
（自己保有株式） 単元株式数は100株で
完全議決権株式（自己株式等） 3,365
あります。
普通株式 3,216,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 34,461,200 344,612 同上
単元未満株式 普通株式 19,297 − 同上
発行済株式総数 37,696,897 − −
総株主の議決権 − 347,977 −
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式が12株含まれております。
② 【自己株式等】
平成23年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区外神田
2,879,900 336,500 3,216,400 8.53
株式会社ダイドーリミテッド 三丁目１番16号
計 − 2,879,900 336,500 3,216,400 8.53
(注) 当社は、「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」の導入に伴い、平成21年４月１日付けで自己株式428,500株を資
産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。
なお、自己株式数については、平成23年３月31日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式（336,500株）を
自己株式数に含めております。
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(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予
約権を発行する方法によるものであります。
① 旧商法に基づき定時株主総会で決議されたもの
決議年月日 平成17年６月29日
当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数
当社監査役 ４名
新株予約権の目的となる株式の種類 「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の
同上
交付に関する事項
② 会社法に基づき定時株主総会または取締役会で決議されたもの
決議年月日 平成18年７月10日
当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数
当社監査役 ４名
新株予約権の目的となる株式の種類 「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の
同上
交付に関する事項
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決議年月日 平成19年７月９日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員並びに子会社及び関連会社の取締役及び従業員 12名
新株予約権の目的となる株式の種類 「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の
同上
交付に関する事項
決議年月日 平成19年７月９日
当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数
当社監査役 ４名
新株予約権の目的となる株式の種類 「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の
同上
交付に関する事項
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決議年月日 平成20年７月７日
当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数
当社監査役 ４名
新株予約権の目的となる株式の種類 「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の
同上
交付に関する事項
決議年月日 平成21年７月６日
当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数
当社監査役 ４名
新株予約権の目的となる株式の種類 「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の
同上
交付に関する事項
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決議年月日 平成22年７月５日
当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 ４名
当社執行役員 ４名
新株予約権の目的となる株式の種類 「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の
同上
交付に関する事項
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(10) 【従業員株式所有制度の内容】
当社は、従業員の処遇の一部と当社の株価や業績との連動性をより高め、株価の変動による経済的な効果を
株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的とし
て、「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といい、本制度に関して信託銀行と締結する信託
契約を「本信託契約」といいます。また、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）
を導入しております。
１．導入の背景
当社では、従業員のインセンティブプランの一環として、米国では一般的な従業員向け報酬制度の１つで
あるＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）について、かねてからその導入の可否について検討を進
めておりましたが、平成20年11月17日に経済産業省より「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」
が公表され、現行法制度下における論点について概ね整理されたことを受け、米国のＥＳＯＰと同様、退職
時に従業員に株式を付与するプランである本制度を導入することといたしました。
なお、当社では、平成17年10月末日に退職金制度を廃止しており、本制度は勤労インセンティブ向上策とし
て給付するものです。
２．本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社グループの従業員が退職した時点で当該退職者
に対し当社株式または当社株式の時価相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を給付する仕組み
です。
当社は、当社グループの従業員の中から業績や成果に応じて「業績ポイント」（１ポイントを１株としま
す。）を付与する者を選定します。従業員の退職時には累積した「業績ポイント」に相当する当社株式等を
給付します。
退職者に対し給付する株式等については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託
財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、グループ求心力の向上、優秀な人材
の確保にも寄与することが期待されます。
また、信託内の当社株式に関わる議決権については、制度参加者である当社グループの従業員の意見を信
託管理人が集約することにより行うことから、従業員が株主としてその意思を企業経営に反映させること
により、当社のコーポレート・ガバナンスが一層向上することが期待されます。
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＜株式給付信託の概要＞
①当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
②当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀
行に金銭を信託（他益信託）します。
③信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④当社は、従業員に対し、業績や成果に応じて「業績ポイント」を付与します。
⑤信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥従業員は、退職時に信託銀行から、累積した「業績ポイント」に相当する当社株式（または当
社株式の時価相当の金銭）の給付を受けます。
３．従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
当社は、平成21年４月１日付けで自己株式428,500株（293,951千円）を資産管理サービス信託銀行株式会
社（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しており、今後信託Ｅ口が当株式を取得する
予定は未定であります。
４．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
本制度は、下記に該当しない全ての当社グループ従業員に適用しております。
①統括会社（株式会社ダイドーリミテッド）役員、執行役員、顧問
②嘱託社員、契約社員、パート社員（但し、60歳に到達した従業員が再雇用により契約社員となっ
た場合はこの限りではない。）
③中国現地法人の従業員
④日日雇い入れられる者
⑤臨時に期間を定めて雇い入れられる者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 159 119,652
当期間における取得自己株式 − −
(注) 当期間における取得自己株式には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
− − − −
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 − − − −
合併、株式交換、会社分割に係る
− − − −
移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権行使) 24,300 24,300 − −
その他(市場で売却) − − − −
保有自己株式数 3,216,412 − 3,216,412 −
(注)１ 当期間における保有自己株式には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り、新株予約権の行使による株式数は含めておりません。
２ 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有す
る当社株式336,500株が含まれております。
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３ 【配当政策】
当社グループは、株主への利益還元を最重要課題のひとつに位置づけております。
利益配分につきましては、収益力の強化により配当を弾力的におこなうため、配当政策といたしまして、
連結経常利益の30％を基準とする業績連動型と基本方針を定め、キャッシュ・フローの発生する特別損
益（投資有価証券等の売却や固定資産等の売却）の利益増加分につきましても、その30％をその後の数
年間にわたり基準配当原資として加えることとし、経営環境、内部留保の充実等を総合的に勘案して配
当案を作成いたしております。
当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社業績に応じた株主へ
の利益還元を柔軟に実施するため、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録され
た株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行なうことができる旨を定款で定めております。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり
ます。
第88期の期末配当につきましては、当事業年度の業績によりますと、従来の配当方針では期末の配当
金を見送らざるをえなくなりますが、安定的、継続的な配当を行うことが必要と考え、１株当たりの配当
額を23円とさせていただきました。これにより、１株当たりの中間配当額20円と合わせて当事業年度の
１株当たりの配当額は43円となり、配当金の総額は1,496百万円となります。そのため、当事業年度の内
部留保資金はありません。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
（百万円） （円）
平成22年11月４日
695 20.00
取締役会
平成23年６月29日
800 23.00
定時株主総会
平成22年11月4日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社
（信託Ｅ口）に対する配当金６百万円を含んでおります。
平成23年6月29日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社
（信託Ｅ口）に対する配当金７百万円を含んでおります。
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４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第84期 第85期 第86期 第87期 第88期
決算年月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月
最高(円) 1,848 1,661 1,200 773 823
最低(円) 1,252 1,100 487 476 640
(注) 株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成22年10月 11月 12月 平成23年１月 ２月 ３月
最高(円) 719 698 728 758 805 823
最低(円) 641 640 678 723 735 663
(注) 株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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５ 【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和56年４月 当社入社
平成17年４月 大同利美特(上海)有限公司
董事総経理
平成20年５月 大同利美特(上海)有限公司
董事長(現任)
大同利美特時装(上海)有限公司
董事長(現任)
大同佳楽登(馬鞍山)有限公司
董事長(現任)
代表取締役
田口正幸 昭和32年８月20日生 (注)１ 10
大同利美特染整(上海)有限公司
社長
董事長(現任)
大同利美特(上海)管理有限公司
董事長総経理(現任)
平成20年６月 当社取締役兼上席執行役員
平成22年４月 大都利美特(中国)投資有限公司
董事長(現任)
平成22年６月 当社取締役副社長
平成23年６月 当社代表取締役社長(現任)
昭和41年４月 株式会社オンワード樫山入社
昭和60年３月 株式会社オンワード樫山
名古屋支店長
平成元年５月 株式会社オンワード樫山
取締役名古屋支店長
平成３年10月 株式会社オンワード樫山
取締役大阪支店長
平成８年２月 株式会社オンワード樫山
取締役関東支店長
平成９年３月 株式会社オンワード樫山
代表取締役
常務取締役関東支店長
川西靖彦 昭和18年10月27日生 (注)１ 3
副社長
平成10年８月 株式会社オンワード樫山
常務取締役東京店長
平成12年８月 株式会社オンワードクリエイティ
ブセンター代表取締役社長
平成20年３月 株式会社オンワードホールディン
グス顧問
平成20年５月 株式会社オンワードホールディン
グス顧問退任
当社特別顧問
平成20年６月 当社代表取締役副社長(現任)
昭和37年４月 当社入社
平成５年６月 当社取締役
平成９年３月 大同利美特(上海)有限公司董事長
平成14年10月 当社常務取締役
取締役 安江惠 昭和14年１月15日生 (注)１ 46
平成18年６月 特別顧問
平成19年６月 当社取締役副社長
平成20年６月 当社代表取締役社長
平成23年６月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和49年４月 当社入社
平成12年７月 当社管理本部経営管理グループ長
平成14年10月 当社経営管理室長
取締役
和賀勇 昭和24年７月30日生 (注)１ 15
上席執行役員 平成18年６月 当社取締役兼経営管理室長
平成20年６月 当社取締役兼上席執行役員
(現任)
昭和49年４月 当社入社
平成14年10月 当社経営企画室長
平成14年12月 ジャルダン株式会社
代表取締役社長
取締役
(現株式会社ダイドーインターナ
大川伸 昭和24年１月12日生 (注)１ 33
上席執行役員
ショナル)
平成15年６月 当社取締役兼経営企画室長
平成20年６月 当社取締役兼上席執行役員
(現任)
平成13年２月 カキウチ株式会社取締役
ファッション事業部長
平成16年２月 同上退任
平成18年10月 当社入社
平成19年２月 株式会社ダイドートレーディング
取締役
代表取締役社長
村尾勤 昭和29年８月27日生 (注)１ 2
執行役員
平成19年10月 株式会社ダイドーインターナショ
ナル代表取締役社長（現任）
平成20年５月 大同利美特貿易(上海)有限公司
董事長総経理(現任)
平成20年６月 当社取締役兼執行役員(現任)
昭和55年４月 当社入社
平成14年10月 株式会社レディースニューヨー
カー取締役(現株式会社ニュー
ヨーカー)
平成17年10月 株式会社メンズニューヨーカー代
表取締役社長(現株式会社ニュー
取締役 ヨーカー)
戸澤かない 昭和32年２月７日生 (注)１ 28
執行役員
平成18年10月 株式会社ニューヨーカー取締役
平成19年５月 株式会社ダイナシティ代表取締役
社長
平成20年５月 株式会社ニューヨーカー代表取締
役社長(現任)
平成20年６月 当社取締役兼執行役員(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和49年４月 当社入社
平成７年７月 婦人服事業部第三部課長
平成14年４月 管理本部経営管理グループマネー
ジャー
平成20年５月 経営管理室室長代理
監査役 平成21年６月 当社監査役(現任)
林玄 昭和25年５月20日生 (注)２ 14
(常勤)
平成21年10月 株式会社ブルックスブラザーズ
ジャパン監査役(現任)
平成22年３月 株式会社ニューヨーカー監査役
(現任)
平成22年４月 株式会社ダイドーインターナショ
ナル監査役(現任)
昭和50年４月 弁護士登録
監査役 田口哲朗 昭和25年２月７日生 (注)２,３ −
平成12年６月 当社社外監査役(現任)
昭和61年４月 弁護士登録
監査役 武田昌邦 昭和31年５月９日生 (注)２,３ −
平成23年６月 当社社外監査役(現任)
計 152
(注) １取締役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
２ 監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
３ 監査役 田口哲朗、武田昌邦の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、「お客様第一」「品質本位」
の基本理念を通じて、株主価値の最大化を実現するために、的確かつ迅速に経営されるべきと考えて
おります。
その実現のために、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、従業員等の各ステークホルダー（関係
各位）との良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の機
能・制度の遵守に加え、社内体制の一層の改善を行い、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてお
ります。
なお、当社ホームページ（http://www.daidoh-limited.com/）において株主および投資家の皆様
への迅速かつ正確な情報の開示に努めるとともに、企業情報の共有化を進め、経営の透明性を高めて
おります。また、ＩＲ活動の一環として決算説明会等を開催しております。
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
当社は、「お客様第一」「品質本位」の経営の基本方針を維持し、創業以来130年培ってきた“信
用”をさらに高めるため「企業行動規範」を制定しております。代表取締役社長は、その精神をグ
ループすべての役職員に継続的に伝達し、法令遵守と公正で高い社会倫理観に基づく行動を促し、
広く社会に信頼される企業活動を行なうことを徹底しております。
当社は取締役会設置会社であり、監査役制度を採用しております。現在当社の取締役は７名であ
り、取締役会においては、各取締役の独立性を確保し各々の判断により意見を述べております。当
社では、社外取締役の選任は行っておりません。監査役は３名（うち社外監査役２名）の体制で監
査を行っております。
当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の職務執行状況の監
督等を行なうほか、機動的に意思決定を行なうため随時臨時取締役会を開催しております。
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ダイドーリミテッドグループ コーポレート・ガバナンス体制の概略
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ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、事業ごとに子会社を設立しグループ企業経営を行っております。このため、機動的な意
思決定が要請され、グループ企業の効率的な運営を図るため、上記の企業統治体制をとっておりま
す。
具体的には、平成23年３月期は15回の取締役会（臨時取締役会を含む）を開催しております。ま
た、取締役・監査役・グループ各社の執行責任者および管理部門の責任者により構成される執行
責任者会議、中国生産会議等を毎月開催し、各部門の状況・問題点等を把握し、監督・改善を行
なっております。
重要な申請・報告等の事項については、グループ共通の「稟議規程」により適切な管理を行なっ
ております。
ハ 内部統制システムの整備の状況
業務の適正な実行、財務報告の適正性の確保のみならず内部統制の有効性を高めるため、企業集
団全体を対象にした内部統制推進室および内部監査室の機能を強化し、活動の充実をはかってお
ります。
取締役会は、コンプライアンス全体に関する統括責任者として内部統制担当取締役を任命し、社
外委員を含む独立したコンプライアンス委員会を適切に運営しております。
取締役会は、コンプライアンス違反行為等を認知し、それを通報または告発しても、当該役職員に
不利益な扱いを行なわない旨等の規程を制定し、具体的には、コンプライアンス・ホットラインを
設置・運営しております。
また、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善を行なっております。
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「規程管理規程」、「文書管理規程」及び
「社内システム情報化基本規程」に従い、当該情報を文書または電磁的媒体に記録・保存してお
ります。
平成17年４月より施行されました個人情報保護法に関して、全役員および全従業員に継続的な啓
蒙を行い、必要な措置をとっております。
また中国子会社においては、地域の特性を考慮し、同様の体制の整備・運用を行なっております。
ニ リスク管理体制の整備の状況
取締役会は、「リスク管理および管理委員会規程」に基づき、各部門担当取締役および部門業務
執行責任者とともに、リスクの管理を行なっております。
リスク管理委員会は、全社的なリスクを総括的に管理しており、定期的に取締役会および監査役
に報告を行なっております。
また、取締役会は、定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善につとめております。
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② 内部監査及び監査役監査
取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを認知したとき
は、法令および社内規程に基づき直ちに監査役に報告することとしております。
また、監査役は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、執
行責任者会議等の会議に出席しております。また、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧
し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求め、適時に事業場・子会社等への往査を行なっ
ております。
なお、監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換
を密にして相互の連携をはかっております。
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監
査役を補助すべき使用人を指名することができます。
監査役が指定する補助すべき期間中、指名された使用人は、取締役の指揮命令は受けず、指揮権は
監査役にあります。
なお、常勤監査役林玄氏は、平成13年４月から平成21年５月まで当社の経理の職に携わり、経営管
理室長代理を経験しております。財務会計を含め経営全般にわたり相当程度の知見を有しておりま
す。
内部監査室は、代表取締役社長に直属し、内部統制推進室その他の監査関係者と連携して内部統制
評価を実施し、定期的に内部監査報告書を代表取締役社長に提出しております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役は選任しておりません。
当社は、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対
し、監査役３名中の２名を社外監査役とし、経営の監視を行っております。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えてお
り、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する
と判断し、現状の体制としております。
社外監査役については、当社との人的関係、資本的関係または取引関係等の面で重要な利害関係は
ありません。
なお、当社と社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度
額としております。
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④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
株式報酬型
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
(百万円)
基本報酬 賞与 退職慰労金 (名)
オプション
による報酬
取締役
148 88 11 48 − 7
(社外取締役を除く。)
監査役
33 18 1 − 13 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 11 11 0 − − 2
（注）報酬限度額（株主総会の決議による限度額）
ストック
基本報酬
オプション
取締役 ：年額 180百万円 40百万円（ハ. に該当する金額は含まない）
監査役 ：年額 60百万円 10百万円
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象となる役員の
総額(百万円) 内容
員数(名)
17 3 執行役員報酬規程による使用人としての給与であります。
ニ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
株主総会において決定した役員報酬総額の範囲内で、取締役報酬規程、監査役報酬規程によりそれ
ぞれ個別報酬を決定しております。
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⑤ 株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社
（最大保有会社）である当社について、以下の通りであります。
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 23銘柄
貸借対照表計上額の合計額 3,158百万円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及
び保有目的
（前連結会計年度）
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (百万円)
資本・業務提携関係の構築のため
㈱ソトー 1,595,000 1,312
の政策投資
三井住友海上グループ 協力関係を維持・強化するための
277,500 720
ホールディングス㈱ 政策投資
取引先としての関係を維持・強化
㈱三越伊勢丹ホールディングス 443,489 445
するための政策投資
取引先としての関係を維持・強化
㈱丸井グループ 304,500 206
するための政策投資
取引先としての関係を維持・強化
㈱千趣会 336,000 169
するための政策投資
取引先としての関係を維持・強化
㈱ポイント 50,000 280
するための政策投資
取引先としての関係を維持・強化
伊藤忠商事㈱ 150,751 123
するための政策投資
取引先としての関係を維持・強化
日本毛織㈱ 150,000 109
するための政策投資
取引先としての関係を維持・強化
㈱コナカ 220,000 73
するための政策投資
協力関係を維持・強化するための
三井物産㈱ 50,000 78
政策投資
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（当連結会計年度）
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (百万円)
資本・業務提携関係の構築のため
㈱ソトー 1,595,000 1,368
の政策投資
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス 協力関係を維持・強化するための
277,500 525
グループホールディングス㈱ 政策投資
取引先としての関係を維持・強化
㈱三越伊勢丹ホールディングス 443,489 332
するための政策投資
取引先としての関係を維持・強化
㈱千趣会 336,000 166
するための政策投資
取引先としての関係を維持・強化
㈱丸井グループ 304,500 163
するための政策投資
取引先としての関係を維持・強化
伊藤忠商事㈱ 150,751 131
するための政策投資
取引先としての関係を維持・強化
日本毛織㈱ 150,000 105
するための政策投資
取引先としての関係を維持・強化
㈱コナカ 220,000 84
するための政策投資
協力関係を維持・強化するための
三井物産㈱ 50,000 74
政策投資
エイチ・ツー・オー 取引先としての関係を維持・強化
12,243 6
リティリング㈱ するための政策投資
取引先としての関係を維持・強化
前田建設工業㈱ 15,000 4
するための政策投資
取引先としての関係を維持・強化
㈱高島屋 3,514 1
するための政策投資
取引先としての関係を維持・強化
㈱丸栄 14,630 1
するための政策投資
みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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⑥ 会計監査の状況
会計監査人は、新日本有限責任監査法人と監査契約を結び正しい経営情報を提供し、公正不偏な
立場から監査が実施される環境を整備しております。
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
太 田 周 二
業務執行社員 新日本有限責任監査法人
滑 川 雅 臣
唯 根 欣 三
※ 継続監査については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
※ 同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超
えて関与することのないよう措置をとっております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８ 名 その他 ６ 名
責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、監査受嘱者に悪意または重大な過失があった場合を除き、監査受嘱者の会計監査人と
しての在職中に報酬その他の職務執行の対価として監査委嘱者から受け、または受ける
べき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に２を乗じて得た額の
いずれか高い額をもって、監査委嘱者に対する損害賠償責任の限度としております。
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⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役
会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行なうことができる旨を定款で定めておりま
す。
ロ 中間配当
当社は、株主への柔軟な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主
名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行なうことができる旨
を定款で定めております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑩ 取締役の解任の決議要件
当社は、取締役を解任する場合におけるその決議は、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款で定め
ております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる
多数をもって行なう旨を定款で定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行な
うことを目的とするものであります。
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(2) 【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務 非監査業務に 監査証明業務 非監査業務に
区 分
に基づく報酬 基づく報酬 に基づく報酬 基づく報酬(百万
(百万円) (百万円) (百万円) 円)
提出会社 39 3 42 −
連結子会社 − − − −
合計 39 3 42 −
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
財務調査に係る合意された手続業務を委託しております。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省
令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規
則に基づき、当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸
表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基
づき、当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づ
いて作成しております。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで)及び前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)並びに当連結
会計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)及び当事業年度(平成22年４月１日から平成
23年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受け
ております。
３連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制
を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,481 5,540
受取手形及び売掛金 2,891 3,141
有価証券 −
5,017
商品及び製品 3,090 3,287
仕掛品 875 803
原材料及び貯蔵品 352 633
繰延税金資産 437 776
その他 796 1,108
△32 △62
貸倒引当金
流動資産合計 19,911 15,228
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 39,823 39,884
△27,691 △29,070
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 12,132 10,814
機械装置及び運搬具 4,549 4,209
△3,258 △3,127
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,290 1,082
土地 1,780 1,780
リース資産 246 267
△51 △108
減価償却累計額
リース資産（純額） 195 158
建設仮勘定 10 0
その他 1,045 1,052
△780 △810
減価償却累計額
その他（純額） 265 241
15,674 14,078
有形固定資産合計 ※１ ※１
無形固定資産
のれん −
0
リース資産 49 150
ソフトウエア 91 106
ソフトウエア仮勘定 − 298
その他 230 214
無形固定資産合計 372 771
投資その他の資産
19,242 18,574
投資有価証券 ※２ ※２
長期貸付金 634 594
繰延税金資産 430 711
その他 1,578 1,412
△229 △217
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,656 21,075
固定資産合計 37,702 35,924
資産合計 57,613 51,153
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,758 2,089
短期借入金 9,820 3,830
1,625 1,000
1年内返済予定の長期借入金 ※３ ※１, ※３
リース債務 74 104
未払法人税等 267 186
賞与引当金 64 60
事業構造改善引当金 −
175
3,253
その他 2,871 ※１
流動負債合計 16,658 10,524
固定負債
4,000 7,000
長期借入金 ※３ ※１, ※３
リース債務 183 221
9,005 7,643
長期預り保証金 ※１ ※１
1,008 912
長期前受金 ※１ ※１
繰延税金負債 434 53
その他 39 312
固定負債合計 14,670 16,143
負債合計 31,329 26,667
純資産の部
株主資本
資本金 6,891 6,891
資本剰余金 8,746 8,689
利益剰余金 14,529 13,453
△3,637 △3,503
自己株式
株主資本合計 26,530 25,531
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △733 △999
△251
為替換算調整勘定 263
その他の包括利益累計額合計 △469 △1,251
新株予約権 130 120
少数株主持分 92 83
純資産合計 26,284 24,485
負債純資産合計 57,613 51,153
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
売上高 26,304 26,668
12,840 12,865
売上原価 ※１ ※１
売上総利益 13,463 13,802
12,957 13,075
販売費及び一般管理費 ※２ ※２
営業利益 505 727
営業外収益
受取利息 522 477
受取配当金 172 159
為替差益 −
21
その他 148 142
営業外収益合計 864 779
営業外費用
支払利息 338 356
為替差損 − 57
持分法による投資損失 340 264
組織再編費用 − 238
その他 128 127
営業外費用合計 807 1,045
経常利益 563 461
特別利益
固定資産売却益 − 5
投資有価証券売却益 260 38
土地売却益 −
128
その他 7 3
特別利益合計 395 47
特別損失
56 67
減損損失 ※４ ※４
246 53
固定資産除売却損 ※３ ※３
投資有価証券売却損 − 570
事業構造改善引当金繰入額 −
175
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 149
災害による損失 − 45
その他 53 10
特別損失合計 532 897
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△388
426
失（△）
法人税、住民税及び事業税 264 203
△1,001
法人税等調整額 133
法人税等合計 △797
397
少数株主損益調整前当期純利益 − 409
少数株主損失（△） △0 △10
当期純利益 29 420
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益 − 409
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 − △266
為替換算調整勘定 − △540
−
持分法適用会社に対する持分相当額 18
△787
その他の包括利益合計 − ※２
△378
包括利益 − ※１
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 − △364
少数株主に係る包括利益 − △13
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③【連結株主資本等変動計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 6,891 6,891
当期末残高 6,891 6,891
資本剰余金
前期末残高 8,765 8,746
当期変動額
△18 △57
自己株式の処分
当期変動額合計 △18 △57
当期末残高 8,746 8,689
利益剰余金
前期末残高 16,015 14,529
当期変動額
剰余金の配当 △1,514 △1,496
当期純利益 29 420
△1 −
その他
当期変動額合計 △1,486 △1,075
当期末残高 14,529 13,453
自己株式
前期末残高 △3,101 △3,637
当期変動額
自己株式の処分 37 134
△572 △0
自己株式の取得
当期変動額合計 △535 134
当期末残高 △3,637 △3,503
株主資本合計
前期末残高 28,570 26,530
当期変動額
剰余金の配当 △1,514 △1,496
当期純利益 29 420
自己株式の処分 18 76
自己株式の取得 △572 △0
△1 −
その他
当期変動額合計 △2,040 △998
当期末残高 26,530 25,531
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △785 △733
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△266
51
額）
当期変動額合計 △266
51
当期末残高 △733 △999
為替換算調整勘定
前期末残高 240 263
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△515
23
額）
当期変動額合計 △515
23
当期末残高 △251
263
その他の包括利益累計額合計
前期末残高 △544 △469
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△781
75
額）
当期変動額合計 △781
75
当期末残高 △469 △1,251
新株予約権
前期末残高 129 130
当期変動額
△9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 0
当期変動額合計 △9
0
当期末残高 130 120
少数株主持分
前期末残高 114 92
当期変動額
△21 △9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △21 △9
当期末残高 92 83
純資産合計
前期末残高 28,270 26,284
当期変動額
剰余金の配当 △1,514 △1,496
当期純利益 29 420
自己株式の処分 18 76
自己株式の取得 △572 △0
その他 △1 −
△800
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 53
当期変動額合計 △1,986 △1,798
当期末残高 26,284 24,485
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△388
426
純損失（△）
減価償却費 2,256 2,090
減損損失 56 67
貸倒引当金の増減額（△は減少） 19 18
賞与引当金の増減額（△は減少） △5 △4
受取利息及び受取配当金 △694 △637
支払利息 338 356
持分法による投資損益（△は益） 340 264
為替差損益（△は益） △9 35
投資有価証券評価損益（△は益） 0 4
投資有価証券売却損益（△は益） △260 532
固定資産除売却損益（△は益） 151 45
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 149
土地売却損益（△は益） △128 −
売上債権の増減額（△は増加） △312
67
たな卸資産の増減額（△は増加） △579
1,260
その他の流動資産の増減額（△は増加） △77 △131
仕入債務の増減額（△は減少） △380 355
預り保証金の増減額（△は減少） △671 △1,163
その他の流動負債の増減額（△は減少） 399 19
△23 △135
その他
小計 3,064 588
利息及び配当金の受取額 701 628
利息の支払額 △166 △216
特別退職金の支払額 − △186
法人税等の支払額 △239 △461
法人税等の還付額 409 142
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,770 494
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △4,007 △499
有価証券の償還による収入 1,000 5,523
投資有価証券の取得による支出 △45 △1,979
投資有価証券の売却による収入 1,598 1,591
有形固定資産の取得による支出 △617 △768
有形固定資産の売却による収入 135 18
△150
その他 219
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,717 3,735
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △6,000
220
長期借入れによる収入 5,000 4,000
長期借入金の返済による支出 △1,250 △1,625
自己株式の売却による収入 0 0
自己株式の取得による支出 △572 0
配当金の支払額 △1,514 △1,496
△65 △77
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,198
1,817
現金及び現金同等物に係る換算差額 △18 27
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △941
3,851
現金及び現金同等物の期首残高 2,630 6,481
6,481 5,540
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ ※１
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項 １ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 13社 (1) 連結子会社 13社
主な連結子会社の名称 主な連結子会社の名称
株式会社ニューヨーカー 株式会社ニューヨーカー
株式会社ダイドーインターナショナル 株式会社ダイドーインターナショナル
株式会社ダイナシティ 株式会社ダイナシティ
大同利美特（上海）有限公司 大同利美特（上海）有限公司
上海紐約克服装販売有限公司 上海紐約克服装販売有限公司
ほか、「第１企業の概況 ４(関係会社の状況)」 ほか、「第１企業の概況 ４(関係会社の状況)」
に記載のとおりであります。 に記載のとおりであります。
旧株式会社ダイドーインターナショナルは、旧
株式会社ダイナシティを吸収合併して株式会社
ダイナシティに商号変更しております。そのた
め、当連結会計年度より旧株式会社ダイナシティ
を連結の範囲から除外しております。
また、株式会社ダイナシティより新設分割によ
り設立した株式会社ダイドーインターナショナ
ルを当連結会計年度より連結の範囲に含めてお
ります。
さらに、当連結会計年度より、新規設立した大
都利美特（中国）投資有限公司を連結の範囲に
含め、清算した株式会社ダイドーシェアードサー
ビスを連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等 (2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 有限会社千代田工業 主要な非連結子会社 有限会社千代田工業
(連結の範囲から除いた理由) (連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資 同左
産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いず
れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていな
いためであります。
２ 持分法の適用に関する事項 ２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 １社 (1) 持分法適用の関連会社数 １社
株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパン 株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパン
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(有限会 (2) 同左
社千代田工業他)は、それぞれ当期純損益及び利
益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体
としても重要性がないため、持分法の適用範囲か
ら除外しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、大同利美特（上海）有限公司 連結子会社のうち、大同利美特（上海）有限公司
等の中国所在の９社の決算日は12月31日でありま 等の中国所在の10社の決算日は12月31日でありま
す。 す。
持分法適用会社の株式会社ブルックスブラザー 持分法適用会社の株式会社ブルックスブラザー
ズジャパンの決算日は７月31日でありますが、１月 ズジャパンの決算日は７月31日でありますが、１月
31日現在で本決算に準じて実施した仮決算に基づ 31日現在で本決算に準じて実施した仮決算に基づ
く財務諸表を使用しております。 く財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社は連結財務諸表提出会社と その他の連結子会社は連結財務諸表提出会社と
同じ決算日であります。 同じ決算日であります。
４ 会計処理基準に関する事項 ４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券 ① 有価証券
その他有価証券 その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法 同左
(評価差額は、全部純資産直入法により処理
し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法 時価のないもの
同左
② デリバティブ ② デリバティブ
時価法 同左
③ たな卸資産 ③ たな卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低 同左
下による簿価切下げの方法）によっております。
なお、一部連結子会社については売価還元法に
よる原価法（収益性の低下による簿価切下げの
方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く） ① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社本社ビル及び賃貸固定資産の一部は定額 当社本社ビル及び賃貸固定資産の一部は定額
法、その他は定率法によっております。ただし、平 法、その他は定率法によっております。ただし、平
成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備 成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備
を除く）については、定額法を採用しておりま を除く）については、定額法を採用しておりま
す。 す。
また、在外連結子会社については当該国の会計 また、在外連結子会社については当該国の会計
基準の規定による定額法によっております。 基準の規定による定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。 す。
建物及び構築物 10年∼50年 建物及び構築物 10年∼50年
機械装置及び 10年∼20年 機械装置及び 10年∼20年
運搬具 運搬具
その他 10年∼20年 その他 10年∼20年
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
（追加情報）
有形固定資産に係る耐用年数の変更
当社は、平成23年１月に賃貸不動産の一部の
賃貸借契約を更新したことを契機に耐用年数の
見直しを実施した結果、当初予定による残存耐
用年数と経済的使用可能年数との乖離が明らか
になった資産について、第４四半期連結会計期
間より耐用年数の変更を行なっております。
これにより、従来と同様の方法によった場合
と比較して、当連結会計年度の営業利益および
経常利益はそれぞれ72百万円増加し、税金等調
整前当期純損失は72百万円減少しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く） ② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法 同左
なお、自社利用のソフトウェアについては、社
内における利用可能期間（５年）に基づく定額
法によっております。
③ リース資産 ③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る 同左
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開
始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引に
ついては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法
に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準 (3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 ① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権 同左
については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、
回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 ② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支 同左
給見込額に基づき計上しております。
③ 事業構造改善引当金 ──────
当社及び一部の連結子会社の構造改善に伴い
発生する費用及び損失に備えるため、その発生の
見込額を計上しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算
基準 基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替 同左
相場により円貨に換算し、換算差額は損益として
処理しております。なお、在外子会社の資産及び
負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換
算しております。換算差額は、純資産の部におけ
る為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて
計上しております。
────── (5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を
行っております。
────── (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の
範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金
(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出
し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価
値の変動について僅少なリスクしか負わない取
得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期
投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。 同左
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項 ──────
連結子会社の資産及び負債の評価については、全
面時価評価法を採用しております。
６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項 ──────
のれん及び負ののれんの償却については、５年間
の均等償却を行っております。
７ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 ──────
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現
金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動
について僅少なリスクしか負わない取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から
なっております。
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
(金融商品に関する会計基準等の適用) ──────
当連結会計年度より、平成20年３月10日改正の「金融
商品に関する会計基準」（企業会計基準委員会企業会
計基準第10号）及び「金融商品の時価等の開示に関す
る適用指針」（企業会計基準委員会企業会計基準適用
指針第19号）を適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であり
ます。
────── (資産除去債務に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基
準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び
「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用
しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益及び経常利益
はそれぞれ６百万円減少し、税金等調整前当期純損失
は、172百万円増加しております。
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【表示方法の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
(連結貸借対照表関係) ──────
１年内返還予定の預り保証金741百万円は、前連結会
計年度まで固定負債の「長期預り保証金」に含めて表
示しておりましたが、当連結会計年度において、金額的
重要性が増したため流動負債の「その他」に含めて表
示しております。
なお、前連結会計年度の固定負債の「長期預り保証
金」に含まれている１年内返還予定の預り保証金は359
百万円であります。
（連結損益計算書関係） (連結損益計算書関係)
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「投資 １ 当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会
有価証券評価損」（当連結会計年度の金額は０百万 計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26
円）は、金額が僅少となったため、「その他」に含めて 日）に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する
表示することにしました。 内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）
を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科
目で表示しております。
２ 前連結会計年度において特別利益の「その他」
に含めて表示しておりました「固定資産売却益」
（前連結会計年度２百万円）は、特別利益の総額の
10/100を超えることとなったため、当連結会計年度
においては区分掲記することといたしました。
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【追加情報】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）における自己株式の処 ──────
分に関する会計処理方法
当 社は、平成21年１月５日取締役会において、従業
員の処遇の一部と当社の株価や業績との連動性をよ
り高め、株価の変動による経済的な効果を株主の皆様
と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従
業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式
給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」を導入することを決議
いたしました。
この導入に伴い、平成21年４月１日付けで自己株式
428,500株を資産管理サービス信託銀行株式会社（信
託Ｅ口）（以下「信託口」）へ拠出しております。
当該自己株式の処分に関する会計処理については、
経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体
であるとする会計処理をしており、信託口が所有する
当社株式や信託口の資産及び負債並びに費用及び収
益については連結貸借対照表及び連結損益計算書並
びに連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上し
ております。
このため、自己株式数については、信託口が所有す
る当社株式を自己株式数に含めて記載しております。
なお、平成22年３月31日現在において信託口が所有
する自己株式数は418,500株であります。
────── 当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会
計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30
日）を適用しております。ただし、「その他の包括利
益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の
前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び
「評価・換算差額等合計」の金額を記載しておりま
す。
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【注記事項】
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
※１ 担保資産及び担保付債務 ※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。 担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物 5,467百万円 建物及び構築物 6,878百万円
機械装置及び運搬具 25百万円 機械装置及び運搬具 22百万円
土地 25百万円 土地 54百万円
その他 18百万円 その他 14百万円
計 5,537百万円 計 6,969百万円
担保付債務は次のとおりであります。 担保付債務は次のとおりであります。
長期預り保証金等 7,891百万円 長期預り保証金等 7,204百万円
長期借入金 4,000百万円
（うち、１年内返済予定の長期借入金
1,000百万円）
※ ２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次の ※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次の
とおりであります。 とおりであります。
投資その他の資産 投資有価証券 投資有価証券
3,481百万円 投資その他の資産 3,234百万円
(株式) (株式)
（うち、共同支配企業に対する投資の金額 （うち、共同支配企業に対する投資の金額
3,225百万円） 2,978百万円）
※３ 財務制限条項 ※３ 財務制限条項
(1) 当社が締結しております平成17年５月18日締結 ──────
の金銭消費貸借契約に基づく１年内返済予定の長
期借入金（当連結会計年度末残高625百万円）につ
いて、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期及び中間期の末日における連結
の貸借対照表における資本の部の金額を前年同
期比75％以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示
される経常損益が、平成16年３月期以降の決算期
につき２期連続して損失とならないようにする
こと。
③各年度の決算期における単体の損益計算書に示
される経常損益が、平成16年３月期以降の決算期
につき２期連続して損失とならないようにする
こと。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
(2) 当社が締結しております平成22年３月２日締結 当 社が締結しております平成22年３月２日締結
の金銭消費貸借契約に基づく長期借入金（当連結 の金銭消費貸借契約に基づく長期借入金（当連結
会計年度末残高5,000百万円（うち１年内返済予定 会計年度末残高4,000百万円（うち１年内返済予定
額1,000百万円））について、以下の財務制限条項 額1,000百万円））について、以下の財務制限条項
が付されております。 が付されております。
①各年度の決算期及び第２四半期の末日における ①各年度の決算期及び第２四半期の末日における
連結の貸借対照表における純資産の部の金額を 連結の貸借対照表における純資産の部の金額を
直前の決算期（含む第２四半期）比50％以上に 直前の決算期（含む第２四半期）比50％以上に
維持すること。 維持すること。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示 ②各年度の決算期における連結の損益計算書に示
される経常損益が、平成22年３月期以降の決算期 される経常損益が、平成22年３月期以降の決算期
につき２期連続して損失とならないようにする につき２期連続して損失とならないようにする
こと。 こと。
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(連結損益計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の ※ １ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の
低下による簿価切下額 低下による簿価切下額
売上原価 466百万円 売上原価 385百万円
※ ２ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次の ※ ２ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次の
とおりであります。 とおりであります。
従業員給料手当 3,223百万円 従業員給料手当 3,195百万円
賃借料 1,453百万円 賃借料 1,324百万円
歩合家賃 3,248百万円 歩合家賃 3,052百万円
手数料 1,327百万円 手数料 1,510百万円
広告宣伝費 396百万円 広告宣伝費 469百万円
賞与引当金繰入額 46百万円 賞与引当金繰入額 56百万円
貸倒引当金繰入額 32百万円 貸倒引当金繰入額 36百万円
※ ３ 固定資産除売却損は、主に建物及び構築物246百 ※３ 固定資産除売却損は、主に建物及び構築物53百万
万円であります。 円であります。
※４ 減損損失 ※４ 減損損失
当連結会計年度において連結子会社は、以下の資 当連結会計年度において連結子会社は、以下の資
産グループについて減損損失を計上いたしました。 産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失 減損損失
場所 用途 種類 場所 用途 種類
(百万円) (百万円)
サリースコット サリースコット
店舗 建物等 56 店舗等 建物等 67
泉パークタウン店等 表参道店等
連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最 連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最
小単位として、主として店舗を基本単位としてグ 小単位として、主として店舗を基本単位としてグ
ルーピングを行っております。 ルーピングを行っております。
店舗の撤退が確定している或いは営業活動から 店舗の撤退が確定している或いは営業活動から
生ずる損益が継続してマイナスである資産グルー 生ずる損益が継続してマイナスである資産グルー
プの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少 プの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少
額を減損損失として計上いたしました。 額を減損損失として計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却
価額により測定し、正味売却価額は売却が困難であ 価額により測定し、正味売却価額は売却が困難であ
るためゼロとしております。 るためゼロとしております。
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(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
※１当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益 105百万円
少数株主に係る包括利益 △6百万円
計 98百万円
※２当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金 51百万円
為替換算調整勘定 49百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 △32百万円
計 69百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 37,696,897 − − 37,696,897
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,345,594 1,008,659 31,700 3,322,553
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
第86回定時株主総会後、定款授権に基づき取締役会決議により買い受けた自己株式による増加 1,008,400株
単元未満株の買取請求による増加 259株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
ストック・オプション行使による減少 21,700株
株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）給付による減少 10,000株
(注) 当社は、平成21年１月５日取締役会において、従業員の処遇の一部と当社の株価や業績との連動性をより高め、
株価の変動による経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲
や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」を導入することを決議いたしました。
この導入に伴い、平成21年４月１日付けで自己株式428,500株を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）へ拠出しております。なお、自己株式数については、平成22年3月31日現在において信託Ｅ口が所有する当
社株式418,500株を自己株式数に含めております。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
前連結 当連結
株式の種類 増加 減少
会計年度末 (百万円)
会計年度末
平成17年新株予約権 普通株式 22,300 − 11,500 10,800 −
提出会社 ストックオプション
− − − − − 130
としての新株予約権
合計 − − − − 130
(注) 平成17年新株予約権につきましては、会社法の施行日前に付与されたストックオプションであるため、残高
はありません。
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
平成21年６月26日
普通株式 813 23.00 平成21年３月31日 平成21年６月29日
定時株主総会
平成21年11月4日
普通株式 701 20.00 平成21年９月30日 平成21年12月２日
取締役会
(注) 平成21年11月4日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社
（信託Ｅ口）に対する配当金８百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成22年6月29日
普通株式 利益剰余金 800 23.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日
定時株主総会
(注) 平成22年6月29日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社
（信託Ｅ口）に対する配当金９百万円を含んでおります。
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当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 37,696,897 − − 37,696,897
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,322,553 159 106,300 3,216,412
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株の買取請求による増加 159株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
ストック・オプション行使による減少 24,300株
株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）給付による減少 82,000株
(注) 当社は、平成21年１月５日取締役会において、従業員の処遇の一部と当社の株価や業績との連動性をより高め、
株価の変動による経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲
や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」を導入することを決議いたしました。
この導入に伴い、平成21年４月１日付けで自己株式428,500株を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）へ拠出しております。なお、自己株式数については、平成23年3月31日現在において信託Ｅ口が所有する当
社株式336,500株を自己株式数に含めております。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
前連結 当連結
株式の種類 増加 減少
会計年度末 (百万円)
会計年度末
平成17年新株予約権 普通株式 10,800 − 2,000 8,800 −
提出会社 ストックオプション
− − − − − 120
としての新株予約権
合計 − − − − 120
(注) 平成17年新株予約権につきましては、会社法の施行日前に付与されたストックオプションであるため、残高
はありません。
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
平成22年6月29日
普通株式 800 23.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日
定時株主総会
平成22年11月４日
普通株式 695 20.00 平成22年９月30日 平成22年12月２日
取締役会
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金を含んでおります。
平成22年6月29日定時株主総会決議には配当金９百万円
平成22年11月4日取締役会決議には配当金６百万円
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成23年６月29日
普通株式 利益剰余金 800 23.00 平成23年３月31日 平成23年６月30日
定時株主総会
(注) 平成23年6月29日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社
（信託Ｅ口）に対する配当金７百万円を含んでおります。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照 ※ １ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照
表に掲記されている科目の金額との関係 表に掲記されている科目の金額との関係
（平成22年３月31日現在） （平成23年３月31日現在）
現金及び預金 6,481百万円 現金及び預金 5,540百万円
6,481百万円 5,540百万円
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
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(リース取引関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
１ リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の １ リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の
所有権移転外ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側） （借主側）
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額
相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相 相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相
当額 当額
取得価額 減価償却累 期末残高 取得価額 減価償却累 期末残高
区分 相当額 計額相当額 相当額 区分 相当額 計額相当額 相当額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
その他 250 155 94 その他 203 164 38
ソフトウエア 25 19 5 ソフトウエア 3 3 0
合計 275 174 100 合計 206 167 39
(注) 取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に (注) 取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に
占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、 占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、
支払利子込み法により算定しております。 支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額等 ② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額 未経過リース料期末残高相当額
１年内 61百万円 １年内 36百万円
１年超 39百万円 １年超 2百万円
合計 100百万円 合計 39百万円
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産 (注) 未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産
の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の
割合が低いため、支払利子込み法により算定してお 割合が低いため、支払利子込み法により算定してお
ります。 ります。
③ 支 払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、 ③ 支 払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、
減価償却費相当額及び減損損失 減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料 73百万円 支払リース料 53百万円
減価償却費相当額 73百万円 減価償却費相当額 53百万円
④ 減価償却費相当額の算定方法 ④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と 同左
する定額法によっております。
（減損損失について） （減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。 同左
２ ファイナンス・リース取引 ２ ファイナンス・リース取引
（借主側） （借主側）
(1)リース資産の内容 (1)リース資産の内容
有形固定資産 有形固定資産
主として、サーバー、パソコン、コピー機であ 同左
ります。
無形固定資産 無形固定資産
主として、会計用等のソフトウェアでありま 同左
す。
(2)リース資産の減価償却の方法 (2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とし 同左
て算定する方法によっております。
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(金融商品関係)
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については相当期間内に換金可能なものに限定しており、運用対象は安全
性の高い金融資産としております。
また、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針
であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を
行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資
有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式、余剰資金運用のために保有する債券等であり、市場価
格の変動リスク等に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。その一部には、原
材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金の使途は運
転資金（短期）及び主として中国投資性公司の払い込み資金（長期）であり、償還日は決算日後最長
５年であります。これらは金利の変動リスクに晒されており、一部については財務制限条項が付されて
おります。財務制限条項の詳細については「連結貸借対照表関係」注記をご参照下さい。長期預り保証
金は、不動産賃貸事業における預り保証金であります。営業債務、借入金、長期預り金は流動性リスクに
晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とし
た先物為替予約取引であります。先物為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクに晒されておりま
す。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについて主要
な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務
状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少
であります。
デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用
リスクはほとんどないと判断しております。
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有価証券報告書
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に市況や発行体の財務状況等を把握しております。
借入金については、随時市場金利の動向を監視しております。
外貨建ての営業債権債務については、通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動によ
るリスクを軽減するとともに、製品、商品、原材料の取引価格を早期に確定させるため為替予約取引
を行っております。
デリバティブ取引については、内部管理規程に従い、外貨建て決済に必要な先物為替予約取引を実
際の取引の範囲内で行うこととし、それらの各事業部門の責任者が承認しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各事業部門からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手
許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
財務制限条項については、各事業部門からの報告に基づき適時に損益計画を作成・更新して管理
しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その
金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（(注２)参照）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 6,481 6,481 −
(2) 受取手形及び売掛金 2,891 2,891 −
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 20,560 20,560 −
資産計 29,934 29,934 −
(1) 支払手形及び買掛金 1,758 1,758 −
(2) 短期借入金 9,820 9,820 −
(3) 長期借入金
5,625 5,625 −
（1年内返済予定を含む）
(4) 長期預り保証金
9,747 10,257 510
（1年内償還予定を含む）
負債計 26,951 27,462 510
デリバティブ取引（※） (3) (3) −
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については ( ) で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、ならびに、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決算されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価につきましては、株式は取引所の価格によっており、債券は主として取引所の
価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、ならびに、(2) 短期借入金
これらは短期間で決算されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金（1年内返済予定を含む）
長期借入金につきましては、金利が一定期間ごとに更改される条件であり、短期間で市場金利を反映し、また、当
社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿
価額によっております。
(4)長期預り保証金（1年内返還予定を含む）
長期預り保証金の時価につきましては、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算
定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価につきましては、取引金融機関から提示された価格等によっております。
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(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区 分 連結貸借対照表計上額
投資有価証券
3,698百万円
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投
資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金
預金 6,158 − − −
受取手形及び売掛金 2,891 − − −
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
債券
国債 − 4,001 4,349 1,623
社債 5,025 − − −
合計 14,075 4,001 4,349 1,623
(注４) 長期借入金の返済予定額
連結附属明細表の「借入金等明細表」をご参照下さい。
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当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については相当期間内に換金可能なものに限定しており、運用対象は安全
性の高い金融資産としております。
また、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針
であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を
行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、
業務上の関係を有する企業の株式、余剰資金運用のために保有する債券等であり、市場価格の変動リス
ク等に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。その一部には、原
材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金の使途は主
として運転資金であり、償還日は決算日後最長５年であります。これらは金利の変動リスクに晒されて
おり、長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を行い、支払利息の固定化をしておりま
す。また、一部については財務制限条項が付されております。財務制限条項の詳細については「連結貸
借対照表関係」注記をご参照下さい。長期預り保証金は、不動産賃貸事業における預り保証金でありま
す。営業債務、借入金、長期預り金は流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とし
た先物為替予約取引であります。先物為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクに晒されておりま
す。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについて主要
な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務
状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少
であります。
デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用
リスクはほとんどないと判断しております。
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②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に市況や発行体の財務状況等を把握しております。
借入金については、随時市場金利の動向を監視しております。
外貨建ての営業債権債務については、通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動によ
るリスクを軽減するとともに、製品、商品、原材料の取引価格を早期に確定させるため為替予約取引
を行っております。
デリバティブ取引については、内部管理規程に従い、外貨建て決済に必要な先物為替予約取引を実
際の取引の範囲内で行うこととし、それらの各事業部門の責任者が承認しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各事業部門からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手
許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
財務制限条項については、各事業部門からの報告に基づき適時に損益計画を作成・更新して管理
しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その
金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（(注２)参照）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 5,540 5,540 −
(2) 受取手形及び売掛金 3,141 3,141 −
(3) 投資有価証券
その他有価証券 15,123 15,123 −
資産計 23,805 23,805 −
(1) 支払手形及び買掛金 2,089 2,089 −
(2) 短期借入金 3,830 3,830 −
(3) 長期借入金
8,000 8,047 47
（1年内返済予定を含む）
(4) 長期預り保証金
8,706 9,168 462
（1年内償還予定を含む）
負債計 22,625 23,135 509
デリバティブ取引（※）
ヘッジ会計が適用されて
(50) (50) −
いないもの
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については ( ) で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、ならびに、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決算されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価につきましては、株式は取引所の価格によっており、債券は主として取引所の価格によって
おります。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、ならびに、(2) 短期借入金
これらは短期間で決算されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金（1年内返済予定を含む）
長期借入金につきましては、金利が一定期間ごとに更改される条件であり、短期間で市場金利を反映し、また、当
社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿
価額によっております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(4)長期預り保証金（1年内返還予定を含む）
長期預り保証金の時価につきましては、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算
定しております。
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デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価につきましては、取引金融機関から提示された価格等によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区 分 連結貸借対照表計上額
投資有価証券
3,450百万円
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券
その他有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金
預金 5,281 − − −
受取手形及び売掛金 3,141 − − −
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
債券
国債 − 2,543 4,390 3,412
合計 8,422 2,543 4,390 3,412
(注４) 長期借入金の返済予定額
連結附属明細表の「借入金等明細表」をご参照下さい。
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(有価証券関係)
前連結会計年度（平成22年３月31日）
有価証券
１ 売買目的有価証券(平成22年３月31日)
該当事項ありません。
２ 満期保有目的の債券(平成22年３月31日)
該当事項ありません。
３ その他有価証券(平成22年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①株式 4,948 3,016 1,932
②債券
社債 25 25 0
小計 4,974 3,041 1,932
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
①株式 187 327 △139
②債券
国債・地方債等 10,406 12,927 △2,520
社債 4,992 4,997 △5
小計 15,586 18,252 △2,665
合計 20,560 21,294 △733
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額217百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
その他 1,598 260 −
５ 減損処理を行った有価証券(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損０百万円を計上しておりま
す。
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当連結会計年度（平成23年３月31日）
有価証券
１ 売買目的有価証券(平成23年３月31日)
該当事項ありません。
２ 満期保有目的の債券(平成23年３月31日)
該当事項ありません。
３ その他有価証券(平成23年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①株式 2,453 1,019 1,433
小計 2,453 1,019 1,433
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
①株式 1,859 2,141 △281
②債券
国債・地方債等 10,810 12,962 △2,151
小計 12,670 15,103 △2,433
合計 15,123 16,123 △999
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額216百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
①株式 213 38 4
②債券
国債 1,377 − 565
合計 1,591 38 570
５ 減損処理を行った有価証券(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損４百万円を計上しておりま
す。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
（単位：百万円）
契約額等のうち
種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
米ドル 41 − △0 △0
市場取引以外の
日本円 353 − △4 △4
取引
買建
ユーロ 18 − 0 0
英ポンド 7 − 0 0
合計 420 − △3 △3
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
（単位：百万円）
契約額等のうち
種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
市場取引以外の
買建
取引
米ドル 1 − 1 0
合計 1 − 1 0
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（２）金利関連
（単位：百万円）
契約額等のうち
種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
金利スワップ取引
市場取引以外の
取引 支払固定・受取変動 5,000 4,000 △50 △50
合計 5,000 4,000 △50 △50
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
（単位：百万円）
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 種類等 １年超
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・受取変
の特例処理 長期借入金 4,000 4,000 (注)
動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
この他、当社及び国内連結子会社は、退職給付制度とは別枠の従業員の福利厚生サービスの一環
として、「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）制度」を導入しております。
２ 退職給付費用に関する事項
①確定拠出年金への掛金拠出額 49百万円
合計 49百万円
(注) 上記以外に早期割増退職金見積額166百万円を特別損失の事業構造改善引当金繰入額に計
上しております。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
この他、当社及び国内連結子会社は、退職給付制度とは別枠の従業員の福利厚生サービスの一環
として、「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）制度」を導入しております。
２ 退職給付費用に関する事項
①確定拠出年金への掛金拠出額 70百万円
合計 70百万円
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．当該連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 48百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 平成17年６月29日
付与対象者の区分 当社取締役 ５名
及び人数（名） 当社監査役 ４名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式 26,400
付与日 平成17年６月29日
権利確定条件 付与日翌日（平成17年６月30日）から平成18年６月
30日まで継続して取締役または監査役の地位にある
こと。（平成18年６月30日までに地位喪失日が到来し
た場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日
を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除し
た数とする。）
対象勤務期間 平成17年６月29日から平成18年６月30日まで
権利行使期間 平成17年６月30日から平成47年６月29日まで
会社名 提出会社
決議年月日 平成18年７月10日
付与対象者の区分 当社取締役 ７名
及び人数（名） 当社監査役 ４名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式 19,700
付与日 平成18年７月25日
権利確定条件 付与日翌日（平成18年７月26日）から平成19年６月
30日まで継続して取締役または監査役の地位にある
こと。（平成19年６月30日までに地位喪失日が到来し
た場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日
を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除し
た数とする。）
対象勤務期間 平成18年７月25日から平成19年６月30日まで
権利行使期間 平成18年７月26日から平成48年７月25日まで
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会社名 提出会社
決議年月日 平成19年７月９日
付与対象者の区分 当社取締役 ７名
及び人数（名） 当社監査役 ４名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式 24,600
付与日 平成19年７月24日
権利確定条件 付与日翌日（平成19年７月25日）から平成20年６月
30日まで継続して取締役または監査役の地位にある
こと。（平成20年６月30日までに地位喪失日が到来し
た場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日
を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除し
た数とする。）
対象勤務期間 平成19年７月24日から平成20年６月30日まで
権利行使期間 平成19年７月25日から平成49年７月24日まで
会社名 提出会社
決議年月日 平成19年７月９日
付与対象者の区分 当社従業員 ３名
及び人数（名） 当社関係会社の取締役 ３名
当社関係会社の従業員 ６名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式 240,000
付与日 平成19年７月24日
権利確定条件 付与日翌日（平成19年７月25日）から平成21年７月
23日まで継続して従業員・子会社、関連会社の役員・
顧問及び従業員の地位にあること。
対象勤務期間 平成19年７月24日から平成21年７月23日まで
権利行使期間 平成21年７月24日から平成25年７月23日まで
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会社名 提出会社
決議年月日 平成20年７月７日
付与対象者の区分 当社取締役 ７名
及び人数（名） 当社監査役 ４名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式 26,200
付与日 平成20年８月６日
権利確定条件 付与日翌日（平成20年８月７日）から平成21年６月
30日まで継続して取締役または監査役の地位にある
こと。（平成21年６月30日までに地位喪失日が到来し
た場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日
を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除し
た数とする。）
対象勤務期間 平成20年８月６日から平成21年６月30日まで
権利行使期間 平成20年８月７日から平成50年８月６日まで
会社名 提出会社
決議年月日 平成21年７月６日
付与対象者の区分 当社取締役 ７名
及び人数（名） 当社監査役 ４名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式 55,600
付与日 平成21年７月23日
権利確定条件 付与日翌日（平成21年７月24日）から平成22年６月
30日まで継続して取締役または監査役の地位にある
こと。（平成22年６月30日までに地位喪失日が到来し
た場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日
を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除し
た数とする。）
対象勤務期間 平成21年７月23日から平成22年６月30日まで
権利行使期間 平成21年７月24日から平成51年７月23日まで
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（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
提出会社 提出会社
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
(株式報酬型) (インセンティブ型)
平成17年 平成18年 平成19年 平成19年 平成20年 平成21年
決議年月日
６月29日 ７月10日 ７月９日 ７月９日 ７月７日 ７月６日
権利確定前
期首（株） − − − 240,000 26,200 −
付与（株） − − − − − 55,600
失効（株） − − − − − −
権利確定（株） − − − 240,000 26,200 −
未確定残（株） − − − − − 55,600
権利確定後
期首（株） 22,300 19,700 24,600 − − −
権利確定（株） − − − 240,000 26,200 −
権利行使（株） 11,500 5,600 4,600 − − −
失効（株） − − − − − −
未行使残（株） 10,800 14,100 20,000 240,000 26,200 −
②単価情報
提出会社 提出会社
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
(株式報酬型) (インセンティブ型)
平成17年 平成18年 平成19年 平成19年 平成20年 平成21年
決議年月日
６月29日 ７月10日 ７月９日 ７月９日 ７月７日 ７月６日
権利行使価格（円） 1 1 1 1,621 1 1
行使時平均株価（円） 643 649 630 − − −
付与日における公正な
− 1,366 1,068 284 480 213
評価単価（円）
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３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
株式報酬型ストック・オプション
（1）使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
（2）使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 34.303％
平成６年７月23日∼平成21年７月23日の日次株価に基づき算定
② 予想残存期間 15年
十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点に
おいて行使されるものと推定して見積もっております。
③ 予想配当 43円／株
平成21年３月期の配当実績による
④ 無リスク利子率 1.879％
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を
採用しております。
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当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．当該連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 15百万円
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
５百万円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 平成17年６月29日
付与対象者の区分 当社取締役 ５名
及び人数（名） 当社監査役 ４名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式 26,400
付与日 平成17年６月29日
権利確定条件 付与日翌日（平成17年６月30日）から平成18年６月
30日まで継続して取締役または監査役の地位にある
こと。（平成18年６月30日までに地位喪失日が到来し
た場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日
を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除し
た数とする。）
対象勤務期間 平成17年６月29日から平成18年６月30日まで
権利行使期間 平成17年６月30日から平成47年６月29日まで
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会社名 提出会社
決議年月日 平成18年７月10日
付与対象者の区分 当社取締役 ７名
及び人数（名） 当社監査役 ４名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式 19,700
付与日 平成18年７月25日
権利確定条件 付与日翌日（平成18年７月26日）から平成19年６月
30日まで継続して取締役または監査役の地位にある
こと。（平成19年６月30日までに地位喪失日が到来し
た場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日
を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除し
た数とする。）
対象勤務期間 平成18年７月25日から平成19年６月30日まで
権利行使期間 平成18年７月26日から平成48年７月25日まで
会社名 提出会社
決議年月日 平成19年７月９日
付与対象者の区分 当社取締役 ７名
及び人数（名） 当社監査役 ４名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式 24,600
付与日 平成19年７月24日
権利確定条件 付与日翌日（平成19年７月25日）から平成20年６月
30日まで継続して取締役または監査役の地位にある
こと。（平成20年６月30日までに地位喪失日が到来し
た場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日
を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除し
た数とする。）
対象勤務期間 平成19年７月24日から平成20年６月30日まで
権利行使期間 平成19年７月25日から平成49年７月24日まで
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有価証券報告書
会社名 提出会社
決議年月日 平成19年７月９日
付与対象者の区分 当社従業員 ３名
及び人数（名） 当社関係会社の取締役 ３名
当社関係会社の従業員 ６名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式 240,000
付与日 平成19年７月24日
権利確定条件 付与日翌日（平成19年７月25日）から平成21年７月
23日まで継続して従業員・子会社、関連会社の役員・
顧問及び従業員の地位にあること。
対象勤務期間 平成19年７月24日から平成21年７月23日まで
権利行使期間 平成21年７月24日から平成25年７月23日まで
会社名 提出会社
決議年月日 平成20年７月７日
付与対象者の区分 当社取締役 ７名
及び人数（名） 当社監査役 ４名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式 26,200
付与日 平成20年８月６日
権利確定条件 付与日翌日（平成20年８月７日）から平成21年６月
30日まで継続して取締役または監査役の地位にある
こと。（平成21年６月30日までに地位喪失日が到来し
た場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日
を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除し
た数とする。）
対象勤務期間 平成20年８月６日から平成21年６月30日まで
権利行使期間 平成20年８月７日から平成50年８月６日まで
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会社名 提出会社
決議年月日 平成21年７月６日
付与対象者の区分 当社取締役 ７名
及び人数（名） 当社監査役 ４名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式 55,600
付与日 平成21年７月23日
権利確定条件 付与日翌日（平成21年７月24日）から平成22年６月
30日まで継続して取締役または監査役の地位にある
こと。（平成22年６月30日までに地位喪失日が到来し
た場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日
を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除し
た数とする。）
対象勤務期間 平成21年７月23日から平成22年６月30日まで
権利行使期間 平成21年７月24日から平成51年７月23日まで
会社名 提出会社
決議年月日 平成22年７月５日
付与対象者の区分 当社取締役 ７名
及び人数（名） 当社監査役 ４名
当社執行役員 ４名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式 64,000
付与日 平成22年７月22日
権利確定条件 付与日翌日（平成22年７月23日）から平成23年６月
30日まで継続して取締役または監査役の地位にある
こと。（平成23年６月30日までに地位喪失日が到来し
た場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日
を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除し
た数とする。）
対象勤務期間 平成22年７月22日から平成23年６月30日まで
権利行使期間 平成22年７月23日から平成52年７月22日まで
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（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
提出会社 提出会社
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
(株式報酬型) (インセンティブ型)
平成17年 平成18年 平成19年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年
決議年月日
６月29日 ７月10日 ７月９日 ７月９日 ７月７日 ７月６日 ７月５日
権利確定前
期首（株） − − − − − 55,600 −
付与（株） − − − − − − 64,000
権利行使（株） − − − − − − 2,900
失効（株） − − − − − − 4,000
権利確定（株） − − − − − 55,600 −
未確定残（株） − − − − − − 57,100
権利確定後
期首（株） 10,800 14,100 20,000 240,000 26,200 − −
権利確定（株） − − − − − 55,600 −
権利行使（株） 2,000 6,300 7,500 − 1,900 3,700 −
失効（株） − − − 20,000 − − −
未行使残（株） 8,800 7,800 12,500 220,000 24,300 51,900 −
②単価情報
提出会社 提出会社
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
(株式報酬型) (インセンティブ型)
平成17年 平成18年 平成19年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年
決議年月日
６月29日 ７月10日 ７月９日 ７月９日 ７月７日 ７月６日 ７月５日
権利行使価格（円） 1 1 1 1,621 1 1 1
行使時平均株価（円） 785 734 735 − 785 785 760
付与日における公正な
− 1,366 1,068 284 480 213 275
評価単価（円）
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４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
株式報酬型ストック・オプション
（1）使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
（2）使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 34.032％
平成７年７月22日∼平成22年７月22日の日次株価に基づき算定
② 予想残存期間 15年
十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点に
おいて行使されるものと推定して見積もっております。
③ 予想配当 43円／株
平成22年３月期の配当実績による
④ 無リスク利子率 1.525％
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を
採用しております。
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(税効果会計関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 １ 繰 延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳 別の内訳
（単位：百万円） （単位：百万円）
繰延税金資産 繰延税金資産
繰越欠損金 2,546 繰越欠損金 2,497
未払役員退職慰労金 13 減価償却費 1,476
減価償却費 1,371 貸倒引当金 62
事業構造改善引当金 71 製品等評価損 75
繰延資産償却 29 投資有価証券 1,175
貸倒引当金 48 その他有価証券評価差額金 406
製品等評価損 91 賞与引当金 24
投資有価証券 934 建設協力金等 217
その他有価証券評価差額金 403 未払事業税 20
275
賞与引当金 26 その他
建設協力金等 206 繰延税金資産小計 6,232
△3,030
未払い事業税 27 評価性引当額
連結子会社の投資に係る一時差異 464 繰延税金資産合計 3,201
171
その他
繰延税金資産小計 繰延税金負債
6,405
△4,024
評価性引当額 固定資産圧縮積立金 1,323
繰延税金資産合計 資産時価評価差額 434
2,381
9
その他
繰延税金負債 繰延税金負債合計 1,767
固定資産圧縮積立金 1,513
434
資産時価評価差額 繰延税金資産（負債）の純額 1,434
繰延税金負債合計 1,947
繰延税金資産（負債）の純額 433
(注)当連結会計年度における繰延税金資産の合計 (注)当連結会計年度における繰延税金資産の合計
は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれてお は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれてお
ります。 ります。
（百万円） （百万円）
流動資産−繰延税金資産 437 流動資産−繰延税金資産 776
固定資産−繰延税金資産 430 固定資産−繰延税金資産 711
固定負債−繰延税金負債 434 固定負債−繰延税金負債 53
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前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 ２ 法 定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の 担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳 原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記
法定実効税率 40.7％
載しておりません。
（調整）
交際費等永久に損金に
15.9％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△9.0％
算入されない項目
地方税均等割等 6.1％
連結消去仕訳による影響 △75.1％
評価性引当額 114.4％
0.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 93.2％
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
（追加情報）
当連結会計年度から平成20年11月28日公表の、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」
（企業会計基準委員会 企業会計基準第20号）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の
適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第23号）を適用しております。
当社グループでは、神奈川県に商業施設、東京都その他の地域に賃貸用オフィスビルおよび工場跡地の賃
貸物件等を有しております。
なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産と
して使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上
額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下の
とおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
連結決算日に
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度末 おける時価
残高 増減額 残高
賃貸等不動産 9,540 △1,200 8,340 36,241
賃貸等不動産として使用
3,057 △110 2,947 8,704
される部分を含む不動産
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額はリニューアルに伴う資産の増加226百万円であ
り、主な減少額はリニューアルに伴う資産の減少127百万円及び減価償却費1,415百万円であります。
３ 連結決算日の時価は、主要な物件については独立した不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、そ
の他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額等を採用しておりま
す。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成22年３月期にお
ける損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
その他
賃貸収益 賃貸費用 差額
（売却損益等）
賃貸等不動産 4,248 2,609 1,639 128
賃貸等不動産として使用
626 339 287 −
される部分を含む不動産
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会
社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用
（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
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当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当社グループでは、神奈川県に商業施設、東京都その他の地域に賃貸用オフィスビルおよび工場跡地の賃
貸物件等を有しております。
なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産と
して使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上
額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下の
とおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
連結決算日に
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度末 おける時価
残高 増減額 残高
賃貸等不動産 8,340 △927 7,412 34,420
賃貸等不動産として使用
2,947 △80 2,866 6,873
される部分を含む不動産
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額はリニューアルに伴う資産の増加322百万円であ
り、主な減少額はリニューアルに伴う資産の減少８百万円及び減価償却費1,323百万円であります。
３ 連結決算日の時価は、主要な物件については独立した不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、そ
の他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額等を採用しておりま
す。なお、時価の算定にあたっては、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響は考慮外としておりま
す。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成23年３月期にお
ける損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
その他
賃貸収益 賃貸費用 差額
（売却損益等）
賃貸等不動産 3,955 2,427 1,527 −
賃貸等不動産として使用
654 230 423 −
される部分を含む不動産
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会
社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用
（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
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(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
衣料原料事業 衣料製品事業 不動産賃貸等 計 消去又は全社 連結
(百万円) (百万円) 事業(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1）外部顧客に対する
2,129 18,965 5,209 26,304 − 26,304
売上高
(2）セグメント間の
198 7 360 565 (565) −
内部売上高
計 2,327 18,973 5,569 26,870 (565) 26,304
営業費用 3,030 18,700 3,321 25,052 746 25,798
営業利益(△は営業損失) △703 272 2,248 1,817 (1,312) 505
Ⅱ資産、減価償却費、減
損損失及び資本的支出
資産 3,057 16,746 13,311 33,115 24,498 57,613
減価償却費 243 433 1,512 2,189 66 2,256
減損損失 − 56 − 56 − 56
資本的支出 89 523 227 840 53 894
(注) １事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品
事業区分の方法は、事業者向け衣料原料事業と消費者向け衣料製品事業及び不動産賃貸等事業の３つにセ
グメンテーションしております。
［主要な製品の名称]
衣料原料…………紳士服向け毛織物、婦人服向け毛織物
衣料製品…………紳士・婦人衣料製品(スーツ、ブレザー、ジャケット、スラックス)
不動産賃貸等……ショッピングセンター店舗・事務所用ビル等の賃貸等
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（1,312百万円）の主なものは、親会社本社
の管理部門にかかる経費であります。
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（28,086百万円）の主なものは、親会社での余資運用資金
（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
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【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
日本 アジア 計 消去又は全社 連結
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1）外部顧客に対する
25,022 1,281 26,304 − 26,304
売上高
(2）セグメント間の
827 2,656 3,484 (3,484) −
内部売上高
計 25,850 3,937 29,788 (3,484) 26,304
営業費用 23,384 4,568 27,953 (2,154) 25,798
営業利益(△は営業損失) 2,465 △630 1,835 (1,329) 505
Ⅱ資産 31,867 6,356 38,223 19,389 57,613
(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 日本以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。
アジア・・・中華人民共和国
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（1,312百万円）の主なものは、親会社本社
の管理部門にかかる経費であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（28,086百万円）の主なものは、親会社での余資運用資金
（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
【海外売上高】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
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【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「衣料事
業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、経済的特徴が概ね類似して
いる事業セグメントを集約しております。
「衣料事業」は、事業者向けの毛織物及び消費者向けの紳士・婦人衣料製品等の製造販売を行ってお
ります。
「不動産賃貸事業」は、ショッピングセンター店舗・事務所用ビル等の賃貸等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
合計 計上額
(注)１
衣料事業 不動産賃貸事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 21,736 4,931 26,668 − 26,668
セグメント間の内部
− 266 266 △266 −
売上高又は振替高
計 21,736 5,198 26,934 △266 26,668
セグメント利益又は損失
△688 1,164 476 250 727
（△）
セグメント資産 18,598 13,972 32,570 18,582 51,153
その他の項目
減価償却費 555 1,480 2,035 55 2,090
持分法投資損失(△) △264 − △264 − △264
持分法適用会社への
2,978 − 2,978 − 2,978
投資額
有形固定資産及び
661 435 1,097 314 1,412
無形固定資産の増加額
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(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額250百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに
配分していない全社収益及び全社費用249百万円が含まれております。
全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額18,582百万円には、セグメント間取引消去△6,691百万円、各報告セグメントに配分
していない全社資産25,273百万円が含まれております。
全社資産は主に親会社での余資運用資金（現金等）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額314百万円は、主に情報システム開発・構築に係るソフト
ウェア仮勘定であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 当連結会計年度のセグメント情報を前連結会計年度のセグメント情報の取扱いに基づき作成した情報は以下
のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
衣料原料事業 衣料製品事業 不動産賃貸等 計 消去又は全社 連結
(百万円) (百万円) 事業(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1）外部顧客に対する
2,009 19,727 4,931 26,668 − 26,668
売上高
(2）セグメント間の
252 24 266 543 (543) −
内部売上高
計 2,262 19,751 5,198 27,212 (543) 26,668
営業費用 2,638 20,064 4,033 26,735 (794) 25,940
営業利益(△は営業損失) △376 △312 1,164 476 250 727
Ⅱ資産、減価償却費、減
損損失及び資本的支出
資産 1,629 17,222 13,972 32,823 18,329 51,153
減価償却費 149 405 1,480 2,035 55 2,090
減損損失 1 66 − 67 − 67
資本的支出 71 590 435 1,097 314 1,412
(注) １事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品
事業区分の方法は、事業者向け衣料原料事業と消費者向け衣料製品事業及び不動産賃貸等事業の３つにセ
グメンテーションしております。
［主要な製品の名称]
衣料原料…………紳士服向け毛織物、婦人服向け毛織物
衣料製品…………紳士・婦人衣料製品(スーツ、ブレザー、ジャケット、スラックス)
不動産賃貸等……ショッピングセンター店舗・事務所用ビル等の賃貸等
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（250百万円）の主なものは、親会社本社の
管理部門にかかる経費であります。
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（25,273百万円）の主なものは、親会社での余資運用資金
（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（追加情報）
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年
３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20
号平成20年３月21日）を適用しております。
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【関連情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 合計
11,584 2,493 14,078
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
連結財務諸表への影響額に重要性がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
連結財務諸表への影響額に重要性がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(１)親会社情報
該当事項はありません。
(２)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンであ
り、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
（百万円）
流動資産合計 7,717
固定資産合計 5,306
流動負債合計 5,734
固定負債合計 694
純資産合計 6,593
売上高 14,239
税引前当期純損失 870
当期純損失 694
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当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(１)親会社情報
該当事項はありません。
(２)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンであ
り、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
（百万円）
流動資産合計 5,882
固定資産合計 4,688
流動負債合計 3,819
固定負債合計 540
純資産合計 6,211
売上高 13,311
税引前当期純損失 551
当期純損失 420
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(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
「１ １株当たり純資産額」及び「２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当た
り当期純利益金額」を算定するための「普通株式の自己株式数」においては、資産管理サービス信託
銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（平成23年３月31日現在336,500株）について、連結
財務諸表において自己株式として会計処理していることから、「１株当たり純資産額の算定に用いら
れた普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式を控除して算出しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
１株当たり純資産額 758円16銭 １株当たり純資産額 704円19銭
１株当たり当期純利益金額 0円85銭 １株当たり当期純利益金額 12円21銭
潜在株式調整後 潜在株式調整後
0円85銭 12円15銭
１株当たり当期純利益金額 １株当たり当期純利益金額
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
連結貸借対照表上の純資産の部の合計額（百万円） 26,284 24,485
普通株式に係る純資産額（百万円） 26,061 24,280
差額の主な内訳（百万円）
新株予約権 130 120
少数株主持分 92 83
普通株式の発行済株式数（千株） 37,696 37,696
普通株式の自己株式数（千株） 3,322 3,216
１株当たり純資産額の算定に用いられた
34,374 34,480
普通株式の数（千株）
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２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
連結損益計算書上の当期純利益（百万円） 29 420
普通株式に係る当期純利益（百万円） 29 420
普通株主に帰属しない金額（百万円） − −
普通株式の期中平均株式数（千株） 34,753 34,427
当期純利益調整額（百万円） − −
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用
いられた普通株式増加数の主要な内訳（千株）
新株予約権 126 181
普通株式増加数 126 181
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 平成19年７月24日に発行 平成19年７月24日に発行
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 しましたストック・オプ しましたストック・オプ
ションに係る新株予約権 ションに係る新株予約権
240,000株(2,400個)は、行 220,000株(2,200個)は、行
使価格が期中平均株価を 使価格が期中平均株価を
上回っている為含めてお 上回っている為含めてお
りません。 りません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 9,820 3,830 0.79 −
１年以内に返済予定の長期借入金 1,625 1,000 0.95 −
１年以内に返済予定のリース債務 74 104 − −
長期借入金（１年以内に返済予定 平成24年４月∼
4,000 7,000 1.05
のものを除く。） 平成27年９月
リース債務（１年以内に返済予定 平成24年４月∼
183 221 −
のものを除く。） 平成28年２月
その他有利子負債 − − − −
合計 15,703 12,156 − −
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
３ 長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,330 1,660 1,660 2,350
リース債務 91 72 32 25
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末及び直前連結会計年度末における資産除去債務の金額が当該各連結会計年度末に
おける負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
(自 平成22年４月１日 (自 平成22年７月１日 (自 平成22年10月１日 (自 平成23年１月１日
至 平成22年６月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年12月31日) 至 平成23年３月31日)
6,039 6,075 7,150 7,403
売上高 （百万円）
税金等調整前
四半期純利益又は
△276 △1,104 741 251
（百万円）
税金等調整前
四半期純損失(△)
四半期純利益又は
896 △907 309 122
（百万円）
四半期純損失(△)
１株当たり四半期
純利益金額又は
26.07 △26.39 8.99 3.55
（円）
１株当たり四半期
純損失金額(△)
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,238 3,301
受取手形 366 401
売掛金 −
90
有価証券 −
5,017
前払費用 47 25
繰延税金資産 241 157
短期貸付金 2 18
関係会社短期貸付金 695 1,411
未収入金 308 414
その他 31 141
△503 △5
貸倒引当金
流動資産合計 11,538 5,867
固定資産
有形固定資産
建物 31,948 223
△22,872 △86
減価償却累計額
建物（純額） 9,076 137
構築物 1,824 0
△1,407 △0
減価償却累計額
構築物（純額） 417 0
機械及び装置 134 0
△105 △0
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 28 0
工具、器具及び備品 434 106
△332 △88
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 101 17
土地 587 56
リース資産 74 70
△17 △31
減価償却累計額
リース資産（純額） 56 38
建設仮勘定 −
5
10,274
有形固定資産合計 250
※１
無形固定資産
借地権 −
5
商標権 0 2
ソフトウエア 47 36
ソフトウエア仮勘定 − 117
その他 47 40
無形固定資産合計 101 198
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 14,161 13,989
関係会社株式 14,429 16,473
出資金 3 3
長期貸付金 47 35
従業員に対する長期貸付金 119 235
関係会社長期貸付金 467 279
長期前払費用 47 27
繰延税金資産 373 530
敷金及び保証金 433 27
その他 251 247
△292 △189
貸倒引当金
投資その他の資産合計 30,043 31,660
固定資産合計 40,419 32,108
資産合計 51,957 37,976
負債の部
流動負債
支払手形 531 691
短期借入金 7,930 3,830
1,625 1,000
1年内返済予定の長期借入金 ※４ ※２
リース債務 16 14
未払金 440 485
未払費用 199 60
未払法人税等 18 16
未払消費税等 −
21
1,993 2,150
預り金 ※２ ※１
741
1年内返還予定の預り保証金 −
※１
賞与引当金 − 29
事業構造改善引当金 −
50
−
その他 301
流動負債合計 13,869 8,279
固定負債
4,000 7,000
長期借入金 ※４ ※２
1,008
長期前受金 −
※１
8,950
長期預り保証金 −
※１
リース債務 43 25
673 673
長期預り金 ※２ ※１
長期未払金 39 52
その他 6 50
固定負債合計 14,721 7,802
負債合計 28,591 16,082
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,891 6,891
資本剰余金
資本準備金 8,147 7,147
その他資本剰余金 599 1,542
資本剰余金合計 8,746 8,689
利益剰余金
利益準備金 959 959
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 −
2,205
繰越利益剰余金 8,815 9,747
利益剰余金合計 11,980 10,707
自己株式 △3,637 △3,503
株主資本合計 23,982 22,785
評価・換算差額等
△746 △1,012
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △746 △1,012
新株予約権 130 120
純資産合計 23,366 21,894
負債純資産合計 51,957 37,976
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
売上高 −
4,935
売上原価
−
賃貸原価 2,866
売上原価合計 −
2,866
売上総利益 −
2,068
営業収益
関係会社受入手数料 − 1,587
−
関係会社受取配当金 362
営業収益合計 − 1,949
1,309 1,604
販売費及び一般管理費 ※２ ※２
営業利益 759 345
営業外収益
受取利息 8 17
有価証券利息 515 470
受取配当金 369 158
その他 34 30
928
営業外収益合計 677
※１
営業外費用
支払利息 352 189
アドバイザリー手数料 −
55
金利スワップ評価損 − 50
その他 36 16
256
営業外費用合計 444 ※１
経常利益 1,243 766
特別利益
土地売却益 −
128
投資有価証券売却益 260 38
特別利益合計 388 38
特別損失
122 0
固定資産除売却損 ※３ ※３
投資有価証券売却損 − 568
事業構造改善引当金繰入額 −
50
貸倒引当金繰入額 −
121
関係会社株式評価損 330 75
その他 9 2
特別損失合計 634 647
税引前当期純利益 998 157
法人税、住民税及び事業税 5 7
△73
法人税等調整額 108
法人税等合計 △65
113
当期純利益 884 222
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③【株主資本等変動計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 6,891 6,891
当期末残高 6,891 6,891
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 8,147 8,147
当期変動額
− △1,000
資本準備金の取崩
当期変動額合計 − △1,000
当期末残高 8,147 7,147
その他資本剰余金
前期末残高 618 599
当期変動額
自己株式の処分 △18 △57
−
資本準備金の取崩 1,000
当期変動額合計 △18 942
当期末残高 599 1,542
資本剰余金合計
前期末残高 8,765 8,746
当期変動額
自己株式の処分 △18 △57
− −
資本準備金の取崩
当期変動額合計 △18 △57
当期末残高 8,746 8,689
利益剰余金
利益準備金
前期末残高 959 959
当期末残高 959 959
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高 2,484 2,205
当期変動額
△278 △2,205
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計 △278 △2,205
当期末残高 −
2,205
別途積立金
前期末残高 −
8,090
当期変動額
△8,090 −
別途積立金の取崩
当期変動額合計 △8,090 −
当期末残高 − −
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
繰越利益剰余金
前期末残高 1,076 8,815
当期変動額
剰余金の配当 △1,514 △1,496
当期純利益 884 222
固定資産圧縮積立金の取崩 278 2,205
−
別途積立金の取崩 8,090
当期変動額合計 7,738 932
当期末残高 8,815 9,747
利益剰余金合計
前期末残高 12,610 11,980
当期変動額
剰余金の配当 △1,514 △1,496
当期純利益 884 222
固定資産圧縮積立金の取崩 − −
− −
別途積立金の取崩
当期変動額合計 △629 △1,273
当期末残高 11,980 10,707
自己株式
前期末残高 △3,101 △3,637
当期変動額
自己株式の処分 37 134
△572 △0
自己株式の取得
当期変動額合計 △535 134
当期末残高 △3,637 △3,503
株主資本合計
前期末残高 25,165 23,982
当期変動額
剰余金の配当 △1,514 △1,496
当期純利益 884 222
自己株式の処分 18 76
△572 △0
自己株式の取得
当期変動額合計 △1,183 △1,196
当期末残高 23,982 22,785
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △789 △746
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△265
42
額）
当期変動額合計 △265
42
当期末残高 △746 △1,012
評価・換算差額等合計
前期末残高 △789 △746
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△265
42
額）
当期変動額合計 △265
42
当期末残高 △746 △1,012
新株予約権
前期末残高 129 130
当期変動額
△9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 0
当期変動額合計 △9
0
当期末残高 130 120
純資産合計
前期末残高 24,506 23,366
当期変動額
剰余金の配当 △1,514 △1,496
当期純利益 884 222
自己株式の処分 18 76
自己株式の取得 △572 △0
△275
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 43
当期変動額合計 △1,140 △1,471
当期末残高 23,366 21,894
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【重要な会計方針】
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法 １ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式および関連会社株式 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法 同左
その他有価証券 その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法 同左
（評価差額は、全部純資産直入法により処理
し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法 同左
────── ２ デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び
債務）の評価基準及び評価方法
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法 ３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く） (1) 有形固定資産（リース資産を除く）
本社ビル及び賃貸固定資産の一部は定額法、そ 建物（附属設備を除く）は主として定額法、そ
の他は定率法によっております。ただし、平成10 の他は定率法によっております。
年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除 なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
く）については、定額法を採用しております。 す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま 建物 10年∼47年
す。 その他 5年∼15年
建物 10年∼50年
その他 10年∼20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く） (2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法 同左
なお、自社利用のソフトウェアについては社内
における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
(3) リース資産 (3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係 同左
るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と
する定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開
始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引に
ついては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法
に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用 (4) 長期前払費用
定額法 同左
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 ４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場 同左
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
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前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
４ 引当金の計上基準 ５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債 同左
権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 事業構造改善引当金 ──────
当社の構造改善に伴い発生する費用及び損失
に備えるため、その発生の見込額を計上してお
ります。
────── (2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支
給見込額に基づき計上しております。
５ そ の他財務諸表作成のための基本となる重要な事 ６ そ の他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項 項
消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。 同左
【会計処理の変更】
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
(金融商品に関する会計基準等の適用) ──────
当事業年度より、平成20年３月10日改正の「金融商
品に関する会計基準」（企業会計基準委員会企業会
計基準第10号）及び「金融商品の時価等の開示に関す
る適用指針」（企業会計基準委員会企業会計基準適
用指針第19号）を適用しております。
これによる財務諸表に与える影響は軽微でありま
す。
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【表示方法の変更】
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
（貸借対照表） （貸借対照表）
「１年内返還予定の預り保証金」は、前事業年度ま 前事業年度において流動負債の「その他」に含め
で固定負債の「長期預り保証金」に表示しておりま て表示しておりました「賞与引当金」（前事業年度
したが、当事業年度において、資産の総額の100分の１ ５百万円）は、金額的重要性が増したため、当事業年
を超えたため区分掲記しております。 度において区分掲記しております。
なお、前事業年度の固定負債の「長期預り保証金」
に含まれている１年内返還予定の預り保証金は359百
万円であります。
（損益計算書）
１前事業年度において営業外費用「その他」に含め
て表示しておりました「アドバイザリー手数料」
（前事業年度45百万円）は、営業外費用総額の
10/100を超えたため、当事業年度において区分掲記
しております。
２前事業年度まで区分掲記しておりました「投資有
価証券評価損」（当事業年度の金額は０百万円）
は、金額が僅少となったため、「その他」に含めて
表示することにしました。
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【追加情報】
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）における自己株式の処 ──────
分に関する会計処理方法
当 社は、平成21年１月５日取締役会において、従業
員の処遇の一部と当社の株価や業績との連動性をよ
り高め、株価の変動による経済的な効果を株主の皆様
と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従
業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式
給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」を導入することを決議
いたしました。
この導入に伴い、平成21年４月１日付けで自己株式
428,500株を資産管理サービス信託銀行株式会社（信
託Ｅ口）（以下「信託口」）へ拠出しております。
当該自己株式の処分に関する会計処理については、
経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体
であるとする会計処理をしており、信託口が所有する
当社株式や信託口の資産及び負債並びに費用及び収
益については貸借対照表及び損益計算書に含めて計
上しております。
このため、自己株式数については、信託口が所有す
る当社株式を自己株式数に含めて記載しております。
なお、平成22年３月31日現在において信託口が所有
する自己株式数は418,500株であります。
────── 営業収益
従 来は「売上高」「売上原価」及び「売上総利
益」に区分表示しておりましたが、平成22年４月１日
をもって純粋持株会社へ移行したことから、当事業年
度より、「関係会社受入手数料」及び「関係会社受取
配当金」を「営業収益」の区分を設けて計上してお
ります。
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【注記事項】
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
※１ 担保資産及び担保付債務 ──────
担保に供している資産は次のとおりでありま
す。
建物 5,168百万円
構築物 299百万円
機械及び装置 25百万円
工具、器具及び備品 18百万円
土地 25百万円
計 5,537百万円
担保付債務は次のとおりであります。
長期預り保証金等 7,891百万円
※２ 関係会社に関する注記 ※１ 関係会社に関する注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれて 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれて
いる関係会社に対するものは次のとおりであり いる関係会社に対するものは次のとおりであり
ます。 ます。
預り金 1,958百万円 預り金 2,135百万円
長期預り金 673百万円 長期預り金 673百万円
※３ 偶発債務 ──────
下記各社の借入金等について次のとおり債務
保証(保証予約を含む)を行なっております。
大同利美特（上海）有限公司 2,067百万円
大同利美特時装（上海）
100百万円
有限公司
計 2,167百万円
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前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
※４ 財務制限条項 ※２ 財務制限条項
(1) 当社が締結しております平成17年５月18日締結 当 社が締結しております平成22年３月２日締結
の金銭消費貸借契約に基づく１年内返済予定の長 の金銭消費貸借契約に基づく長期借入金（当事業
期借入金（当事業年度末残高625百万円）につい 年度末残高4,000百万円（うち１年内返済予定額
て、以下の財務制限条項が付されております。 1,000百万円））について、以下の財務制限条項が
①各年度の決算期及び中間期の末日における連結 付されております。
の貸借対照表における資本の部の金額を前年同 ①各年度の決算期及び第２四半期の末日における
期比75％以上に維持すること。 連結の貸借対照表における純資産の部の金額を
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示 直前の決算期（含む第２四半期）比50％以上に
される経常損益が、平成16年３月期以降の決算期 維持すること。
につき２期連続して損失とならないようにする ②各年度の決算期における連結の損益計算書に示
こと。 される経常損益が、平成22年３月期以降の決算期
③各年度の決算期における単体の損益計算書に示 につき２期連続して損失とならないようにする
される経常損益が、平成16年３月期以降の決算期 こと。
につき２期連続して損失とならないようにする
こと。
( 2) 当社が締結しております平成22年３月２日締結
の金銭消費貸借契約に基づく長期借入金（当事業
年度末残高5,000百万円（うち１年内返済予定額
1,000百万円））について、以下の財務制限条項が
付されております。
①各年度の決算期及び第２四半期の末日における
連結の貸借対照表における純資産の部の金額を
直前の決算期（含む第２四半期）比50％以上に
維持すること。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示
される経常損益が、平成22年３月期以降の決算期
につき２期連続して損失とならないようにする
こと。
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(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
※１ 関係会社に関する注記 ※１ 関係会社に関する注記
関係会社との取引により発生した主要なもの 関係会社との取引により発生した主要なもの
は次のとおりであります。 は次のとおりであります。
受取配当金 営業外費用 支払利息 46百万円
営業外収益 262百万円
※２ 販売費及び一般管理費のおよその割合は、販売費 ※２ 販売費及び一般管理費のおよその割合は、販売費
１％、一般管理費99％であり、主要な費目及び金額 １％、一般管理費99％であり、主要な費目及び金額
は次のとおりである。 は次のとおりである。
役員報酬 157百万円 役員報酬 166百万円
株式報酬 19百万円 給料 310百万円
給料 130百万円 従業員賞与 140百万円
租税公課 36百万円 賞与引当金繰入額 29百万円
賃借料 105百万円 賃借料 94百万円
支払手数料 380百万円 支払手数料 278百万円
減価償却費 51百万円 減価償却費 44百万円
※３ 固定資産除売却損は主に建物115百万円でありま ※３ 固定資産除売却損は工具器具及び備品0百万円で
す。 あります。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
１ 自己株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,345,594 1,008,659 31,700 3,322,553
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
第86回定時株主総会後、定款授権に基づき取締役会決議により買い受けた自己株式による増加 1,008,400株
単元未満株式の買取請求による増加 259株
減少数の内訳は、次の通りであります。
ストック・オプション行使による減少 21,700株
株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)給付による減少 10,000株
(注) 当社は、平成21年１月５日取締役会において、従業員の処遇の一部と当社の株価や業績との連動性をよ
り高め、株価の変動による経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業
員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」を導入することを決議いた
しました。この導入に伴い、平成21年４月１日付けで自己株式428,500株を資産管理サービス信託銀行株式会
社（信託Ｅ口）へ拠出しております。なお、自己株式数については、平成22年3月31日現在において信託Ｅ口が
所有する当社株式418,500株を自己株式数に含めております。
当事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１ 自己株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,322,553 159 106,300 3,216,412
動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求による増加 159株
減少数の内訳は、次の通りであります。
ストック・オプション行使による減少 24,300株
株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)給付による減少 82,000株
(注) 当社は、平成21年１月５日取締役会において、従業員の処遇の一部と当社の株価や業績との連動性をより高め、
株価の変動による経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲
や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」を導入することを決議いたしました。
この導入に伴い、平成21年４月１日付けで自己株式428,500株を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）へ拠出しております。なお、自己株式数については、平成23年3月31日現在において信託Ｅ口が所有する当
社株式336,500株を自己株式数に含めております。
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(リース取引関係)
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
１ リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の １ リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の
所有権移転外ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側) (借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額 額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累計 期末残高 取得価額 減価償却累計 期末残高
区分 相当額 額相当額 相当額 区分 相当額 額相当額 相当額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
工具器具及び 工具器具及び
246 153 93 199 161 37
備品 備品
ソフトウエア 25 19 5 ソフトウエア 3 3 0
合計 271 172 99 合計 203 165 38
（注） 取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等 （注） 取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等
に占める未経過リース料期末残高の割合が低い に占める未経過リース料期末残高の割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。 ため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額等 ② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額 未経過リース料期末残高相当額
１年内 60百万円 １年内 35百万円
１年超 38百万円 １年超 2百万円
合計 99百万円 合計 38百万円
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資 （注） 未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資
産の期末残高等に占める未経過リース料期末残 産の期末残高等に占める未経過リース料期末残
高の割合が低いため、支払利子込み法により算定 高の割合が低いため、支払利子込み法により算定
しております。 しております。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価 ③ 支 払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価
償却費相当額及び減損損失 償却費相当額及び減損損失
支払リース料 70百万円 支払リース料 52百万円
減価償却費相当額 70百万円 減価償却費相当額 52百万円
④ 減価償却費相当額の算定方法 ④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす 同左
る定額法によっております。
２ ファイナンス・リース取引 ２ ファイナンス・リース取引
（借主側） （借主側）
(1)リース資産の内容 (1)リース資産の内容
有形固定資産 有形固定資産
主として、サーバー、パソコン、コピー機であ 同左
ります。
(2)リース資産の減価償却の方法 (2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とし 同左
て算定する方法によっております。
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(有価証券関係)
前事業年度(平成22年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額子会社株式12,737百万円関連会社株式125百
万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりま
せん。
当事業年度(平成23年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額子会社株式15,019百万円関連会社株式125百
万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりま
せん。
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(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 １ 繰 延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳 別の内訳
(単位：百万円) (単位：百万円)
繰延税金資産 繰延税金資産
繰越欠損金 191 繰越欠損金 505
未払役員退職慰労金 13 貸倒引当金 36
減価償却費 1,371 投資有価証券 1,279
貸倒引当金 282 その他有価証券評価差額金 411
事業構造改善引当金 20 未払事業税 5
131
投資有価証券 1,253 その他
その他有価証券評価差額金 408 繰延税金資産小計 2,370
建設協力金等 206 △1,602
評価性引当額
未払い事業税 6 繰延税金資産合計 767
120
その他 繰延税金負債
繰延税金資産小計 3,874 79
組織再編に伴う税効果
△1,746
評価性引当額 繰延税金負債合計 79
繰延税金資産合計 2,128 繰延税金資産（負債）の純額 688
繰延税金負債
1,513
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 1,513
繰延税金資産（負債）の純額 614
(注)当会計年度における繰延税金資産の純額は、貸借 (注)当会計年度における繰延税金資産の純額は、貸借
対照表の以下の項目に含まれております。 対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産−繰延税金資産 241 流動資産−繰延税金資産 157
固定資産−繰延税金資産 373 固定資産−繰延税金資産 530
２ 法 定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 ２ 法 定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 40.7％ 法定実効税率 40.7％
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない項 交際費等永久に損金に算入されない項
8.2％ 17.6％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入されな 受取配当金等永久に益金に算入されな
△11.9％ △103.0％
い項目 い項目
住民税均等割 0.5％ 住民税均等割 3.4％
評価性引当額 △26.2％ 評価性引当額 △1.8％
0.1％ 1.7％
その他 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 11.4％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △41.4％
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(企業結合等関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
共通支配下の取引等
当社は、平成21年５月21日開催の取締役会において、平成22年４月１日に下記のとおり不動産賃貸
事業を会社分割し、当社の100%出資子会社である株式会社ダイドーインターナショナルに承継するこ
とにより純粋持株会社体制に移行いたしました。
なお、本件については平成21年６月26日開催の定時株主総会において承認されております。
１．取引の概要
（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
①事業の名称
不動産賃貸事業
②事業の内容
ショッピングセンター店舗・事務所用ビル等の賃貸等
（2）企業結合日
平成22年４月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、株式会社ダイドーインターナショナルを承継会社とする物的分割でありま
す。
（4）結合後企業の名称
株式会社ダイドーインターナショナル
承継会社である株式会社ダイドーインターナショナルは、不動産賃貸事業を承継すると同時に株
式会社ダイナシティに社名を変更しております。
（5）その他取引の概要に関する事項
当社は、取り巻く環境の変化に対応し、今後さらに経営効率を高め、コスト削減を迅速に推進して
いくために、純粋持株会社としてグループ全体の戦略企画に特化する体制へ移行いたしました。併せ
て、当社グループ内に分散していた不動産賃貸事業に係る経営資源を集中することにより、業務のよ
り一層の効率化をはかり、収益性の改善により企業価値を高めていくことを目的としております。
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２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成20年12月26日）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26
日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
吸収分割承継会社が承継した資産・負債及び当社が取得した子会社株式の取得原価
資産 10,666百万円
負債 11,125百万円
子会社株式の取得原価 △459百万円
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(１株当たり情報)
「１ １株当たり純資産額」及び「２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当た
り当期純利益金額」を算定するための「普通株式の自己株式数」においては、資産管理サービス信託
銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（平成23年３月31日現在336,500株）について、財務
諸表において自己株式として会計処理していることから、「１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式を控除して算出しております。
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
１株当たり純資産額 675円96銭 １株当たり純資産額 631円46銭
１株当たり当期純利益金額 25円46銭 １株当たり当期純利益金額 6円47銭
潜在株式調整後 潜在株式調整後
25円37銭 6円43銭
１株当たり当期純利益金額 １株当たり当期純利益金額
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
項目
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
貸借対照表上の純資産の部の合計額（百万円） 23,366 21,894
普通株式に係る純資産額（百万円） 23,235 21,773
差額の主な内訳（百万円）
新株予約権 130 120
普通株式の発行済株式数（千株） 37,696 37,696
普通株式の自己株式数（千株） 3,322 3,216
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
34,374 34,480
（千株）
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２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
損益計算書上の当期純利益（百万円） 884 222
普通株式に係る当期純利益（百万円） 884 222
普通株主に帰属しない金額（百万円） − −
普通株式の期中平均株式数（千株） 34,753 34,427
当期純利益調整額（百万円） − −
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用
いられた普通株式増加数の主要な内訳（千株）
新株予約権 126 181
普通株式増加数 126 181
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 平成19年７月24日に発行 平 成19年７月24日に発行
り当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概 しましたストック・オプ しましたストック・オプ
要 ションに係わる新株予約 ションに係わる新株予約
権240,000株(2,400個)は、 権220,000株(2,200個)は、
行使価格が期中平均株価 行使価格が期中平均株価
を上回っている為含めて を上回っている為含めて
おりません。 おりません。
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(重要な後発事象)
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
(持株会社体制への移行に伴う会社分割） ──────
（1）分離先企業の名称、分離した事業の内容、事業分離
を行なった主な理由、事業分離日および法的形式
を含む事業分離概要
①分離先企業の名称
株式会社ダイドーインターナショナル
②分離した事業の内容
不動産賃貸事業
③事業分離を行なった主な理由
当社は、取り巻く環境の変化に対応し、今後さら
に経営効率を高め、コスト削減を迅速に推進し
ていくために、純粋持株会社としてグループ全
体の戦略企画に特化する体制へ移行することと
いたしました。併せて、当社グループ内に分散し
ていた不動産賃貸事業に係る経営資源を集中す
ることにより、業務のより一層の効率化をはか
り、収益性の改善により企業価値を高めていく
ことを目的としております。
④事業分離日
平成22年４月１日
⑤法的形式を含む事業分離の概要
当社を分割会社とし、株式会社ダイドーイン
ターナショナルを承継会社とする物的分割で
す。
（2）実施した会計処理の概要
共通支配下の取引として会計処理を行なっており
ます。
（3）当該事業年度の損益計算書に計上されている分離
した事業に係る損益の概算額
売上高 4,935百万円
営業利益 2,068百万円
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
㈱ソトー 1,595,000 1,368
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
277,500 525
グループホールディングス㈱
㈱三越伊勢丹ホールディングス 443,489 332
㈱千趣会 336,000 166
㈱丸井グループ 304,500 163
投資 その他
伊藤忠商事㈱ 150,751 131
有価証券 有価証券
㈱西武ホールディングス 250,000 121
日本毛織㈱ 150,000 105
㈱コナカ 220,000 84
三井物産㈱ 50,000 74
その他（13銘柄） 283,044 85
計 4,060,284 3,158
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額
(百万円)
5.00%イギリス国債 19,000千GBP 2,792
5.25%オーストラリア国債 35,000千AUD 2,979
投資 その他
6%オーストラリア国債 16,000千AUD 1,424
有価証券 有価証券
4.25%ドイツ国債 13,000千EUR 1,640
4%カナダ国債 22,000千CAD 1,972
計 − 10,810
【その他】
貸借対照表計上額
銘柄 投資口数等
(百万円)
投資 その他 （投資事業有限責任組合） 口
20
有価証券 有価証券 アガニアリゾートクラブ 1
計 1 20
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【有形固定資産等明細表】
減価償却
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 償却累計額 (百万円)
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 31,948 − 31,725 223 86 6 137
構築物 1,824 − 1,824 0 0 0 0
機械及び装置 134 − 133 0 0 0 0
工具器具及び備品 434 3 331 106 88 5 17
土地 587 − 531 56 − − 56
リース資産 74 − 4 70 31 13 38
建設仮勘定 5 − 5 − − − −
有形固定資産計 35,010 3 34,556 457 207 26 250
無形固定資産
借地権 5 − 5 − − − −
商標権 0 2 − 2 0 0 2
ソフトウエア 216 8 2 222 186 17 36
ソフトウエア仮勘定 − 117 − 117 − − 117
その他 104 − 60 43 2 − 40
無形固定資産計 327 128 68 386 188 17 198
長期前払費用 82 − 37 45 17 10 27
（注）当期減少額には、平成22年４月１日に会社分割し、株式会社ダイナシティに承継した分割資産額が次のとおり含
まれております。
有形固定資産
建物 31,725百万円
構築物 1,824百万円
機械及び装置 133百万円
工具器具及び備品 330百万円
土地 531百万円
リース資産 4百万円
建設仮勘定 0百万円
無形固定資産
借地権 5百万円
ソフトウエア 2百万円
その他 60百万円
長期前払費用 37百万円
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 ※ 795 − 599 0 195
賞与引当金 5 29 5 − 29
関係会社投資損失引当金 6 − 6 − −
事業構造改善引当金 50 − 50 − −
(注) ※ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権の回収によるものであります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
現金及び預金
種別 金額(百万円)
現金 0
預金
当座預金 790
普通預金 2,509
計 3,300
合計 3,301
受取手形
(a) 相手先別内訳
区分 金額(百万円)
イギン㈱ 55
㈱マスザキヤ 30
㈱ロングラン 26
細井商事㈱ 25
㈲ユキヤ 19
その他 243
合計 401
(b) 期日別内訳
期日 平成23年４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月以降 計
金額
61 101 111 66 44 16 401
(百万円)
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② 固定資産
関係会社株式
区分 株数(株) 金額(百万円)
㈱ニューヨーカー 86,583 4,485
㈱ダイドーインターナショナル 200,000 1,574
㈱ダイナシティ 200,000 701
大都利美特（中国）投資有限公司 30,000,000 2,737
大同利美特（上海）有限公司 11 4,077
上海紐約克服装販売有限公司 3,490,000 411
大同利美特時装（上海）有限公司 3,000,000 373
㈱オンワードホールディングス 2,149,504 1,328
㈱ブルックスブラザーズジャパン 4,900 125
その他（12社） 14,024,060 658
合計 53,155,058 16,473
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③ 流動負債
支払手形
(a) 相手先別内訳
区分 金額(百万円)
住金物産㈱ 224
㈱三景 156
三井物産インターファッション㈱ 52
モリリン㈱ 36
㈱オンワードクリエイティブセンター 30
その他 191
合計 691
(b) 期日別内訳
期日 平成23年４月 ５月 ６月 ７月 ８月 計
金額
150 229 244 28 39 691
(百万円)
短期借入金
区分 金額(百万円)
住友信託銀行㈱ 1,130
㈱みずほコーポレート銀行 930
㈱三井住友銀行 1,770
合計 3,830
預り金
区分 金額(百万円)
㈱ニューヨーカー 1,512
㈱ダイナシティ 617
その他 21
合計 2,150
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④ 固定負債
長期借入金
区分 金額(百万円)
㈱みずほコーポレート銀行 2,000
住友信託銀行㈱ 2,000
シンジケートローン 3,000
合計 7,000
(注) 株式会社みずほコーポレート銀行を幹事とする金融機関９行により構成されたシンジケートローンであります。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月29日
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 特別口座
住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都中央区八重洲二丁目３番１号
株主名簿管理人 特別口座
住友信託銀行株式会社
大阪市中央区北浜四丁目５番３３号
取次所 住友信託銀行株式会社本店および各支店
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告（ホームページアドレス http://www.daidoh-limited.com/ ）
公告掲載方法
ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたとき
は、日本経済新聞に掲載して広告します。
株主に対する特典 毎年３月31日現在の単元株以上所有の株主に対し、当社の関連商品を送付します。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(１) 法令により定款をもってしても制限することができない権利
(２) 株主割当による募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第87期(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
平成22年６月30日 関東財務局長に提出
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
平成22年６月30日 関東財務局長に提出
(３) 四半期報告書及び確認書
第88期第１四半期(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
平成22年８月10日 関東財務局長に提出
第88期第２四半期(自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日)
平成22年11月15日 関東財務局長に提出
第88期第３四半期(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)
平成23年２月14日 関東財務局長に提出
(４) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９
号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
平成22年７月８日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３
号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書
平成22年11月22日 関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月30日
株式会社ダイドーリミテッド
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 太田周二㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 原勝彦㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられている株式会社ダイドーリミテッドの平成21年４月１日から平成22年３月31日
までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結
財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証
を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検
討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得た
と判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、株式会社ダイドーリミテッド及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社
ダイドーリミテッドの平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に
係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人
の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係
る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基
準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部
統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制
監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果につ
いての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでい
る。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断してい
る。
当監査法人は、株式会社ダイドーリミテッドが平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制
は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以上
(注) １上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年６月30日
株式会社ダイドーリミテッド
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 太田周二㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 滑川雅臣㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 唯根欣三㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられている株式会社ダイドーリミテッドの平成22年４月１日から平成23年３月31日
までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計
算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監
査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証
を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検
討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得た
と判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、株式会社ダイドーリミテッド及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当連結
会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指
針」を適用している。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社
ダイドーリミテッドの平成23年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に
係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人
の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係
る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基
準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部
統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制
監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果につ
いての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでい
る。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断してい
る。
当監査法人は、株式会社ダイドーリミテッドが平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制
は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以上
(注) １上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
平成22年６月30日
株式会社ダイドーリミテッド
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 太田周二㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 原勝彦㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられている株式会社ダイドーリミテッドの平成21年４月１日から平成22年３月31日
までの第87期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び
附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は
独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得
ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討するこ
とを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断し
ている。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社ダイドーリミテッドの平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年４月１日付で不動産賃貸事業を会社分
割し、純粋持株会社体制へ移行した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以上
(注) １上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成23年６月30日
株式会社ダイドーリミテッド
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 太田周二㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 滑川雅臣㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 唯根欣三㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられている株式会社ダイドーリミテッドの平成22年４月１日から平成23年３月31日
までの第88期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び
附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は
独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得
ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討するこ
とを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断し
ている。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社ダイドーリミテッドの平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以上
(注) １上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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