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リバーエレテック株式会社 有価証券報告書‐第66期（平成22年4月1日‐平成23年3月31日）
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リバーエレテック株式会社(E02093)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年６月30日
【事業年度】 第66期（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
【会社名】 リバーエレテック株式会社
【英訳名】 RIVER ELETEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長若尾富士男
【本店の所在の場所】 山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号
【電話番号】 （０５５１）２２−１２１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部長高保譲治
【最寄りの連絡場所】 山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号
【電話番号】 （０５５１）２２−１２１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部長高保譲治
【縦覧に供する場所】 株式会社大阪証券取引所
（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
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リバーエレテック株式会社(E02093)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月
売上高 （千円） 9,248,214 9,287,110 5,884,751 5,163,837 5,813,028
経常利益又は経常損失
（千円） 890,395 998,850 △794,920 △863,116 110,941
(△)
当期純利益又は当期純損
（千円） 498,750 588,131 △1,425,763 △3,486,428 90,738
失(△)
包括利益 （千円） − − − − 12,561
純資産額 （千円） 8,317,278 8,685,975 6,800,503 3,186,838 3,144,122
総資産額 （千円） 13,059,087 12,474,601 10,871,430 7,490,442 7,435,024
１株当たり純資産額 （円） 1,065.28 1,114.01 891.88 425.53 426.52
１株当たり当期純利益金
額又は１株当たり当期純 （円） 66.57 78.51 △190.67 △472.95 12.31
損失金額(△)
潜在株式調整後１株当た
（円） − − − − −
り当期純利益金額
自己資本比率 （％） 61.1 66.9 60.5 41.9 42.3
自己資本利益率 （％） 6.4 7.2 − − 2.9
株価収益率 （倍） 15.02 8.52 − − 39.32
営業活動によるキャッ
（千円） 1,864,955 1,600,438 560,047 97,837 451,477
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △1,433,073 △1,421,878 △1,030,143 △448,604 △640,438
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △218,792 △568,306 1,348,798 △258,941 97,483
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（千円） 1,382,129 987,369 1,749,468 1,149,417 1,043,543
末残高
従業員数 379 378 368 372 371
（人）
(外、平均臨時雇用者数) (470) (467) (306) (310) (310)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第62期から第63期まで及び第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため、記載しておりません。
３．第64期及び第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第64期及び第65期の自己資本利益率及び株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載し
ておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月
売上高 （千円） 8,403,677 8,567,864 5,492,986 4,957,684 5,576,245
経常利益又は経常損失
（千円） 771,149 843,444 △43,759 △624,641 △24,624
(△)
当期純利益又は当期純損
（千円） 417,008 489,627 △328,066 △3,537,799 75,662
失(△)
資本金 （千円） 1,070,520 1,070,520 1,070,520 1,070,520 1,070,520
発行済株式総数 （千株） 7,492 7,492 7,492 7,492 7,492
純資産額 （千円） 6,992,754 7,271,608 6,800,129 3,298,592 3,338,268
総資産額 （千円） 9,409,803 9,207,196 9,747,811 7,241,872 7,300,920
１株当たり純資産額 （円） 933.41 970.64 922.48 447.47 452.86
１株当たり配当額
15.00 15.00 3.00 − 3.00
（うち１株当たり中間配 （円）
(−) (7.50) (3.00) (−) (−)
当額）
１株当たり当期純利益金
額又は１株当たり当期純 （円） 55.66 65.36 △43.87 △479.92 10.26
損失金額(△)
潜在株式調整後１株当た
（円） − − − − −
り当期純利益金額
自己資本比率 （％） 74.3 79.0 69.8 45.5 45.7
自己資本利益率 （％） 6.1 6.9 − − 2.3
株価収益率 （倍） 17.97 10.24 − − 47.17
配当性向 （％） 26.9 23.0 − − 29.2
従業員数 115 112 110 102
（人） 111
(外、平均臨時雇用者数) (6) (9) (3) (3)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第62期から第63期まで及び第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため、記載しておりません。
３．第64期及び第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第64期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりませ
ん。
５．第65期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため、また、配当性向については、配
当を行っていないためそれぞれ記載しておりません。
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２【沿革】
当社（形式上の存続会社、旧社名株式会社エヌティーエイチ、昭和50年11月15日設立、本店所在地山梨県韮崎市、１株
の額面金額50円）は、平成11年４月１日を合併期日として、リバーエレテック株式会社（実質上の存続会社、昭和26年
３月９日設立、本店所在地山梨県韮崎市、１株の額面金額5,000円）と合併いたしました。
この合併は、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の株式の額面金額の変更を目的としたものであ
り、合併により同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は、休業状態にあり、合併後にお
きましては実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の事業を全面的に継承しております。
このため、以下では別段に記載のない限り、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社について記載して
おります。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の期数を継承し、平成11年４月１日
より始まる事業年度を第55期としております。
旧リバーエレテック株式会社の前身は、昭和24年３月若尾亙、故江上徹及び故江上富儀の３氏が山梨県韮崎市にて創
業した富士産業合名会社であります。昭和26年３月には、株式会社として改組、東京都新宿区にて富士産業株式会社
（資本金50万円）として設立され、平成11年４月１日に形式上の存続会社、旧社名株式会社エヌティーエイチとの合
併に至っております。
昭和26年３月 富士産業株式会社を東京都新宿区に資本金50万円で設立。抵抗器の製造及び販売を開始。
昭和35年３月 生産の増強を図るため、山梨県韮崎市に工場を新築移転。
昭和43年１月 山梨県韮崎市に本社を移転、旧本社を東京営業所とする。
昭和50年10月 アジア地域への拡販を図るため、台湾に合弁で台湾利巴股?有限公司（製造及び販売子会社）を設
立。（出資比率60％）
昭和55年11月 米国への拡販を図るため、米国カリフォルニア州にRiver Electronics Corporationを設立。（平成
14年３月にRiver Electronics（Singapore）Pte. Ltd.に業務移管。）
昭和57年５月 東北地区への拡販を図るため、栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。
昭和60年４月 関西・中国・九州地区への拡販を図るため、大阪府守口市に大阪営業所を開設。
昭和61年10月 東海地区への拡販を図るため、名古屋市名東区に名古屋営業所を開設。
昭和61年12月 アジア地域への製造及び販売の増強を図るため、台湾に高雄力巴股?有限公司（製造及び販売子会
社）を設立。（平成12年３月に台湾利巴股?有限公司に営業業務を移管。）
昭和63年６月 アジア地域への販売力強化を図るため、シンガポールに販売子会社River Electronics
（Singapore）Pte. Ltd.を設立。
平成元年11月 水晶振動子の生産を図るため、青森県青森市に製造子会社青森リバーテクノ株式会社を設立。
平成２年７月 抵抗器の生産の増強を図るため、マレーシアに合弁で製造子会社River Electronics（Ipoh）Sdn.
Bhd.を設立。（出資比率60％）
平成３年10月 商号を『リバーエレテック株式会社』に変更。
平成７年７月 当社及び青森リバーテクノ株式会社においてＩＳＯ９００２を取得。
平成８年９月 青森リバーテクノ株式会社がリバー電子株式会社（抵抗器の生産を主たる事業として昭和41年10月
に設立。）及びリバーエルコム株式会社（インダクタの生産を主たる事業として昭和48年８月に設
立。）の株式を100％取得。
平成10年８月 当社、青森リバーテクノ株式会社及びリバーエルコム株式会社においてＩＳＯ９００１を取得。
平成11年４月 株式の額面変更のため、形式上の存続会社であるリバーエレテック株式会社（旧社名株式会社エヌ
ティーエイチ、本店所在地山梨県韮崎市）と合併。
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平成12年12月 水晶振動子の生産の増強を図るため、青森県五所川原市に製造子会社リバー金木株式会社を設立。
平成13年５月 当社、青森リバーテクノ株式会社、リバー電子株式会社及びリバーエルコム株式会社を１サイトとし
てＩＳＯ１４００１を取得。
平成15年10月 青森リバーテクノ株式会社が、リバー電子株式会社、リバーエルコム株式会社及びリバー金木株式会
社を吸収合併。
平成16年８月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成19年３月 中国上海にRiver Electronics（Singapore）Pte. Ltd.（Shanghai Liaison Office）を開設
平成21年10月 中国を中心にアジア地域の販売力強化を図るため、中国西安に西安大河晶振科技有限公司を開設
平成22年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現大阪証
券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場
３【事業の内容】
当社グループは、当社（リバーエレテック株式会社）及び連結子会社５社（国内１社及び在外４社）により構成さ
れており、電子部品（水晶製品、その他の電子部品）の製造及び販売に関する事業を展開しております。当社グループ
の主力製品である水晶振動子は、安定した電波の周波数を維持する役割や電子回路をタイミングよく動作させるため
の規則正しい基準信号を作る役割を担っており、デジタルカメラや携帯電話等のデジタル機器、無線ＬＡＮやブルー
トゥース等の無線モジュールやカーエレクトロニクス等、最先端の分野において幅広く使われております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。
当社は、研究開発及び販売を主として手がけており、当該製品の製造は全て連結子会社が行っております。
なお、次の２事業は「第５経理の状況１.（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり
ます。
(1) 水晶製品
水晶製品は、水晶振動子及び水晶発振器の製造及び販売を行っております。水晶振動子は、水晶のもつ安定的な周
波数発生特性を利用した電子部品であり、電子機器の周波数制御デバイスとして広く活用されております。また、水
晶発振器は、水晶振動子と発振回路をユニット化した電子部品であり、それぞれ電子機器の設計や特性等に応じた
使い分けがされております。
製造は、青森リバーテクノ（株）及びRiver Electronics（Ipoh）Sdn. Bhd.が行い、販売を当社、台湾利巴股?有
限公司、River Electronics（Singapore）Pte. Ltd.及び西安大河晶振科技有限公司が行っております。
(2) その他の電子部品
主要な製品は抵抗器及びインダクタ等であります。抵抗器は、電子回路を流れる電流を一定に保ったり，必要に応
じて変化させたりするための電子部品であり、インダクタは、主に電波を扱う高周波電子回路に多く用いられる電
子部品であり、発振周波数の制御や分離、スイッチング電源等から発生するノイズの除去を目的として使用されま
す。
製造は、青森リバーテクノ（株）及びRiver Electronics（Ipoh）Sdn. Bhd.が行い、販売を当社、台湾利巴股?有
限公司及びRiver Electronics（Singapore）Pte. Ltd.が行っております。
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
主要な事
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
業の内容
(％)
連結子会社
当社製品の製造をしている。
青森リバーテクノ株式 水晶製品 当社製造設備を賃貸している。
千円
会社 青森県青森市 その他の電 100.0 仕入先からの仕入債務に対する
50,000
（注）２．６. 子部品 債務保証をしている。
役員の兼任あり
水晶製品
台湾利巴股?有限公司 台湾ドル 当社製品の販売をしている。
台湾省台北縣 その他の電 99.98
（注）２．３．５． 19,200,000 役員の兼任あり
子部品
River Electronics
水晶製品
（Singapore）Pte. 米ドル 当社製品の販売をしている。
シンガポール その他の電 100.0
Ltd. 123,762 役員の兼任あり
子部品
（注）２．５．
西安大河晶振科技有限
元
公司 中国西安市 水晶製品 100.0 役員の兼任あり
2,692,050
（注）４．
River Electronics 水晶製品
マレーシアイ 材料等の支給をしている。
マレーシアリンギット
（Ipoh）Sdn. Bhd. 25,400,625 その他の電 100.0
ポー 役員の兼任あり
（注）２． 子部品
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．台湾利巴股?有限公司は、平成23年３月に4,800,000台湾ドルを減資し、資本金が19,200,000台湾ドルとなっ
ております。
４．西安大河晶振科技有限公司は、平成23年２月に1,191,570元を増資し、資本金が2,692,050元となっておりま
す。
５．台湾利巴股?有限公司及びRiver Electronics（Singapore）Pte. Ltd.については、売上高（連結会社相互
間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等は次のとおりであります。
River Electronics
台湾利巴股?有限公司
（Singapore）Pte. Ltd.
(1) 売上高 668百万円 778百万円
(2) 経常利益 32百万円 19百万円
(3) 当期純利益 26百万円 16百万円
(4) 純資産額 132百万円 216百万円
(5) 総資産額 285百万円 439百万円
６．債務超過会社で債務超過の額は、平成23年３月時点で1,096百万円となっております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成23年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
水晶製品 321 （289）
その他の電子部品 26 （ 20）
全社（共通） 24 （ 1）
計 371（310）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含みま
す。）は、（）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2）提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
102（3） 39.3 13.8 4,136,431
セグメントの名称 従業員数（人）
水晶製品 78 （2）
その他の電子部品 − （−）
全社（共通） 24 （1）
計 102（3）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含みま
す。）は、（）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績（平成22年３月期自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
当連結会計年度におけるわが国経済は、依然厳しい雇用情勢にあるものの、個人消費の持ち直しや新興国経済の
底堅い成長などから緩やかながらも景気回復が継続しましたが、平成23年３月に発生しました東日本大震災により
先行きに対する懸念材料も多い年度末となりました。
このような状況のもと、当社グループにおきましても、主力事業である水晶製品分野において携帯電話向けを中心
に回復の動きが見られるものの、販売価格の下落が大きく影響し、引き続き厳しい状況となりました。
当社が所属する水晶デバイス業界は、政府の景気刺激策の効果もあり、自動車及びフラットＴＶ等の家電製品が好
調であったほか、世界的なスマートフォン市場の急成長もあり、水晶製品市場は堅調に推移しました。
このような環境下において当社グループは、平成23年３月期の重要経営指標として掲げました「連結ベースでの
営業利益の黒字化」及び「早期復配」を実現するために、経営ビジョン「顧客の満足と信頼の獲得」「独創的発想
による価値の創造」「事業構造変革による収益力の向上」に基づき、グループ一丸となって財務体質の強化に努め
てまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,813,028千円（前年同期比12.6％増）、営業利益は107,771千円
（前年同期は883,212千円の営業損失）、経常利益は110,941千円（前年同期は863,116千円の経常損失）、当期純利
益は90,738千円（前年同期は3,486,428千円の当期純損失）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（水晶製品事業）
水晶製品事業につきましては、販売価格下落や円高の影響があったものの、スマートフォン市場の急拡大による
受注数量の増加により、大幅な増収となりました。無線モジュール向けはゲーム機器用の需要が減少しましたが、
スマートフォン向けの小型製品の需要が増加しました。車載関連については受注は伸びたものの、販売価格の下落
から微増収となりました。
以上の結果、当事業の売上高は5,604,277千円（前年同期比14.3％増）、セグメント利益は98,844千円（前年同
期は857,150千円のセグメント損失）となりました。
（その他の電子部品事業）
その他の電子部品事業につきましては、ＴＶ向け抵抗器の低価格化が進んだほか、インダクタの事業縮小の影響
により、売上高は208,751千円（前年同期比20.5％減）、セグメント利益は12,097千円（前年同期は5,965千円のセ
グメント損失）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは451,477千円、投資活動によるキャッシュ・フロー
は△640,438千円、そして財務活動によるキャッシュ・フローは97,483千円となり、連結ベースの現金及び現金同等
物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比べて105,874千円少ない1,043,543千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は前年同期比で3,588,182千円増加し109,529千円（前年同期
は3,478,652千円の税金等調整前当期純損失）となりました。減価償却費につきましては、前年同期比で561,051千
円減少し475,861千円（前年同期比54.1％減）、退職給付引当金の増減額につきましては、前年同期比で80,102千
円増加し79,180千円（前年同期は922千円の減少）、たな卸資産の増減額につきましては、前年同期比で116,307千
円減少し127,164千円の増加（前年同期は243,471千円の増加）、仕入債務の増減額につきましては、前年同期比で
647,504千円減少し154,725千円の減少（前年同期は492,779千円の増加）となりました。この結果、営業活動によ
るキャッシュ・フローは451,477千円（前年同期97,837千円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動につきましては、定期預金の払戻による収入が460,845千円あったものの、有形固定資産の取得による支
出606,080千円（同43.8％増）、定期預金の預入による支出446,698千円（同19.6％減）、少数株主からの株式取得
による支出47,613千円（同62.3％減）があり、投資活動によるキャッシュ・フローは△640,438千円（同42.8％支
出増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動につきましては、長期借入金の返済が680,598千円があったものの、長期借入金による収入500,000千円、
短期借入金の増加額（純額）279,783千円があり、財務活動によるキャッシュ・フローは97,483千円（前年同期は
△258,941千円）となりました。
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２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前年同期比（％）
水晶製品 5,686,297 −
その他の電子部品 203,987 −
計 5,890,285 −
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．改正後の「セグメント情報」の適用初年度であり、上記セグメントの区分による前連結会計年度の金額の
データを入手することが困難であるため、前年同期比は記載しておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比(％) 受注残高（千円） 前年同期比(％)
水晶製品 5,903,903 − 684,659 −
その他の電子部品 207,412 − 7,967 −
計 6,111,316 − 692,627 −
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．改正後の「セグメント情報」の適用初年度であり、上記セグメントの区分による前連結会計年度の金額の
データを入手することが困難であるため、前年同期比は記載しておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
水晶製品 5,604,277 114.3
その他の電子部品 208,751 79.5
計 5,813,028 112.6
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
台湾晶技股?有限公司 7,575 0.1 1,499,403 25.8
日本サムスン株式会社 654,568 12.7 349,545 6.0
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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３【対処すべき課題】
世界経済は引き続き緩やかな景気回復傾向が続くものと思われますが、東日本大震災の影響により先行きが不透明
な状況にあります。
そのようななか、当社グループは、平成26年３月期を最終目標年度とする「第３次３ヵ年中期経営計画」を策定し、
経営ビジョン「顧客の満足と信頼の獲得」「独創的発想による価値の創造」「事業構造変革による収益力の向上」
に基づき、３つの重点戦略に取り組んでまいります。今後も引き続き全てのステークホルダーから信頼され、価値のあ
る会社でありつづけることを目指します。
今後も引き続き高付加価値企業の実現を目指し、水晶製品の「小型・薄型化」におけるリーディング・カンパニー
を目指してまいります。
(1）アジア地域の営業体制の再構築と販売網の拡充
前中期経営計画から推進している海外事業の強化を継続してまいります。平成23年３月期における海外売上高比
率は前年の３割から６割にまで上昇しましたが、引き続き海外売上高比率が６割超を維持できる事業展開を目指し
てまいります。そのために平成21年10月に中国西安に設立した西安大河晶振科技有限公司の営業基盤を強化し、販
売の拡大を図ります。
(2）音叉型水晶振動子のコスト競争力強化
当社グループは、主として電子機器の時計機能に用いられる音叉型水晶振動子を成長ドライバーとして位置づけ
ておりますが、市場ニーズ等に合った価格の視点から開発−生産−販売に至る全ての工程におけるコストの見直し
を推進し、コスト競争力を高めるとともに、顧客が求めている価値を提案、提供できるような提案型技術営業力体制
を強化してまいります。
(3）経営資源の有効活用
水晶製品事業における事業環境の変化に対応し、人材、生産設備、技術等の経営資源を最適配分し、経営効率を高
めてまいります。また、現在水晶製品の大半を青森リバーテクノ株式会社で生産しておりますが、災害リスクの軽減
を含めて、生産体制の最適配分化についても検討してまいります。
４【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事
項は、次のようなものがあります。なお、文中に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成23年６月30日）現在にお
いて当社グループが判断したものであります。
(1）水晶製品への依存度が高いことについて
当社グループは、水晶製品、抵抗器及びインダクタ等の電子部品の製造及び販売を行っております。セグメント別
の売上高は水晶製品の売上高が連結売上高合計の９割を超えております。今後も経営資源を水晶製品に集中してい
く方針であるため、水晶製品への依存度がより高まっていくと考えられますが、技術革新や水晶製品における製造
技術の変化等により、当社グループ製品の競争力が低下した場合には、当社グループの事業及び業績が影響を受け
る可能性があります。
(2）水晶製品の需要と価格の変動について
当社グループが製造及び販売している水晶製品は、携帯電話、デジタルオーディオプレーヤー等のモバイル機器、
パソコン、ＡＶ機器等といった最終消費者向けの製品に使用される割合が高くなっております。このため、個人消費
等の後退局面下においては、主要販売先である電機メーカーの在庫調整により需要が減少することがあります。ま
た、技術革新に伴う企業間競争の激化とそれによる販売価格の下落が考えられます。
したがって、当社グループの業績は電機メーカーの生産量の増減や販売価格の変動の影響を受ける可能性があり
ます。
(3）人材の確保及び育成について
当社グループの経営方針に「顧客の満足と信頼の獲得」、「独創的発想による価値の創造」、「事業構造変革によ
る収益力の向上」を掲げており、当該方針を実現するためには有能な人材の確保と育成が不可欠な要素でありま
す。
したがって、有能な人材を確保又は育成できなかった場合には、当社グループの将来性や業績に影響を及ぼす可能
性があります。
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(4）製造機能の一極集中について
主要製品である水晶製品については、当社が商品開発、青森リバーテクノ株式会社及びRiver Electronics
（Ipoh）Sdn. Bhd.が製品製造、当社及び海外販売子会社が販売を行っており、受注を受けた水晶製品の約９割弱は
青森リバーテクノ株式会社において製造し、外部への製造委託は行っておりません。青森リバーテクノ株式会社は、
青森県内において３工場に分散しており、同時に損害を被る可能性はきわめて低いと推測しておりますが、台風・
地震等の自然災害により、３工場の製造ラインが同時に損害を被った場合には、生産能力の低下により当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。
(5）事業戦略の成否について
当社グループは、水晶製品のなかにおいて小型水晶製品の開発及び製造に経営資源を集中する事業戦略を採って
おります。今後も水晶製品の超小型化・薄型化を追求し、製品の差別化を行なうことで、携帯電話、無線モジュール
を中心とした成長市場での高付加価値を獲得していきます。また、更なる成長を目指し、アジアを中心とした海外市
場においても拡販活動を強化するなどの様々な事業戦略を実施してまいりますが、当社グループの計画通りに事業
領域が拡大する保証はありません。また、事業環境の変化等により当社グループの戦略が功を奏せず、当初想定して
いた結果を享受できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）為替レートの変動による影響について
海外連結子会社の現地通貨建ての業績は各決算日現在のレートを用いて円換算され、連結損益計算書及び連結貸
借対照表に計上されます。
したがって、業績、資産・負債は為替レートの変動に左右されるため、連結決算に与える海外子会社の影響は小さ
くなく、為替水準の中・長期的な変動により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(7）原材料等の供給について
当社グループの購入する原材料等は、原則２社以上からの複数購買を心がけておりますが、なかには特殊性のある
ものがあり、複数購買や原材料等の切替えを行うことが困難な場合があります。
したがって、これら原材料等の供給の遅滞、中断や業界の需要の増加に伴う供給不足により、当社グループの生産
稼動率が低下する可能性があり、また、代替品の調達のため、多額の資金が必要になる場合には、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）法的規制について
当社グループは、わが国をはじめとし、諸外国での事業の遂行にあたり、それぞれの国での各種法令、行政による許
認可や規制等の順守に努めておりますが、これらの法令・規制を順守できなかった場合、当社グループの活動が制
限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６【研究開発活動】
当社グループは、当社が材料の設計から製品開発並びに生産技術の開発に至る全てのプロセスにおいて研究開発活
動を行っており、「常に新技術の確立・向上に力を入れ、時流にあった新製品を業界に提示していく」ことを基本方
針に活動しております。
水晶製品セグメントの主な研究開発活動は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費は、総
額143,684千円であります。また、その他の電子部品セグメントにつきましては、記載すべき事項はありません。
水晶製品
(1）ＡＴカット水晶振動子
更なる小型化をめざし、ＦＣＸ−０８(外形寸法：長さ1.2×幅1.0mm)を開発中です。近日中には、ユーザー向けにサ
ンプル出荷を開始する予定です。量産化は、平成23年秋を計画しております。携帯電子機器にて利用される近距離無線
用モジュールやデジタル放送用チューナーモジュール、医療用小型カメラ等への利用が予測されます。
(2）ＡＴカット水晶発振器
水晶発振器として業界最小サイズのＦＣＸＯ−０７(外形寸法：長さ1.6×幅1.2×高さ0.7mmMAX.)を開発しまし
た。水晶発振器は、水晶片と発振回路をワンパッケージ化した製品で、利用者側で発振回路定数設計等を考慮すること
なく使用可能な製品です。携帯電子機器にて利用される近距離無線用モジュールやデジタル放送用チューナーモ
ジュール、医療用小型カメラ等への利用が予測されます。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。当社経営陣はこの連結財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の計上、偶発資産及び債務の開
示に関連して、種々の見積りと仮定を行っております。見積りと仮定を前提とする重要な項目は、貸倒引当金、たな
卸資産及び繰延税金資産、従業員給付に関連した資産及び債務であります。実際の結果につきましては、これらの見
積りと異なることもありえます。
①収益の認識
当社グループの売上高は、通常、発注書等に基づき取引先に製品が出荷された時点において計上されます。売上
割引・割戻を控除した純額となっております。
②貸倒引当金
当社グループは、取引先の支払不能時において発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しております。
取引先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
③たな卸資産
たな卸資産の評価は、製品については主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）、仕掛品については主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性
の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）及び原材料については主として先入先出法による原価法 （貸借
対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
④繰延税金資産
当社グループは、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産を計上してお
ります。
⑤投資有価証券
当社グループは、取引関係の長期化及び円滑化を目的として有価証券を保有しております。現在、当社グループ
の保有する有価証券は価格変動性が高い公開会社の売却可能な株式であるため、公正価値にて評価され、それに
伴い認識される税効果考慮後の評価差額は、連結貸借対照表の純資産の部のその他有価証券評価差額金として計
上されております。
⑥退職給付引当金
当社グループは、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。なお、会計基準変更時差異につきま
しては、適用初年度において一括費用処理をしております。
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(2）当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
売上高は前連結会計年度12.6％増の5,813,028千円となりました。
水晶製品事業は、販売価格の下落や円高によるマイナス要因はあったものの、スマートフォン市場の急拡大によ
る受注数量の増加により前連結会計年度14.3％増の5,604,277千円と大幅な増収となりました。売上高に占める
比率は96.4％であります。
その他の電子部品は、抵抗器におけるＴＶ向けの低価格が進んだほか、インダクタの事業縮小に伴い、前連結会
計年度20.5％減の208,751千円となりました。売上高に占める比率は3.6％であります。
②売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益
売上原価は、前連結会計年度8.2％減の4,450,895千円となりました。これは主に減価償却費を中心とした経費の
減少によるものであります。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度4.7％増の1,254,362千円となりまし
た。これは平成22年８月に税制適格年金制度を確定給付年金制度へ移行したことに伴い退職給付債務が増加した
ことや売上高の増加によりそれに伴う諸手数料が増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は107,771千円（前連結会計年度は883,212千円の営業損失）となりました。
③営業外収益（費用）及び経常利益
営業外収益は、雇用助成金の減少などにより前連結会計年度42.3％減の47,795千円となりました。また、営業外
費用は、前連結会計年度28.9％減の44,624千円となりました。これは、為替差損の減少等によるものであります。
この結果、経常利益は110,941千円（前連結会計年度は863,116千円の経常損失）となりました。
④特別利益（損失）及び税金等調整前当期純利益
特別利益は、前連結会計年度84.9％減の9,183千円となりました。これは負ののれん発生益の減少によるもので
あります。また、特別損失は、前連結会計年度99.6％減の10,595千円となりました。これは前連結会計年度に計上
した減損損失が当連結会計年度において計上されなかったことが主要因であります。
この結果、税金等調整前当期純利益は109,529千円（前連結会計年度は3,478,652千円の税金等調整前当期純損
失）となりました。
⑤法人税等及び法人税等調整額
法人税等及び法人税等調整額は、前連結会計年度52.7％増の13,501千円となりました。これは法人税等調整額が
増加したことによるものであります。
⑥少数株主利益
少数株主利益は、台湾利巴股?有限公司及びRiver Electronics（Ipoh）Sdn. Bhd.の少数株主に帰属する利益
であり、5,290千円（前連結会計年度は1,065千円の少数株主損失）となりました。
⑦当期純利益
当期純利益は、90,738千円（前連結会計年度は3,486,428千円の当期純損失）となりました。１株当たり当期純
利益は12.31円（前連結会計年度は472.95円の１株当たり当期純損失）になりました。
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⑧キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度9.2％減の1,043,543千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度353,640千円増の451,477千円となりました。これは主に
減損損失2,620,872千円の減少、減価償却費561,051千円の減少があったものの、税金等調整前当期純利益が
3,588,182千円増加したためであります。
投資によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度42.8％支出増の△640,438千円となりました。これは主に定
期預金の預入による支出が108,992千円減少したものの、固定資産の取得による支出が184,616千円の増加、定期
預金の払戻による収入が139,690千円減少したためであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、97,483千円（前連結会計年度は△258,941千円）となりました。これは
主に長期借入による収入の増加及び短期借入金の増減額（純額）が増加したためであります。
⑨資産及び負債・純資産
総資産は、前連結会計年度0.7％減の7,435,024千円となりました。流動資産は、前連結会計年度1.1％減の
4,301,035千円でありました。固定資産は、前連結会計年度0.2％減の3,133,989千円でありました。これは流動資
産の製品が55,865千円、原材料が70,654千円増加したものの、現金及び預金が148,173千円、受取手形及び売掛金
が44,357千円前連結会計年度に比べ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度0.3％減の4,290,902千円となりました。これは流動負債の短期借入金が278,247千円、固
定負債の退職給付債務が79,180千円増加したものの、流動負債の支払手形及び買掛金が186,209千円、１年以内返
済予定の長期借入金が89,949千円、固定負債の長期借入金が90,649千円前連結会計年度に比べ減少したことによ
るものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べ、1.3％減の3,144,122千円となりました。これは、少数株主持分が前連結会計年
度に比べ49,979千円減少したことによるものであります。これにより、自己資本比率は前連結会計年度の41.9％
に対し42.3％になりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、「市場ニーズを捉えた商品のタイムリーな市場投入」を基本戦略としており、営業、商品開発及
び生産設備開発部門が一体となって常に時流に沿った設備投資を行なっております。当連結会計年度における設備投
資の内訳は、次のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度（千円） 前年同期比（％）
水晶製品 505,690 114.1
2,421 26.2
その他の電子部品
計 508,111 112.3
合計 508,111 112.3
当連結会計年度においては、主として水晶製品の生産能力の増強を目的とした投資を行っております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける平成23年３月31日現在の主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
帳簿価額（千円）
従業員
事業所名 セグメントの 機械装置
設備の内容 建物及び 数
土地
(所在地) 名称 及び運搬 その他 合計
(人)
構築物 (面積㎡)
具
本社
水晶製品 生産設備 8,511 1,385,086 − 258,834 1,652,433 50
(山梨県韮崎市)
その他の
〃 〃 52 5,219 − 148 5,419 1
電子部品
14,202 24
〃 全社 管理設備 127,326 168 18,100 159,798
(20,190) (1)
水晶製品
26,226 27
〃 その他の 販売設備 689 − 652 27,568
(111) (2)
電子部品
(2）国内子会社
帳簿価額（千円）
従業員
会社名 セグメントの 機械装置
事業所名 設備の内容 数
建物及び 土地
(所在地) 名称 及び運搬 その他 合計
(人)
構築物 (面積㎡)
具
青森リバーテクノ株式 水晶製品
136
375,000
会社 本社 その他の電子 生産設備 241,279 37,448 22,543 676,271
(223)
(66,315)
(青森県青森市) 部品
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(3）在外子会社
帳簿価額（千円）
従業員
会社名 セグメントの 機械装置
事業所名 設備の内容 数
建物及び 土地
(所在地) 名称 及び運搬 その他 合計
(人)
構築物 (面積㎡)
具
水晶製品
13
台湾利巴股?有限公司 −
本社 その他の電子 販売設備 − 150 1,903 2,053
(1)
(台湾省台北縣)
部品
River Electronics
水晶製品
（Singapore）Pte. −
9
本社 その他の電子 販売設備 − − 265 265
Ltd.
部品
(シンガポール)
西安大河晶振科技有限
9
−
公司 本社 水晶製品 販売設備 − − 373 373
(5)
(中国西安市)
River Electronics 水晶製品
102
−
（Ipoh）Sdn. Bhd. 本社 その他の電子 生産設備 81,630 174,201 45,105 300,937
(75)
(マレーシアイポー) 部品
（注）１．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産であり、建設仮勘定を含んでおります。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含み
ます。）は、（）外数で記載しております。
３．提出会社中には、国内子会社に貸与中の設備が含まれております。
主要な賃貸設備は以下のとおりであります。
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの名
設備の内容 機械装置及
(所在地) 称 その他 合計
び運搬具
青森リバーテクノ株式会社 水晶製品
生産設備 1,294,241 8,534 1,302,775
(青森県青森市) その他の電子部品
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の経営環境、投資の回収可能性等を総合的に勘案し決定しております。
設備投資計画は、各連結会社において策定しておりますが、当社において統括、調整され、グループとしての計画を取りま
とめております。
なお、平成23年３月31日現在における重要な設備の新設、除却計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメン 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 トの名称 方法 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
青森リバー 本社 生産設備 自己資金
平成23年 平成23年
テクノ株式 （青森県青 水晶製品 （提出会社よ 150,231 − 及び借入 15％増加
４月 ９月
会社 森市） り賃貸予定） 金
平成23年 平成23年
〃 〃 〃 〃 152,901 − 〃 17％増加
４月 11月
平成23年 平成23年
〃 〃 〃 〃 142,413 − 〃 35％増加
５月 11月
（注）金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
種類 事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
又は登録認可金融商品 内容
（平成23年３月31日） （平成23年６月30日）
取引業協会名
大阪証券取引所
単元株式数
普通株式 7,492,652 7,492,652 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 7,492,652 7,492,652 − −
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
平成16年９月28日
300,000 7,492,652 114,900 1,070,520 167,100 957,810
（注）
（注）有償第三者割当（割当先：野村證券株式会社）
発行株数300,000株
発行価格1,000円
引受価額940
発行価額765
資本組入額383
（６）【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株） 単元未満株
外国法人等
区分 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人 個人以外 個人
株主数（人) − 9 21 21 6 1 2,697 2,755 −
所有株式数
− 7,882 1,589 13,658 1,445 10 50,328 74,912 1,452
（単元）
所有株式数の
− 10.52 2.12 18.23 1.94 0.01 67.19 100 −
割合（％）
（注）自己株式121,080株は、「個人その他」に1,210単元及び「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載しており
ます。
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（７）【大株主の状況】
平成23年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所 式数の割合
（株）
（％）
若光株式会社 山梨県韮崎市旭町上條北割2314 1,223,368 16.33
竹田和平 名古屋市天白区 300,000 4.00
株式会社山梨中央銀行 山梨県甲府市丸の内一丁目20-８ 268,000 3.58
リバー従業員持株会 山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１-11 192,743 2.57
若尾富士男 栃木県宇都宮市 175,500 2.34
若尾磯男 山梨県韮崎市 165,100 2.20
東京都千代田区内幸町一丁目１-５
株式会社みずほ銀行
（東京都中央区晴海一丁目８−１２晴海アイ
（常任代理人資産管理サービス信託銀行株式 150,000 2.00
ランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）
会社）
持原和則 山梨県甲斐市 130,000 1.74
若尾亘 山梨県甲府市 128,158 1.71
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲二丁目10-17 120,000 1.60
計 − 2,852,869 38.08
（注）上記のほか、自己株式が121,080株あります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 121,000 − −
完全議決権株式（その他） 普通株式 7,370,200 73,702 −
単元未満株式 普通株式 1,452 − −
発行済株式総数 7,492,652 − −
総株主の議決権 − 73,702 −
②【自己株式等】
平成23年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
山梨県韮崎市富士見ヶ
リバーエレテック株式会社 121,000 − 121,000 1.62
丘二丁目１番11号
計 − 121,000 − 121,000 1.62
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（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式数 22 6,534
当期間における取得自己株式数 − −
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
株式数 株式数
区分 処分価額の総額 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 − − − −
消却の処分を行った取得自己株式 − − − −
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
− − − −
取得自己株式
その他
− − − −
（−）
保有自己株式数 121,080 − 121,080 −
３【配当政策】
当社は、長期安定的な企業価値向上によって、株主への安定的な配当を継続的に行うことを経営の最重要課題とし、
これに加え、連結業績及び配当性向等を総合的に勘案した利益還元を行うことを基本方針としております。当社は、会
社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨定款に定めており、年２回の剰余金の配当を行うこと
を基本方針といたします。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当につい
ては取締役会であります。配当性向につきましては、連結当期純利益の20％を最低の目安としております。また、企業
成長力の強化を目的とした研究開発・生産設備投資や健全な財務体質を維持するために利益の一部を内部留保する
ことも重要な経営課題であると考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
平成23年６月29日
22,114 3
定時株主総会決議
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４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月
最高（円） 1,032 1,595 733 288 720
最低（円） 681 654 130 145 209
（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日
より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取
引所におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成22年10月 11月 12月 平成23年１月 ２月 ３月
最高（円） 265 265 315 720 630 580
最低（円） 209 221 241 304 477 310
（注）最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、
それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。
５【役員の状況】
所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株）
昭和46年４月 当社入社
昭和60年４月 当社宇都宮営業部長代理
平成元年11月 当社取締役宇都宮営業所部長
平成５年４月 当社取締役第１営業本部副本部長
平成６年３月 台湾利巴股?有限公司董事（現任）
平成６年12月 当社常務取締役
平成７年12月 当社専務取締役
River Electronics (Singapore) Pte.
昭和23年 平成９年３月
取締役社長
若尾富士男 注２. 175,500
Ltd. 取締役(現任)
（代表取締役） ９月19日生
平成11年６月 当社代表取締役副社長営業本部長
River Electronics (Ipoh) Sdn.Bhd.取
平成11年６月
締役（現任）
平成15年３月 当社代表取締役社長（現任）
青森リバーテクノ株式会社代表取締役社
平成15年４月
長
平成21年７月 同社代表取締役会長（現任）
昭和47年４月 当社入社
平成２年４月 当社第２商品開発部長
平成７年12月 当社取締役商品開発本部長
平成11年６月 当社常務取締役商品開発本部長
事業推進・営業 当社専務取締役事業推進（拡販・商品開
平成17年６月
専務取締役 岩下功 注２. 60,200
昭和24年
担当 発・国内子会社・知財）担当兼商品開発
10月15日生
本部長
当社専務取締役事業推進（拡販・商品開
平成19年６月
発・国内子会社・知財）担当
当社専務取締役事業推進・営業担当（現
平成21年６月
任）
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所有株
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(株）
昭和53年４月 当社入社
昭和27年 平成15年４月 当社商品開発本部研究室長
取締役 商品開発本部長 三枝康孝 注２. 39,545
５月６日生 平成16年１月 当社商品開発本部副本部長
平成19年６月 当社取締役商品開発本部長（現任）
昭和46年４月 株式会社山梨中央銀行入行
平成７年２月 同行藤井支店支店長
昭和24年
平成13年７月 同行営業本部支店営業部長
取締役 総務本部長 高保譲治 注２. −
１月31日生
平成17年７月 山梨中銀リース株式会社代表取締役社長
平成21年６月 当社取締役総務本部長（現任）
昭和57年４月 当社入社
平成11年４月 当社第２商品開発部長
平成17年６月 青森リバーテクノ株式会社取締役
昭和31年
平成18年11月
取締役 製造担当 萩原義久 注２. 6,300
同社常務取締役
６月９日生
平成21年６月 当社取締役製造担当（現任）
平成21年７月 青森リバーテクノ株式会社代表取締役社
長（現任）
昭和45年４月 当社入社
昭和63年４月 当社商品開発本部部長
昭和22年
平成９年４月 River Electronics (Ipoh) Sdn.Bhd.プ
常勤監査役 古屋延行 注３. 30,000
２月５日生
レジデント
平成21年６月 当社常勤監査役（現任）
昭和45年４月 ソニー商事株式会社入社
平成元年８月 株式会社アイ・アールジャパン取締役
副社長
平成９年９月 株式会社フィナンシャルメディア代表
昭和21年
取締役社長
監査役 越智大藏 注３. −
２月26日生
平成17年４月 当社ＩＲ顧問
平成21年６月 青森リバーテクノ株式会社監査役（現
任）
平成21年６月 当社監査役（現任）
平成11年１月 丸山会計事務所理事長（現任）
平成11年４月 株式会社マネージメント企画代表取締役
社長（現任）
昭和22年 平成12年11月 株式会社コーシン代表取締役会長（現
監査役 丸山正和 注４. 6,500
任）
10月20日生
平成13年４月 韮崎本町運送株式会社監査役（現任）
平成15年６月 株式会社白州商業開発監査役（現任）
平成21年６月 当社監査役（現任）
計 318,045
（注）１．監査役越智大藏及び丸山正和は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．平成23年６月29日開催の定時株主総会の時から２年間
３．平成21年６月29日開催の定時株主総会の時から４年間
４．平成23年６月29日開催の定時株主総会の時から４年間
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、長期安定的な企業価値の向上を目指しており、そのためには株主のみならず取引先、従業員、地
域社会といった各ステークホルダーとの円滑な関係を考慮した経営が課題であると考えております。中長期的な
企業成長、健全な財務体質、安定した配当、社会への信頼・貢献等を実現すべく透明性の高いガバナンス体制の充
実化に努めてまいります。
①企業統治の体制
イ企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、社外監査役を２名選任しております。また、社外取締役の選任はしてお
りません。経営上の重要事項に関する意思決定機関である取締役会は、取締役会規定に基づく定時取締役会
を月１回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催しており、法令で定められた事項及び経営上の重要事項に
おける意志決定、その他重要事項並びに業務執行の状況について報告を受けております。また、毎月中旬に取
締役会メンバー及び連結子会社取締役（在外連結子会社取締役は２ヶ月に１度）が出席する経営会議を開
催し、当社グループにおける月次業務執行と課題検討を行い厳正な監視が行える体制を構築しております。
また、監査役会は、社外監査役２名を含んだ３名で構成され、原則として毎月開催されております。監査役は、
取締役会への出席、各取締役や内部監査室等から職務の執行状況に関する聴取、また業務執行の適法性やリ
スク管理体制を含んだ内部統制システムの状況を監視、検証するなど、取締役の職務の執行を監査しており
ます。
コーポレート・ガバナンス体制を図によって示すと次のようになります。
ロ企業統治の体制を採用する理由
取締役の中には、会社法に規定される社外役員には該当しませんが、他の会社の出身者が在任しており、社
外的な視点から業務執行が監督されていると考えております。また、豊富な知識と経験を有する社外監査役
２名のうち１名を独立役員として指定しており、経営監視機能の客観性及び中立性は確保され、現状の体制
において公正かつ効率的な企業経営が行えると判断し、本体制を採用しております。
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ハその他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において以下のとおり「内部統制システムの構築の基本方針」を決議しております。
（ⅰ）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
1）当社は、リバーグループとして「リバーグループ倫理行動規範」および「コンプライアンス規定」を定
め、取締役および使用人が法令、定款および社会規範の順守を前提とした職務執行を行う体制を整備しま
す。
2）財務報告に係る信頼性の確保においては、別に「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定めて内部統
制システムを整備・運用し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価します。
3）取締役会は、「取締役会規定」に従い、経営に関する重要事項を経営判断の原則に従って決定すると共
に、取締役の職務の執行状況を監視、監督する体制を整備します。
4）監査役は、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役および使用人の職務の執行が法令および
定款に適合することを監視、検証します。
5）業務執行部門から独立した内部監査部門は、「内部監査管理規定」に従い、内部統制システムの整備・
運用状況を監査し、必要に応じて、その改善を促す監視体制を整備します。
6）当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断すると共に、これら
反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等の関連機関とも連携して毅然とした姿勢で対応します。
（ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報について「文書管理規定」に従い、関連資料と共に、検索性の高
い状態で保存・管理し、必要な関係者が閲覧できる体制を整備します。
（ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、損失の危険の管理に関して「リスク管理規定」に従い、損失の危機発生を未然に防止する体制
を構築し、危機発生の際には、「緊急事態対応本部」を設置し、公正・迅速な対応により安全の確保と企業
経営への損害・影響を最小化するとともに再発を防止する体制を整備します。
（ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定時に行う取締役会において、各取締役による報告を受けて、その職務執行の効率化を求めるほ
か、取締役および各社代表責任者によって構成される「経営会議」においても、その執行状況を監視して、
効率化について審議する体制を整備します。
（ⅴ）当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための
体制
1）当社は、グループ各社の経営管理および内部統制に関する「関係会社管理規定」に従い、グループ各社
の業務上における重要事項については、当社の取締役会にて決定する他、当社が必要と認める事項につい
ては、「稟議規定」に従い、決裁・承認を行う体制を整備します。
2）グループ全社の業務執行状況については、グループ全社が出席する「経営会議」および主要会議にて、
監視する体制を整備します。更に、業務の適正を確保するため、ＩＳＯ規格の管理手法を活かした管理体制
を整備します。
（ⅵ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当社の使用人から適切な人材
を任命し、監査役の補助者として配置します。
（ⅶ）前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役の職務を補助する使用人の独立性を確保するため、監査役補助使用人の人事権（指揮命
令、任免および異動、賃金等）については、監査役会の事前の同意を得た上で決定します。
（ⅷ）取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社は、取締役および使用人が監査役に報告する重要事項および方法について社内規定に定め、監査役に
報告する体制、あるいは監査役が必要に応じて、取締役および使用人に報告を求めることができる体制を
整備します。
（ⅸ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1）監査役は、監査が実効的に行われることを確保するために代表取締役との意思疎通を図り、取締役会に
出席し、必要に応じて重要な意思決定の会議、委員会に出席できるものとします。また、その議事録および
付議資料の閲覧および業務執行状況の重要な情報を収集することができる体制を整備します。
2）ＣＳＲ、法務、リスク管理および財務経理等を担当する部門においては、監査役の求めにより、監査に必
要な調査を補助する体制を整備します。また、監査役が必要と認めた場合には、弁護士、公認会計士等の外
部専門家との連携も図れる環境を整備します。
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・リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制の構築を目的とした「リスク管理規定」に従い、損失の危機発生を未然に防止
する体制を構築し、危機発生の際には「緊急事態対応本部」を設置し、公正・迅速な対応により安全の確
保と企業経営への損害、影響を最小化するとともに再発を防止する体制を整備しております。
取締役総務本部長を責任者とするリスク管理委員会にて、当社の経営方針、事業目的等の達成を阻害す
る全てのリスクの把握を行うとともに、リスクの低減、移転、回避等のための実施、監視及び改善等の活動
を行っております。
また、コンプライアンスに対するリスクにつきましては、機能部門毎に適用される法令を遵守する体制
を構築するとともに、コンプライアンス委員会において法令遵守状況を監視しています。更に顧客を始め
とする利害関係者からの信頼性や企業価値向上のため、「リバーグループ倫理行動規範」を定め、周知・
徹底し、必要な教育を実施しております。
ニ責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定
する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
②内部監査及び監査役監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の機関である内部監査室にスタッフを２名設置しております。内部監査に
あたっては監査役及び会計監査人と連携し、意見交換をしたうえで年度計画を策定し、監査を実施しておりま
す。監査結果については報告書を作成し、社長に報告するほか、監査役及び会計監査人へも報告しております。
なお、社外監査役越智大藏氏は昭和45年４月から昭和55年３月までソニー商事株式会社において経理、財務、経
営企画など経営管理全般を担当しており、財務及び会計に対する相当程度の知見を有しております。
③会計監査の状況
当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく監査についての監査契約を新日本有限責任監査法人と締結してお
ります。当社と当監査法人又は当社監査業務に従事する同業務執行社員との間には、特別の利害関係はありま
せん。
なお、当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成については、
次のとおりであります。
イ業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員業務執行社員星野正司
指定有限責任社員業務執行社員諏訪部修
指定有限責任社員業務執行社員森伸司
ロ監査業務に係る補助者の構成
公認会計士３名、その他５名、計８名
④社外監査役
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役丸山正和氏は、株式会社マネージメント企画の代表取締役社長であります。当社は同社との間に
保険料支払いの取引関係があります。
「①企業統治の体制ロ企業統治の体制を採用する理由」にも記載しておりますが、取締役の中には、会社
法に規定される社外取締役には該当しませんが、他の会社の出身者が在任しており、社外的な視点から業務執
行が監督されていると考えております。また、社外監査役２名のうち１名を独立役員として指定しており、経営
監視機能の客観性及び中立性は確保されており、現状の体制においてコーポレート・ガバナンスが有効に機能
していると考えております。
社外監査役の選任状況に関する当社の考えとして越智大藏氏にはソニー商事株式会社在任中から経理業務
に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているほか、ＩＲアドバイザーとして多くの企
業に対し、ＩＲ的見地に立った経営指導を行なっており、当社監査役として経営全般の監査をお願いするとと
もに、過去の経験を生かした助言をしていただくため、また、丸山正和氏にはこれまで培ってきた企業経営者及
び監査役としての豊富な経験を当社の監査体制の強化に活かしていただける事を期待しております。
当事業年度における当社取締役会の社外監査役の出席状況は以下のとおりであります。
越智大藏14回中14回出席
丸山正和14回中13回出席
また、会社法第370条及び当社定款第22条の規定に基づき、取締役会決議があったとみなす書面決議が６回あ
りました。
社外監査役に対する当社のサポート体制として、取締役会の議案及び資料を事前配布しております。社外監
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査役のための専従スタッフはおりませんが、常勤監査役及び内部監査室をはじめとする各部署より適切なサ
ポートを行っております。
また、内部統制部門は、内部統制の整備・運用状況等に関して、内部監査部門、監査役及び会計監査人に対し、
必要に応じて報告を行っています。
⑤役員報酬等
イ役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） 基本報酬 賞与 退職慰労金 （人）
取締役 71,610 64,410 − 7,200 5
監査役
10,600 9,600 − 1,000 1
（社外監査役を除く。）
社外役員 5,200 4,800 − 400 2
ロ役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
株主総会にて決定する報酬総額の限度内においてその時々の業績や個人の業績貢献度、また経済情勢など
を勘案しながら、取締役報酬は取締役会で、監査役報酬は監査役会の協議により決定しております。なお、退
職慰労金については、内規に従い支給することを株主総会にてご承認をいただいて支給することとしており
ます。
⑥取締役の定数
当社の取締役は、７名以内とする旨定款に定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任については、累積投票によらな
い旨定款に定めております。
⑧株主総会の決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項
イ当社は、機動的な資本政策等を遂行するため、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、
取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
ロ当社は、取締役及び監査役が萎縮することなく期待された役割を十分に発揮できるようにするため、任務を
怠ったことによる取締役及び監査役の会社に対する損害賠償責任について、会社法第426条第１項の規定に
より、監査役の同意及び取締役会の決議をもって、法令の限度において免除することができる旨定款に定め
ております。
ハ当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
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⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
⑩株式の保有状況
イ投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計
銘柄数 ４銘柄
貸借対照表計上額の合計額 146,907千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
（株） （千円）
ソニー株式会社 29,735.99 106,454 取引先との良好な事業関係形成のため
株式会社山梨中央銀行 100,000.00 41,100 取引先との良好な事業関係形成のため
株式会社みずほフィナンシャル
150,000.00 27,750 取引先との良好な事業関係形成のため
グループ
三洋電機株式会社 23,515.29 3,527 取引先との良好な事業関係形成のため
オンキヨー株式会社 6,983.23 1,354 取引先との良好な事業関係形成のため
当事業年度
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
（株） （千円）
ソニー株式会社 31,886 84,946 取引先との良好な事業関係形成のため
株式会社山梨中央銀行 100,000 40,400 取引先との良好な事業関係形成のため
株式会社みずほフィナンシャル
150,000 20,700 取引先との良好な事業関係形成のため
グループ
オンキヨー株式会社 7,898 860 取引先との良好な事業関係形成のため
ハ保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 30,000 − 28,800 500
連結子会社 − − − −
計 30,000 − 28,800 500
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
当社の連結子会社である台湾利巴股?有限公司、River Electronics（Singapore）Pte. Ltd.及びRiver
Electronics（Ipoh）Sdn. Bhd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している安永曾計師事務
所及びErnst & Young Accountantsに対して、監査証明業務に基づく報酬として4,703千円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社である台湾利巴股?有限公司、River Electronics（Singapore）Pte. Ltd.及びRiver
Electronics（Ipoh）Sdn. Bhd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している安永曾計師事務
所、Ernst & Young Accountants及び安永華明会計師事務所に対して、監査証明業務に基づく報酬として4,303千
円を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
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（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては「国際会計基準（ＩＦＲ
Ｓ）に関する研修業務」になります。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結
会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しており
ます。
なお、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及
び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日内閣府令第５号）附則第３条第１項
第１号ただし書き及び第４号ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度
（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）については、「財務諸表当の用語、様式及び作
成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日内閣府令第５号）附則第２号第１項第１
号ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月
31日まで）の連結財務諸表及び当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の連結財務諸表並
びに前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の財務諸表及び当事業年度（平成22年４月１日か
ら平成23年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、財務諸表を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入し、同法人等が主催するセミナーへの参加を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,638,415 1,490,241
受取手形及び売掛金 1,474,618 1,430,261
商品及び製品 335,037 390,902
仕掛品 260,068 241,105
原材料及び貯蔵品 514,691 596,913
繰延税金資産 − 14
その他 127,476 154,299
△2,575 △2,703
貸倒引当金
流動資産合計 4,347,731 4,301,035
固定資産
有形固定資産
3,445,743 3,467,968
建物及び構築物 ※ ※
△2,971,870 △3,008,480
減価償却累計額及び減損損失累計額
473,873 459,488
建物及び構築物（純額） ※ ※
機械装置及び運搬具 10,543,284 10,675,240
△9,094,888 △9,072,965
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,448,395 1,602,274
工具、器具及び備品 857,679 875,731
△768,707 △787,696
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 88,971 88,034
415,429 415,429
土地 ※ ※
リース資産 8,076 8,076
△1,449 △3,064
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 6,626 5,011
建設仮勘定 374,644 254,881
有形固定資産合計 2,807,941 2,825,120
無形固定資産
ソフトウエア 4,362 1,131
その他 18,800 16,902
無形固定資産合計 23,163 18,033
投資その他の資産
180,186 146,907
投資有価証券 ※ ※
破産更生債権等 71,250 68,250
その他 127,647 143,927
△71,250 △68,250
貸倒引当金
投資その他の資産合計 307,834 290,834
固定資産合計 3,138,939 3,133,989
繰延資産
−
開業費 3,771
繰延資産合計 −
3,771
資産合計 7,490,442 7,435,024
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 999,826 813,617
567,850 846,098
短期借入金 ※ ※
661,638 571,689
1年内返済予定の長期借入金 ※ ※
未払法人税等 9,858 17,364
賞与引当金 − 63,883
設備関係支払手形 182,859 138,275
その他 332,715 290,570
流動負債合計 2,754,749 2,741,498
固定負債
1,332,572 1,241,923
長期借入金 ※ ※
繰延税金負債 812 1,096
退職給付引当金 103,108 182,288
役員退職慰労引当金 107,100 119,100
環境対策引当金 − 1,428
その他 5,262 3,566
固定負債合計 1,548,855 1,549,403
負債合計 4,303,604 4,290,902
純資産の部
株主資本
資本金 1,070,520 1,070,520
資本剰余金 957,810 957,810
利益剰余金 1,424,475 1,515,213
△17,759 △17,766
自己株式
株主資本合計 3,435,045 3,525,776
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △34,972
1,007
△299,225 △346,712
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △298,217 △381,685
少数株主持分 50,010 30
純資産合計 3,186,838 3,144,122
負債純資産合計 7,490,442 7,435,024
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
売上高 5,163,837 5,813,028
4,848,442 4,450,895
売上原価 ※7 ※7
売上総利益 315,394 1,362,133
1,198,607 1,254,362
販売費及び一般管理費 ※1, ※5 ※1, ※5
営業利益又は営業損失（△） △883,212 107,771
営業外収益
受取利息 6,489 2,178
受取配当金 1,302 2,564
助成金収入 27,156 13,469
保険解約返戻金 −
11,150
作業くず売却益 20,369 20,127
その他 16,353 9,456
営業外収益合計 82,822 47,795
営業外費用
支払利息 39,005 35,286
為替差損 11,566 6,910
その他 12,153 2,427
営業外費用合計 62,725 44,624
経常利益又は経常損失（△） △863,116 110,941
特別利益
732 821
固定資産売却益 ※2 ※2
受取保険金 − 2,410
負ののれん発生益 59,996 5,951
特別利益合計 60,728 9,183
特別損失
55,393 3,379
固定資産除却損 ※3 ※3
58
固定資産売却損 − ※4
2,620,872
減損損失 −
※6
災害による損失 − 2,012
投資有価証券売却損 − 253
退職特別加算金 − 3,462
−
環境対策引当金繰入額 1,428
特別損失合計 2,676,265 10,595
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△3,478,652 109,529
失（△）
法人税、住民税及び事業税 13,598 13,163
△4,756
法人税等調整額 337
法人税等合計 8,841 13,501
少数株主損益調整前当期純利益 − 96,028
少数株主利益又は少数株主損失（△） △1,065 5,290
当期純利益又は当期純損失（△） △3,486,428 90,738
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益 − 96,028
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 − △35,980
− △47,487
為替換算調整勘定
△83,467
その他の包括利益合計 − ※2
12,561
包括利益 − ※1
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 − 12,561
少数株主に係る包括利益 − −
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③【連結株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 1,070,520 1,070,520
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 1,070,520 1,070,520
資本剰余金
前期末残高 957,810 957,810
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 957,810 957,810
利益剰余金
前期末残高 4,910,903 1,424,475
当期変動額
△3,486,428
当期純利益又は当期純損失（△） 90,738
当期変動額合計 △3,486,428 90,738
当期末残高 1,424,475 1,515,213
自己株式
前期末残高 △17,759 △17,759
当期変動額
− △6
自己株式の取得
当期変動額合計 − △6
当期末残高 △17,759 △17,766
株主資本合計
前期末残高 6,921,473 3,435,045
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△） △3,486,428 90,738
− △6
自己株式の取得
当期変動額合計 △3,486,428 90,731
当期末残高 3,435,045 3,525,776
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △35,254 1,007
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△35,980
36,262
額）
当期変動額合計 △35,980
36,262
当期末残高 △34,972
1,007
為替換算調整勘定
前期末残高 △311,634 △299,225
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△47,487
12,408
額）
当期変動額合計 △47,487
12,408
当期末残高 △299,225 △346,712
その他の包括利益累計額合計
前期末残高 △346,889 △298,217
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△83,467
48,671
額）
当期変動額合計 △83,467
48,671
当期末残高 △298,217 △381,685
少数株主持分
前期末残高 225,919 50,010
当期変動額
△175,908 △49,979
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △175,908 △49,979
当期末残高 50,010 30
純資産合計
前期末残高 6,800,503 3,186,838
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△） △3,486,428 90,738
自己株式の取得 − △6
△127,236 △133,447
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △3,613,665 △42,715
当期末残高 3,186,838 3,144,122
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△3,478,652 109,529
純損失（△）
減価償却費 1,036,913 475,861
減損損失 −
2,620,872
貸倒引当金の増減額（△は減少） 432 178
賞与引当金の増減額（△は減少） − 63,883
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △33,000 12,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） △922 79,180
環境対策引当金の増減額（△は減少） − 1,428
受取利息及び受取配当金 △7,791 △4,742
支払利息 39,005 35,286
為替差損益（△は益） 2,626 72
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） − 253
有形固定資産除却損 55,393 3,379
有形固定資産売却損益（△は益） △732 △763
売上債権の増減額（△は増加） △393,133 18,235
たな卸資産の増減額（△は増加） △243,471 △127,164
仕入債務の増減額（△は減少） △154,725
492,779
未収入金の増減額（△は増加） △44,193 47,214
未払金の増減額（△は減少） △3,411 2,330
負ののれん発生益 △59,996 △5,951
△68,778
その他 6,008
小計 △11,274 486,708
利息及び配当金の受取額 7,629 5,043
利息の支払額 △37,171 △34,859
法人税等の支払額 △15,324 △5,415
−
法人税等の還付額 153,978
営業活動によるキャッシュ・フロー 97,837 451,477
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △555,690 △446,698
定期預金の払戻による収入 600,536 460,845
有形固定資産の取得による支出 △421,464 △606,080
有形固定資産の売却による収入 2,199 1,584
無形固定資産の取得による支出 − △67
投資有価証券の取得による支出 △34,021 △6,355
投資有価証券の売却による収入 − 3,401
子会社株式の取得による支出 △126,251 △47,613
保険積立金の解約による収入 −
93,642
△7,555
その他 545
投資活動によるキャッシュ・フロー △448,604 △640,438
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,014 279,783
長期借入れによる収入 400,000 500,000
長期借入金の返済による支出 △660,092 △680,598
自己株式の取得による支出 − △6
△864 △1,695
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △258,941 97,483
現金及び現金同等物に係る換算差額 △14,397
9,657
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △600,051 △105,874
現金及び現金同等物の期首残高 1,749,468 1,149,417
1,149,417 1,043,543
現金及び現金同等物の期末残高 ※ ※
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社数５社 (1) 連結子会社数５社
連結子会社名 連結子会社名
青森リバーテクノ株式会社 青森リバーテクノ株式会社
台湾利巴股?有限公司 台湾利巴股?有限公司
River Electronics (Singapore)Pte. River Electronics (Singapore)Pte.
Ltd. Ltd.
River Electronics (Ipoh) Sdn. River Electronics (Ipoh) Sdn.
Bhd. Bhd.
西安大河晶振科技有限公司 西安大河晶振科技有限公司
上記のうち、西安大河晶振科技有限
公司については、当連結会計年度にお
いて新たに設立したことにより、連結
の範囲に含めることといたしました。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「連結財務諸
表における子会社及び関連会社の範
囲の決定に関する適用指針」（企業
会計基準適用指針第22号平成20年５
月13日）を適用しております。
これによる営業損失、経常損失及び
税金等調整前当期純損失に与える影
響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響
は、当該箇所に記載しております。
(2) 非連結子会社数 (2) 非連結子会社数
該当事項はありません。 同左
２．持分法の適用に関する事 該当事項はありません。 同左
項
３．連結子会社の事業年度等 連結子会社の決算日が連結決算日と異な 同左
に関する事項 る会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
台湾利巴股?有限公司 12月31日
River Electronics
12月31日
(Singapore) Pte. Ltd.
River Electronics
12月31日
(Ipoh) Sdn. Bhd.
西安大河晶振科技有限公司 12月31日
連結財務諸表の作成に当たっては、同決
算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な
取引については、連結上必要な調整を行っ
ております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
４．会計処理基準に関する事 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
項 ①有価証券 ①有価証券
その他有価証券 その他有価証券
イ時価のあるもの イ時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づ 同左
く時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価
は総平均法により算定）
ロ時価のないもの ロ時価のないもの
総平均法による原価法 同左
②たな卸資産 ②たな卸資産
製品、仕掛品及び原材料 製品、仕掛品及び原材料
製品は主として総平均法による原価 同左
法（貸借対照表価額は収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法により算
定）、仕掛品は主として総平均法によ
る原価法（貸借対照表価額は収益性
の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）及び原材料は主として先
入先出法による原価法 （貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）を採用して
おります。
( 2) 重要な減価償却資産の減価償却の方 ( 2) 重要な減価償却資産の減価償却の方
法 法
①有形固定資産（リース資産を除く） ①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法 同左
を、また、在外連結子会社は、主として
定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、
平成10年４月１日以降に取得した建
物（付属設備を除く）については、定
額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物 15∼50年
機械装置及び運搬具 5∼10年
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
②無形固定資産（リース資産を除く） ②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。 同左
なお、自社利用のソフトウェアにつ
いては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
③リース資産 ③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価 同左
額を零とする定額法を採用しており
ます。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日
が平成20年３月31日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係
る方法に準じた会計処理によってお
ります。
(3) 重要な引当金の計上基準 (3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金 ①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備 同左
えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検
討し、回収不能見込額を計上しており
ます。
②賞与引当金 ②賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員 同左
の賞与の支出に備えるため、支給見込
額に基づき計上しております。
③退職給付引当金 ③退職給付引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員 当社及び国内連結子会社は、従業員
の退職給付に備えるため、「退職給付 の退職給付に備えるため、簡便法によ
会計に関する実務指針（中間報 る退職給付債務及び年金資産の見込
告）」（日本公認会計士協会会計制 額に基づき計上しております。
度委員会報告第13号）に定める簡便
法（年金財政計算上の責任準備金及
び退職給付に係る期末自己都合要支
給額をもって退職給付債務とする方
法）により、当連結会計年度末におけ
る退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき計上しております。
（追加情報）
当社は、平成22年８月１日に退職給
付制度の改定を行い、適格退職年金制
度から確定給付年金制度へ移行し、
「退職給付制度間の移行等に関する
会計処理」（企業会計基準適用指針
第１号）を適用しております。
この改定により、退職給付債務が
65,551千円増加し、当該増加額は発生
時に一括で費用処理しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
④役員退職慰労引当金 ④役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、役員の 同左
退職慰労金の支出に備えるため、内規
に基づく期末要支給額を計上してお
ります。
―――――― ⑤環境対策引当金
当社は、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニ
ル）の処分等に係る支出に備えるた
め、今後発生すると見込まれる金額を
計上しております。
( 4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦
通貨への換算基準 通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物 同左
為替相場により円貨に換算し、換算差額
は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産、負債、収
益及び費用は、決算日の直物為替相場に
より円貨に換算し、換算差額は純資産の
部における為替換算調整勘定及び少数
株主持分に含めております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間 (5) のれんの償却方法及び償却期間
該当事項はありません。 同左
( 6) 連結キャッシュ・フロー計算書にお (6) 連結キャッシュ・フロー計算書にお
ける資金の範囲 ける資金の範囲
資金（現金及び現金同等物）は、手許現 同左
金、随時引出し可能な預金及び容易に換
金可能であり、かつ、価値の変動につい
て僅少なリスクしか負わない取得日か
ら３ヵ月以内に償還期限の到来する短
期投資からなっております。
( 7) その他連結財務諸表作成のための重 (7) その他連結財務諸表作成のための重
要な事項 要な事項
①消費税等の会計処理 ①消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式に 同左
よっております。
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
企業結合に関する会計基準 ――――――――
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21
号平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計
基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）、
「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企
業会計基準第23号平成20年12月26日）、「事業分離等
に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成20年
12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計
基準第16号平成20年12月26日公表分）、及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指
針」（企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26
日）が平成21年４月１日以後開始する連結会計年度に
おいて最初に実施される企業結合及び事業分離等から
適用できることになったことに伴い、当連結会計年度
よりこれらの会計基準等を早期適用しております。
―――――――― 資産除去債務に関する会計基準
当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基
準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び
「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用
しております。これによる営業利益、経常利益及び税金
等調整前当期純利益に与える影響はありません。
【表示方法の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
―――――― （連結損益計算書）
当連結会計年度より「連結財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づき、
「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一
部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日内閣府令第
５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科
目で表示しております。
【追加情報】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
―――――― 当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基
準」（企業会計基準第25号平成22年６月30日）を適用し
ております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び
「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金
額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合
計」の金額を記載しております。
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【注記事項】
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成22年３月31日） （平成23年３月31日）
※担保資産及び担保付債務 ※担保資産及び担保付債務
担保に供している資産 担保に供している資産
建物 147,523千円 建物 140,957千円
土地 406,052 土地 406,052
投資有価証券 136,686 投資有価証券 111,528
計 690,262 計 658,539
担保付債務 担保付債務
短期借入金 278,638千円 短期借入金 409,700千円
１年内返済予定の長期借入金 641,646 １年内返済予定の長期借入金 522,783
長期借入金 1,240,196 長期借入金 1,119,713
計 2,160,480 計 2,052,196
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
役員報酬 128,286千円 給与手当等 400,084千円
給与手当等 400,582 賞与引当金繰入 19,022
退職給付費用 21,022 退職給付費用 51,081
役員退職慰労引当金繰入 8,000 役員退職慰労引当金繰入 12,000
研究開発費 165,153 研究開発費 143,684
減価償却費 17,959 減価償却費 10,982
※２固定資産売却益の内訳は、機械装置及び運搬具732千 ※２固定資産売却益の内訳は、機械装置及び運搬具821千
円であります。 円であります。
※３固定資産除却損の内訳は、建物及び構築物 109千円、 ※３固定資産除却損の内訳は、機械装置及び運搬具3,088
機械装置及び運搬具 52,542千円、工具、器具及び備 千円、工具、器具及び備品291千円であります。
品2,740千円であります。
※４―――――― ※４固定資産売却損の内訳は、建物及び構築物27千円、工
具、器具及び備品30千円であります。
※５研究開発費の総額 ※５研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は、 165,153千円 一般管理費に含まれる研究開発費は、 143,684千円
であります。 であります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
※６減損損失 ６―――――――
当連結会計年度において、当社グループは以下の減
損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
建物及び構 606,035
青森リバー 築物等
機械及び装
テクノ 46,408
置
水晶製品
青森県
土地 56,597
青森市
工具器具他 21,950
River
Electronics
機械及び装
(Ipoh)Sbn. 水晶製品 262,720
置
Bhd.
マレーシア
建物 9,770
リ バ ー エ レ 水晶製品 機械及び装 1,461,732
テック 置
山梨県 工具器具 27,344
韮崎市 建物及び構 126,005
全社 築物
工具器具他 2,308
当社グループは、製造用資産については事業のカテゴ
リー別の種類別、その他の資産については地域別
（国別）を基礎としてグルーピングしております。
また、遊休資産については各資産をグルーピングの
最小単位としております。
経営環境の著しい悪化に伴い、今後長期間にわたる固定
資産の回収可能性を厳格に精査した結果、帳簿価額
が回収可能価額を上回る額を減損損失として計上
いたしました。
将来の使用が見込まれている資産グループの回収可能
価額は使用価値より測定しており、将来キャッシュ
・フローを3.67％で割り引いて算定しております。
※７期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金 ※７期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金
額であり、 146,076千円のたな卸資産評価損が売上 額であり、56,126千円のたな卸資産評価損が売上原
原価に含まれております。 価に含まれております。
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（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
※１当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主にかかる包括利益 △3,438,822千円
少数株主にかかる包括利益 −
計 △3,438,822
※２当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金 36,262千円
為替換算調整勘定 12,408
計 48,671
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 7,492,652 − − 7,492,652
計 7,492,652 − − 7,492,652
自己株式
普通株式 121,058 − − 121,058
計 121,058 − − 121,058
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 7,492,652 − − 7,492,652
計 7,492,652 − − 7,492,652
自己株式
普通株式 121,058 22 − 121,080
計 121,058 22 − 121,080
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加22株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
平成23年６月29日 平成23年３月31日 平成23年６月30日
普通株式 22,114 利益剰余金 3.0
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に
掲記されている科目の金額との関係 掲記されている科目の金額との関係
（平成22年３月31日現在） （平成23年３月31日現在）
現金及び預金勘定 1,638,415千円 現金及び預金勘定 1,490,241千円
預入期間が３ヶ月を超 預入期間が３ヶ月を超
△488,997 △446,698
える定期預金 える定期預金
現金及び現金同等物 1,149,417 現金及び現金同等物 1,043,543
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（リース取引関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
ファイナンス・リース取引 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容 ①リース資産の内容
有形固定資産 同左
全社における事務用機器（工具、器具及び備品）
であります。
②リース資産の減価償却の方法 ②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事 同左
項「４.会計処理基準に関する事項（２）重要な減
価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりで
あります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引の
うち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前
のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る
方法に準じた会計処理によっており、その内容は次
のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額 額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却 減価償却
取 得価額 期末残高 取 得価額 期末残高
累計額相 累計額相
相当額 相当額 相当額 相当額
当額 当額
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
機械装置及び 機械装置及び
122,474 95,453 27,021 122,474 115,994 6,479
運搬具 運搬具
工具、器具及び 工具、器具及び
15,597 13,681 1,916 4,589 4,359 229
備品 備品
合計 138,071 109,134 28,937 合計 127,063 120,353 6,709
（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有 同左
形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等 (2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額 未経過リース料期末残高相当額
22,218千円 6,709千円
１年内 １年内
１年超 6,718 １年超 −
計 28,937 計 6,709
（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース 同左
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占め
る割合が低いため、支払利子込み法により算定し
ております。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価 (3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価
償却費相当額及び減損損失 償却費相当額及び減損損失
25,559千円 22,180千円
支払リース料 支払リース料
減価償却費相当額 25,559 減価償却費相当額 22,180
(4) 減価償却費相当額の算定方法 (4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定 同左
額法によっております。
（減損損失について） （減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。 同左
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（金融商品関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
①金融に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による
方針です。デリバティブ、投機的な取引は行いません。
②金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社
グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理をおこなうとともに、主な取引先の信
用状況を定期的に把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金
調達であり、そのほとんどが固定金利によるものです。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作
成するなどの方法により管理しています。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金 1,638,415 1,638,415 −
(2) 受取手形及び売掛金 1,474,618 1,474,618 −
(3) 投資有価証券 180,186 180,186 −
資産計 3,293,220 3,293,220 −
(1) 支払手形及び買掛金 999,826 999,826 −
(2) 短期借入金 567,850 567,850 −
(3) 長期借入金 1,994,210 1,986,719 △7,490
負債計 3,561,887 3,554,396 △7,490
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載し
ております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっています。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される
利率で割り引いて算定する方法によっています。
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２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内（千円）
預金 1,635,627
受取手形及び売掛金 1,474,618
合計 3,110,246
３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準10号平成20年３月10日）及び「金融
商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号平成20年３月10日）を適用してお
ります。
当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
①金融に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による
方針です。デリバティブ、投機的な取引は行いません。
②金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社
グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理をおこなうとともに、主な取引先の信
用状況を定期的に把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金
調達であり、そのほとんどが固定金利によるものです。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作
成するなどの方法により管理しています。
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２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金 1,490,241 1,490,241 −
(2) 受取手形及び売掛金 1,430,261 1,430,261 −
(3) 投資有価証券 146,907 146,907 −
資産計 3,067,409 3,067,409 −
(1) 支払手形及び買掛金 813,617 813,617 −
(2) 短期借入金 846,098 846,098 −
(3) 長期借入金（1年以内返
済予定の長期借入金含 1,813,612 1,815,846 2,234
む）
負債計 3,473,328 3,475,562 2,234
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載し
ております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっています。
(3) 長期借入金（1年以内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される
利率で割り引いて算定する方法によっています。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内（千円）
現金及び預金 1,490,241
受取手形及び売掛金 1,430,261
合計 2,920,502
３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
（有価証券関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
その他の有価証券
前連結会計年度
（平成22年３月31日）
種類
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
（千円） （千円） （千円）
株式 139,086 134,376 4,710
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの 小計 139,086 134,376 4,710
株式 41,100 44,802 △3,702
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの 小計 41,100 44,802 △3,702
合計 180,186 179,179 1,007
当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
１.その他の有価証券
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当連結会計年度
（平成23年３月31日）
種類
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
（千円） （千円） （千円）
株式 860 474 386
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの 小計 860 474 386
株式 146,046 181,404 △35,358
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの 小計 146,046 181,404 △35,358
合計 146,907 181,879 △34,972
２.当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 3,401 − 253
合計 3,401 − 253
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の退職給付制度
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を採用してお
ります。また、従業員の退職に際して早期退職加算金を支払う場合があります。
なお、当社については、平成22年８月より適格退職年金制度から確定給付年金制度へ全面移行しております。
２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成22年３月31日） （平成23年３月31日）
イ．退職給付債務（千円） △357,705 △457,736
ロ．年金資産（千円） 254,596 275,447
退職給付引当金（イ＋ロ）（千円） △103,108 △182,288
（ 注）当社及び国内連結子会社 （注）同左
は、退職給付債務の算定に
あたり、簡便法を採用して
おります。
３．退職給付費用の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
イ．勤務費用等（千円） 53,791 110,074
ロ．退職給付費用（千円） 53,791 110,074
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
（繰延税金資産） （繰延税金資産）
未払事業税 493千円 未払事業税 1,050千円
一括償却資産損金算入限度超過 2,156 一括償却資産損金算入限度超過 1,463
額 額
貸倒引当金 964 賞与引当金 26,130
役員退職慰労引当金 42,878 法定福利費 3,359
退職給付引当金 42,643 貸倒引当金 1,371
減損損失 986,883 役員退職慰労引当金 47,704
繰越欠損金 931,968 退職給付引当金 74,274
その他 6,714 減損損失 764,859
繰越欠損金 1,036,153
繰延税金資産小計 2,014,701
その他 7,091
評価性引当額 △2,000,446
繰延税金資産小計 1,963,460
繰延税金資産合計 14,254
評価性引当額 △1,951,023
繰延税金資産合計 12,437
（繰延税金負債） （繰延税金負債）
収用等圧縮積立金 △5,862千円 収用等圧縮積立金 △536千円
特別償却準備金 △1,903 特別償却準備金 △5,364
その他 △7,301 その他 △7,618
繰延税金負債合計 繰延税金負債合計
△15,067 △13,519
繰延税金資産（負債：△）の純額 繰延税金資産（負債：△）の純額
△812 △1,081
（注）当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連 （注）当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連
結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
固定負債−繰延税金負債 △812千円 流動資産−繰延税金資産 14千円
固定負債−繰延税金負債 △1,096
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因となった主な項目別の内訳 率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（％） （％）
法定実効税率 39.9 法定実効税率 39.9
（調整） （調整）
繰越欠損金 △25.8 評価性引当額の増減 △43.4
減損損失 △28.4 連結子会社との実効税率差異 7.5
未実現利益の消去 13.2 住民税均等割 6.5
0.8 交際費等永久に損金に算入されない項目 4.3
その他
△2.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 12.3
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（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
共通支配下の取引等
（子会社の増資引受）
１結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、取引の目的を含む取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
River Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.（当社水晶製品、抵抗器及びインダクタの製造）
（2）企業結合日
株式取得日平成21年７月31日
（3）企業結合の法的形式
第三者割当増資
（4）取引の目的を含む取引の概要
当社は主力事業である水晶製品事業におけるコスト競争力と収益力の獲得を目指し、River Electronics
(Ipoh) Sdn. Bhd.の生産能力拡大を始めとする事業強化を目的に全額引受による増資を実施いたしまし
た。
２実施した会計処理の概要
「企業結合に係る会計基準」に基づき、子会社株式の追加取得として会計処理を行いました。
３子会社株式の追加取得に関する事項
（1）取得原価及びその内訳
現金及び預金14,705千マレーシアリンギット
（2）発生した負ののれんの金額、発生原因
①負ののれんの金額39,982千円
②発生原因
当社の第三者割当増資引受による取得の対価に増資前の少数株主持分割合を乗じた額が、増資による当社
持分変動に対応する受入純資産の額を下回っていたことによるものであります。
（少数株主からの株式取得）
１結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、取引の目的を含む取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
River Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.（当社水晶製品、抵抗器及びインダクタの製造）
（2）企業結合日
株式取得日平成21年９月15日
（3）企業結合の法的形式
少数株主からの株式取得による完全子会社化
（4）取引の目的を含む取引の概要
当社子会社であるRiver Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.の少数株主より、所有株式売却の申し入れがあった
ため、当社が買い取り完全子会社化することにいたしました。
２実施した会計処理の概要
「企業結合に係る会計基準」に基づき、少数株主との取引として会計処理を行いました。
３子会社株式の追加取得に関する事項
（1）取得原価及びその内訳
現金及び預金4,791千マレーシアリンギット
（2）発生した負ののれんの金額、発生原因
①負ののれんの金額20,013千円
②発生原因
追加取得した子会社株式の取得原価が減少する少数株主持分の額を下回っていたことによるものであり
ます。
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当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
共通支配下の取引等
（少数株主からの株式取得）
１結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、取引の目的を含む取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
台湾利巴股?有限公司（当社水晶製品、その他の電子部品の販売）
（2）企業結合日
株式取得日平成22年８月24日
（3）企業結合の法的形式
少数株主からの株式取得
（4）取引の目的を含む取引の概要
当社子会社である台湾利巴股?有限公司の少数株主より、所有株式売却の申し入れがあったため、少数株主
が保有する株式の一部を取得したものであります。
２実施した会計処理の概要
「企業結合に係る会計基準」（企業会計基準第21号平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」に基づき、少数株主との取引として会計処理を行いました。
３子会社株式の追加取得に関する事項
（1）取得原価及びその内訳
現金及び預金17,472千台湾ドル
（2）発生した負ののれんの金額、発生原因
①負ののれんの金額5,951千円
②発生原因
追加取得した子会社株式の取得原価が減少する少数株主持分の額を下回っていたことによるものであり
ます。
（資産除去債務関係）
当連結会計年度末（平成23年３月31日）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
水晶製品 抵抗器 インダクタ その他 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高
(1）外部顧客に対する売上
4,901,125 109,434 97,646 55,630 5,163,837 − 5,163,837
高
(2）セグメント間の内部売
− − − − − − −
上高又は振替高
計 4,901,125 109,434 97,646 55,630 5,163,837 − 5,163,837
営業費用 5,150,808 90,416 95,832 36,581 5,373,638 673,411 6,047,049
営業利益又は営業損失
△249,682 19,018 1,814 19,048 △209,801 (673,411) △883,212
（△）
Ⅱ．資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出
資産 5,296,699 176,644 169,837 37,971 5,681,154 1,809,288 7,490,442
減価償却費 1,015,844 2,125 5,652 78 1,023,700 13,212 1,036,913
減損損失 2,492,558 − − − 2,492,558 128,313 2,620,872
資本的支出 443,244 6,921 2,335 − 452,501 − 452,501
（注）１．事業区分の方法
事業は製品の系列を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分 主要製品
水晶製品 表面実装水晶振動子、スルーホール実装型水晶振動子、クロック用水晶発振器
等
抵抗器 炭素皮膜固定抵抗器、不燃性炭素皮膜固定抵抗器等
インダクタ ラジアルリードインダクタ、チップインダクタ等
その他 開閉器等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額及びその主なものは、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 主な内容
消去又は全社の項目に含め 提出会社の管理部門に係る費用
673,411千円
た配賦不能営業費用の金額
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額及びその主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 主な内容
消去又は全社の項目に含め 長期投資資金及び管理部門に係る資産等
1,809,288千円
た全社資産の金額
５．会計方針の変更
前連結会計年度
（連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針）
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」１.（１）に記載のとおり、当連結会計年度よ
り、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用
指針第22号平成20年５月13日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ
て、当連結会計年度の営業利益又は営業損失に与える影響は軽微であります。
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【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
日本 アジア 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 3,843,243 1,320,593 5,163,837 − 5,163,837
(2）セグメント間の内部売上高又
1,114,441 214,319 1,328,760 (1,328,760) −
は振替高
計 4,957,684 1,534,912 6,492,597 (1,328,760) 5,163,837
営業費用 5,101,918 1,586,406 6,688,325 641,275 6,047,049
営業損失（△） △144,233 △51,494 △195,727 (687,485) △883,212
Ⅱ．資産 5,021,686 1,526,609 6,548,296 942,146 7,490,442
（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．日本以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…台湾、シンガポール、マレーシア
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額及びその主なものは、「事業の種類別
セグメント情報」の「(注)３．」と同一であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額及びその主なものは、「事業の種類別セグメント情
報」の「(注)４．」と同一であります。
５．会計方針の変更
前連結会計年度
（連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針）
「 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」１.（１）に記載のとおり、当連結会計年度より、
「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針
第22号平成20年５月13日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当
連結会計年度の営業損失に与える影響は軽微であります
【海外売上高】
北米 アジア その他 計
Ⅰ海外売上高（千円） 34,058 1,584,076 3,301 1,621,437
前連結会計年度
Ⅱ連結売上高（千円） 5,163,837
（自平成21年４月１日
Ⅲ連結売上高に占める海外売
至平成22年３月31日） 0.6 30.7 0.1 31.4
上高の割合（％）
（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．日本以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
（1） 北米…米国、カナダ
（2） アジア…マレーシア、シンガポール、台湾、韓国、香港、中国
（3） その他…ＥＵ，オーストラリア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
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【セグメント情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業の種類別を基礎としたセグメントから構成されており、「水晶製品事業」及び
「その他の電子部品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「水晶製品事業」はＡＴカット水晶振動子、音叉型水晶振動子及び水晶発振器を生産しております。「そ
の他の電子部品事業」は、炭素皮膜固定抵抗器、不燃性炭素皮膜固定抵抗器、ラジアルリードインダクタ及
びチップインダクタ等を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同様であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
（単位：千円）
水晶製品 その他の電子部品 合計
売上高
外部顧客への売上高 4,901,125 262,711 5,163,837
セグメント間の内部売上高又
− − −
は振替高
計 4,901,125 262,711 5,163,837
セグメント利益 △857,150 △5,965 △863,116
セグメント資産 7,013,895 476,547 7,490,442
その他の項目
減価償却費 1,028,384 8,528 1,036,913
受取利息 5,960 529 6,489
支払利息 38,493 512 39,005
有形固定資産及び
443,244 9,256 452,501
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
（単位：千円）
水晶製品 その他の電子部品 合計
売上高
外部顧客への売上高 5,604,277 208,751 5,813,028
セグメント間の内部売上高又
− − −
は振替高
計 5,604,277 208,751 5,813,028
セグメント利益 98,204 12,737 110,941
セグメント資産 7,097,227 337,797 7,435,024
その他の項目
減価償却費 468,438 7,422 475,861
受取利息 2,125 52 2,178
支払利息 34,941 345 35,286
有形固定資産及び
505,690 2,421 508,111
無形固定資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,163,837 5,813,028
連結財務諸表の売上高 5,163,837 5,813,028
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 △863,116 110,941
連結財務諸表の経常利益 △863,116 110,941
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 7,490,442 7,435,024
連結財務諸表の資産合計 7,490,442 7,435,024
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結会計 当連結会計 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会計 当連結会計
年度 年度 計年度 計年度 計年度 計年度 年度 年度
減価償却費 1,036,913 475,861 − − − − 1,036,913 475,861
受取利息 6,489 2,178 − − − − 6,489 2,178
支払利息 39,005 35,286 − − − − 39,005 35,286
有形固定資産及
び無形固定資産 452,501 508,111 − − − − 452,501 508,111
の増加額
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【関連情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
その他の
水晶製品 合計
電子部品
外部顧客への売上高 5,604,277 208,751 5,813,028
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 台湾 中国 アジア その他 合計
2,543,416 1,706,622 638,291 857,261 67,437 5,813,028
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 マレーシア その他 合計
2,521,491 300,937 2,692 2,825,120
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
台湾晶技股?有限公司 1,499,403 水晶製品
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当連結会計年度において、水晶製品において3,117千円、その他の電子部品において2,833千円の負ののれん
発生益をそれぞれ計上しております。これは、当社子会社である台湾利巴股?有限公司の少数株主より、少数
株主が保有する株式の一部を取得したことにより発生したものであります。
（追加情報）
当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年３月
27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成
20年３月21日）を適用しております。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等
資本金 事業の 期末
の所有 関連当事者
種類 氏名 所在地 又は 内容又 取引の内容 取引金額 科目 残高
(被所有) との関係
出資金 は職業 （千円）
割合(％)
担保の受入 担保の受入
− − −
(注）１.
当社銀行借
当社代表取 (被所有)
−
役員 若尾富士男 − 入に対する
締役 直接 2.2 債務の被連 390,020
債務の被連 − −
帯保証予約 千円
帯保証予約
(注）２.
電気通信機
役員及びそ
若光 山梨県 100,000 器 及 び 部 品 (被所有) 担保の受入
の近親者が
担保の受入 − − −
議決権の過 株式会社 韮崎市 千円 の 輸 出 入 並 (注）１.
直接 16.3
びに販売
半数を主有
している会 株式会社 保険料の支
山梨県 10,000 (被所有) 保険料の支 10,736
社 マネージメ 保険代理店 払 − −
韮崎市 千円 払 千円
直接 0.1
ント企画 (注）３.
（注）１．前連結会計年度より、駿林科技股?有限公司の破産更生債権に対して当社の株式を担保として受け入れてお
り、詳細は以下のとおりとなります。
若尾富士男150,000株
若光株式会社400,000株
２．当社は銀行借入に対して若尾富士男より連帯保証予約を受けております。なお、銀行借入に係る連帯保証予
約の取引金額については被保証残高を記載しております。また、当該債務の被連帯保証予約に対して保証料
は支払っておりません。
３．当社と関連を有しない一般取引先同様の条件によっております。
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当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等
資本金 事業の 期末
の所有 関連当事者
種類 氏名 所在地 又は 内容又 取引の内容 取引金額 科目 残高
(被所有) との関係
出資金 は職業 （千円）
割合(％)
担保の受入 担保の受入
− − −
(注）１.
当社銀行借
当社代表取 (被所有)
−
役員 若尾富士男 − 入に対する
締役 直接 2.3 債務の被連 288,500
債務の被連 − −
帯保証予約 千円
帯保証予約
(注）２.
役員及びそ
の近親者が
議決権の過 株式会社 保険料の支
山梨県 10,000 (被所有) 保険料の支 11,653
半数を主有 マネージメ 保険代理店 払 − −
韮崎市 千円 払 千円
直接 0.1
している会 ント企画 (注）３.
社
（注）１．前連結会計年度より、駿林科技股?有限公司の破産更生債権に対して当社の株式を担保として受け入れてお
り、詳細は以下のとおりとなります。
若尾富士男12,000株
２．当社は銀行借入に対して若尾富士男より連帯保証予約を受けております。なお、銀行借入に係る連帯保証予
約の取引金額については被保証残高を記載しております。また、当該債務の被連帯保証予約に対して保証料
は支払っておりません。
３．当社と関連を有しない一般取引先同様の条件によっております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
１株当たり純資産額 425.53円 １株当たり純資産額 426.52円
１株当たり当期純損失金額（△） △472.95 １株当たり当期純利益金額 12.31
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） △3,486,428 90,738
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失
△3,486,428 90,738
（△）（千円）
期中平均株式数（株） 7,371,594 7,371,579
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 567,850 846,098 1.01 −
１年以内に返済予定の長期借入金 661,638 571,689 1.55 −
１年以内に返済予定のリース債務 1,695 1,695 − −
長期借入金（１年以内に返済予定の
1,332,572 1,241,923 1.55 平成24年∼28年
ものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定の
5,262 3,566 − 平成24年∼27年
ものを除く。）
その他有利子負債 − − − −
計 2,569,018 2,664,972 − −
（注）１．「平均利率」については、期中平均残高に対する加重平均利率を使用しております。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 596,388 443,435 137,100 65,000
リース債務 1,695 1,038 831 −
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自 平成22年４月１日 自 平成22年７月１日 自 平成22年10月１日 自 平成23年１月１日
至 平成22年６月30日 至 平成22年９月30日 至 平成22年12月31日 至 平成23年３月31日
売上高（千円） 1,322,827 1,580,503 1,547,319 1,362,379
税金等調整前四半期純利益
金額又は税金等調整前四半 8,867 △2,847 141,757 △38,247
期純損失金額(△)（千円）
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第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自 平成22年４月１日 自 平成22年７月１日 自 平成22年10月１日 自 平成23年１月１日
至 平成22年６月30日 至 平成22年９月30日 至 平成22年12月31日 至 平成23年３月31日
四半期純利益金額又は四半
期純損失金額(△) 3,689 △10,405 136,510 △39,057
（千円）
１株当たり四半期純利益金
額又は１株当たり四半期純 0.50 △1.41 18.52 △5.30
損失金額(△)（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,079,149 864,909
受取手形 128,255 68,568
1,173,579 1,256,721
売掛金 ※2 ※2
商品及び製品 39,692 26,765
原材料及び貯蔵品 23 144
前払費用 13,749 12,607
関係会社短期貸付金 266,320 533,440
840,355 101,542
未収入金 ※2 ※2
未収消費税等 − 117,128
その他 17,588 10,141
△2,980 △3,465
貸倒引当金
流動資産合計 3,555,734 2,988,505
固定資産
有形固定資産
552,487 552,487
建物 ※1 ※1
△413,686 △418,453
減価償却累計額及び減損損失累計額
138,800 134,033
建物（純額） ※1 ※1
構築物 30,093 30,093
△27,275 △27,547
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額） 2,818 2,545
機械及び装置 9,524,664 9,617,432
△8,286,295 △8,227,126
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額） 1,238,369 1,390,305
車両運搬具 5,115 5,115
△4,903 △4,946
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具（純額） 211 168
工具、器具及び備品 555,237 554,446
△530,085 △529,965
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 25,152 24,481
40,429 40,429
土地 ※1 ※1
リース資産 3,756 3,756
△1,377 △2,128
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 2,378 1,627
建設仮勘定 374,644 251,627
有形固定資産合計 1,822,804 1,845,219
無形固定資産
ソフトウエア 4,362 1,064
特許権 9,334 7,436
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
電話加入権 4,690 4,690
無形固定資産合計 18,388 13,191
投資その他の資産
180,186 146,907
投資有価証券 ※1 ※1
関係会社株式 963,498 992,691
出資金 10 10
長期未収入金 −
4,006
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金 2,000 483
関係会社長期貸付金 599,760 1,199,520
長期前払費用 4,590 3,355
保険積立金 86,761 106,905
その他 4,130 4,130
投資その他の資産合計 1,844,944 2,454,003
固定資産合計 3,686,137 4,312,414
資産合計 7,241,872 7,300,920
負債の部
流動負債
支払手形 4,986 3,330
買掛金 6,269 7,045
300,000 600,000
短期借入金 ※1 ※1
645,528 571,689
1年内返済予定の長期借入金 ※1 ※1
リース債務 788 788
未払金 92,596 26,721
未払費用 63,408 67,889
未払法人税等 7,834 9,451
前受金 1,143 758
預り金 12,724 12,261
賞与引当金 − 23,818
設備関係支払手形 112,072 84,729
流動負債合計 1,247,352 1,408,483
固定負債
1,332,572 1,241,923
長期借入金 ※1 ※1
リース債務 1,708 920
退職給付引当金 35,479 105,481
役員退職慰労引当金 99,000 107,600
関係会社事業損失引当金 1,227,166 1,096,814
−
環境対策引当金 1,428
固定負債合計 2,695,926 2,554,167
負債合計 3,943,279 3,962,651
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,070,520 1,070,520
資本剰余金
資本準備金 957,810 957,810
資本剰余金合計 957,810 957,810
利益剰余金
利益準備金 100,000 100,000
その他利益剰余金
特別償却準備金 2,867 808
土地圧縮積立金 8,829 8,080
別途積立金 4,000,000 1,000,000
△2,824,682
繰越利益剰余金 253,788
利益剰余金合計 1,287,014 1,362,677
自己株式 △17,759 △17,766
株主資本合計 3,297,584 3,373,241
評価・換算差額等
△34,972
その他有価証券評価差額金 1,007
評価・換算差額等合計 △34,972
1,007
純資産合計 3,298,592 3,338,268
負債純資産合計 7,241,872 7,300,920
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
売上高 4,957,684 5,576,245
売上原価
製品期首たな卸高 32,270 39,692
4,659,328 4,598,638
当期製品製造原価 ※2 ※2
当期商品及び製品仕入高 165 4,434
合計 4,691,763 4,642,765
39,692 26,765
製品期末たな卸高 ※7 ※7
製品売上原価 4,652,071 4,615,999
売上総利益 305,613 960,246
946,083 979,461
販売費及び一般管理費 ※1, ※3 ※1, ※3
営業損失（△） △640,469 △19,215
営業外収益
13,072 9,887
受取利息 ※2 ※2
受取配当金 1,302 2,564
為替差益 −
2,974
助成金収入 14,633 13,325
保険解約返戻金 −
11,150
原材料売却益 4,134 2,195
その他 10,762 1,773
営業外収益合計 58,029 29,747
営業外費用
支払利息 38,587 34,785
為替差損 − 371
−
その他 3,613
営業外費用合計 42,200 35,156
経常損失（△） △624,641 △24,624
特別利益
821
固定資産売却益 − ※4
−
関係会社事業損失引当金戻入額 130,351
特別利益合計 − 131,173
特別損失
51,971 2,316
固定資産除却損 ※5 ※5
投資有価証券売却損 − 253
関係会社株式評価損 − 19,999
1,627,160
減損損失 −
※6
関係会社事業損失引当金繰入額 −
1,227,166
−
環境対策引当金繰入額 1,428
特別損失合計 2,906,298 23,999
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △3,530,939 82,549
法人税、住民税及び事業税 6,860 6,886
法人税等合計 6,860 6,886
当期純利益又は当期純損失（△） △3,537,799 75,662
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ材料費 667 0.0 548 0.0
Ⅱ労務費 90,593 2.0 124,776 2.7
4,568,066 4,473,314
Ⅲ経費 ※ 98.0 97.3
当期総製造費用 4,659,328 100.0 4,598,638 100.0
当期製品製造原価 4,659,328 4,598,638
原価計算の方法 原価計算の方法
原価計算の方法は,実際原価に基づく 同左
組別総合原価計算を採用しておりま
す。
（注）※主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
外注加工費（千円）
3,692,099 4,027,333
減価償却費（千円） 803,768 353,065
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③【株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 1,070,520 1,070,520
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 1,070,520 1,070,520
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 957,810 957,810
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 957,810 957,810
資本剰余金合計
前期末残高 957,810 957,810
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 957,810 957,810
利益剰余金
利益準備金
前期末残高 100,000 100,000
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 100,000 100,000
その他利益剰余金
特別償却準備金
前期末残高 4,926 2,867
当期変動額
△2,059 △2,059
特別償却準備金の取崩
当期変動額合計 △2,059 △2,059
当期末残高 2,867 808
土地圧縮積立金
前期末残高 10,770 8,829
当期変動額
△1,940 △749
土地圧縮積立金の取崩
当期変動額合計 △1,940 △749
当期末残高 8,829 8,080
別途積立金
前期末残高 4,000,000 4,000,000
当期変動額
別途積立金の取崩 − △3,000,000
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
− △3,000,000
当期変動額合計
当期末残高 4,000,000 1,000,000
繰越利益剰余金
前期末残高 △2,824,682
709,116
当期変動額
特別償却準備金の取崩 2,059 2,059
土地圧縮積立金の取崩 1,940 749
別途積立金の取崩 − 3,000,000
△3,537,799
当期純利益又は当期純損失（△） 75,662
当期変動額合計 △3,533,799 3,078,470
当期末残高 △2,824,682 253,788
利益剰余金合計
前期末残高 4,824,814 1,287,014
当期変動額
特別償却準備金の取崩 − −
土地圧縮積立金の取崩 − −
別途積立金の取崩 − −
△3,537,799
当期純利益又は当期純損失（△） 75,662
当期変動額合計 △3,537,799 75,662
当期末残高 1,287,014 1,362,677
自己株式
前期末残高 △17,759 △17,759
当期変動額
− △6
自己株式の取得
当期変動額合計 − △6
当期末残高 △17,759 △17,766
株主資本合計
前期末残高 6,835,384 3,297,584
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△） △3,537,799 75,662
− △6
自己株式の取得
当期変動額合計 △3,537,799 75,656
当期末残高 3,297,584 3,373,241
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △35,254 1,007
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△35,980
36,262
額）
当期変動額合計 △35,980
36,262
当期末残高 △34,972
1,007
評価・換算差額等合計
前期末残高 △35,254 1,007
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△35,980
36,262
額）
当期変動額合計 △35,980
36,262
当期末残高 △34,972
1,007
純資産合計
前期末残高 6,800,129 3,298,592
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△） △3,537,799 75,662
自己株式の取得 − △6
△35,980
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 36,262
当期変動額合計 △3,501,536 39,675
当期末残高 3,298,592 3,338,268
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【重要な会計方針】
前事業年度 当事業年度
項目 （自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
１．有価証券の評価基準及び (1）子会社株式 (1）子会社株式
評価方法 総平均法による原価法 同左
(2）その他有価証券 (2）その他有価証券
①時価のあるもの ①時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時 同左
価法（評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は総平均法に
より算定）
②時価のないもの ②時価のないもの
総平均法による原価法 同左
２．たな卸資産の評価基準及 (1）製品 (1）製品
び評価方法 総平均法による原価法（貸借対照表 同左
価額は収益性の低下による簿価切下
げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産（リース資産を除く） (1）有形固定資産（リース資産を除く）
法 定率法 同左
ただし、平成10年４月１日以降に取得
した建物（付属設備を除く）について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物34∼50年
機械及び装置10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く） (2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法 同左
なお、自社利用のソフトウェアについ
ては、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3）リース資産 (3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額 同左
を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が
平成20年３月31日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法
に準じた会計処理によっております。
４．外貨建の資産及び負債の 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為 同左
本邦通貨への換算基準 替相場により円貨に換算し、換算差額は損
益として処理しております。
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前事業年度 当事業年度
項目 （自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
５．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金 (1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備え 同左
るため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金 (2）賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支 同左
給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金 (3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、「退 従業員の退職給付に備えるため、簡便
職給付会計に関する実務指針（中間報 法による退職給付債務及び年金資産の
告）」（日本公認会計士協会会計制度 見込額に基づき計上しております。
委員会報告第13号）に定める簡便法
（年金財政計算上の責任準備金をもっ
て退職給付債務とする方法）により、当
事業年度末における退職給付債務及び
年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
（追加情報）
当社は、平成22年８月１日に退職給付制
度の改定を行い、適格退職年金制度から
確定給付年金制度へ移行し、「退職給付
制度間の移行等に関する会計処理」（企
業会計基準適用指針第１号）を適用して
おります。この改定により、退職給付債務
が65,551千円増加し、当該増加額は発生
時に一括で費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金 (4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるた 同左
め、当社内規に基づく期末要支給額を計
上しております。
(5）関係会社事業損失引当金 (5）関係会社事業損失引当金
業績不振の関係会社に対する今後の事 業績不振の関係会社に対する今後の事
業支援に伴い、将来負担が見込まれる金 業支援に伴い、将来負担が見込まれる金
額を計上しております。 額を計上しております。
（追加情報）
当事業年度末において、関係会社の業
績が悪化したため、今後、当該関係会社
の業務支援に発生すると見込まれる負
担額を関係会社事業損失引当金として
計上しております。
これに伴い、当事業年度に特別損失と
して関係会社事業損失引当金繰入額を
1,227,166千円計上し、税引前当期純損
失が同額増加しております。
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前事業年度 当事業年度
項目 （自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
――――――― (6）環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分
等に係る支出に備えるため、今後発生す
ると見込まれる金額を計上しておりま
す。
６．その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
めの基本となる重要な事 消費税等の会計処理は、税抜方式に 同左
項 よっております。
【会計処理方法の変更】
前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
――――――― 資産除去債務に関する会計基準
当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」
（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産
除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用しており
ます。これによる営業損失、経常損失及び税引前当期純
利益に与える影響はありません。
【表示方法の変更】
前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
―――――― （貸借対照表）
前事業年度において流動資産の「未収入金」に含めて表
示しておりました「未収消費税等」は、資産総額の100分
の１を超えたため、当事業年度より区分掲記することとし
ました。なお、前事業年度の流動資産の「未収入金」に含
まれる「未収消費税等」は30,617千円であります。
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【注記事項】
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（平成22年３月31日） （平成23年３月31日）
※１担保に供している資産 ※１担保に供している資産
建物 110,137千円 建物 107,561千円
土地 31,052 土地 31,052
投資有価証券 136,686 投資有価証券 111,528
計 277,875 計 250,142
担保付債務 担保付債務
短期借入金 278,638千円 短期借入金 300,000千円
１年内返済予定の １年内返済予定の
606,736 522,783
長期借入金 長期借入金
長期借入金 534,726 長期借入金 612,913
計 1,420,100 計 1,435,696
※２関係会社に対する主な資産・負債 ※２関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれているものは 区分掲記した以外で各科目に含まれているものは
次のとおりです。 次のとおりです。
流動資産 流動資産
売掛金 118,146千円 売掛金 127,829千円
未収入金 809,296 未収入金 100,181
３偶発債務 ３偶発債務
(1)次のとおり関係会社の金融機関からの借入金に対 (1)次のとおり関係会社の仕入先に対する買掛金等に
し、債務保証を行っております。 対し、債務保証を行っております。
青森リバーテクノ株式会社 16,110千円 青森リバーテクノ株式会社 347,037千円
(2)次のとおり関係会社の仕入先に対する買掛金等に
対し、債務保証を行っております。
青森リバーテクノ株式会社 342,038千円
４輸出手形（信用状なし）割引高 ４輸出手形（信用状なし）割引高
265,293千円 221,813千円
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
※１一般管理費に含まれる研究開発費は、165,153千円で ※１一般管理費に含まれる研究開発費は、143,684千円で
あります。 あります。
※２関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※２関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。 おります。
外注加工費 3,692,540千円 外注加工費 4,027,414千円
受取利息 12,169 受取利息 9,518
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前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
※３販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用の ※３販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用の
おおよその割合は40％であり、一般管理費に属する おおよその割合は30％であり、一般管理費に属する
費用のおおよその割合は60％であります。 費用のおおよその割合は70％であります。
なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。 なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当等 323,386千円 給与手当等 322,364千円
退職給付費用 19,371 賞与引当金繰入額 12,681
役員退職慰労引当金繰入額 5,380 退職給付費用 49,157
法定福利費 49,885 役員退職慰労引当金繰入額 8,600
保険料 16,384 法定福利費 52,746
減価償却費 52,066 保険料 16,571
研究開発費 165,153 減価償却費 10,492
支払手数料 54,780 研究開発費 143,684
支払手数料 98,975
※４――――――― ※４固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
821千円
機械及び装置
計 821
※５固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 ※５固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物 81千円 機械及び装置 2,164千円
構築物 9 工具、器具及び備品 152
機械及び装置 49,839 計 2,316
車両運搬具 9
工具、器具及び備品 2,032
計 51,971
※６減損損失 ６―――――――
当事業年度において、当社は以下の減損損失を計上
しました。
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
建物 9,770
リバーエレ
水晶製品 機械及び装置 1,461,732
テック
工具器具 27,344
（山梨県
建物及び構築物 126,005
韮崎市） 全社
工具器具他 2,308
当社は、製造用資産については事業のカテゴリー別
の種類別を基礎としてグルーピングしております。
また、遊休資産については各資産をグルーピングの
最小単位としております。
経営環境の著しい悪化に伴い、今後長期間にわたる
固定資産の回収可能性を厳格に精査した結果、帳簿
価額が回収可能価額を上回る額を減損損失として
計上いたしました。
将来の使用が見込まれている資産グループの回収
可能価額は使用価値より測定しており、将来キャッ
シュ・フローを3.67％で割り引いて算定しており
ます。
※７期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金 ※７期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金
額であり、5,113千円のたな卸資産評価損が売上原 額であり、 2,745千円のたな卸資産評価損が売上原
価に含まれております。 価に含まれております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
普通株式 121,058 − − 121,058
計 121,058 − − 121,058
当事業年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
普通株式 121,058 22 − 121,080
計 121,058 22 − 121,080
（注）普通株式の株式数の増加22株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
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（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
ファイナンス・リース取引 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容 ①リース資産の内容
有形固定資産 同左
全社における事務用機器（工具、器具及び備品）で
あります。
②リース資産の減価償却の方法 ②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３.固定資産の減価償却の方法」 同左
に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう
ち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じ
た会計処理によっており、その内容は次のとおりであり
ます。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額 額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却 該当事項はありません。
取得価額 期末残高
累計額相
相当額 相当額
当額
（千円） （千円）
（千円）
工具、器具及び
10,818 10,096 721
備品
計 10,818 10,096 721
（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有
形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等 (2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額 該当事項はありません。
１年内 721千円
１年超 −
計 721
（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占め
る割合が低いため、支払利子込み法により算定し
ております。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価 (3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価
償却費相当額及び減損損失 償却費相当額及び減損損失
支払リース料 3,258千円 支払リース料 721千円
減価償却費相当額 3,258 減価償却費相当額 721
(4) 減価償却費相当額の算定方法 (4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定 同左
額法によっております。
（減損損失について） （減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。 同左
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（有価証券関係）
前事業年度（平成22年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額子会社株式963,498千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成23年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額子会社株式992,691千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
（繰延税金資産） （繰延税金資産）
未払事業税 493千円 未払事業税 1,050千円
一括償却資産損金算入限度超過 583 一括償却資産損金算入限度超過 338
額 額
貸倒引当金 1,189 賞与引当金 9,503
役員退職慰労引当金 39,501 法定福利費 1,183
退職給付引当金 14,156 貸倒引当金 1,319
関係会社株式評価損 19,950 役員退職慰労引当金 42,932
関係会社事業損失引当金 489,639 退職給付引当金 42,086
減損損失 649,236 関係会社株式評価損 27,929
繰越欠損金 383,693 関係会社事業損失引当金 437,629
減損損失 480,643
繰延税金資産小計 1,598,443
環境対策引当金 570
評価性引当額 △1,590,677
繰越欠損金 516,671
繰延税金資産合計 7,765
繰延税金資産小計 1,561,859
（繰延税金負債）
評価性引当額 △1,555,958
特別償却準備金 △1,903千円
繰延税金資産合計 5,901
収用等圧縮積立金 △5,862
（繰延税金負債）
繰延税金負債合計 △7,765
特別償却準備金 △536千円
繰延税金資産（負債：△）の純額 −
収用等圧縮積立金 △5,364
繰延税金負債合計 △5,901
繰延税金資産（負債：△）の純額 −
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因となった主な項目別の内訳 率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（％） （％）
法定実効税率 39.9 法定実効税率 39.9
（調整） （調整）
繰越欠損金 △7.5 評価性引当額の増減 △42.7
減損損失 △18.4 受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.4
関係会社支援損失引当金 △13.9 項目
△0.3 住民税均等割 8.2
その他
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △0.2
0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 8.3
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（企業結合等関係）
前事業年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているので、注記を省略しております。
当事業年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているので、注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
当事業年度（平成23年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
１株当たり純資産額 447.47円 １株当たり純資産額 452.86円
１株当たり当期純損失金額（△） △479.92円 １株当たり当期純利益金額 10.26円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） △3,537,799 75,662
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失
△3,537,799 75,662
（△）（千円）
期中平均株式数（株） 7,371,594 7,371,579
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
有価証券
該当事項はありません。
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
ソニー株式会社 31,886 84,946
株式会社山梨中央銀行 100,000 40,400
投資有価証券 その他有価証券
株式会社みずほフィナンシャル
150,000 20,700
グループ
オンキヨー株式会社 7,898 860
計 289,785 146,907
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
却累計額及び
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 減損損失累計 当期償却額
資産の種類 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） 額又は償却累 （千円）
（千円）
計額
（千円）
有形固定資産
建物 552,487 − − 552,487 418,453 4,767 134,033
構築物 30,093 − − 30,093 27,547 272 2,545
機械及び装置 9,524,664 529,991 437,224 9,617,432 8,227,126 334,227 1,390,305
車両運搬具 5,115 − − 5,115 4,946 42 168
工具、器具及び備品 555,237 17,246 18,037 554,446 529,965 17,067 24,481
土地 40,429 − − 40,429 − − 40,429
リース資産 3,756 − − 3,756 2,128 751 1,627
建設仮勘定 374,644 451,618 574,635 251,627 − − 251,627
有形固定資産計 11,086,427 998,856 1,029,897 11,055,387 9,210,167 357,127 1,845,219
無形固定資産
ソフトウエア 18,331 − 10,399 7,932 6,867 3,297 1,064
特許権 15,188 − − 15,188 7,752 1,898 7,436
電話加入権 4,690 − − 4,690 − − 4,690
無形固定資産計 38,211 − 10,399 27,811 14,619 5,196 13,191
長期前払費用 8,521 − − 8,521 5,165 1,234 3,355
（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
資産の種類 資産の用途 金額（千円）
機械及び装置 水晶製品製造装置 529,991
建設仮勘定 水晶製品製造装置 451,618
２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。
資産の種類 資産の用途 金額（千円）
機械及び装置 水晶製品製造装置 437,224
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 2,980 3,465 − 2,980 3,465
賞与引当金 − 23,818 − − 23,818
役員退職慰労引当金 99,000 8,600 − − 107,600
関係会社事業損失引当金 1,227,166 − − 130,351 1,096,814
環境対策引当金 − 1,428 − − 1,428
（注）1.貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
2.関係会社事業損失引当金の減少額は、青森リバーテクノ株式会社（子会社の利益計上）によるものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
①流動資産
(イ）現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 1,469
預金
当座預金 391,612
普通預金 20,662
通知預金 29,450
定期預金 417,500
外貨預金 409
郵便貯金 3,805
小計 863,440
合計 864,909
(ロ）受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
東機通商株式会社 18,477
飯田通商株式会社 15,377
十和田オーディオ株式会社 9,571
株式会社コンテック・イーエムエス 9,116
加賀電子株式会社 4,312
その他 11,712
計 68,568
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期日別内訳
期日別 金額（千円）
平成23年４月 16,586
５月 19,111
６月 13,494
７月 19,058
８月 317
計 68,568
(ハ）売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
台湾晶技股?有限公司 509,405
シャープ株式会社 119,891
ソニーイーエムシーエス株式会社 75,532
台湾利巴股?有限公司 71,083
River Electronics (Singapore) Pte. Ltd. 56,626
その他 424,182
計 1,256,721
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高 当期発生高 当期回収高 次期繰越高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
─────
(C) ２
(A) (B) (C) (D) ───── × 100 ──────
(A) ＋ (B) (B)
─────
365
1,173,579 5,703,413 5,620,271 1,256,721 81.7 77.8
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
(ニ）商品及び製品
品目 金額（千円）
水晶製品他 26,765
計 26,765
(ホ）原材料及び貯蔵品
品目 金額（千円）
収入印紙他 144
計 144
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(ヘ）関係会社短期貸付金
区分 金額（千円）
青森リバーテクノ株式会社 400,240
River Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd. 133,200
計 533,440
②固定資産
(イ）関係会社株式
区分 金額（千円）
River Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd. 835,329
台湾利巴股?有限公司 129,099
西安大河晶振科技有限公司 15,000
River Electronics (Singapore) Pte. Ltd. 16,262
計 992,691
(ロ）関係会社長期貸付金
区分 金額（千円）
青森リバーテクノ株式会社 1,199,520
計 1,199,520
③流動負債
(イ）支払手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
ミタニマイクロニクス株式会社 1,083
田中貴金属販売株式会社 682
京セラ株式会社 667
株式会社メムス・コア 420
日本フィルコン株式会社 251
株式会社三興 225
計 3,330
期日別内訳
期日別 金額（千円）
平成23年４月 251
５月 299
６月 1,634
７月 1,145
計 3,330
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(ロ）買掛金
相手先 金額（千円）
台湾晶技股?有限公司 5,010
ニッポー株式会社 417
京セラ株式会社 417
株式会社エナテック 224
その他 974
計 7,045
(ハ）短期借入金
借入先 金額（千円）
株式会社山梨中央銀行 300,000
株式会社みずほ銀行 200,000
商工組合中央金庫 100,000
計 600,000
(ニ）１年内返済予定の長期借入金
相手先 金額（千円）
株式会社山梨中央銀行 225,200
株式会社みずほ銀行 111,023
商工組合中央金庫 93,500
日本政策金融公庫 93,060
株式会社三井住友銀行 48,906
計 571,689
④固定負債
長期借入金
借入先 金額（千円）
株式会社山梨中央銀行 493,100
商工組合中央金庫 258,600
日本政策金融公庫 195,440
株式会社みずほ銀行 172,573
株式会社三井住友銀行 122,210
計 1,241,923
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲二丁目３番１号住友信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 大阪市中央区北浜四丁目５番３３号住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告の方法は、電子公告とする。ただし、事故その他の止むを得ない事
由により電子公告とすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
広告掲載ＵＲＬ
http://www.river-ele.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以
外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第65期）（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）平成22年６月30日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成22年６月30日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第66期第１四半期）（自平成22年４月１日至平成22年６月30日）平成22年８月11日関東財務局長に提
出。
（第66期第２四半期）（自平成22年７月１日至平成22年９月30日）平成22年11月11日関東財務局長に提
出。
（第66期第３四半期）（自平成22年10月１日至平成22年12月31日）平成23年２月10日関東財務局長に提
出。
(4）臨時報告書
平成22年７月６日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月30日
リバーエレテック株式会社
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
星野正司印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
諏訪部修印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
森伸司印
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
リバーエレテック株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監
査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見
を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として
行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連
結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと
判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リバーエ
レテック株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、リバーエレテック株式会社の平成
22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告
書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの
合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評
価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んで
いる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、リバーエレテック株式会社が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年６月30日
リバーエレテック株式会社
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
星野正司印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
諏訪部修印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
森伸司印
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
リバーエレテック株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附
属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財
務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として
行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連
結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと
判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リバーエ
レテック株式会社及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、リバーエレテック株式会社の平成
23年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告
書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの
合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評
価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んで
いる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、リバーエレテック株式会社が平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
平成22年６月30日
リバーエレテック株式会社
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
星野正司印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
諏訪部修印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
森伸司印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
リバーエレテック株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、
当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ
れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断して
いる。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リバーエレ
テック株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
平成23年６月30日
リバーエレテック株式会社
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
星野正司印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
諏訪部修印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
森伸司印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
リバーエレテック株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、
当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ
れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断して
いる。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リバーエレ
テック株式会社の平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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