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株式会社池田泉州ホールディングス 有価証券報告書‐第2期（平成22年4月1日‐平成23年3月31日）
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株式会社池田泉州ホールディングス(E23250)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年６月30日
【事業年度】 第２期(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
【会社名】 株式会社池田泉州ホールディングス
【英訳名】 Senshu Ikeda Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長兼ＣＥＯ服部盛隆
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区茶屋町18番14号
【電話番号】 大阪(06)4802局0181番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員企画部長田原彰
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区茶屋町18番14号
株式会社池田泉州ホールディングス企画部
【電話番号】 大阪(06)4802局0013番
【事務連絡者氏名】 執行役員企画部長田原彰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
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第一部 【企業情報】
第１【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 前連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
平成21年度 平成22年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
連結経常収益 百万円 118,332 117,255
連結経常利益 百万円 6,057 7,532
連結当期純利益
百万円 △2,845 7,690
(△は連結当期純損失)
連結包括利益 百万円 ― 7,977
連結純資産額 百万円 174,276 176,684
連結総資産額 百万円 4,977,656 4,881,152
１株当たり純資産額 円 97.22 99.07
１株当たり当期純利益金額
円 △5.47 4.39
(△は１株当たり当期純損失金額)
潜在株式調整後１株
円 ― 4.39
当たり当期純利益金額
自己資本比率 ％ 3.48 3.59
連結自己資本比率
％ 10.21 10.80
(第二基準)
連結自己資本利益率 ％ △1.87 4.40
連結株価収益率 倍 ― 25.74
営業活動による
百万円 183,543 △114,068
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △183,269 140,156
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 10,065 9,212
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 105,897 141,335
期末残高
従業員数 3,118 3,134
人
[外、平均臨時従業員数] [1,436] [1,400]
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（注）１ 当社は、平成21年10月１日に株式会社池田銀行(以下「池田銀行」といいます。)と株式会社泉州銀行(以下「泉
州銀行」といい、池田銀行と泉州銀行を総称して「両行」といいます。)が経営統合し、両行を完全子会社とする
共同持株会社として設立されました。このため、平成20年度以前に係る記載はしておりません。
２ 当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
３ 「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額（又は当期純損失金額）」及び「潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額」(以下、「１株当たり情報」という。)の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関
する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第４号)を適用しております。
また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「(1) 連結財務諸表」の「１株当た
り情報」に記載しております。
４ 平成21年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、１株当たり当
期純損失であるため、記載しておりません。
５ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計−期末新株予約権−期末少数株主持分)を期末資産の部の合計で除して
算出しております。
６ 連結自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づく平成18年金融庁告示第20号に定められた算式に基づき
算出しております。当社は、第二基準を採用しております。
７ 平成21年度の連結株価収益率については、連結当期純損失が計上されているので記載しておりません。
８ 従業員数には嘱託及び臨時従業員の平均人員数を[ ]内に外数で記載しております。
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(2) 当社の前事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第１期 第２期
決算年月 平成22年３月 平成23年３月
営業収益 百万円 6,971 6,793
経常利益 百万円 5,944 5,806
当期純利益 百万円 5,955 5,802
資本金 百万円 72,311 72,311
普通株式 1,192,293 普通株式 1,192,293
千株 第一種優先株式 111,000 第一種優先株式 111,000
発行済株式総数
第二種優先株式 115,625 第二種優先株式 115,625
純資産額 百万円 199,478 199,500
総資産額 百万円 199,605 199,599
１株当たり純資産額 円 119.11 119.23
普通株式 2.70 普通株式 3.00
(―) (―)
196を18.5で 196を18.5で
円 第一種優先株式 第一種優先株式
１株当たり配当額 除した額 除した額
(内１株当たり中間配当額) (円) (―) (―)
204.5を18.5 204を18.5で
第二種優先株式 第二種優先株式
で除した額 除した額
(―) (―)
１株当たり当期純利益金額 円 3.54 2.81
潜在株式調整後１株
円 ― 2.81
当たり当期純利益金額
自己資本比率 ％ 99.93 99.94
自己資本利益率 ％ 3.41 2.90
株価収益率 倍 48.02 40.21
配当性向 ％ 76.27 106.76
従業員数 人 14 9
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（注）１ 当社は、平成21年10月１日に池田銀行と泉州銀行が経営統合し、両行を完全子会社とする共同持株会社として
設立されました。このため、平成21年３月以前に係る記載はしておりません。
２ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
３ 「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額」(以下、「１株当たり情報」という。)の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企
業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)
を適用しております。
また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５経理の状況」中、２「(1)財務諸表」の「１株当たり情
報」に記載しております。
４ 第１期(平成22年３月)の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
５ １株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、２「(1) 財務諸表」の「１株当たり情報」に記
載しております。
６ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計−期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
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２【沿革】
平成21年５月25日 池田銀行及び泉州銀行は、銀行法上の認可、並びに、両行の定時株主総会、池田銀
行の普通株式の株主による種類株主総会、池田銀行の第一種優先株式の株主に
よる種類株主総会及び池田銀行の第二種優先株式の株主による種類株主総会の
承認を前提として、取締役会において承認の上、「株式移転計画」を作成し、両
行の経営統合に関する「経営統合契約書」を締結致しました。
平成21年６月16日 池田銀行の第一種優先株式の株主による種類株主総会において議決権を行使す
ることができる株主の全員から書面による同意の意思表示を得たので、会社法
第325条及び第319条第１項により、両行が共同で株式移転の方法により当社を
設立し、両行がその完全子会社となることについて、同種類株主総会の決議が
あったものとみなされました。
平成21年６月25日 池田銀行の第二種優先株式の株主による種類株主総会において議決権を行使す
ることができる株主の全員から書面による同意の意思表示を得たので、会社法
第325条及び第319条第１項により、両行が共同で株式移転の方法により当社を
設立し、両行がその完全子会社となることについて、同種類株主総会の決議が
あったものとみなされました。
平成21年６月26日 池田銀行及び泉州銀行の定時株主総会並びに池田銀行の普通株式の株主による
種類株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行
がその完全子会社となることについてそれぞれ決議致しました。
平成21年10月１日 池田銀行及び泉州銀行が株式移転の方法により当社を設立致しました。当社の
普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所に上場致しま
した。
平成22年１月13日 池田銀行及び泉州銀行の取締役会において、関係当局の認可を前提として、合併
契約を締結することを決議し、両行は合併契約を締結致しました。また、当社の
取締役会において、関係当局の認可を前提として、両行が合併することを承認す
る旨を決議致しました。
平成22年５月１日 当社の完全子会社である池田銀行と泉州銀行は、存続会社を池田銀行として合
併し、商号を株式会社池田泉州銀行(以下「池田泉州銀行」という。)に変更しま
した。
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３【事業の内容】
当社グループは、「銀行業」の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。その
ため、事業の種類別の事業の内容を記載しております。
当社は、銀行、その他銀行法により子会社とすることのできる会社の経営管理及び付帯する業務を行って
おります。
当社グループは、当社、子会社29社(うち連結子会社28社)及び関連会社３社(うち持分法適用関連会社３
社)で構成され、銀行業務を中心にリース業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスを
提供しております。
当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
〔銀行業務〕
株式会社池田泉州銀行の本店及び支店134カ店、出張所７カ所において、預金業務、貸出業務、商品有価証
券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等の受託等業務並びに
附帯業務(代理業務、債務の保証、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務、証券仲介業務等)を行っており
ます。
〔リース業務〕
子会社の池田泉州リース株式会社及び泉銀総合リース株式会社において、産業機械、工作機械、電子計算
機・事務用機器等のリース業務を行っております。
〔信用保証業務〕
子会社の池銀総合保証株式会社及び近畿信用保証株式会社において、当行の住宅ローン等の保証業務を
行っております。
〔クレジットカード業務〕
子会社の株式会社ジェーアイ、株式会社ディーアイ、株式会社ブイアイ及び株式会社泉州カードの４社に
おいて、クレジットカード業務等を行っております。
〔その他業務〕
上記の業務のほか、子会社・関連会社において、ベンチャーキャピタル業務、コンピュータソフト開発・
販売業務、投資助言業務・投資一任業務、情報サービス提供業務を行っております。また、子会社・関連会社
において、株式会社池田泉州銀行の従属業務(現金精算・印刷業務、事務代行業務、人材派遣業務、担保不動
産評価・調査業務、駅のＡＴＭの企画・運営業務等)を行っております。
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［事業系統図］
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。(平成23年３月31日現在)
（注）１ 平成22年５月１日に、当社の完全子会社である株式会社池田銀行と株式会社泉州銀行は、株式会社池田銀行
を存続会社として合併し、社名を株式会社池田泉州銀行に変更いたしました。
２ 平成23年３月１日に池銀リース株式会社は、池田泉州リース株式会社に、平成23年３月31日に池銀キャピタ
ル株式会社、池銀オフィスサービス株式会社、池田モーゲージサービス株式会社、泉州ソフトウェアサービス株
式会社、池銀投資顧問株式会社は、池田泉州キャピタル株式会社、池田泉州オフィスサービス株式会社、池田泉
州モーゲージサービス株式会社、エス・アイ・ソフト株式会社、池田泉州投資顧問株式会社にそれぞれ社名変
更いたしました。
３ 株式会社ステーションネットワーク関西は、当連結会計年度末より持分法適用の関連会社としております。
４ 平成23年５月１日に、池銀総合保証株式会社は、池田泉州信用保証株式会社に社名変更いたしました。
５ 平成23年４月27日開催の取締役会において、泉銀ビジネスサービス株式会社と池田ビジネスサービス株式会
社は、平成23年７月１日をもって、存続会社を泉銀ビジネスサービス株式会社として合併し、社名を池田泉州ビ
ジネスサービス株式会社に変更することを決議いたしました。
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４ 【関係会社の状況】
当社との関係内容
資本金 議決権の
主要な事業
名称 住所 又は出資金 所有割合 役員の
の内容 資金 設備の 業務
(百万円) (％) 兼任等 営業上の取引
援助 賃貸借 提携
(人)
(連結子会社)
100.00 経営管理 当社へ建
株式会社池田泉 16
大阪市北区 50,710 銀行業務 (―) ― 預金取引関係 物の一部 ―
州銀行 (11)
[―] 賃貸
72.85
池田泉州リース 1
大阪市中央区 50 リース業務 (72.85) ― ― ― ―
株式会社 (―)
[―]
95.60
泉銀総合リース
大阪府岸和田市 120 リース業務 (95.60) ― ― ― ― ―
株式会社
[―]
58.70
池銀総合保証株 1
大阪府池田市 180 信用保証業務 (58.70) ― ― ― ―
式会社 (―)
[―]
100.00
近畿信用保証株 住宅ローン等の
大阪府貝塚市 6,400 (100.00) ― ― ― ― ―
式会社 信用保証業務
[―]
74.68
株式会社ジェー クレジットカー 2
大阪府池田市 30 (74.68) ― ― ― ―
アイ ド業務 (1)
[―]
90.00
株式会社ディー クレジットカー 2
大阪府池田市 30 (90.00) ― ― ― ―
アイ ド業務 (1)
[―]
100.00
株式会社ブイア クレジットカー 2
大阪府池田市 40 (100.00) ― ― ― ―
イ ド業務 (1)
[―]
85.00
株式会社泉州 クレジットカー
大阪府岸和田市 30 (85.00) ― ― ― ― ―
カード ド業務
[―]
65.91
池田泉州キャピ ベンチャーキャ 1
大阪市北区 426 (65.91) ― ― ― ―
タル株式会社 ピタル業務 (―)
[―]
池田ビジネス 100.00
現金精算・印刷 2
サービス株式会 大阪府池田市 10 (100.00) ― ― ― ―
業務 (―)
社 [―]
泉銀ビジネス 100.00
1
サービス株式会 堺市堺区 30 事務代行業務 (100.00) ― ― ― ―
(―)
社 [―]
池田泉州オフィ 100.00
2
スサービス株式 大阪府池田市 20 人材派遣業務 (100.00) ― ― ― ―
(―)
会社 [―]
池田泉州モー 100.00
担保不動産評価
ゲージサービス 大阪府箕面市 20 (100.00) ― ― ― ― ―
・調査業務
株式会社 [―]
63.10
ハイ・ブレーン コンピュータソ 2
大阪府池田市 50 (63.10) ― ― ― ―
株式会社 フト開発業務 (―)
[―]
コンピューター 85.00
エス・アイ・ソ 3
大阪府泉佐野市 30 ソフト開発・販 (85.00) ― ― ― ―
フト株式会社 (―)
売業務 [―]
100.00
池田泉州投資顧 投資助言業務・ 2
大阪市中央区 120 (100.00) ― ― ― ―
問株式会社 投資一任業務 (1)
[―]
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当社との関係内容
資本金 議決権の
主要な事業
名称 住所 又は出資金 所有割合 役員の
の内容 資金 設備の 業務
(百万円) (％) 兼任等 営業上の取引
援助 賃貸借 提携
(人)
池銀キャピタル
ニュービジネス
ベンチャー企業
ファンド１号投 大阪市北区 300 ― ― ― ― ― ―
への投資業務
資事業有限責任
組合
池銀キャピタル
ニュービジネス
ベンチャー企業
ファンド２号投 大阪市北区 600 ― ― ― ― ― ―
への投資業務
資事業有限責任
組合
池銀キャピタル
ニュービジネス
ベンチャー企業
ファンド３号投 大阪市北区 1,000 ― ― ― ― ― ―
への投資業務
資事業有限責任
組合
池銀キャピタル
夢仕込ファンド ベンチャー企業
大阪市北区 200 ― ― ― ― ― ―
１号投資事業組 への投資業務
合
池銀キャピタル
夢仕込ファンド ベンチャー企業
大阪市北区 200 ― ― ― ― ― ―
２号投資事業有 への投資業務
限責任組合
池銀キャピタル
夢仕込ファンド ベンチャー企業
大阪市北区 200 ― ― ― ― ― ―
３号投資事業有 への投資業務
限責任組合
池銀キャピタル
夢仕込ファンド ベンチャー企業
大阪市北区 100 ― ― ― ― ― ―
ＫＧＩ投資事業 への投資業務
組合
池銀キャピタル
夢仕込ファンド ベンチャー企業
大阪市北区 100 ― ― ― ― ― ―
Ｄ・Ｉ投資事業 への投資業務
組合
池銀キャピタル
夢仕込ファンド ベンチャー企業
大阪市北区 100 ― ― ― ― ― ―
ＰＣＩ投資事業 への投資業務
有限責任組合
池銀キャピタル
夢仕込ファンド ベンチャー企業
大阪市北区 100 ― ― ― ― ― ―
ＫＩ投資事業有 への投資業務
限責任組合
ＪＳ企業育成
投資事業有限責
ファンド投資事 東京都千代田区 400 ― ― ― ― ― ―
任組合
業有限責任組合
(持分法適用関連
会社)
15.00
株式会社自然総 情報サービス提 5
大阪府池田市 80 (15.00) ― ― ― ―
研 供業務 (1)
[―]
金融機関の業務
株式会社バンク に関する電子計 45.00
2
・コンピュータ 大阪府泉佐野市 400 算機のプログラ (45.00) ― ― ― ―
(1)
・サービス ム作成・販売業 [―]
務
株式会社ステー 40.00
駅のＡＴＭの企 2
ションネット 大阪市北区 100 (40.00) ― ― ― ―
画・運営業務 (1)
ワーク関西 [―]
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当社との関係内容
資本金 議決権の
主要な事業
名称 住所 又は出資金 被所有割合 役員の
の内容 資金 設備の 業務
(百万円) (％) 兼任等 営業上の取引
援助 賃貸借 提携
(人)
(その他の関係会
社)
株式会社三菱Ｕ
ＦＪフィナン 20.01
東京都千代田区 2,137,476 銀行持株会社 ― ― ― ― ―
シャル・グルー (17.51)
プ
株式会社三菱東 14.64 1
東京都千代田区 1,711,958 銀行業務 ― ― ― ―
京ＵＦＪ銀行 (0.06) (1)
(注) １ 当社グループは、「銀行業」の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。そのた
め、「主要な事業の内容」欄には、事業の種類を記載しております。
２ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、株式会社池田泉州銀行であります。
３ 上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社は、株式会社池田泉州銀行、
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及び株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行であります。
４上記関係会社のうち、株式会社池田泉州銀行の経常収益(連結会社相互間の内部取引を除く)は、連結財務諸
表の経常収益の100分の10を超えておりますが、有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記
載を省略しております。
５ 「議決権の所有割合」又は「議決権の被所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、
[ ]内は「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内
容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意して
いる者」による所有割合(外書き)であります。
６ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
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５ 【従業員の状況】
(1)連結会社における従業員数
平成23年３月31日現在
クレジット
銀行業務 リース業務 信用保証業務 その他業務 合計
カード業務
2,839 31 31 37 196 3,134
従業員数（人）
[971] [10] [39] [10] [370] [1,400]
（注）１従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,349人を含んでおりません。
２嘱託及び臨時従業員は、[]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
３ 当社グループは、「銀行業」の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。そのた
め、事業の種類別の従業員数を記載しております。
４ 従業員数は、執行役員を含んでおりません。
(2)当社の従業員数
平成23年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
9 47.0 23.9 8,001
（注）１当社従業員は全員、池田泉州銀行の出向者であります。なお、上記のほかに池田泉州銀行154人の兼務者が従
事しております。
２ 当社グループは、「銀行業」の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。なお、当
社の従業員はすべてその他業務に属しております。
３ 平均勤続年数は、出向元での勤務年数を通算しております。
４ 平均年間給与は、３月末の当社従業員に対して支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計したもの
であります。
５ 当社は、嘱託及び臨時従業員を雇用しておりません。
６ 従業員数は、執行役員９人を含んでおりません。なお、執行役員は全員、池田泉州銀行の取締役又は執行役員
との兼任者であります。
(3)労働組合の状況
当社には、労働組合はありません。また、当社グループには、池田泉州銀行職員組合と池田泉州銀行
従業員組合の２つがあり、組合員数は池田泉州銀行職員組合2,405人、池田泉州銀行従業員組合１人で
あります。双方の組合とも労使間においては特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
・業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出・生産の回復の動きや企業収益の改善傾向から景気は持
ち直しに向けた動きが見られました。しかしながら、自律性は弱く、さらに、東日本大震災による影響など
が懸念される状況となりました。
物価情勢につきましては、消費者物価は、ＧＤＰギャップの縮小等により下落幅は縮小しているもの
の、２年連続の下落となる見通しであり、緩やかなデフレ状況が続きました。
金融面につきましては、日本銀行が潤沢な資金供給を続けた結果、無担保コールレート（翌日物）は、
概ね0.1％を幾分下回る水準で推移しました。また、日本国債利回り（10年物）は、景気の先行きに対する
悲観的な見方や国債需給の悪化懸念等の警戒感が交錯し、0.8％台半ばから1.4％近辺で推移しました。
株価につきましては、円高進行、欧州財政問題から、年度前半は軟調な展開となりましたが、年度後半に
向け、日米の追加金融緩和をきっかけに株価は上昇しました。
ただ、年度末の東日本大震災により株価は急落、日経平均株価は１年間で約12％の下落となりました。
当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比10億77百万円減少して、1,172億55百万円となりまし
た。また、当連結会計年度の経常費用は、前連結会計年度比25億51百万円減少して、1,097億23百万円とな
りました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比14億75百万円増加し、75億32百万円となりました。ま
た、当期純利益は、前連結会計年度比105億35百万円増加し、76億90百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、当行グループの報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループ
の業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
・キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比354億38百万円増加して、1,413億
35百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比2,976億11百万円減少して、1,140億68百万円
の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比3,234億25百万円増加して、1,401億56百万円
の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比８億53百万円減少して、92億12百万円の収入
となりました。
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(1) 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門では前連結会計年度比0.3％減少し、国際業務部門で
は前連結会計年度比40.4％増加した結果、合計では前連結会計年度比2.1％、12億78百万円増加しました。
当連結会計年度の役務取引等収支は、国内業務部門では前連結会計年度比8.1％増加し、国際業務部門
では前連結会計年度比25.6％減少した結果、合計では前連結会計年度比7.9％、８億89百万円増加しまし
た。
当連結会計年度のその他業務収支は、国内業務部門では前連結会計年度比32.8％減少しましたが、国際
業務部門では前連結会計年度比161.8％増加した結果、合計では前連結会計年度比16.2％、14億58百万円
増加しました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 58,491 3,568 62,060
資金運用収支
当連結会計年度 58,327 5,010 63,338
281
前連結会計年度 74,462 4,577
78,758
うち資金運用収益
171
当連結会計年度 70,404 6,052
76,285
281
前連結会計年度 15,971 1,008
16,698
うち資金調達費用
171
当連結会計年度 12,076 1,041
12,947
前連結会計年度 11,188 82 11,271
役務取引等収支
当連結会計年度 12,098 61 12,160
前連結会計年度 16,737 199 16,936
うち役務取引等収益
当連結会計年度 17,237 191 17,429
前連結会計年度 5,548 116 5,665
うち役務取引等費用
当連結会計年度 5,138 130 5,269
前連結会計年度 6,757 2,269 9,027
その他業務収支
当連結会計年度 4,544 5,941 10,485
前連結会計年度 7,530 3,047 10,578
うちその他業務収益 88
当連結会計年度 4,828 7,815
12,556
前連結会計年度 772 777 1,550
うちその他業務費用 88
当連結会計年度 284 1,873
2,070
(注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分
等は国際業務部門に含めております。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度60百万円、当連結会計年度51百万円)を控除して表
示しております。
４ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
５ その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺され
る金融派生商品損益であります。
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(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、国内業務部門では、貸出金が増加しましたが、有価証券並
びにコールローン及び買入手形が減少したことから、前連結会計年度比1.2％減少しました。また、国際業
務部門では、有価証券運用が増加したことを中心に、前連結会計年度比21.6％増加しました。この結果、資
金運用勘定平均残高合計は、前連結会計年度比0.1％増加しました。
当連結会計年度の資金調達勘定平均残高は、国内業務部門では、預金が増加しましたが、譲渡性預金、
コールマネー及び売渡手形並びに債券貸借取引受入担保金が減少したことを中心に、前連結会計年度比
2.0％減少しました。また、国際業務部門では、有価証券運用増加に伴って、債券貸借取引受入担保金を中
心に、前連結会計年度比21.8％増加しました。この結果、資金調達勘定平均残高合計は、前連結会計年度比
0.6％減少しました。
次に、当連結会計年度の資金運用利回りについては、国内業務部門では、主に貸出金利回りを中心に、前
連結会計年度比0.07％低下し、国際業務部門では、有価証券利回りを中心に、前連結会計年度比0.17％上
昇しました。この結果、資金運用利回り全体では、前連結会計年度比0.05％低下しました。
当連結会計年度の資金調達利回りについては、国内業務部門では、主に預金利回りを中心に、前連結会
計年度比0.09％低下し、国際業務部門でも市場金利が低下したことから、債券貸借取引受入担保金利回り
を中心に、前連結会計年度比0.07％低下しました。この結果、資金調達利回り全体では、前連結会計年度比
0.08％低下しました。
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①国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
(53,562) (281)
前連結会計年度 1.66
4,469,593 74,462
資金運用勘定
(44,002) (171)
当連結会計年度 1.59
4,413,740 70,404
前連結会計年度 3,386,691 62,635 1.84
うち貸出金
当連結会計年度 3,431,174 59,697 1.73
前連結会計年度 53 0 0.11
うち商品有価証券
当連結会計年度 47 0 0.26
前連結会計年度 990,243 11,438 1.15
うち有価証券
当連結会計年度 909,634 10,451 1.14
前連結会計年度 31,917 37 0.11
うちコールローン
及び買入手形 当連結会計年度 22,826 24 0.10
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金 当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 5,856 14 0.25
うち預け金
当連結会計年度 4,784 11 0.23
前連結会計年度 4,436,263 15,971 0.36
資金調達勘定
当連結会計年度 4,349,357 12,076 0.27
前連結会計年度 4,199,358 14,055 0.33
うち預金
当連結会計年度 4,259,626 10,611 0.24
前連結会計年度 15,970 68 0.43
うち譲渡性預金
当連結会計年度 7,048 19 0.28
前連結会計年度 38,771 61 0.15
うちコールマネー
及び売渡手形 当連結会計年度 7,730 9 0.12
前連結会計年度 ― ― ―
うち売現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 69,273 84 0.12
うち債券貸借取引
受入担保金 当連結会計年度 5,286 5 0.09
前連結会計年度 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー 当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 70,747 757 1.07
うち借用金
当連結会計年度 49,801 752 1.51
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社について
は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引
勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度19,963百万円、当連結会計年度36,598百万円)を、
資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度19,000百万円、当連結会計年度19,000百万
円)及び利息(前連結会計年度60百万円、当連結会計年度51百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
４ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
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②国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 226,444 4,577 2.02
資金運用勘定
当連結会計年度 275,321 6,052 2.19
前連結会計年度 ― ― ―
うち貸出金
当連結会計年度 136 1 0.90
前連結会計年度 ― ― ―
うち商品有価証券
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 219,126 4,535 2.06
うち有価証券
当連結会計年度 268,991 6,011 2.23
前連結会計年度 1,279 4 0.37
うちコールローン
及び買入手形 当連結会計年度 1,304 4 0.36
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金 当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち預け金
当連結会計年度 ― ― ―
(53,562) (281)
前連結会計年度 0.44
227,945 1,008
資金調達勘定
(44,002) (171)
当連結会計年度 0.37
277,547 1,041
前連結会計年度 11,380 60 0.53
うち預金
当連結会計年度 13,873 50 0.36
前連結会計年度 ― ― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 356 3 0.90
うちコールマネー
及び売渡手形 当連結会計年度 20 0 0.57
前連結会計年度 ― ― ―
うち売現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 162,409 629 0.38
うち債券貸借取引
受入担保金 当連結会計年度 219,370 791 0.36
前連結会計年度 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー 当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち借用金
当連結会計年度 ― ― ―
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社について
は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分
等は国際業務部門に含めております。
３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度48百万円、当連結会計年度113百万円)を、控除して
表示しております。
４ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
５ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクス
チェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
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③合計
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 4,642,476 78,758 1.69
資金運用勘定
当連結会計年度 4,645,059 76,285 1.64
前連結会計年度 3,386,691 62,635 1.84
うち貸出金
当連結会計年度 3,431,310 59,699 1.73
前連結会計年度 53 0 0.11
うち商品有価証券
当連結会計年度 47 0 0.26
前連結会計年度 1,209,370 15,973 1.32
うち有価証券
当連結会計年度 1,178,626 16,463 1.39
前連結会計年度 33,197 42 0.12
うちコールローン
及び買入手形 当連結会計年度 24,130 29 0.12
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金 当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 5,856 14 0.25
うち預け金
当連結会計年度 4,784 11 0.23
前連結会計年度 4,610,646 16,698 0.36
資金調達勘定
当連結会計年度 4,582,902 12,947 0.28
前連結会計年度 4,210,738 14,115 0.33
うち預金
当連結会計年度 4,273,500 10,661 0.24
前連結会計年度 15,970 68 0.43
うち譲渡性預金
当連結会計年度 7,048 19 0.28
前連結会計年度 39,128 64 0.16
うちコールマネー
及び売渡手形 当連結会計年度 7,750 9 0.12
前連結会計年度 ― ― ―
うち売現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 231,683 714 0.30
うち債券貸借取引
受入担保金 当連結会計年度 224,657 796 0.35
前連結会計年度 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー 当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 70,747 757 1.07
うち借用金
当連結会計年度 49,801 752 1.51
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社について
は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度20,011百万円、当連結会計年度36,712百万円)を、
資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度19,000百万円、当連結会計年度19,000百万
円)及び利息(前連結会計年度60百万円、当連結会計年度51百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
３ 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
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(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の国内業務部門の役務取引等収益は、投資信託・保険販売業務を中心に前連結会計年
度比3.0％増加して、172億37百万円となり、役務取引等費用は、前連結会計年度比7.4％減少して、51億39
百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は１億91百万円となり、役務取引等費用は１
億30百万円となりました。この結果、全体の役務取引等収益は、前連結会計年度比2.9％増加して、174億29
百万円となり、役務取引等費用は、前連結会計年度比7.0％減少して、52億69百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 16,737 199 16,936
役務取引等収益
当連結会計年度 17,237 191 17,429
前連結会計年度 2,619 ― 2,619
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 2,503 ― 2,503
前連結会計年度 2,815 186 3,002
うち為替業務
当連結会計年度 2,583 188 2,771
前連結会計年度 418 ― 418
うち証券関連業務
当連結会計年度 238 ― 238
前連結会計年度 476 ― 476
うち代理業務
当連結会計年度 421 ― 421
前連結会計年度 604 ― 604
うち保護預り・
貸金庫業務 当連結会計年度 591 ― 591
前連結会計年度 2,266 4 2,271
うち保証業務
当連結会計年度 2,192 3 2,195
前連結会計年度 5,460 ― 5,460
うち投資信託・
保険販売業務 当連結会計年度 6,159 ― 6,159
前連結会計年度 5,548 116 5,665
役務取引等費用
当連結会計年度 5,139 130 5,269
前連結会計年度 644 115 760
うち為替業務
当連結会計年度 642 130 773
(注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。
３従来、一部の口座振替手数料による収益は、代理業務に計上しておりましたが、子会社のシステム統合を前に、
収益の計上区分を見直し、当連結会計年度より預金・貸出業務に含めて計上しております。なお、過年度との比
較の観点から、前連結会計年度の計上区分も遡って見直しております。
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(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 4,238,777 13,239 4,252,016
預金合計
当連結会計年度 4,332,888 15,982 4,348,871
前連結会計年度 1,640,686 ― 1,640,686
うち流動性預金
当連結会計年度 1,697,748 ― 1,697,748
前連結会計年度 2,566,716 ― 2,566,716
うち定期性預金
当連結会計年度 2,600,138 ― 2,600,138
前連結会計年度 31,374 13,239 44,613
うちその他
当連結会計年度 35,002 15,982 50,985
前連結会計年度 12,500 ― 12,500
譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 4,251,277 13,239 4,264,516
総合計
当連結会計年度 4,332,888 15,982 4,348,871
(注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分
等は国際業務部門に含めております。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
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(5) 貸出金残高の状況
①業種別貸出状況(残高・構成比)
平成22年３月31日 平成23年３月31日
業種別
貸出金残高(百万円) 構成比(％) 貸出金残高(百万円) 構成比(％)
国内
3,448,581 100.00 3,501,016 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 300,825 8.72 300,112 8.57
農業，林業 2,098 0.06 1,429 0.04
漁業 58 0.00 25 0.00
鉱業，採石業，砂利採取業 353 0.01 285 0.01
建設業 101,021 2.93 92,797 2.65
電気・ガス・熱供給・水道業 2,887 0.08 2,925 0.08
情報通信業 11,569 0.34 13,693 0.39
運輸業，郵便業 73,911 2.14 71,806 2.05
卸売業，小売業 185,733 5.39 190,388 5.44
金融業，保険業 89,858 2.61 160,073 4.57
不動産業，物品賃貸業 490,412 14.22 482,006 13.77
学術研究，専門・技術サービス業 11,854 0.34 10,888 0.31
宿泊業，飲食サービス業 15,689 0.46 21,900 0.63
生活関連サービス業，娯楽業 28,499 0.83 25,086 0.72
教育，学習支援業 6,053 0.18 7,047 0.20
医療・福祉 31,539 0.91 30,384 0.87
その他のサービス 69,589 2.02 64,402 1.84
地方公共団体 136,303 3.95 158,697 4.53
その他 1,890,311 54.81 1,867,054 53.33
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 3,448,581 ― 3,501,016 ―
(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
②外国政府等向け債権残高(国別)
平成22年３月31日、平成23年３月31日とも該当ありません。
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(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 535,905 ― 535,905
国債
当連結会計年度 347,558 ― 347,558
前連結会計年度 78,978 ― 78,978
地方債
当連結会計年度 84,323 ― 84,323
前連結会計年度 ― ― ―
短期社債
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 174,134 ― 174,134
社債
当連結会計年度 210,792 ― 210,792
前連結会計年度 71,410 ― 71,410
株式
当連結会計年度 63,105 ― 63,105
前連結会計年度 122,149 256,555 378,705
その他の証券
当連結会計年度 138,269 233,291 371,561
前連結会計年度 982,579 256,555 1,239,135
合計
当連結会計年度 844,050 233,291 1,077,342
(注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券は、国際業務部門に含めておりま
す。
３ 「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有す
る資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金
融庁告示第20号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は第二基準(国内基準)を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用
しております。
連結自己資本比率(第二基準)
平成22年３月31日 平成23年３月31日
項目
金額(百万円) 金額(百万円)
資本金 72,311 72,311
うち非累積的永久優先株 (注１) ― ―
新株式申込証拠金 ― ―
資本剰余金 83,063 83,063
利益剰余金 31,107 33,125
自己株式(△) 1 116
自己株式申込証拠金 ― ―
社外流出予定額(△) 5,673 6,024
その他有価証券の評価差損(△) ― ―
為替換算調整勘定 ― ―
基本的項目
新株予約権 ― 6
(Tier１)
連結子法人等の少数株主持分 885 1,170
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券 ― ―
営業権相当額(△) ― ―
のれん相当額(△) ― ―
企業結合等により計上される無形固定資産相当額(△) ― ―
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額(△) 635 575
繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計(上記各項目の合計額) ――― ―――
繰延税金資産の控除金額(△) ――― ―――
計 (Ａ) 181,057 182,960
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券 (注２) ― ―
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相
― ―
当額
一般貸倒引当金 33,858 31,213
補完的項目 負債性資本調達手段等 54,500 69,500
(Tier２) うち永久劣後債務 (注３) 15,000 15,000
うち期限付劣後債務及び期限付優先株 (注４) 39,500 54,500
計 88,358 100,713
うち自己資本への算入額 (Ｂ) 69,772 84,921
控除項目 控除項目(注５) (Ｃ) 1,181 1,374
自己資本額 (Ａ)＋(Ｂ)−(Ｃ) (Ｄ) 249,648 266,507
資産(オン・バランス)項目 2,259,183 2,295,245
オフ・バランス取引等項目 50,549 39,004
信用リスク・アセットの額 (Ｅ) 2,309,732 2,334,250
リスク・
アセット等 オペレーショナル・リスク相当額に係る額((Ｇ)／８％) (Ｆ) 133,924 133,163
(参考)オペレーショナル・リスク相当額 (Ｇ) 10,713 10,653
計(Ｅ)＋(Ｆ) (Ｈ) 2,443,657 2,467,413
連結自己資本比率(国内基準)＝Ｄ／Ｈ×100(％) 10.21 10.80
(参考)Tier１比率＝Ａ／Ｈ×100(％) 7.40 7.41
(注)１当社の資本金は株式種類毎に区分できないため、資本金のうち非累積的永久優先株の金額は記載しておりませ
ん。
２ 告示第17条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有
する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。
３ 告示第18条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること
(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること
(4) 利払い義務の延期が認められるものであること
４ 告示第18条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還
期間が５年を超えるものに限られております。
５ 告示第20条第１項第１号から第６号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当
額、及び第２号に規定するものに対する投資に相当する額が含まれております。
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、
池田泉州銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は
一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第
３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、
支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを
行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及
び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価（貸借対照表計上
額）で区分されております。
１破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事
由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に
従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる
債権以外のものに区分される債権をいう。
池田銀行の資産の査定の額
平成22年３月31日
債権の区分
金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 12,563
危険債権 23,668
要管理債権 4,275
正常債権 1,651,497
泉州銀行の資産の査定の額
平成22年３月31日
債権の区分
金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 13,675
危険債権 13,988
要管理債権 3,449
正常債権 1,810,401
池田泉州銀行の資産の査定の額
平成23年３月31日
債権の区分
金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 13,983
危険債権 41,565
要管理債権 7,460
正常債権 3,504,752
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２【生産、受注及び販売の状況】
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記
載しておりません。
３【対処すべき課題】
当社グループは、人口が密集し、産業が集積する関西ベイエリアに拠点を有し、「リレーションシップバン
キングの強化」及び「きめ細かなサービスのご提供」が最大の使命であると認識しております。その認識
の下、地域の皆さまのお役に立ち、地域とともに成長する金融グループとして、地域のお客さまとの信頼関
係に基づく「ご縁のネットワークの拡充」を重要課題として、経営に取り組んでいるところであります。
また、幅広い観点からビジネスネットワークを築き、質の高い商品やサービスを導入していくことで、「関
西経済の活性化に寄与」するとともに、地域の皆さまのお役に立ち、「地域の皆様からのご支持Ｎｏ．１」
を目指してまいります。
当社グループの経営戦略は以下のとおりであります。
(1) 競争力強化のための３つの独自戦略
①関西ベイエリアに位置する新銀行として、アジア・チャイナ・ビジネスへの対応力・サポート力を大
幅に強化するために「アジアチャイナ本部」を設置しました。
これまで蘇州事務所で集積したニーズ・実績、独立系地銀ならではの自由で幅広いネットワークを活
用して、アジア・チャイナ全域における顧客サポート力を飛躍的に高めてまいります。
②地域の発展と銀行サービスの高度化に資する先進技術育成を強化するために「先進テクノ本部」を
設置しました。
これまで培ってきた関西主要大学・公的機関との緊密な産学官ネットワークを活用し、助成金応募先
等の先進技術をもった企業の育成・サポートを行ってまいります。
③様々なニーズへの対応力をさらに強化するために「プライベートバンキング本部」を設置しました。
幅広い専門家ネットワークにより、高付加価値なサービスを提供し、法人・個人を問わず、様々なニー
ズに幅広く対応いたします。
(2)アライアンス戦略
独立系の金融機関ならではの系列・グループにとらわれない自由度の高い独自ネットワークを活か
し、最も良い商品・サービスをお客さまにご提供します。
(3)効率化戦略
本部効率化人員を営業部門へ投入するなどの営業面のシナジーに加え、システムや店舗・事務セン
ターの統合・効率化などのコスト面のシナジーにより、ローコストオペレーションを実現してまいりま
す。
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新銀行（単体）の目指す経営指標
平成23年３月末 平成28年３月末
預金残高 4.3兆円 4.7兆円
貸出金残高 3.5兆円 3.9兆円
有価証券残高 1.1兆円 1.3兆円
投資信託残高 2,169億円 3,400億円
保険取扱額 909億円 1,600億円
コア業務純益 165億円 320億円
63億円 240億円
当期純利益
コアＯＨＲ 76％ 60％程度
自己資本比率 10.54％ 10.5％前後
本支店人員 2,817人 2,500人
うち本部人員 726人 500人
４【事業等のリスク】
当社は、平成21年10月１日に池田銀行と泉州銀行が経営統合し、両行を完全子会社とする共同持株会社と
して設立されました。以下において、当社及び当社グループの事業その他に関して投資者の投資判断上、重
要であると考えられる事項について記載しております。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、当連
結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営統合に関するリスク
①期待した統合効果を十分に発揮できないリスク
当社は、平成21年10月１日、池田銀行と泉州銀行の共同株式移転により設立されました。また、当社の完
全子会社(子銀行)である池田銀行(存続会社)と泉州銀行(消滅会社)が、平成22年５月１日付で合併し
(以下、池田銀行と泉州銀行の共同株式移転を「本件株式移転」、池田銀行と泉州銀行の合併を「本件合
併」といい、総称して「本件統合」といいます。)、本件統合において企図した当社グループの事業計画
の推進及び経営の効率化等を進めていく方針です。
しかしながら、以下の要因等により本件統合の効果が妨げられ、その結果、当初期待した本件統合の効
果を十分に発揮できない等の場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性
があります。
・本件統合において企図した事業計画及び経営の効率化を予定どおり実施できないこと
・本件統合に伴う商品・サービス、業務・システム、店舗等の統合による想定外の追加費用の発生
・本件統合後の顧客との関係の変化、営業戦略の不奏功等により、本件統合によるシナジーを発揮でき
ないこと
・本件合併後のシステム統合におけるシステム障害等の不測の事態の発生
・当社グループの資産及び貸出債権等に統一的な会計基準、償却引当基準その他の基準及び手続が適用
されることによる追加の与信関係費用その他の費用や損失の発生
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②大株主との関係に関するリスク
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(以下「ＢＴＭＵ」といいます。)は、平成23年３月31日現在、当社の総議
決権(但し、当社の第一種優先株式及び第二種優先株式に係る議決権の数は除外しております。)の約
15％の議決権を保有しております。当社グループは、ＢＴＭＵ及び株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル
・グループ(以下「ＭＵＦＧ」といいます。)との親密な関係を今後も継続してまいりますが、当社の議
決権について、地域金融機関としての経営の独立性を高めるため、本件統合に伴い、池田銀行、泉州銀行
とＢＴＭＵは一定の合意(当該合意内容の詳細については、後記「５経営上の重要な契約等(2) 当社
子銀行と株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行との間の当社の議決権に関する契約」をご参照下さい。)をして
おり、当該合意により、将来的に、当社は、ＢＴＭＵ及びＭＵＦＧの持分法適用会社から外れることを想
定しております。当社グループは、現時点においても、ＢＴＭＵ及びＭＵＦＧとは独立して事業経営を
行っておりますが、ＢＴＭＵは当社の総議決権の約15％を有する当社の大株主であることから、ＢＴＭ
Ｕの事業戦略又は投資方針等に変更が生じた場合等においては、当社グループの経営方針及び業務遂行
に対して影響を及ぼす可能性があります。
また、ＢＴＭＵが、上記の合意に基づき、多数の当社株式を一定期間において売却した場合には、一時的
に当社株式の市場における流通量が増加し、これにより当社の株価が影響を受ける可能性があります。
③第一種優先株式及び第二種優先株式の取得に関するリスク
当社は、本件株式移転に伴い、第一種優先株式及び第二種優先株式を発行しておりますが、当社は、当社
グループとしての最適な資本政策を常に検討しており、今後、必要に応じて第一種優先株式及び第二種
優先株式を取得する場合には、当社グループの財政状態、分配可能額や当社の株価が影響を受ける可能
性があります。
(2) 地域経済への依存のリスク
当社グループは、関西地区を主要な営業基盤としております。当社グループは、関西地区のうちの特定の
地域又は特定の顧客へ過度に依存することがないように営業を行っておりますが、主要な営業地域の経済
が悪化した場合には、取引先の業況悪化等を通じて信用リスクが増大し、当社グループの財政状態及び経
営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 競争に関するリスク
当社グループの主要な営業基盤は、既存のメガバンクや他の地元金融機関に加え、近隣地銀の参入等もあ
り、今後一層の競争激化が予想されます。当社グループがこのような事業環境の影響を受け、計画している
営業戦略が奏功しないこと等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
(4) 持株会社のリスク
当社が銀行子会社及び関連事業を営む子会社・関連会社から受け取る配当については、一定の状況下で、
様々な規制等により、その金額が制限される場合があります。また、これら会社が十分な利益を計上するこ
とができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社は当社株主に対し配当を支払え
なくなる可能性があります。
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(5) 信用リスク
貸出先の財務状況悪化等に起因する信用リスクは当社グループが保有する主要なリスクであり、当社グ
ループの不良債権は、景気動向や、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況等によっては増加する可
能性があります。その結果、現時点の想定を上回る信用コストが発生した場合、当社グループの財政状態及
び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 市場リスク
当社グループの市場関連業務においては、様々な金融商品での運用を行っており、金利・為替・株式等の
相場変動の影響を受けます。これらのリスクに対しては、ヘッジ取引等によりリスクのエクスポージャー
を低減するための諸施策を実施しておりますが、かかる施策によって必ずしもこれらのリスクを完全に回
避することができるわけではありません。当社グループの予想を超える変動が生じた場合、当社グループ
の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 流動性リスク
内外の経済情勢や市場環境の変化等により、資金繰りに影響をきたしたり、通常より著しく高い金利での
調達を余儀なくされたりする可能性があります。また、外部の格付機関が当社や銀行子会社の格付けを引
き下げた場合等にも、不利な条件での資金調達取引を余儀なくされる可能性があります。
(8) 事務リスク
当社グループでは、事務処理手続きに関する諸規定を定め、それに則った正確な事務処理を励行すること
を徹底し、事務事故の未然防止を図るため事務管理体制の強化に努めております。しかしながら、これらの
対策にもかかわらず、重大な事故・不正等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に
悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) システムリスク
当社グループは、銀行子会社における営業店、ＡＴＭ及び他行とを結ぶオンラインシステムや顧客情報を
蓄積している情報システムを保有しております。当社グループでは、コンピュータシステムの停止や誤作
動又は不正利用等のシステムリスクに対してシステムの安全稼働に万全を期すほか、厳格な情報管理を行
い、運用面での対策を実施しております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重大なシステム障
害が発生した場合には、決済業務に支障をきたす等当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があ
ります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)人的リスク
他の金融機関や異業種との競合の結果として当社グループの求める人材を確保できない場合、人材の流
出や士気の低下、法令等遵守の観点から問題となる行為等が発生した場合には、当社グループの経営成績
や業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。
(11)有形資産リスク
災害や資産管理の瑕疵等の結果、有形資産の毀損や執務環境等の質の低下等が発生した場合には、当社グ
ループの業績や業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。特に、南海地震・東南海地震等の大規模自然
災害が発生した場合、当社グループ自身の被災による損害のほか、取引先の被災による業績悪化が、当社グ
ループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(12)各種規制の変更リスク
当社は、池田泉州銀行を子会社とする銀行持株会社として、事業運営上の様々な公的規制や金融システム
秩序維持のための諸規制・政策のもとで業務を遂行しておりますが、これらの諸規制・政策は、今後の経
済及び金融市況、又は金融機関への規制に関する世界的な潮流等に応じて、変更される可能性があります。
例えば、平成21年12月４日には中小企業等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律が施
行され、金融機関の努力義務として中小企業又は住宅ローンの借り手から申込みがあった場合には貸付条
件の変更等を行うよう努める旨が定められております。このような諸規則・政策の変更については、現時
点でその影響を正確に予測することは困難ですが、その変更内容及び事業運営に及ぼす影響の程度によっ
ては、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13)風説・風評の流布によるリスク
銀行業界及び当社グループに対するネガティブな報道を含め、悪質な風説や風評の流布は、それが正確で
あるか否かにかかわらず、また、当社グループに該当するか否かにかかわらず、当社グループの財政状態及
び経営成績並びに当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14)繰延税金資産に関するリスク
現時点の会計基準では、ある一定の状況において、実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産と
して計上することが認められております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・
仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。当社グループは、一般
に公正妥当と認められる会計基準に基づき繰延税金資産を貸借対照表に計上しておりますが、今後も、当
社グループの将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の一部又は全額の回収ができないと判断さ
れる場合や、将来的に制度の変更により繰延税金資産の算入額が規制された場合には、当社グループの財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15)自己資本比率に関するリスク
当社グループは、連結自己資本比率を平成18年金融庁告示第20号に定められる第二基準(４％)以上に維
持する必要があります。また、当社グループの銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を平
成18年金融庁告示第19号に定められる国内基準(４％)以上に維持する必要があります。当社グループ又は
銀行子会社の自己資本比率が、求められる水準を下回った場合、金融庁長官から業務の全部又は一部の停
止命令等を含む様々な命令を受けることとなります。当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率に影響
を与える主な要因として以下のものがあります。
・不良債権処理額の増加による与信関連費用の増加
・株価の下落、市場金利の上昇
・繰延税金資産の取崩し
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・既調達劣後債務を同等の条件の劣後債務に借り換えることの困難性
・本項記載のその他の不利益な展開
(16)情報漏洩に関するリスク
当社グループでは、膨大な顧客情報を保有しているため、情報管理に関する内部管理体制の整備により、
情報資産の厳正な管理に努めております。しかしながら、顧客情報や経営情報などの漏洩、紛失、改ざん、不
正利用等が発生し、当社グループの信用低下等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪
影響を及ぼす可能性があります。
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(17)退職給付債務に関するリスク
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出して
おります。これらの前提条件が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合、当社グループ
の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(18)固定資産減損に関するリスク
今後の経済環境の動向や不動産価格の変動等により、当社グループが所有する固定資産に減損処理に伴
う損失が発生し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(19)外的要因(テロ等)に関するリスク
テロ等外部要因によるシステムや社会インフラの大規模な障害発生等及び感染症(新型インフルエンザ
等)の流行等により、当社グループの業務の一部が不全となった場合、当社グループの経営成績や業務遂行
に悪影響を及ぼす可能性があります。
(20)訴訟等のリスク
当社グループは事業活動を行う上で、会社法、金融商品取引法、銀行法等の法令諸規制を受けるほか、各種
取引上の契約を締結しております。当社グループはこれら法令諸規制や契約内容が遵守されるよう法務リ
スク管理等を行っておりますが、法令解釈の相違、法令手続きの不備により法令諸規制や契約内容を遵守
できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(21)内部統制の構築等に関するリスク
当社は、金融商品取引法に基づき、平成22年３月期から連結財務諸表に関して財務報告に係る内部統制報
告書を開示することとなり、また、会社法上の規定に従い、内部統制システムの構築を行っております。
当社グループとして、金融商品取引法や会社法等に基づく内部統制に関する体制の構築・維持・運営に
努めておりますが、予期しない問題が発生した場合等において内部統制について重要な欠陥が存在する等
の場合には、当社グループの財政状態及び経営成績並びに当社の株価に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
５【経営上の重要な契約等】
(1) 当社子銀行との経営管理契約締結について
当社は、当社の完全子会社である池田銀行及び泉州銀行(両行は平成22年５月１日に合併し商号を「池
田泉州銀行」に変更しております。)との間で、当社が両行に対して行う経営管理に関して、平成21年10月
１日付で「経営管理契約書」を締結しております。
(2) 当社子銀行と株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行との間の当社の議決権に関する契約
当社グループは、ＢＴＭＵ及びＭＵＦＧとの親密な関係を今後も継続してまいりますが、当社の議決権
について、地域金融機関としての経営の独立性を高めるため、本件統合に伴い池田銀行、泉州銀行とＢＴＭ
Ｕは以下の合意をしております。
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１ ＢＴＭＵは、池田銀行及び泉州銀行に対して、平成22年３月31日までに、(ⅰ) ＭＵＦＧグループ(ＢＴ
ＭＵ及びＢＴＭＵ以外のＭＵＦＧの子会社並びにその緊密者を併せたものをいいます。以下同じ。)の保
有する当社の議決権株式に係る議決権が、合計して、当社の総議決権の20％に実務上可能な限り近い値
となること、(ⅱ) ＢＴＭＵ、ＭＵＦＧ及びＭＵＦＧの子会社の保有する当社の議決権株式に係る議決権
が、合計して、当社の総議決権の15％未満となること、(ⅲ) ＭＵＦＧの子会社の保有する当社の議決権
株式に係る議決権が、それぞれ単体で、当社の総議決権の５％以下となること、(ⅳ) ＢＴＭＵの保有す
る当社の議決権株式に係る議決権が、単体で、当社の総議決権の５％以下となることを確約しておりま
す。
２ 上記議決権割合の可及的速やかな達成に向けて、ＢＴＭＵは、その保有する当社の普通株式のうち、当
社の総議決権の３分の１を超える部分に対応する株式について、株式相場の状況や株式相場への影響を
考慮の上、平成22年３月31日までに、ＭＵＦＧグループ以外の者への売却処分を完了することができる
よう最大限努力する義務を負っております。
３ ＢＴＭＵは、上記議決権割合を可及的速やかに達成するために、法令の許容する限度において、その保
有する当社の普通株式につき、平成22年３月31日までに、株式処分信託を設定するほか、売却処分をする
ために必要性が高いと合理的に認められる場合には、信託を解除して、他の売却処分を行うことがあり
ます。上記株式処分信託のうち、ＢＴＭＵの保有する当社の普通株式の、当社の総議決権の20％を超える
部分に対応する株式に係る信託については、ＢＴＭＵは、その議決権その他株主としての権利の行使に
係る指図を一切行わず、その処分及び議決権の行使その他の運用に関する指図権の行使を一定の投資運
用業者に対して一任することとし、当該投資運用業者は、その運用する資産に一般的に適用されるもの
として公表している議決権行使の基本方針に従って議決権を行使することとされています。なお、ＢＴ
ＭＵは、本３に定める期限までに所定の株式処分信託の設定を完了すれば足り、同期限までに株式処分
信託に基づく当社の普通株式の売却が完了することまでは要しないものとされています。
４ 更に、ＢＴＭＵは、当社の企業価値を高めるべく協力し、独立性をより実質的なものとするため、池田
銀行及び泉州銀行に対して、平成24年９月30日までに、遅くとも平成26年９月30日までの可能な限り早
い機会に、当社の議決権に関連して、(ⅰ) ＭＵＦＧグループが保有する議決権株式に係る議決権の割合
が、合計して、当社の総議決権の15％未満となるようにすること、(ⅱ) ＢＴＭＵ、ＭＵＦＧ及びＭＵＦＧ
の子会社の保有する議決権株式に係る議決権が、合計して、当社の総議決権の10％未満となること、(ⅲ)
ＭＵＦＧの子会社の保有する議決権株式に係る議決権が、それぞれ単体で、当社の総議決権の５％以下
となること、(ⅳ) ＢＴＭＵの保有する議決権株式に係る議決権が、単体で、当社の総議決権の５％以下
となること、(ⅴ) 当社がＢＴＭＵ及びＭＵＦＧの持分法適用会社ではなくなること(但し、当社の定款
第16条の定めにより、第一種優先株式の議決権が発生している場合には、その議決権が発生していない
と仮定したときに、持分法適用会社でなくなる状況とすれば足ります。)を確約しております。
６【研究開発活動】
該当ありません。
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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
① 連結粗利益
当連結会計年度の連結粗利益については、資金利益、役務取引等利益及びその他業務利益が、それぞ
れ12億87百万円、８億89百万円及び14億58百万円増加したことから、前連結会計年度比36億35百万円増
加して、859億33百万円となりました。
イ 資金利益
当連結会計年度の資金利益については、貸出金利息及び有価証券利息配当金などの資金運用収益
が前連結会計年度比24億73百万円減少しましたが、預金利息及び譲渡性預金利息などの資金調達費
用も前連結会計年度比37億61百万円減少したことなどから、前連結会計年度比12億87百万円増加し
て、632億86百万円となりました。
ロ 役務取引等利益
当連結会計年度の役務取引等利益については、投資信託・年金保険などの預かり資産販売が前連
結会計年度比増加したことを主因として、前連結会計年度比８億89百万円増加して、121億60百万円
となりました。
ハ その他業務利益
当連結会計年度のその他業務利益については、国債等債券損益が前連結会計年度比６億56百万円
増加したことを主因として、前連結会計年度比14億58百万円増加して、104億85百万円となりました。
② 経常利益
当連結会計年度の経常利益については、連結粗利益が前連結会計年度比36億35百万円増加して、859
億33百万円となりましたが、営業経費も前連結会計年度比11億63百万円増加して、570億89百万円とな
り、株式等関係損益も36億33百万円減少して、17億40百万円の損失となりました。しかしながら、不良債
権処理費用は前連結会計年度比24億65百万円減少して、178億１百万円となったことを主因として、前
連結会計年度比14億75百万円増加して、75億32百万円となりました。
③ 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益については、経常利益が前連結会計年度比14億75百万円増加して、75億
32百万円となり、償却債権取立益等の特別損益が前連結会計年度比１億５百万円増加して、14億59百万
円となったこと、並びに法人税等が前連結会計年度比91億28百万円減少して、12億22百万円となったこ
とを主因として、前連結会計年度比105億35百万円増加して、76億90百万円となりました。
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主要損益の状況
前連結会計年度(Ａ) 当連結会計年度(Ｂ) 増減(Ｂ)−(Ａ)
（百万円） （百万円） (百万円)
連結粗利益 82,298 85,933 3,635
資金利益 61,999 63,286 1,287
役務取引等利益 11,271 12,160 889
その他業務利益 9,027 10,485 1,458
営業経費（△） 55,926 57,089 1,163
不良債権処理費用(△) ① 20,266 17,801 △ 2,465
うち貸出金償却 9,035 11,952 2,917
うち個別貸倒引当金繰入額 2,919 3,036 117
うち一般貸倒引当金繰入額 6,830 1,089 △ 5,741
株式等関係損益 1,893 △ 1,740 △ 3,633
持分法による投資損益 161 155 △6
その他 △ 2,101 △ 1,925 176
経常利益 6,057 7,532 1,475
特別損益 1,354 1,459 105
うち償却債権取立益 ② 1,471 1,863 392
税金等調整前当期期純利益 7,412 8,991 1,579
法人税等合計（△） 10,350 1,222 △ 9,128
法人税、住民税及び事業税(△) 687 347 △ 340
法人税等調整額(△) 9,662 874 △ 8,788
少数株主損益調整前当期純利益 ― 7,769 ―
少数株主利益(△は少数株主損失) △ 92 78 170
当期純利益(△は当期純損失) △ 2,845 7,690 10,535
与信関連費用①−② 18,795 15,937 △ 2,858
連結粗利益＝（資金運用収益−資金調達費用）＋（役務取引等収益−役務取引等費用）
＋（その他業務収益−その他業務費用）
(2)財政状態の分析
① 預金残高
当連結会計年度末の預金残高は、銀行業務において個人預金・法人預金とも増加したことを主因と
して、前連結会計年度末比968億円増加して、４兆3,488億円となりました。
前連結会計年度末(Ａ) 当連結会計年度末(Ｂ) 増減(Ｂ)−(Ａ)
(百万円) (百万円) (百万円)
預金 4,252,016 4,348,871 96,855
うち個人預金 3,508,871 3,562,663 53,792
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②貸出金残高
当連結会計年度末の貸出金残高は、銀行業務において住宅ローン残高は53億円の増加でしたが、事業
性貸出金が増加したことを主因として、前連結会計年度末比524億円増加して、３兆5,010億円となりま
した。
前連結会計年度末(Ａ) 当連結会計年度末(Ｂ) 増減(Ｂ)−(Ａ)
(百万円) (百万円) (百万円)
貸出金 3,448,581 3,501,016 52,435
うち住宅ローン 1,748,542 1,753,899 5,357
③有価証券残高
当連結会計年度末の有価証券残高は、有価証券残高の圧縮に努め、前連結会計年度末比1,617億円減
少して、１兆773億円となりました。
前連結会計年度末(Ａ) 当連結会計年度末(Ｂ) 増減(Ｂ)−(Ａ)
(百万円) (百万円) (百万円)
有価証券 1,239,135 1,077,342 △161,793
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比354億38百万円増加して、1,413億
35百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
前連結会計年度は、預金、借用金並びに債券貸借取引受入担保金の増加及びコールローン等の減少によ
る収入が2,933億11百万円ありましたが、貸出金の増加並びにコールマネー等の減少による支出が1,164
億17百万円あったことから、1,835億43百万円の収入となりました。当連結会計年度は、預金の増加及び
コールローン等の減少による収入が1,067億94百万円ありましたが、譲渡性預金、債券貸借取引受入担保
金、コールマネー等並びに借用金の減少による支出が1,975億68百万円あったことから、前連結会計年度
比2,976億11百万円減少して、1,140億68百万円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
前連結会計年度は、有価証券の取得による支出１兆7,712億円が、有価証券の売却並びに償還による収
入１兆5,905億円を上回ったことから、1,832億69百万円の支出となりました。当連結会計年度は、有価証
券の売却並びに償還による収入１兆2,586億円が、有価証券の取得による支出１兆1,110億円を上回った
ことから、前会計年度比3,234億25百万円増加して、1,401億56百万円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前連結会計年度は、劣後特約付借入金の返済並びに劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還によ
る支出が403億42百万円、配当金の支払いによる支出が22億86百万円ありましたが、劣後特約付借入によ
る収入並びに株式の発行による収入が526億23百万円あったことから、100億65百万円の収入となりまし
た。当連結会計年度は、配当金の支払による支出が56億73百万円ありましたが、劣後特約付社債及び新株
予約権付社債の発行による収入が150億円あったことから、前連結会計年度比８億53百万円減少して、92
億12百万円の収入となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、「銀行業」の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。そのた
め、事業の種類別の設備投資等の概要を記載しております。
当社及び連結子会社では、主にお客さまの利便性向上と営業力強化のために、全体で73億93百万円の設備
投資を行いました。
銀行業務部門では、システム統合に向けたソフトウェアの取得、新店舗用地の取得並びに店舗の改修・設
備更新などを行いました結果、設備投資額は69億92百万円となりました。
なお、リース業務部門、信用保証業務部門、クレジットカード業務部門及びその他業務部門では、重要な設
備投資はありません。
２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。なお、当社グループは、「銀行業」
の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。そのため、事業の種類別の設備の状況
を記載しております。
平成23年３月31日現在
その他の有
土地 建物 リース資産 合計 従業
形固定資産
店舗名 設備の
会社名 所在地 員数
その他 内容 面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(人)
(㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
9
当社 ― 本社 大阪市北区 事務所 ― ― ― 33 ― 33
(―)
銀行業務
その他の有
土地 建物 リース資産 合計 従業
形固定資産
店舗名 設備の
会社名 所在地 員数
その他 内容 面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(人)
(㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
店舗 (889) 416
大阪梅田本部 大阪市北区 ― 2,532 753 55 3,342
事務所 889 (31)
梅田支店 43
大阪市北区 店舗 ― ― 77 81 0 159
ほか１店 (7)
大阪支店 88
大阪市中央区 店舗 ― ― 138 61 13 214
ほか３店 (5)
16
大阪西支店 大阪市西区 店舗 ― ― 8 6 ― 15
(―)
淡路支店 53
大阪市東淀川区 店舗 344 1 146 39 1 187
ほか２店 (9)
15
大宮町支店 大阪市旭区 店舗 555 52 30 8 0 91
(2)
19
株式会社 新大阪支店 大阪市淀川区 店舗 ― ― 6 20 ― 27
連結 (―)
池田泉州
子会社 28
銀行 城東支店 大阪市城東区 店舗 ― ― 25 5 14 45
(4)
28
昭和町支店 大阪市阿倍野区 店舗 ― ― 36 10 5 52
(2)
帝塚山支店 21
大阪市住吉区 店舗 743 64 73 15 10 164
ほか１店 (6)
22
駒川町支店 大阪市東住吉区 店舗 360 66 42 5 3 118
(3)
11
住之江支店 大阪市住之江区 店舗 ― ― 19 12 4 35
(2)
池田営業部 店舗 109
大阪府池田市 5,473 1,592 809 312 ― 2,715
ほか４店 事務所 (48)
箕面支店 50
大阪府箕面市 店舗 1,154 101 127 41 ― 270
ほか２店 (12)
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その他の有
土地 建物 リース資産 合計 従業
形固定資産
店舗名 設備の
会社名 所在地 員数
その他 内容 面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(人)
(㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
大阪府 (7) 9
能勢支店 店舗 20 21 14 ― 55
豊能郡能勢町 1,093 (2)
ときわ台支店 大阪府 14
店舗 1,149 102 60 22 ― 184
ほか１店 豊能郡豊能町 (6)
豊中支店 175
大阪府豊中市 店舗 2,499 723 386 158 3 1,271
ほか11店 (40)
摂津支店 27
大阪府摂津市 店舗 ― ― 121 33 ― 154
ほか１店 (3)
吹田支店 77
大阪府吹田市 店舗 364 222 304 126 ― 653
ほか５店 (21)
8
彩都支店 大阪府茨木市 店舗 1,071 220 130 54 ― 406
(2)
17
富田支店 大阪府高槻市 店舗 777 150 78 17 ― 246
(2)
(6)
枚方北支店 29
大阪府枚方市 店舗 ― 75 11 8 95
ほか１店 6 (1)
7
交野支店 大阪府交野市 店舗 418 290 31 6 8 336
(5)
大東支店 29
大阪府大東市 店舗 1,048 234 81 22 6 345
ほか１店 (3)
東大阪中央支 41
大阪府東大阪市 店舗 ― ― 31 33 4 69
店ほか１店 (1)
高安支店 36
大阪府八尾市 店舗 357 79 35 20 9 144
ほか１店 (10)
(5) 12
羽曳野支店 大阪府羽曳野市 店舗 28 40 6 8 82
402 (6)
(23) 16
松原支店 大阪府松原市 店舗 34 38 8 1 82
578 (2)
23
藤井寺支店 大阪府藤井寺市 店舗 ― ― 21 6 1 29
(6)
株式会社 金剛支店 17
連結 大阪府富田林市 店舗 ― ― 41 8 8 59
池田泉州 ほか１店 (5)
子会社
銀行 堺支店 46
堺市堺区 店舗 728 55 148 18 22 244
ほか１店 (8)
初芝支店 39
堺市東区 店舗 1,141 299 128 16 16 461
ほか２店 (17)
鳳支店 (103) 52
堺市西区 店舗 181 292 25 21 520
ほか３店 2,059 (19)
16
泉ヶ丘支店 堺市南区 店舗 ― ― 37 8 15 61
(7)
堺市駅前支店 (6) 30
堺市北区 店舗 6 110 18 23 159
ほか２店 501 (13)
7
東山支店 堺市中区 店舗 375 61 26 3 6 97
(3)
22
高石支店 大阪府高石市 店舗 ― ― 20 7 15 43
(9)
(16) 17
泉大津支店 大阪府泉大津市 店舗 152 55 13 21 242
915 (6)
(25)
和泉支店 68
大阪府和泉市 店舗 534 469 69 55 1,128
ほか３店 2,536 (28)
大阪府 (332) 18
忠岡支店 店舗 ― 39 9 16 65
泉北郡忠岡町 332 (7)
泉州営業部 (688)
店舗 123
大阪府岸和田市 759 543 137 64 1,504
事務所 4,158 (63)
ほか３店
(22)
貝塚支店 44
大阪府貝塚市 店舗 ― 84 25 22 132
ほか１店 22 (11)
泉佐野支店 (466) 60
大阪府泉佐野市 店舗 116 168 36 24 347
ほか２店 1,466 (19)
(35)
泉南支店 33
大阪府泉南市 店舗 257 177 21 13 469
ほか２店 1,500 (10)
阪南支店 (509) 29
大阪府阪南市 店舗 1 136 23 17 179
ほか１店 909 (12)
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その他の有
土地 建物 リース資産 合計 従業
形固定資産
店舗名 設備の
会社名 所在地 員数
その他 内容 面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(人)
(㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(18)
大阪府 16
熊取支店 店舗 207 172 5 11 396
泉南郡熊取町 660 (7)
大阪府 (390) 6
田尻支店 店舗 ― 68 2 4 75
泉南郡田尻町 390 (4)
大阪府 (9) 9
岬町支店 店舗 ― 12 8 4 26
泉南郡岬町 9 (4)
17
神戸支店 神戸市中央区 店舗 ― ― 36 12 ― 48
(1)
13
六甲支店 神戸市灘区 店舗 ― ― 58 26 ― 84
(3)
12
(473)
芦屋支店 兵庫県芦屋市 店舗 ― 205 74 ― 280
473 (3)
武庫之荘支店 38
兵庫県尼崎市 店舗 934 287 242 44 ― 574
ほか２店 (10)
(1,666)
西宮北口支店 56
兵庫県西宮市 店舗 35 374 144 ― 554
ほか３店 2,235 (10)
31
伊丹支店
兵庫県伊丹市 店舗 386 28 82 32 ― 143
ほか１店 (9)
84
宝塚支店
兵庫県宝塚市 店舗 940 399 488 149 0 1,038
ほか６店 (28)
川西支店 (10) 92
兵庫県川西市 店舗 113 171 68 0 354
ほか５店 1,012 (37)
株式会社 14
兵庫県
連結
池田泉州 日生中央支店 店舗 ― ― 30 14 ― 45
川辺郡猪名川町 (4)
子会社
銀行
31
三田支店
兵庫県三田市 店舗 117 59 298 49 ― 407
ほか２店 (11)
14
京都支店 京都市中京区 店舗 ― ― 142 56 ― 199
(1)
和歌山県 23
和歌山支店 店舗 ― ― 19 8 1 28
和歌山市 (4)
東京支店 18
東京都千代田区 店舗 ― ― 9 19 1 30
(2)
ほか１店
情報システム 事務セン 37
兵庫県三田市 25,846 3,515 2,885 654 0 7,054
センター ター (40)
システムセン システム 27
大阪府泉佐野市 6,035 2,514 1,461 89 184 4,249
ター センター (5)
事務セン
大阪事務集中 (608) 73
大阪市中央区 ター・事 ― 32 125 9 168
センターほか 608 (9)
務所
堺事務集中セ 事務集中 51
堺市堺区 1,963 116 225 15 5 362
ンター センター (―)
京阪寝屋川住 住宅ロー
4
宅ローンセン 大阪府寝屋川市 ン セ ン ― ― 0 1 0 2
(3)
ター ター
大阪府池田市ほ (3,144) 42
社宅・寮ほか 社宅・寮 1,557 995 60 6 2,621
14,203 (34)
か
リース業務
その他の有
土地 建物 リース資産 合計 従業
形固定資産
店舗名 設備の
会社名 所在地 員数
その他 内容 面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 (人)
(㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
19
本社 大阪市中央区 事務所 ― ― 0 4 ― 4
(4)
池田泉州リー
ス株式会社 5
連結
泉州支社 大阪府岸和田市 事務所 ― ― 2 4 ― 7
(1)
子会社
泉銀総合リー 7
本社 大阪府岸和田市 事務所 ― ― 5 5 ― 10
ス株式会社 (7)
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信用保証業務
その他の有
土地 建物 リース資産 合計 従業
形固定資産
店舗名 設備の
会社名 所在地 員数
その他 内容 面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 (人)
(㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
池銀総合保証 20
本社 大阪府池田市 事務所 ― ― ― 7 ― 7
株式会社 (5)
連結
子会社 近畿信用保証 11
本社 大阪府貝塚市 事務所 ― ― 9 5 ― 15
株式会社 (35)
クレジットカード業務
その他の有
土地 建物 リース資産 合計 従業
形固定資産
店舗名 設備の
会社名 所在地 員数
その他 内容 面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(人)
(㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
17
株式会社
本社 大阪府池田市 事務所 ― ― ― 0 1 1
ジェーアイ (―)
株式会社 4
本社 大阪府池田市 事務所 ― ― ― 0 ― 0
連結 ディーアイ (2)
子会社 株式会社 5
本社 大阪府池田市 事務所 ― ― ― 0 ― 0
ブイアイ (2)
株式会社 11
本社 大阪府岸和田市 事務所 ― ― 4 2 ― 6
泉州カード (7)
その他業務
その他の有
土地 建物 リース資産 合計 従業
形固定資産
店舗名 設備の
会社名 所在地 員数
その他 内容 面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(人)
(㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
池田泉州キャ
5
ピタル株式会 本社 大阪市北区 事務所 ― ― ― 0 0 1
(3)
社
池田ビジネス
73
サービス株式 本社 大阪府池田市 事務所 ― ― ― ― 8 8
(40)
会社
泉銀ビジネス
本社 21
サービス株式 堺市堺区ほか 事務所 ― ― ― 35 ― 35
(68)
ほか
会社
池田泉州オ
2
フィスサービ 本社 大阪府池田市 事務所 ― ― ― ― ― ―
連結 （228)
子会社 ス株式会社
池田泉州モー
11
ゲージサービ 本社 大阪府箕面市 事務所 ― ― ― 0 ― 0
(6)
ス株式会社
大阪府池田市ほ
ハイ・ブレー 47
本社 事務所 ― ― 0 13 ― 14
ン株式会社 (6)
か
エス・アイ・
25
ソフト株式会 本社 大阪府泉佐野市 事務所 ― ― 0 1 ― 1
(4)
社
池田泉州投資 3
本社 大阪市中央区 事務所 ― ― 0 0 ― 0
顧問株式会社 (1)
(注) １土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め2,351百万円であります。
２従業員数の( )内は、臨時従業員数(外書き)であります。
３その他の有形固定資産は、事務機械1,930百万円、その他2,990百万円であります。
４銀行業務を営む連結子会社の店舗外現金自動設備182か所は上記に含めて記載しております。
５上記には、連結会社以外に貸与している土地12百万円(87㎡)及び建物508百万円が含まれております。
６上記には、リース業務を営む連結子会社からのリース資産998百万円が含まれております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社及び連結子会社の設備投資については、店舗政策、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画
しております。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は48億75百万円で
あり、その所要資金についてはほぼ全額自己資金にて充当する予定であります。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、売却等は次のとおりであります。
なお、当社グループは、「銀行業」の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。
そのため、事業の種類別の計画を記載しております。
(1) 新設、改修
銀行業務
投資予定金額
(百万円)
店舗名 事業(部門) 資金 完了
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月
その他 の別 調達方法 予定年月
総額 既支払額
大阪支店 大阪市 平成22年 平成23年
移転 銀行業務 店舗 320 ― 自己資金
本町支店 中央区 12月 ４月
神戸市 平成23年
未定 新設 銀行業務 店舗 1,103 703 自己資金 未定
東灘区 １月
ダイレクト支
店 大阪府貝塚市 移転 平成23年 平成23年
株式会 銀行業務 店舗 45 ― 自己資金
社池田 インターネッ 兵庫県三田市 統合 ４月 ７月
ト支店
泉州銀
行 大阪市 平成23年 平成24年
淡路支店 移転 銀行業務 店舗 310 ― 自己資金
東淀川区 夏 ８月
新店・新設 平成23年 平成24年
その他 ― 銀行業務 店舗他 2,659 ― 自己資金
改修・改装 ４月 ３月
平成23年 平成24年
事務機械等 ― 更新 銀行業務 ― 438 ― 自己資金
４月 ３月
合計 ― ― ― ― 4,875 703 ― ― ―
(注)上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(2) 除却
銀行業務
期末帳簿価額
会社名 店舗名その他 所在地 事業(部門)の別 設備の内容 除却の予定時期
（百万円）
本町支店 大阪市中央区 銀行業務 店舗 17 平成23年５月
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銀行
大阪支店 大阪市中央区 銀行業務 店舗 39 平成23年７月
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第４【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,250,250,000
第一種優先株式 111,000,000
第二種優先株式 138,750,000
計 4,500,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成23年３月31日) (平成23年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
普通株式 1,192,293,163 同左 (注１)
大阪証券取引所
市場第一部
第一種優先株式 111,000,000 同左 ― (注２)
第二種優先株式 115,625,000 同左 ― (注２)
計 1,418,918,163 同左 ― ―
（注）１完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準
となる株式です。
普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株です。
２資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とす
るため、会社法第108条第１項第３号に定める内容について普通株式と異なる定めをした第一種優先株式及び
第二種優先株式についての定めを定款に定めており、その内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当金
①毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された優先株式を有する株主(以下「優先株主」という。)
又は優先株式の登録株式質権者(以下「優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下
「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、そ
れぞれ次に定める額の金銭による剰余金(以下「優先配当金」という。)の配当を行う。
第一種優先株式１株につき196円を18.5で除した金額
第二種優先株式１株につき204円を18.5で除した金額(但し、平成22年３月31日を基準日とする優先配当
金については、１株につき204.5円を18.5で除した金額とする。)
②非累積条項
ある事業年度において優先株主又は優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額が優先配当金
の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。
③非参加条項
優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、優先配当金を超えて配当は行わない。但し、当社が行う吸収
分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当
又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに
規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(2) 残余財産の分配
①残余財産を分配するときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質権者に
先立ち、それぞれ次に定める額を金銭により支払う。
第一種優先株式１株につき5,000円を18.5で除した金額
第二種優先株式１株につき4,000円を18.5で除した金額
②優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、前項のほか残余財産の分配は行わない。
(3) 議決権
優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない(但し、第一種優先株
式を有する優先株主は、当社の成立の日から第一種優先株式の優先配当金を受ける旨の決議がある時まで議決
権を有する。)。但し、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその株主
総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその株主総会の終結の時より優先配当金を受け
る旨の決議がある時までは議決権を有する。
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(4) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等
①法令に定める場合を除き、優先株式について株式の併合又は株式の分割を行わない。
②優先株式に対し、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
③優先株主に対し、株式無償割当て又は新株予約権の無償割当ては行わない。
(5) 取得条項
①平成25年４月１日以降の日で、第一種優先株式の発行後に取締役会の決議で定める日(以下「第一種優先株
式取得日」という。)をもって、第一種優先株式１株につき5,000円を18.5で除した金額に、第一種優先株式の
優先配当金の額を第一種優先株式取得日の属する事業年度の初日(同日含む。)から第一種優先株式取得日の
前日(同日含む。)までの日数で日割り計算した額(円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五
入する。)を加算した額の金銭の交付と引換えに、第一種優先株式の全部又は一部を取得することができる。
②平成26年４月１日以降の日で、第二種優先株式の発行後に取締役会の決議で定める日(以下「第二種優先株
式取得日」という。)をもって、第二種優先株式１株につき4,000円を18.5で除した金額に、第二種優先株式の
優先配当金の額を第二種優先株式取得日の属する事業年度の初日(同日含む。)から第二種優先株式取得日の
前日(同日含む。)までの日数で日割り計算した額(円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五
入する。)を加算した額の金銭の交付と引換えに、第二種優先株式の全部又は一部を取得することができる。
③一部取得をするときは、按分比例の方法又は抽選により行う。
(6) 優先順位
各種の優先株式の優先配当金及び残余財産の支払順位は、同順位とする。
(7) 単元株式数100株
(8) 会社法第322条第２項に規定する定款の定め
該当事項はありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日) (平成23年５月31日)
新株予約権の数（個） 4,239(注１) 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式(注２) 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 423,900(注３) 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり１円 同左
平成23年３月16日∼
新株予約権の行使期間 同左
平成53年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格98
同左
株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額49
新株予約権の行使の条件 (注４) 同左
譲渡による新株予約権の取得
については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
決議による承認を要するもの
とする。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注５) 同左
関する事項
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数 100株
２ 「１(１)②発行済株式」の内容欄に記載のとおりであります。
３ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以
下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数につ
いて行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効力
発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金
又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、
当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総
会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記の他、割当日後、これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会
において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
４ 新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日
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目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称
して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合
併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効
力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる
日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株
予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞ
れ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社新株予約
権を新たに交付するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に
限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注３)に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使す
ることができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧ 新株予約権の行使の条件
前記(注４)に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
ア 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議
案、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案、当社の発行する全部の株式
の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける
定款の変更承認の議案、又は新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の
株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議に
よってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案につき、当社株主総会
で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定
に従い委任された執行役の決定がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無
償で取得することができる。
イ 新株予約権者が、(注４)の行使条件に該当しなくなった場合、又は権利を放棄した場合、新株予約権を
無償で取得することができる。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
平成21年10月１日(注１) 1,186,166,463 1,186,166,463 50,000 50,000 12,500 12,500
平成22年３月８日(注２) 210,000,000 1,396,166,463 20,130 70,130 20,130 32,630
平成22年３月23日(注３) 22,751,700 1,418,918,163 2,180 72,311 2,180 34,811
(注) １発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、平成21年10月１日付で池田銀行及び泉州銀行の共同株
式移転による当社の設立に際して新株式を発行したことによるものであります。
２ 有償一般募集 発行価格200円 発行価額191.72円 資本組入額95.86円
３ 有償第三者割当 発行価格191.72円 資本組入額95.86円
割当先 三菱ＵＦＪ証券株式会社
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(6) 【所有者別状況】
普通株式
平成23年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
政府及び 外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 72 52 2,041 215 9 31,550 33,939 ―
(人)
所有株式数
― 5,621,095 191,562 3,338,502 657,536 522 2,110,555 11,919,772 315,963
(単元)
所有株式数
― 47.16 1.61 28.01 5.52 0.00 17.70 100.00 ―
の割合(％)
（注）１自己株式1,008,040株は「個人その他」に10,080単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれておりま
す。
２「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が418単元含まれております。
第一種優先株式
平成23年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
政府及び 外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 1 ― ― ― ― ― 1 ―
(人)
所有株式数
― 1,110,000 ― ― ― ― ― 1,110,000 ―
(単元)
所有株式数
― 100.00 ― ― ― ― ― 100.00 ―
の割合(％)
第二種優先株式
平成23年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
政府及び 外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 1 ― 11 ― ― ― 12 ―
(人)
所有株式数
― 92,500 ― 1,063,750 ― ― ― 1,156,250 ―
(単元)
所有株式数
― 8.00 ― 92.00 ― ― ― 100.00 ―
の割合(％)
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(7) 【大株主の状況】
所有株式数別
平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 193,095 13.60
銀行株式会社
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 170,597 12.02
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 146,950 10.35
株式会社
株式会社オーシー・ファイナン
東京都港区港南２丁目15番２号 32,375 2.28
ス
大阪市北区中崎西２丁目４番12号
ダイキン工業株式会社 32,034 2.25
梅田センタービル
株式会社三菱ＵＦＪフィナン
東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 29,799 2.10
シャル・グループ
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
（常任代理人日本マスタート 28,607 2.01
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ラスト信託銀行株式会社）
伊丹産業株式会社 兵庫県伊丹市中央５丁目５番10号 26,918 1.89
株式会社みずほコーポレート銀
行 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号
17,282 1.21
（常任代理人資産管理サービ （東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ス信託銀行株式会社）
株式会社大林組 東京都港区港南２丁目15番２号 16,594 1.16
計 ― 694,255 48.92
(注) １日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式193,095千株は、信託業務に係る株式であります。
そのうち1,474千株は、大建工業株式会社が同社に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の
指図権は大建工業株式会社が留保しております。
そのうち284千株は、東ソー株式会社が同社に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図
権は東ソー株式会社が留保しております。
２日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式146,950千株は、信託業務に係る株式であります。
そのうち8,389千株は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社が同社に委託した退職給付信託の信託財産であ
り、その議決権行使の指図権はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社が留保しております。
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所有議決権数別
平成23年３月31日現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する
氏名又は名称 住所
(個) 所有議決権数
の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,930,953 16.21
銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,469,506 12.33
株式会社
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 595,979 5.00
株式会社三菱ＵＦＪフィナン
東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 297,990 2.50
シャル・グループ
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
（常任代理人日本マスタート 286,071 2.40
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ラスト信託銀行株式会社）
伊丹産業株式会社 兵庫県伊丹市中央５丁目５番10号 176,685 1.48
株式会社みずほコーポレート銀
行 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号
172,821 1.45
（常任代理人資産管理サービ （東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ス信託銀行株式会社）
株式会社大林組 東京都港区港南２丁目15番２号 165,944 1.39
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 140,599 1.18
池田泉州銀行従業員持株会 大阪市北区茶屋町18番14号 139,966 1.17
計 ― 5,376,514 45.14
(注) １日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有議決権数1,930,953個は、信託業務に係る株式であります。
そのうち14,744個は、大建工業株式会社が同社に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指
図権は大建工業株式会社が留保しております。
そのうち2,849個は、東ソー株式会社が同社に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図
権は東ソー株式会社が留保しております。
２日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有議決権数1,469,506個は、信託業務に係る株式であります。
そのうち83,897個は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社が同社に委託した退職給付信託の信託財産であ
り、その議決権行使の指図権はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社が留保しております。
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(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
第一種優先株式 「第４ 提出会社の状況 １
111,000,000 ― 株 式等の状況 （1）株式の総
無議決権株式
第二種優先株式 数等② 発行済株式」の（注
115,625,000 ― ２）を参照してください。
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,008,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,909,692 ―
1,190,969,200
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
315,963
発行済株式総数 1,418,918,163 ― ―
総株主の議決権 ― 11,909,692 ―
(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が41千株含まれておりま
す。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が418個含まれております。
② 【自己株式等】
平成23年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社池田泉州 大阪市北区茶屋町18番14号 1,008,000 ― 1,008,000 0.07
ホールディングス
計 ― 1,008,000 ― 1,008,000 0.07
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(9) 【ストックオプション制度の内容】
平成23年２月24日開催の取締役会において決議されたもの
決議年月日 平成23年２月24日
当社子会社の取締役：22
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社の執行役員：19
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株) 同上
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の
同上
交付に関する事項
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(10) 【従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、平成23年５月27日開催の取締役会において、池田泉州銀行従業員に対する当社の中長期的な
企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン
(以下、「本プラン」といいます。)の導入を決議いたしました。
本プランは、「池田泉州銀行従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従
業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「池田泉州銀行従業
員持株会専用信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、今後５年間にわたり持株
会が取得すると見込まれる規模の当社株式を予め取得します。
その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点
で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益
者適格要件を満たす者に分配されます。
なお、当社は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証をすることになるため、当社株
価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株
式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになりま
す。
本プランの仕組みは以下のとおりであります。
② 持株会に取得させる予定の株式の総額
21億円を上限とする。（株式の取得期間中に取得株式が一定の金額に達しない場合は、受託者の通知
により、従持信託を終了します。）
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を満たす者(受益権確定事由の発生後、一定の手続を経て存在するに至ります。)
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号による優先株式の取得
【株式の種類等】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による優先株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
株主総会(平成23年６月29日)での決議状況
111,000,000 31,176,000,000
(取得期間平成23年６月29日∼平成24年６月29日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存授権株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(平成23年３月18日)での決議状況
1,000,000 150,000,000
(取得期間平成23年３月22日∼平成23年３月22日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,000,000 114,000,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 36,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 0.0 24.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 0.0 24.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2,653 335,656
当期間における取得自己株式 204 23,672
(注)当期間における取得自己株式には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 1,008,040 ― 1,008,244 ―
(注)当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの
単元未満株式の買取り及び単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、銀行持株会社としての公共性に鑑み、適正な内部留保の充実により、財務体質の健全性を確保する
とともに、安定的配当の考え方を維持しつつ、積極的に株主の皆さまに利益を還元していくことを基本方針
としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な配当方針としております。配当の決定
機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、基本方針に基づき、業績の状況や経営環境等を総合的に勘案
し、普通株式につきましては、１株につき３円の配当としております。また、第一種優先株式につきまして
は、定款の定めにより１株につき196円を18.5で除した額、第二種優先株式につきましては、定款の定めに従
い１株につき204円を18.5で除した額の配当としております。
また、内部留保資金につきましては、将来の事業発展のための投資や財務体質強化のための原資として活
用してまいります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 種類 配当金総額(百万円) １株当たり配当金(円)
普通株式 3,573 3
平成23年６月29日
第一種優先株式 1,176 196を18.5で除した額
定時株主総会決議
第二種優先株式 1,275 204を18.5で除した額
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
普通株式
回次 第１期 第２期
決算年月 平成22年３月 平成23年３月
最高(円) 459 180
最低(円) 167 96
(注) １最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
２当社普通株式は、平成21年10月１日に東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。従って、それ以前の株価
については該当ありません。
優先株式
当社第一種優先株式及び第二種優先株式は、非上場であるため、該当事項はありません。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
普通株式
月別 平成22年10月 11月 12月 平成23年１月 ２月 ３月
最高（円） 125 119 120 131 135 134
最低（円） 102 106 110 116 117 96
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
優先株式
当社第一種優先株式及び第二種優先株式は、非上場であるため、該当事項はありません。
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５ 【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和41年４月 池田銀行(現池田泉州銀行)入行
平成３年３月 同行営業本部営業企画部長
平成３年６月 同行取締役
取締役社長
平成８年11月 同行常務取締役
兼ＣＥＯ
平成10年１月 同行専務取締役
（最高経営 普通株式
服部盛隆 昭和18年５月５日生 (注)３
平成11年１月 同行取締役副頭取
責任者） 92,200
平成13年１月 同行取締役頭取
（代表取締
平成15年６月 同行取締役頭取兼最高執行役員
役）
当社取締役社長兼ＣＥＯ(現職)
平成21年10月
池田泉州銀行取締役頭取兼ＣＥＯ
平成22年５月
(現職)
昭和43年４月 三和銀行(現三菱東京ＵＦＪ銀行)
入行
平成７年５月 同行業務本部支店部長
平成７年６月 同行取締役
平成10年３月 同行常務取締役
取締役会長
平成11年６月 同行専務取締役 普通株式
（代表取締 吉田憲正 昭和19年４月８日生 (注)３
平成12年４月 同行取締役 76,900
役）
平成12年４月 泉州銀行(現池田泉州銀行)顧問
平成12年６月 同行取締役副頭取
平成13年６月 同行取締役頭取
当社取締役会長(現職)
平成21年10月
池田泉州銀行取締役会長(現職)
平成22年５月
昭和44年４月 泉州銀行(現池田泉州銀行)入行
平成９年６月 同行融資管理部長
平成11年６月 同行取締役
平成12年６月 同行常務取締役 普通株式
取締役 伊藤清継 昭和20年７月26日生 (注)３
平成15年５月 同行常務取締役兼常務執行役員 46,869
平成17年５月 同行専務取締役兼専務執行役員
当社取締役(現職)
平成21年10月
池田泉州銀行取締役副頭取(現職)
平成22年５月
池田銀行(現池田泉州銀行)入行
昭和46年４月
同行ＣＳ営業部長
平成11年２月
同行執行役員
平成11年６月
同行取締役
平成12年６月
普通株式
同行常務取締役
平成16年３月
取締役 昌尾一弘 昭和22年11月19日生 (注)３
47,975
同行専務取締役兼統括執行役員
平成17年６月
当社取締役(現職)
平成21年10月
池田泉州銀行専務取締役
平成22年５月
同行取締役副頭取(現職)
平成23年６月
昭和48年４月 三和銀行(現三菱東京ＵＦＪ銀行)
入行
平成15年４月 泉州銀行(現池田泉州銀行)営業副
本部長
平成15年５月 同行常務執行役員 普通株式
取締役 秘書役 瀧川明秀 昭和24年12月23日生 (注)３
平成17年６月 同行常務取締役兼常務執行役員 20,400
平成21年６月 同行専務取締役兼専務執行役員
平成21年10月 当社取締役
平成22年５月 当社取締役秘書役(現職)
平成22年５月 池田泉州銀行専務取締役(現職)
三和銀行(現三菱東京ＵＦＪ銀行)
昭和51年４月
入行
ＵＦＪ銀行(現三菱東京ＵＦＪ銀
平成16年５月
行)企業部(大阪)部長(部付)
同行執行役員
平成16年９月
ＵＦＪセントラルリース(現三菱
平成17年６月 普通株式
ＵＦＪリース)執行役員
取締役 片岡和行 昭和27年５月19日生 (注)３
12,100
同社常務執行役員
平成18年６月
泉州銀行(現池田泉州銀行)顧問
平成21年６月
同行専務取締役兼専務執行役員
平成21年６月
当社取締役(現職)
平成21年10月
池田泉州銀行専務取締役(現職)
平成22年５月
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和42年４月 日本興業銀行入行
平成５年３月 同行プロジェクト・エンジニアリ
ング部副部長
平成５年４月 池田銀行(現池田泉州銀行)入行
平成５年10月 同行国際部長
普通株式
平成６年６月 同行取締役
取締役 小宮昇 昭和19年12月８日生 (注)３
33,050
平成７年10月 同行常務取締役
平成12年５月 同行専務取締役
平成15年６月 同行専務取締役兼統括執行役員
平成21年10月 当社取締役(現職)
平成22年５月 池田泉州銀行専務取締役(現職)
昭和51年４月 池田銀行(現池田泉州銀行)入行
平成10年５月 同行システム部長
平成12年５月 同行執行役員
普通株式
平成15年６月 同行取締役
取締役 藤田博久 昭和27年11月１日生 (注)３
平成17年６月 同行常務取締役 52,512
平成21年10月 当社取締役(現職)
平成22年５月 池田泉州銀行常務取締役
平成23年６月 同行専務取締役(現職)
昭和51年４月 泉州銀行(現池田泉州銀行)入行
平成16年４月 同行泉佐野ブロック統括店長兼泉
佐野支店長
平成19年６月 同行執行役員
普通株式
平成19年６月 同行取締役兼執行役員
取締役 福地直哉 昭和27年４月22日 (注)３
42,000
平成21年10月 当社執行役員
平成22年５月 池田泉州銀行常務取締役
平成22年６月 当社取締役(現職)
平成23年６月 池田泉州銀行専務取締役(現職)
昭和51年４月 池田銀行(現池田泉州銀行)入行
平成14年10月 同行個人ローン部長
平成15年７月 同行執行役員
平成16年６月 同行常務執行役員 普通株式
取締役 井 角 和 博 昭和29年２月18日生 (注)３
平成20年６月 同行取締役兼常務執行役員 28,716
平成21年６月 同行常務取締役
平成22年５月 池田泉州銀行常務取締役(現職)
平成23年６月 当社取締役(現職)
昭和40年４月 三菱銀行(現三菱東京ＵＦＪ銀行)
入行
平成４年６月 同行取締役
平成８年４月 東京三菱銀行(現三菱東京ＵＦＪ
銀行)取締役
平成８年６月 同行常務取締役
平成13年６月 同行常務執行役員
平成14年６月 同行副頭取
平成15年６月 三菱東京フィナンシャル・グルー
プ(現三菱ＵＦＪフィナンシャル
・グループ)取締役
取締役
平成16年６月 同社取締役社長
(社外) 畔柳信雄 昭和16年12月18日生 (注)３ ―
東京三菱銀行(現三菱東京ＵＦＪ
(注)１ 銀行)頭取
平成17年10月 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ取締役社長
平成18年１月 三菱東京ＵＦＪ銀行頭取
平成20年４月 同行取締役会長(現職)
平成21年10月 当社取締役(現職)
平成22年４月 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ取締役
平成22年５月 池田泉州銀行取締役(現職)
（他の法人等の代表状況）
三菱東京ＵＦＪ銀行取締役会長
昭和54年４月 関西学院大学商学部助教授
昭和60年４月 同大学商学部教授(現職)
平成13年４月 学校法人関西学院理事(現職)
平成14年４月 関西学院大学学長
取締役
平成20年６月 住友電気工業社外取締役(現職)
(社外) 平 松 一 夫 昭和22年８月10日生 (注)３ ―
平成21年４月 学校法人関西学院評議員(現職)
(注)１ 平成22年６月 大同生命保険社外監査役(現職)
新明和工業社外取締役(現職)
平成23年６月 当社取締役(現職)
池田泉州銀行取締役(現職)
昭和42年４月 池田銀行(現池田泉州銀行)入行
平成７年３月 同行関連事業部長
平成７年６月 同行監査役
平成９年６月 同行取締役
平成10年６月 同行常務取締役
監査役 普通株式
堀井勝利 昭和19年６月25日生 (注)４
平成12年５月 同行専務取締役
(常勤) 49,197
平成15年６月 同行専務取締役兼統括執行役員
平成16年６月 同行取締役副頭取兼統括執行役員
平成17年６月 同行監査役
平成21年10月 当社監査役(現職)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和48年４月 泉州銀行(現池田泉州銀行)入行
平成12年10月 同行貝塚ブロック統括店長兼貝塚
支店長
監査役 普通株式
辻太保 昭和24年９月25日生 (注)４
平成15年５月 同行執行役員
(常勤) 23,000
平成19年６月 同行監査役
平成21年10月 当社監査役(現職)
昭和37年４月 弁護士登録(大阪弁護士会)
昭和40年４月 関西法律特許事務所開設
昭和51年４月 大阪市立大学非常勤講師
昭和57年４月 大阪弁護士会副会長
平成５年７月 大阪府建築工事紛争審査会会長
監査役
普通株式
平成10年５月 日本弁護士連合会司法制度調査会
(社外) 今中利昭 昭和10年５月15日生 (注)４
1,850
委員長
(注)２
平成12年４月 芦屋市建築審査会会長(現職)
平成15年６月 池田銀行(現池田泉州銀行)監査役
平成19年９月 関西大学法学博士
平成21年10月 当社監査役(現職)
昭和38年４月 興紀相互銀行入行
昭和50年５月 大阪銀行(現近畿大阪銀行)入行
平成２年３月 同行本店支配人
平成２年６月 泉州銀行(現池田泉州銀行)監査役
監査役
普通株式
平成２年９月 学校法人泉州学園専務理事
(社外) 佐々木敏昭 昭和16年２月23日生 (注)４
108,100
平成10年８月 同学園理事長(現職)
(注)２
平成21年10月 当社監査役(現職)
（他の法人等の代表状況）
学校法人泉州学園理事長
普通株式
計
634,869
(注) １取締役のうち畔柳信雄及び平松一夫の２名は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２監査役のうち今中利昭及び佐々木敏昭の２名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３取締役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時より、平成24年３月期に係る定時株主総会の終
結の時までであります。
４監査役の任期は、平成21年10月１日である当社の設立日より、平成25年３月期に係る定時株主総会の終結の時
までであります。
５当社は、取締役会の機能の強化及び業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は７人で、下記のとおりであります。
役名 職名 氏名
執行役員 青柳茂
執行役員 姫野豊
執行役員 コンプライアンス統括部長 坂戸豊
執行役員 事務システム企画部長 小林弘明
執行役員 人事部長 久保田洋
執行役員 企画部長 田原彰
執行役員 営業企画部長 齊藤昌宏
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、池田泉州銀行などを子会社とする持株会社であり、地域金融機関グループとしての公共性に鑑み、コーポ
レート・ガバナンス態勢を適切に整備・運営していくことを経営上の最重要課題の一つとして位置付けておりま
す。
この考えのもと、当社では、株主や投資家の皆さまをはじめとして、お取引先や地域の皆さま、あるいは従業員な
ど、全てのステークホルダーから不可欠な存在として信認を得ることを目指し、これを実現するため、地域社会への
貢献や経営の健全性と独自性を堅持する旨の経営方針を掲げ、コンプライアンス(法令等遵守)、リスク管理、経営の
透明性等を重視した経営を行うことを基本方針としております。
なお、本項においては、別段の記載がない限り、提出日現在の状況を記載しております。
①企業統治の体制の概要等
当社は、継続的な企業価値向上を目指す企業統治体制として、社外取締役の選任と監査役会等との連携により、
経営に対する監督機能を強化する体制を採用しております。
具体的には、複雑かつ高度な経営判断が要求される銀行業務等に精通した取締役が代表取締役の業務執行の監
督を行い、監査役が重要な会議への出席や重要書類の閲覧等を通じて取締役の職務執行を監査しております。さら
に、高度な人格、見識等を備えた社外取締役・社外監査役が取締役会等に出席し、活発な発言を行うことで、企業統
治体制を強化する役割を担っております。
また、当社は、経営の透明性および客観性を向上させるため、経営上の重要戦略や課題、金融業界の問題等、経営
全般に関して外部の有識者に助言を求めることを目的とした経営会議の諮問機関としてアドバイザリーボードを
設置しております。
なお、当社と社外取締役並びに社外監査役との間で、責任限定契約を締結しております。当該契約による、賠償責
任限度額は法令で定める最低限度額であります。
イ会社の機関の内容
ⅰ 取締役会
取締役会は、12名の取締役（うち社外取締役２名）で構成され、取締役会規定に基づき重要な経営事項を意思
決定、報告聴取するとともに、取締役及び執行役員の職務執行の監督を行います。取締役会は原則として毎月１回
開催し、監査役の出席のもと、コンプライアンスやリスク管理を重視した意思決定を行います。
ⅱ 監査役会
当社では、監査役制度を採用しております。監査役は４名のうち、半数にあたる２名を社外監査役とすること
で、透明性を確保します。各監査役は、監査役会で定めた監査方針・監査計画等に従い、「取締役会」、「経営会
議」等重要な会議への出席や重要書類の閲覧等を通じ、取締役の職務執行を監査します。社外監査役には、誠実な
人柄、高い見識と能力を有し、それぞれの専門分野についての知識や実務経験が豊富な人材を配置し、多角的な視
点から経営上の助言を受けております。
ⅲ 経営会議
業務執行において、より的確・迅速な経営の意思決定を行うために、取締役会の下に「経営会議」を設置し、取
締役会から委譲された権限に基づき経営の重要事項に関する意思決定や報告聴取を行います。経営会議は原則と
して毎週１回開催し、監査役も出席のもと、コンプライアンスやリスク管理を重視した意思決定を行います。
ⅳ 内部統制、内部管理・内部監査部門
内部統制、内部管理や内部監査部門として、「企画部 内部統制グループ」「コンプライアンス統括部」「リス
ク統括部」「監査部」を設置しております。
企画部 内部統制グループは、会社法ならびに金融商品取引法上の内部統制の統括部署の役割を担います。コン
プライアンス統括部は、内部管理の要でありますコンプライアンス管理を担当します。コンプライアンスにつき
ましては、取締役会で承認されたコンプライアンスプログラムのもと諸施策の企画や進捗管理を行います。また、
リスク管理につきましては、リスク統括部が統括部署として、金融庁の評定制度等も参考にしつつ、リスク管理体
制の定期的な見直しと改善を行います。
一方、監査部は、年度ごとに取締役会で承認された監査計画のもと、当社グループの内部監査業務全般を統括管
理するほか、グループ各社に対し、必要に応じて単独、または子会社の内部監査部門と共同・連携して監査を実施
し、業務運営の改善に向け、具体的な指導及び助言を行います。
ⅴ会計監査人
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、津田多聞、鶴森寿士、伊加井真弓の３名であり、金融商品取引法監
査及び会社法監査を行う会計監査人は、新日本有限責任監査法人に所属しております。継続監査年数については、全
員７年以内であるため記載を省略しております。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他22名であります。
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有価証券報告書
ロ内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社及び当社グループは、人と人とのふれあいを大切にし、誠実で親しみやすく、お客様から最も「信頼される」
金融グループを目指し、業務の適正を確保するために必要な体制を以下のような観点で構築しております。
ⅰ 取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び当社グループでは、法令等遵守(コンプライアンス)を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、役職
員が法令・定款及び会社規範を遵守した行動をとるため、倫理綱領及び行動規範を制定するとともに、コンプラ
イアンス基本規定を定め、コンプライアンス委員会において、全般的な方針や具体的施策などの審議を行います。
また、その徹底を図るため、コンプライアンスを担当する役員を設置するとともに、コンプライアンス統括部に
おいてコンプライアンスの取組みを組織横断的に統括し、コンプライアンス・プログラムやコンプライアンス・
マニュアルの制定、研修の実施などを通じ、役職員の教育等を行います。
さらに、法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてのホットラインを設置・運
営いたします。
インサイダー取引未然防止規定に役職員が遵守すべき基本事項を定め、インサイダー取引の未然防止を図りま
す。
また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、取引の介入排除
に努めるとともに、金融機関を通じて取引される資金が各種の犯罪やテロに利用される可能性があることに留意
し、マネーローンダリングの防止に努めます。
さらに、お客さまの保護及び利便性向上を推進し、「お客さま本位の徹底」を実現するため、顧客保護等管理を
行います。
ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会、経営会議、その他委員会等の重要会議について、職務執行の記録として議事録等を作成・保管いたし
ます。
また、取締役を決定者とする決裁文書及び付属書類についても適切に作成・保管いたします。
ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営の健全性の維持と安定した収益確保を図るため、リスク管理基本規定を定め、リスクを信用リスク、市場リ
スク、資金流動性リスク、オペレーショナルリスクに区分の上、それぞれの所管部を明確にするとともに、リスク
管理委員会を設置し、各リスクのモニタリングを行います。
また、危機管理規定を定め、危機事象の発生に伴う経済的損失及び信用失墜等を最小限に留めるとともに、業務
継続及び迅速な通常機能の回復を確保いたします。
ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は経営目標を定めるとともに、経営計画を策定し、取締役の職務の執行を効率的に行うため、経営会議
を設置いたします。
経営会議は、取締役会で決議した経営の基本方針に基づき、これを執行する上での重要事項を協議、決議する
他、取締役会の意思決定に資するため、取締役会付議事項を事前に検討することといたします。
また、取締役の所管する本部及びその権限と責任を明確にするとともに、ＩＴの活用も図りながら効率的な業
務執行体制を構築・維持します。
ⅴ 当社及びそのグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社では、子会社・関連会社全社を池田泉州ホールディングスのグループとして一体と考え、当社が適切に主
導し、グループ各社が当社との連携を保ちつつ、自社の規模、事業の性質に応じた適切な内部管理体制を構築し、
業務の健全かつ適切な運営を行います。
当社は、グループ経営管理として、子会社等から必要な報告を受け、協議する体制を構築します。
ⅵ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助するため、監査役会事務局として監査役スタッフを配置いたします。このスタッフに対す
る業務執行の指揮命令は監査役会が行うこととし、人事異動、人事評価においても監査役会の意見を尊重するな
ど、取締役からの独立性を確保いたします。
ⅶ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び従業員は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及びそのグループに重大な影響を及ぼす事項、
その他必要な事項をすみやかに報告することといたします。
また、これを補完するため、取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、ＡＬＭ委員会等
の重要な会議について、監査役が出席できる体制を構築いたします。
ⅷ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役、内部監査部署、監査法人との間で意見交換会を開催することといたします。
また、監査役は取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、ＡＬＭ委員会等の重要な会議
に出席し、業務執行上の様々な問題点の把握に努めます。
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ハリスク管理体制について
リスク管理の基本的な考え方
金融業務の自由化・高度化・国際化の進展や情報通信技術の著しい進歩などにより、金融機関のビジネスチャ
ンスが拡大する一方で、金融機関の抱えるリスクは、ますます複雑化・多様化しています。
また、銀行が様々な顧客ニーズに応えながら収益を安定的かつ継続的に確保するためには、多様なリスクを適
切に把握・評価・管理し、環境の変化に適時・適切に対応することが重要となっています。このような状況の下、
当社グループは、リスク管理体制の充実・強化を経営の重要課題として位置づけ、健全性の維持・向上に努めて
います。
具体的には、リスク管理に関する体制及び諸規定を取締役会で定め、リスクカテゴリー毎の責任部署を明確に
するとともに、それらを統括するリスク管理統括部署を設置しています。さらに、経営陣を中心に構成する「リス
ク管理委員会」ならびに「ＡＬＭ委員会」を設置し、当社グループ及び子銀行のリスクの状況を把握するととも
に、課題及び対応方策を審議したうえで、それらの事項を取締役会等に付議・報告することにより、経営レベルで
の実効性のあるリスク管理体制を確保しています。
また、環境の変化等に伴い新たに発生するリスク等に対しても適時・適切に対応できるよう、グループ戦略を
踏まえたリスク管理の行動計画として、半期毎にリスク管理の基本方針を決定し、継続的に見直しを行っていま
す。
なお、リスク管理体制の適切性及び有効性を客観的に検証するため、被監査部署からの独立性を充分に確保し
た内部監査部門による監査を行い、リスク管理上の課題の把握や改善策の実施等を通じて、業務の健全かつ円滑
な運営を図っています。
ⅰ 統合的リスク管理
統合的リスク管理
統合的リスク管理とは、金融機関が直面するリスクに関して、自己資本比率の算定対象に含まれない与信集中
リスクや銀行勘定の金利リスク等も含めて、信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク等のリスクカテ
ゴリー毎の方法で評価したリスクを統合的に捉え、金融機関の経営体力（自己資本）と対比することにより、適
切にリスク管理を行うことをいいます。
当社グループは、リスク管理体制の充実・強化を経営の重要な課題として位置づけ、業務遂行に伴う様々なリ
スクを可能な限り統一的な尺度で統合的に把握・認識し、リスクに見合った収益の安定的な確保及び適正な資本
構成の達成、資源の適正配分等を実現するため、リスク管理統括部署がすべてのリスクを一元的に把握する統合
的リスク管理体制を構築しています。
リスク資本管理制度
当社グループは、統合的リスク管理の枠組みの下、リスクの総量を自己資本の一定範囲内にコントロールする
ため、リスク資本管理制度に基づいて業務運営を実施しています。
具体的には、信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスクのリスクカテゴリー毎にリスク量を算定した
うえで、自己資本（ＴｉｅｒⅠ）を配賦原資としたリスク資本配賦を行っています。また、経営として許容可能な
範囲内にリスク量が収まるよう継続的にモニタリングを行い、グループ全体の業務の円滑な遂行ならびに健全性
の確保に努めています。
バーゼルⅡへの対応
平成19年３月末から本邦での適用が開始された新しい自己資本比率規制（バーゼルⅡ）における、自己資本比
率の計算について、当社グループでの適用状況は、信用リスクについては標準的手法、オペレーショナル・リスク
については粗利益配分手法であります。
ⅱ 信用リスク管理
信用リスクとは、お取引先の経営状態の悪化などに伴い、貸出金などの利息・元本が回収不能になるリスクを
いいます。
当社グループでは、経営方針を踏まえつつ与信行為の具体的な考え方を明示した「クレジットポリシー」を子
銀行において制定し、健全性の確保を第一に取り組んでいます。
具体的には、管理方法を明示した「信用リスク管理規定」に基づき、子銀行の信用リスク管理部署である融資
企画部では、与信集中リスクの状況に加え、業種別・債務者区分別・信用格付区分別等さまざまな角度から与信
ポートフォリオの分析・管理を行い、最適なポートフォリオの構築を図るべく、きめ細かな対応を行っています。
子銀行における個別案件の審査・与信管理につきましては、審査部署・問題債権管理部署（審査一部、審査二
部）の、営業推進部署からの独立性を確保するとともに、取締役会等で大口与信先の個別案件や与信方針の検討
を行うなど、審査体制の整備・強化を図っています。さらに、住宅ローンに関しては、融資本部内にローン業務部
を設置し、住宅ローン債権の管理を行っています。
また、資産の自己査定の実施状況を監査する担当部署として、監査部を設け、資産の健全性の維持・向上に努め
ています。
ⅲ 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株価等の様々な市場のリスクファクターの変化により、保有する資産・負債の価
格が変動し損失を被るリスク（市場リスク）と、市場の混乱や取引の厚みの不足などのために、必要とされる数
量を妥当な水準で取引できないことにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）をいいます。当社グループで
は、経営陣を中心に構成する「リスク管理委員会」ならびに「ＡＬＭ委員会」を設置し、市場環境の変化に応じ
た的確・迅速な対応策を協議することにより、資産・負債の総合的な管理を行い、安定的かつ継続的な収益の確
保に努めています。
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ⅳ 資金流動性リスク管理
資金流動性リスクとは、市場の状況や当社グループの財務内容の悪化等を通じて必要な資金が確保できなくな
り、資金繰りに支障をきたす場合や、資金の確保に際して通常より高い金利での資金調達を余儀なくされること
により損失を被るリスクをいいます。
当社グループでは、資金の運用・調達状況をきめ細かく把握することを通じて、適切な資金管理を行い、保有資
産の流動性の確保や調達手段の多様化を図るなど、資金流動性リスクの管理に万全の体制で臨んでいます。
ⅴ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、銀行の業務遂行の過程や、役職員の活動、システムが不適切であること、また
は外生的な事象により損失を被るリスクをいいます。
当社グループでは、「オペレーショナル・リスク管理規定」を制定し、オペレーショナル・リスクを、①事務リ
スク、②情報資産（システム）リスク、③有形資産リスク、④人材リスク、⑤法的リスク、⑥評判リスクの６つに分
けて管理しています。
また、新たな商品やサービスの開発・提供等を行う場合には、それに伴い発生するリスクを識別・評価し、適切
なリスク管理を行っています。このほか、業務を外部委託する場合には、お客さまの情報を適切に管理するととも
に、経営の健全性確保に努めています。
事務リスク管理
事務リスクとは、事務処理の間違いや不正、事故等に伴い損失を被るリスクをいいます。
当社グループでは、お客さまに安心して取引を行っていただけるよう、事務処理手続きに関する諸規定を詳細
に定め、正確かつ迅速な事務処理を通じて事故発生の未然防止に取り組んでいます。また、事務工程の分析による
潜在的なリスクの把握を通じて、処理手順の見直しを行うなど、事務リスクの削減に取り組んでいます。
情報資産（システム）リスク管理
情報資産（システム）リスクとは、情報の喪失・改竄・不正使用・外部への漏洩、並びにコンピューターシス
テムが自然災害や故障などによって損失を被るリスクをいいます。
当社グループでは、業務運営が様々なコンピューターシステムによって支えられていることを踏まえ、システ
ムの信頼性や安全性に万全を期すとともに、万一の場合に備えて、バックアップ体制を構築しています。
また、データの暗号化やアクセス権限の管理強化を行なうなど、情報の漏洩や不正アクセスなどの防止に向け
て体制の整備に努めています。
有形資産リスク管理
有形資産リスクとは、災害や資産管理の瑕疵等の結果、建物・設備の毀損や執務環境の質が低下することによ
り損失を被るリスクをいいます
当社グループでは、耐震診断や停電対策を行い、災害発生時においても業務を継続できるよう、環境整備に努め
ています。
人材リスク管理
人材リスクとは、人材の流出・喪失や士気の低下によって、業務の遅延が生じたり専門的な技術・知識の継承
が損なわれるといったことにより損失を被るリスクをいいます。
当社グループでは、職員の能力向上に努めるとともに、各々の職員が能力を最大限発揮できる職場環境の整備
に努めています。
法的リスク管理
法的リスクとは、法令等の違反や、各種制度変更への対応が不十分であったために損失を被るリスクをいいま
す。
当社グループでは、コンプライアンス統括部を設置し、法律問題に関する情報の集約・管理をはじめ、法的リス
クへの対応を適切に行い、法的リスクの顕在化の未然防止およびリスクの軽減に努めています。
評判リスク管理
評判リスクとは、事実と異なる風説・風評が流布された結果、または事実に係る当社グループの対応の不備に
より、当社グループの評判が悪化し、損失を被るリスクをいいます。
当社グループでは、経営に与える影響の重大性に鑑み、積極的な情報開示を通じて経営の透明性を高めること
により、評判リスクの回避に努めています。
ⅵ 危機管理
当社グループでは、大規模な自然災害やシステム障害の発生等、突発的な事象に対処するための基本的な方針
として「危機管理規定」を制定しており、重大な危機が発生した際には、「危機対策本部」を設置し、全社的な対
応を行う体制としています。危機発生時の具体的な対応については、「コンティンジェンシープラン」を整備の
うえ、お客さまや職員の安全確保に努めるとともに、金融システム機能の業務継続体制を構築しています。
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ニコンプライアンス体制について
当社及び当社グループは、社会的責任と公共的使命を自覚し、お客さまや地域社会からの信認を得られるよう
「コンプライアンス」を経営の最重要課題に位置付けて取り組んでおります。
具体的には当社及び池田泉州銀行それぞれに「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスに関す
る重要事項について審議を行っています。また、コンプライアンス担当役員のもとにコンプライアンスに関する
一元的な管理を行う部署として「コンプライアンス統括部」を設置しております。
コンプライアンス統括部では、法令等遵守に係る実践計画であるコンプライアンス・プログラムの策定・見直
しやフォローアップ、コンプライアンスの基本的な事項を取りまとめたコンプライアンス・マニュアルの策定・
更新・周知徹底、各種研修等を通じた法令等遵守啓発活動などによりコンプライアンスの推進に取り組んでおり
ます。
各部店においてはコンプライアンスを実践・浸透させるため「コンプライアンス責任者」や「コンプライア
ンス担当者」を設置し、コンプライアンスの観点からのチェックやコンプライアンス研修を実施するなど、コン
プライアンスの浸透に努めております。
また、コンプライアンス上の問題を早期発見し是正を図るため、社外の受付窓口を含む内部通報制度を設置し
ております。
近年、金融機関におけるコンプライアンスの重要性はますます高まっており、当社及び当社グループは、銀行法
や金融商品取引法をはじめとする関係法令の遵守はもとより、反社会的勢力の排除や適切なお客さま保護等のた
めの体制強化等に取り組んでおります。
今後もお客さまに「安心」してお取引いただけますよう、規定の整備や教育を継続的に行うことでコンプライ
アンス体制の強化・充実を図ってまいります。
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②内部監査及び監査役監査の状況
内部監査
当社では、内部監査の目的・方針等を定めた「グループ内部監査基本規定」を制定し、本規定に基づき内部監査
を行う部署として「監査部」を設置しております。当社の内部監査方針は、業務の健全性・適切性を確保するた
め、独立性と専門性を備えた実効性のある内部監査態勢を整備し、リスク管理、内部統制等の適切性・有効性を検
証・評価するととともに、必要に応じ、経営陣に対し問題点の改善方法の提言等を行うことにより、グループにお
ける内部管理態勢の改善、企業価値の拡大等の経営目標の効果的な達成に資することとしております。
当社の監査部は、子銀行からの出向者合計10名（専任３名、兼任７名）により構成され、取締役会において承認
された監査計画のもと、当社各部に対する内部監査を実施するほか、必要に応じて監査契約に基づき子銀行に対す
る内部監査を実施しております。また、監査結果については、定期的に取締役会等に報告を行っております。
監査役監査
各監査役は、監査役会で定めた監査方針・監査計画等のもと、「監査役監査基準」「内部統制システムに係る監
査の実施基準」等に基づき、「取締役会」及び「経営会議」等重要な会議への出席や重要書類の閲覧等を通じ、取
締役の職務執行を監査します。
監査役と会計監査人は、定期的に情報交換の場を設け、監査における諸問題等について意見交換を行うなど、緊
密に連携することで効率的かつ実効性の高い監査業務を行っております。また、子銀行監査役と連携を図り、監査
役と内部監査部門においても、内部監査に監査役が立ち会ったり意見交換を行うなど、緊密に連携することで効率
的かつ実効性の高い監査業務を行っております。
内部監査部門、監査役及び会計監査人は、意思疎通を十分に図って緊密に連携し、また、内部統制部門からの各種
報告を受け、効率的かつ実効性の高い監査を実施するよう努めております。
③社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。
社外取締役畔柳信雄は、当社の大株主である株式会社三菱ＵＦJフィナンシャル・グループ及び株式会社三菱東
京ＵＦＪ銀行の出身でありますが、当社との間に、人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありませ
ん。長年に渡る金融機関の経営者としての豊富な経験に基づき、当社取締役として業務執行に対する監督等の役割
を果たしております。なお、社外取締役畔柳信雄は、当社完全子会社池田泉州銀行の社外取締役を兼職しておりま
す。
社外取締役平松一夫は、当社との間に、人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。学校
法人及び企業における幅広い経験に基づき、当社取締役として業務執行に対する監督等の役割を果たすことを期
待しております。なお、社外取締役平松一夫は、当社完全子会社池田泉州銀行の社外取締役を兼職しております。
社外監査役今中利昭は、東京証券取引所及び大阪証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる
おそれのない独立役員であり、当社との間に、人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
弁護士資格を有し、また更生管財人として企業会計実務全般にも携わっているなど、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有しており、専門的見地から監査役としての役割を果たしております。
社外監査役佐々木敏昭は、当社との間に、人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。長
年に渡る金融機関の監査役としての豊富な経験及び幅広い見識により、監査役としての役割を果たしております。
当社は、取締役１２名中２名を社外取締役として、監査役４名中２名を社外監査役として選任しており、社外取
締役及び社外監査役の選任を通じて、継続的な企業価値の向上に十分な体制を整備しております。
社外取締役は、取締役会を通じて監査役監査、内部監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの内部統制
の状況の報告を受けており、提言・助言等を行っております。また、社外監査役は、常勤監査役から監査役監査、内
部監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの内部統制の状況の報告を受けており、提言・助言等を行っ
ております。
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④ 役員の報酬等の内容（平成23年３月期）
イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額
報酬等の総額 対象となる役員
役員退職慰労
（百万円） の員数（名）
基本報酬 その他
引当金繰入額
取締役（社外取締役を除く） 50 50 ― ― 11
監査役（社外監査役を除く） 34 34 ― ― 2
社外役員 15 15 ― ― 3
ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ使用人兼務役員の兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。
ニ役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬等の額については、経営環境や業績等を勘案し、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、取締役
の報酬は取締役会の決議により、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。
⑤ 株式の保有状況
イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額
該当ありません。
ロ当社の連結子会社の中で、投資株式の最大保有会社に該当する株式会社池田泉州銀行について、その株式等の保
有状況は以下のとおりであります。
a保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 169銘柄
貸借対照表計上額の合計額63,275百万円
b保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
（特定投資株式）
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株) 保有目的
(百万円)
ダイキン工業株式会社 2,468,000 8,985 取引関係維持・強化のため
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 6,464,636 3,035 取引関係維持・強化のため
株式会社クボタ 2,800,000 2,299 取引関係維持・強化のため
塩野義製薬株式会社 1,050,987 1,929 取引関係維持・強化のため
株式会社大林組 4,850,126 1,868 取引関係維持・強化のため
ロート製薬株式会社 1,496,264 1,535 取引関係維持・強化のため
みずほ証券株式会社 5,200,906 1,426 取引関係維持・強化のため
株式会社ダスキン 850,000 1,408 取引関係維持・強化のため
株式会社南都銀行 2,738,000 1,368 取引関係維持・強化のため
ダイハツ工業株式会社 1,300,996 1,157 取引関係維持・強化のため
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（当事業年度）
（特定投資株式）
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株) 保有目的
(百万円)
ダイキン工業株式会社 2,468,000 6,266 取引関係維持・強化のため
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 6,464,636 2,657 同上
南海電気鉄道株式会社 7,945,438 2,610 同上
株式会社クボタ 2,800,000 2,232 同上
株式会社シマノ 518,287 2,060 同上
株式会社大林組 5,612,619 2,039 同上
ダイハツ工業株式会社 1,300,996 1,594 同上
塩野義製薬株式会社 1,050,987 1,504 同上
株式会社島精機製作所 700,000 1,389 同上
ロート製薬株式会社 1,496,264 1,320 同上
株式会社京都銀行 1,729,931 1,252 同上
みずほ証券株式会社 5,335,871 1,229 同上
ダイソー株式会社 4,240,000 1,129 同上
ＮＫＳＪホールディングス株式会社 1,974,292 1,117 同上
株式会社南都銀行 2,738,000 1,080 同上
株式会社アシックス 864,000 943 同上
株式会社ダスキン 550,000 850 同上
株式会社Ｔ＆Ｄホールディング 370,000 801 同上
株式会社みずほフィナンシャルグループ 5,220,000 794 同上
興銀リース株式会社 405,000 786 同上
株式会社武蔵野銀行 290,460 784 同上
東京海上ホールディングス株式会社 320,000 765 同上
飯野海運株式会社 1,745,200 740 同上
因幡電機産業株式会社 305,523 696 同上
株式会社愛知銀行 129,399 637 同上
株式会社奥村組 1,905,000 626 同上
（みなし保有株式）
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株) 保有目的
(百万円)
ダイキン工業株式会社 782,000 1,947 議決権行使の指図
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール
953,090 1,805 同上
ディングス株式会社
阪急阪神ホールディングス株式会社 3,723,022 1,429 同上
株式会社大林組 2,732,583 1,011 同上
（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
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c保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当額、売却損益及び評価損益
該当事項ありません。
ハ保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当額、売却損益及び評価損益
該当事項ありません。
ニ当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項ありません。
ホ当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項ありません。
⑥ その他
イ当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。取締役の選任決議は、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めておりま
す。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。取締役の任期は、選任
後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとしております。
ロ当社は、株主総会の普通決議要件について、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を
もって行う旨定款に定めております。
ハ当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものです。
ニ当社は、種類株主総会の普通決議要件について、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数
をもって行う旨定款に定めております。
ホ当社は、会社法第324条第２項に定める種類株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、種類株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、種類株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものです。
ヘ当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によっ
て、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
ト当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、
毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
チ当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能
とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容について普通株式と異なる定めをした第一種優先株式及
び第二種優先株式（以下「優先株式」と総称する。）についての定めを定款に定めております。優先株式の単元
株式数は普通株式と同数の100株であり、優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議
決権を有しません。
ただし、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその株主総会より、そ
の議案が定時株主総会において否決されたときはその株主総会の終結の時より優先配当金を受ける旨の決議が
ある時までは議決権を有します。
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(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 32 − 20 4
連結子会社 71 2 122 1
計 103 2 143 6
② 【その他重要な報酬の内容】
Ⅰ前連結会計年度
当社の連結子会社である株式会社泉州銀行及び近畿信用保証株式会社は、有限責任監査法人トーマ
ツに対して、監査証明業務に基づく報酬80百万円及び非監査業務に基づく報酬20百万円を支払ってお
ります。
Ⅱ当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Ⅰ前連結会計年度
当社の連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、金融商品
の時価等の開示に関する助言業務であります。
Ⅱ当連結会計年度
当社及び当社の連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、
金融商品の時価等の開示に関する助言業務であります。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。) に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益
及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
ただし、前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）は改正前の連結財務諸表規則及び
銀行法施行規則に基づき作成し、当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）は改正後の
連結財務諸表規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。
２ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以
下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、前事業年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）は改正前の財務諸表等規則に基づき作
成し、当事業年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）は改正後の財務諸表等規則に基づき作成し
ております。
３ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（自平成21年４月１日至平
成22年３月31日）及び当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）の連結財務諸表並び
に前事業年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）及び当事業年度（自平成22年４月１日至平成
23年３月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。
４当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には公益財団
法人財務会計基準機構への加入や会計基準設定主体等の行う研修への参加により、会計基準等の内容を適
切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
資産の部
現金預け金 111,817 144,348
コールローン及び買入手形 −
10,000
買入金銭債権 1,250 1,311
商品有価証券 9 36
金銭の信託 19,000 19,000
1,239,135 1,077,342
有価証券 ※1, ※8, ※14 ※1, ※8, ※14
※2, ※3, ※4, ※5, ※6, ※7, ※8, ※9 ※2, ※3, ※4, ※5, ※6, ※7, ※9
貸出金 3,448,581 3,501,016
5,064 6,210
外国為替 ※6 ※6
69,268 62,426
その他資産 ※8 ※8
37,270 38,142
有形固定資産 ※10, ※11 ※10, ※11
建物 15,691 16,145
土地 15,394 15,949
リース資産 32 25
6,153 6,023
その他の有形固定資産 ※8 ※8
無形固定資産 3,874 5,606
2,781 3,391
ソフトウエア ※8 ※8
その他の無形固定資産 1,092 2,214
繰延税金資産 39,940 38,999
支払承諾見返 37,796 29,459
△45,352 △42,748
貸倒引当金
資産の部合計 4,977,656 4,881,152
負債の部
4,252,016 4,348,871
預金 ※8 ※8
譲渡性預金 −
12,500
45,000
コールマネー及び売渡手形 −
※8
255,324 172,725
債券貸借取引受入担保金 ※8 ※8
101,887 44,417
借用金 ※8, ※12 ※8, ※12
外国為替 394 480
33,300 48,000
社債 ※13 ※13
その他負債 56,544 50,184
賞与引当金 968 1,778
退職給付引当金 6,072 6,525
役員退職慰労引当金 446 386
睡眠預金払戻損失引当金 321 309
ポイント引当金 − 135
統合関連損失引当金 − 717
偶発損失引当金 793 465
繰延税金負債 0 0
負ののれん 13 10
支払承諾 37,796 29,459
負債の部合計 4,803,380 4,704,468
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
純資産の部
資本金 72,311 72,311
資本剰余金 83,063 83,063
利益剰余金 31,107 33,125
△1 △116
自己株式
株主資本合計 186,480 188,383
その他有価証券評価差額金 △13,110 △12,884
△0 △19
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 △13,111 △12,904
新株予約権 − 6
少数株主持分 907 1,197
純資産の部合計 174,276 176,684
負債及び純資産の部合計 4,977,656 4,881,152
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
経常収益 118,332 117,255
資金運用収益 78,758 76,285
貸出金利息 62,635 59,699
有価証券利息配当金 15,973 16,463
コールローン利息及び買入手形利息 42 29
預け金利息 14 11
その他の受入利息 92 81
役務取引等収益 16,936 17,429
その他業務収益 10,578 12,556
その他経常収益 12,059 10,985
経常費用 112,274 109,723
資金調達費用 16,759 12,998
預金利息 14,115 10,661
譲渡性預金利息 68 19
コールマネー利息及び売渡手形利息 64 9
債券貸借取引支払利息 714 796
借用金利息 757 752
社債利息 968 720
新株予約権付社債利息 −
26
その他の支払利息 43 37
役務取引等費用 5,665 5,269
その他業務費用 1,550 2,070
営業経費 55,926 57,089
その他経常費用 32,373 32,297
貸倒引当金繰入額 9,749 4,126
22,624 28,170
その他の経常費用 ※1 ※1
経常利益 6,057 7,532
特別利益 1,471 1,880
固定資産処分益 −
0
償却債権取立益 1,471 1,863
睡眠預金払戻損失引当金戻入益 − 12
負ののれん発生益 − 4
特別損失 117 420
固定資産処分損 107 155
減損損失 10 189
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 74
税金等調整前当期純利益 7,412 8,991
法人税、住民税及び事業税 687 347
法人税等調整額 9,662 874
法人税等合計 10,350 1,222
少数株主損益調整前当期純利益 7,769
△92
少数株主利益又は少数株主損失（△） 78
当期純利益又は当期純損失（△） △2,845 7,690
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益 7,769
208
その他の包括利益 ※1
その他有価証券評価差額金 227
△19
繰延ヘッジ損益
7,977
包括利益 ※2
親会社株主に係る包括利益 7,898
少数株主に係る包括利益 79
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③【連結株主資本等変動計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 50,000 72,311
当期変動額
−
新株の発行 22,311
当期変動額合計 −
22,311
当期末残高 72,311 72,311
資本剰余金
前期末残高 98,201 83,063
当期変動額
資本剰余金の利益剰余金への振替 △37,234 −
新株の発行 −
22,311
自己株式の処分 △1 −
△213 −
自己株式の消却
当期変動額合計 △15,138 −
当期末残高 83,063 83,063
利益剰余金
前期末残高 △792 31,107
当期変動額
資本剰余金の利益剰余金への振替 −
37,234
剰余金の配当 △2,286 △5,673
連結範囲の変動 △117 −
当期純利益又は当期純損失（△） △2,845 7,690
△85 −
自己株式の消却
当期変動額合計 31,900 2,017
当期末残高 31,107 33,125
自己株式
前期末残高 △327 △1
当期変動額
自己株式の取得 △9 △114
自己株式の処分 −
36
−
自己株式の消却 298
当期変動額合計 △114
325
当期末残高 △1 △116
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
株主資本合計
前期末残高 147,081 186,480
当期変動額
資本剰余金の利益剰余金への振替 − −
新株の発行 −
44,623
剰余金の配当 △2,286 △5,673
連結範囲の変動 △117 −
当期純利益又は当期純損失（△） △2,845 7,690
自己株式の取得 △9 △114
自己株式の処分 −
34
− −
自己株式の消却
当期変動額合計 39,399 1,902
当期末残高 186,480 188,383
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △16,457 △13,110
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
3,346 226
額）
当期変動額合計 3,346 226
当期末残高 △13,110 △12,884
繰延ヘッジ損益
前期末残高 △0 △0
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△0 △19
額）
当期変動額合計 △0 △19
当期末残高 △0 △19
その他の包括利益累計額合計
前期末残高 △16,458 △13,111
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
3,346 207
額）
当期変動額合計 3,346 207
当期末残高 △13,111 △12,904
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
新株予約権
前期末残高 − −
当期変動額
−
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 6
当期変動額合計 − 6
当期末残高 − 6
少数株主持分
前期末残高 1,020 907
当期変動額
△113
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 290
当期変動額合計 △113 290
当期末残高 907 1,197
純資産合計
前期末残高 131,643 174,276
当期変動額
新株の発行 −
44,623
剰余金の配当 △2,286 △5,673
連結範囲の変動 △117 −
当期純利益又は当期純損失（△） △2,845 7,690
自己株式の取得 △9 △114
自己株式の処分 −
34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3,233 505
当期変動額合計 42,632 2,407
当期末残高 174,276 176,684
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,412 8,991
減価償却費 4,776 4,172
減損損失 10 189
のれん償却額 2 111
負ののれん償却額 △2 △2
負ののれん発生益 − △4
持分法による投資損益（△は益） △161 △155
貸倒引当金の増減（△） △2,603
6,772
賞与引当金の増減額（△は減少） △13
100
退職給付引当金の増減額（△は減少） 477 452
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △110 △59
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △12
19
ポイント引当金の増減額（△は減少） − 36
統合関連損失引当金の増減（△） − 473
偶発損失引当金の増減（△） △83
492
資金運用収益 △78,758 △76,285
資金調達費用 16,759 12,998
有価証券関係損益（△） △10,615 △7,659
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △134 25
為替差損益（△は益） 3,046 21,428
固定資産処分損益（△は益） 106 155
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 74
貸出金の純増（△）減 △66,417 △52,435
預金の純増減（△） 160,682 96,855
譲渡性預金の純増減（△） △8,000 △12,500
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
△57,470
36,919
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △2,538 2,906
商品有価証券の純増（△）減 △27
510
コールローン等の純増（△）減 20,182 9,939
コールマネー等の純増減（△） △50,000 △45,000
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △82,598
75,526
外国為替（資産）の純増（△）減 △1,113 △1,146
外国為替（負債）の純増減（△） 150 85
普通社債発行及び償還による増減（△） − △300
資金運用による収入 77,989 77,243
資金調達による支出 △16,527 △13,998
その他 6,435 3,210
小計 △113,004
183,993
法人税等の支払額 △450 △1,063
営業活動によるキャッシュ・フロー △114,068
183,543
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △1,771,223 △1,111,068
有価証券の売却による収入 1,319,860 949,870
有価証券の償還による収入 270,717 308,731
有形固定資産の取得による支出 △1,613 △4,069
無形固定資産の取得による支出 △1,019 △3,324
有形固定資産の売却による収入 9 17
投資活動によるキャッシュ・フロー △183,269 140,156
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入 −
8,000
劣後特約付借入金の返済による支出 △8,000 −
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行に
− 15,000
よる収入
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還に
△32,342 −
よる支出
株式の発行による収入 −
44,623
配当金の支払額 △2,286 △5,673
少数株主への払戻による支出 − △0
自己株式の取得による支出 △9 △114
−
自己株式の売却による収入 79
財務活動によるキャッシュ・フロー 10,065 9,212
現金及び現金同等物に係る換算差額 △73 138
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,265 35,438
現金及び現金同等物の期首残高 95,631 105,897
−
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 0
105,897 141,335
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 ※1
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社29社 (1) 連結子会社28社
連結子会社名は、「第１企業の概 連結子会社名は、「第１企業の概
況４関係会社の状況」に記載して 況４関係会社の状況」に記載して
いるため、省略しております。 いるため、省略しております。
な お、株式会社ディーアイを含む 前連結会計年度において連結子会
７社10組合は、企業結合を機に連結 社であった株式会社池田銀行(現商
の範囲を統一するために、当連結会 号 株式会社池田泉州銀行)と株式会
計年度の第３四半期連結会計期間よ 社泉州銀行は、平成22年５月１日に
り連結子会社の範囲に含めておりま 株式会社池田銀行を存続会社として
す。 合併いたしました。
(2) 非連結子会社 (2) 非連結子会社
会社名 会社名
Ikeda Preferred Capital Ikeda Preferred Capital
Cayman Limited Cayman Limited
非 連結子会社は、その資産、経常収 非連結子会社は、その資産、経常収益、
益、当期純損益(持分に見合う額)、利益 当期純損益(持分に見合う額)、利益剰
剰余金(持分に見合う額)及び繰延ヘッ 余金(持分に見合う額)及び繰延ヘッジ
ジ損益(持分に見合う額)等からみて、 損益(持分に見合う額)等からみて、連
連結の範囲から除いても企業集団の財 結の範囲から除いても企業集団の財政
政状態及び経営成績に関する合理的な 状態及び経営成績に関する合理的な判
判断を妨げない程度に重要性が乏しい 断を妨げない程度に重要性が乏しいた
ため、連結の範囲から除外しておりま め、連結の範囲から除外しております。
す。
２持分法の適用に関する事 (1) 持分法適用の非連結子会社 (1) 持分法適用の非連結子会社
項 該当ありません。 該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社２社 (2) 持分法適用の関連会社３社
会社名 会社名
株式会社自然総研 株式会社自然総研
株式会社バンク・コンピュータ 株式会社バンク・コンピュータ
・サービス ・サービス
なお、株式会社自然総研は、企業結 株式会社ステーションネット
合を機に持分法適用の範囲を統一す ワーク関西
るために、当連結会計年度の第３四 株式会社ステーションネットワー
半期連結会計期間から持分法適用の ク関西は、当連結会計年度末より、持
関連会社としております。 分法適用の関連会社としておりま
す。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 (3) 持分法非適用の非連結子会社
会社名 会社名
Ikeda Preferred Capital Ikeda Preferred Capital
Cayman Limited Cayman Limited
(4) 持分法非適用の関連会社 (4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。 該当ありません。
持 分法非適用の非連結子会社は、当 持 分法非適用の非連結子会社は、当
期純損益(持分に見合う額)、利益剰余 期純損益(持分に見合う額)、利益剰余
金(持分に見合う額)及び繰延ヘッジ損 金(持分に見合う額)及び繰延ヘッジ損
益(持分に見合う額)等からみて、持分 益(持分に見合う額)等からみて、持分
法の対象から除いても連結財務諸表に 法の対象から除いても連結財務諸表に
重要な影響を与えないため、持分法の 重要な影響を与えないため、持分法の
対象から除いております。 対象から除いております。
(1) 連結子会社の決算日は次のとおり (1) 連結子会社の決算日は次のとおり
３連結子会社の事業年度等
であります。 であります。
に関する事項
12月末日 11社 12月末日 11社
３月末 18社 ３月末 17社
(2) 連結子会社のうち、決算日が連結 (2) 連結子会社のうち、決算日が連結
決算日と異なる子会社については、 決算日と異なる子会社については、
各社の連結決算日現在の財務諸表に 各社の決算日の財務諸表により連結
より連結しております。なお、連結決 しております。なお、連結決算日との
算日との間に生じた重要な取引につ 間に生じた重要な取引については、
いては、必要な調整を行っておりま 必要な調整を行っております。
す。
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有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
４会計処理基準に関する事 (1) 商品有価証券の評価基準及び評価 (1) 商品有価証券の評価基準及び評価
項 方法 方法
商品有価証券の評価は、時価法(売
却原価は移動平均法により算定)に 同左
より行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法 (2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価は、満期保有目的 (イ)
の債券については移動平均法に
よる償却原価法(定額法)、その
他有価証券のうち時価のある株
式及び投資信託については連結
決算日前１カ月の市場価格等の
平均に基づく時価法(売却原価
は移動平均法により算定)、それ
以外については連結決算日の市 同左
場価格等に基づく時価法（売却
原価は移動平均法により算
定）、時価を把握することが極
めて困難と認められるものにつ
いては移動平均法による原価法
により行っております。
なお、その他有価証券の評価差
額については、全部純資産直入
法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単 (ロ)
独運用の金銭の信託において信
託財産として運用されている有 同左
価証券の評価は、時価法により
行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び (3) デリバティブ取引の評価基準及び
評価方法 評価方法
デ リバティブ取引の評価は、時価
同左
法により行っております。
(4) 減価償却の方法 (4) 減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く) ①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社の有形固定 当社及び連結子会社の有形固定
資産は定額法又は定率法(ただし、 資産は、主として定額法を採用し
平成10年４月１日以後に取得した ております。
建物(建物附属設備を除く。)を除 ま た、主な耐用年数は次のとお
く)を採用しております。 りであります。
ま た、主な耐用年数は次のとお 建物 ３年∼50年
りであります。 その他 ２年∼20年
建物 ３年∼50年
その他 ２年∼20年
②無形固定資産(リース資産を除く) ②無形固定資産(リース資産を除く)
無 形固定資産は、定額法により
償却しております。
な お、自社利用のソフトウェア 同左
については、利用可能期間(主とし
て５年)に基づいて償却しており
ます。
③リース資産 ③リース資産
所 有権移転外ファイナンス・
リース取引に係る「有形固定資
産」中のリース資産は、リース期
間を耐用年数とした定額法によっ
ております。なお、残存価額につい 同左
ては、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証
額とし、それ以外のものは零とし
ております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
(5) 貸倒引当金の計上基準 (5) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引 銀行業を営む連結子会社の貸倒引
当金は、予め定めている償却・引当 当金は、予め定めている償却・引当
基準に則り、次のとおり計上してお 基準に則り、次のとおり計上してお
ります。 ります。
破 産、特別清算等法的に経営破綻 破 産、特別清算等法的に経営破綻
の事実が発生している債務者（以下 の事実が発生している債務者（以下
「破綻先」という。）に係る債権及 「破綻先」という。）に係る債権及
びそれと同等の状況にある債務者 びそれと同等の状況にある債務者
（以下「実質破綻先」という。）に （以下「実質破綻先」という。）に
係る債権については、以下のなお書 係る債権については、以下のなお書
きに記載されている直接減額後の帳 きに記載されている直接減額後の帳
簿価額から、担保の処分可能見込額 簿価額から、担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控 及び保証による回収可能見込額を控
除し、その残額を計上しております。 除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にない また、現在は経営破綻の状況にない
が、今後経営破綻に陥る可能性が大 が、今後経営破綻に陥る可能性が大
きいと認められる債務者（以下「破 きいと認められる債務者（以下「破
綻懸念先」という。）に係る債権に 綻懸念先」という。）に係る債権に
ついては、債権額から、担保の処分可 ついては、債権額から、担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見 能見込額及び保証による回収可能見
込額を控除し、その残額のうち、債務 込額を控除し、その残額のうち、債務
者の支払能力を総合的に判断し必要 者の支払能力を総合的に判断し必要
と認める額を計上しております。 と認める額を計上しております。
上 記以外の債権については、過去 上 記以外の債権については、過去
の一定期間における貸倒実績から算 の一定期間における貸倒実績から算
出した貸倒実績率等に基づき計上し 出した貸倒実績率等に基づき計上し
ております。 ております。
す べての債権は、資産の自己査定 す べての債権は、資産の自己査定
基準に基づき、営業関連部署が資産 基準に基づき、営業関連部署が資産
査定を実施し、当該部署から独立し 査定を実施し、当該部署から独立し
た資産監査部署が査定結果を監査し た資産監査部署が査定結果を監査し
ており、その査定結果に基づいて上 ており、その査定結果に基づいて上
記の引当を行っております。 記の引当を行っております。
銀行業以外の連結子会社の貸倒引 銀行業以外の連結子会社の貸倒引
当金は、一般債権については過去の 当金は、一般債権については過去の
貸倒実績率等を勘案して必要と認め 貸倒実績率等を勘案して必要と認め
た額を、貸倒懸念債権等特定の債権 た額を、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を勘 については、個別に回収可能性を勘
案し、回収不能見込額をそれぞれ引 案し、回収不能見込額をそれぞれ引
き当てております。 き当てております。
な お、破綻先及び実質破綻先に対 なお、破綻先及び実質破綻先に対す
する担保・保証付債権等について る担保・保証付債権等については、
は、債権額から担保の評価額及び保 債権額から担保の評価額及び保証に
証による回収が可能と認められる額 よる回収が可能と認められる額を控
を控除した残額を取立不能見込額と 除した残額を取立不能見込額として
して債権額から直接減額しており、 債権額から直接減額しており、その
その金額は55,546百万円でありま 金額は61,041百万円であります。
す。
(6) 賞与引当金の計上基準 (6) 賞与引当金の計上基準
賞 与引当金は、従業員への賞与支 賞与引当金は、従業員への賞与の支
払いに備えるため、従業員に対する 払いに備えるため、従業員に対する
賞与の支給見込額のうち、当連結会 賞与の支給見込額のうち、当連結会
計年度に帰属する額を計上しており 計年度に帰属する額を計上しており
ます。 ます。
なお、その他負債中の未払費用に （追加情報）
は、未払賞与相当額823百万円が含ま 従 来、一部の連結子会社において
れております。 は、未払賞与相当額を「その他負
債」に含めて計上しておりました
が、合併を契機に賞与の計算方式を
見直した結果、当連結会計年度より
「賞与引当金」として計上しており
ます。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
(7) 退職給付引当金の計上基準 (7) 退職給付引当金の計上基準
退 職給付引当金は、従業員の退職
給付に備えるため、当連結会計年度
末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき、必要額を計上
しております。また、過去勤務債務及
び数理計算上の差異の費用処理方法
は以下のとおりであります。
過去勤務債務：その発生時の従業
員の平均残存勤務期間内の一定の年
数(11∼12年)による定額法により損 同左
益処理
数理計算上の差異：各連結会計年
度の発生時の従業員の平均残存勤務
期間内の一定の年数(11∼12年)によ
る定額法により按分した額を、それ
ぞれ発生の翌連結会計年度から損益
処理
な お、会計基準変更時差異(9,894
百万円)については、15年による按分
額を費用処理しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準 (8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役 員退職慰労引当金は、役員への
退職慰労金の支払いに備えるため、
役員に対する退職慰労金の支給見積 同左
額のうち、当連結会計年度末までに
発生していると認められる額を計上
しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基 (9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基
準 準
睡 眠預金払戻損失引当金は、負債
計上を中止した預金について、預金
者からの払戻請求に備えるため、将 同左
来の払戻請求に応じて発生する損失
を見積り必要と認める額を計上して
おります。
(10) ポイント引当金の計上基準
ポ イント引当金は、ポイントの将
来の利用による負担に備えるため、
未利用の付与済ポイントを金額に換
算した残高のうち、将来利用される
見込額を見積り、必要と認められる
――― 額を計上しております。
（表示方法の変更）
従 来、「その他負債」に含めて計
上しておりましたポイント引当金
(前連結会計年度末99百万円)は、重
要性が増したことから、当連結会計
年度より独立掲記しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
(11) 統合関連損失引当金の計上基準
統 合関連損失引当金は、システム
統合に伴い将来発生する可能性のあ
―――
る損失を見積り、必要と認められる
額を計上しております。
(12) 偶発損失引当金の計上基準 (12) 偶発損失引当金の計上基準
偶 発損失引当金は、他の引当金で
引当対象とした事象以外の偶発事象
に対し、将来発生する可能性のある 同左
損失を見積り、必要と認められる額
を計上しております。
(13) 外貨建資産・負債の換算基準 (13) 外貨建資産・負債の換算基準
連 結子会社の外貨建資産・負債
は、連結決算日の為替相場による円 同左
換算額を付しております。
(14) リース取引の処理方法 (14) リース取引の処理方法
(借手側)
連結子会社の所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引のうち、リース
取引開始日が平成20年４月１日前に
開始する連結会計年度に属するもの
については、通常の賃貸借取引に準
じた会計処理によっております。
(貸手側)
ファイナンス・リース取引に係る 同左
収益の計上基準については、リース
料受取時に売上高と売上原価を計上
する方法によっております。
な お、リース取引開始日が適用初
年度開始前の所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、期首
に前連結会計年度末における固定資
産の減価償却累計額控除後の額で契
約したものとしております。
(15) 重要なヘッジ会計の方法 (15) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ (イ)金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融
資産・負債から生じる金利リスク
に対するヘッジ会計の方法は、
「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上
の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号。以
下「業種別監査委員会報告第24
号」という。)に規定する繰延ヘッ 同左
ジによっております。
また、一部の連結子会社におい
て、金利スワップの特例処理を
行っております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ (ロ)為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨
建金融資産・負債から生じる為替
変動リスクに対するヘッジ会計の
方法は、「銀行業における外貨建
取引等の会計処理に関する会計上
及び監査上の取扱い」(日本公認
会計士協会業種別監査委員会報告
第25号)に規定する繰延ヘッジに
よっております。ヘッジ有効性評 同左
価の方法については、外貨建金銭
債権債務等の為替変動リスクを減
殺する目的で行う通貨スワップ取
引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象
である外貨建金銭債権債務等に見
合うヘッジ手段の外貨ポジション
相当額が存在することを確認する
ことによりヘッジの有効性を評価
しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
(16) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却を行っ
――― ております。ただし、当連結会計年度
に発生したのれんについては、１年
間で償却しております。
(17) 連結キャッシュ・フロー計算書
における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書に
―――
おける資金の範囲は、連結貸借対照
表上の「現金預け金」のうち現金及
び日本銀行への預け金であります。
(18) 消費税等の会計処理 (18) 消費税等の会計処理
当社及び連結子会社の消費税及び
地方消費税の会計処理は、主として 同左
税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価に
５ 連結子会社の資産及び負
ついては、全面時価評価法を採用して ―――
債の評価に関する事項
おります。
５年間の定額法により償却を行って
６ のれん及び負ののれんの
―――
おります。
償却に関する事項
連結キャッシュ・フロー計算書にお
７ 連結キャッシュ・フロー
ける資金の範囲は、連結貸借対照表上
計算書における資金の範 ―――
の「現金預け金」のうち現金及び日本
囲
銀行への預け金であります。
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
（金融商品に関する会計基準）
当連結会計年度末から「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号平成20年３月10日）及び「金融商
品の時価の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用
指針第19号平成20年３月10日）を適用しております。 ―――
これにより、従来の方法に比べ、有価証券は206百万円増
加、その他有価証券評価差額金は214百万円増加し、経常
利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ86百万円
増加し、当期純損失は49百万円減少しております。
（資産除去債務に関する会計基準）
当連結会計年度から「資産除去債務に関する会計基
準」(企業会計基準第18号平成20年３月31日)及び「資産
除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準
―――
適用指針第21号平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、経常利益は50百万円、税金等調整前当期純
利益は125百万円、当期純利益は74百万円それぞれ減少し
ております。
【表示方法の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
（連結損益計算書関係）
「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第
22号平成20年12月26日)に基づく「財務諸表等の用語、株
――― 式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府
令」(内閣府令第５号平成21年３月24日)の適用により、
当連結会計年度では、「少数株主損益調整前当期純利
益」を表示しております。
【追加情報】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
当連結会計年度から「包括利益の表示に関する会計基
準」(企業会計基準第25号平成22年６月30日)を適用して
おります。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「そ
の他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額
―――
は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合
計」の金額を記載しております。
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【注記事項】
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
※１ 有価証券には、関連会社の株式79百万円を含んで ※１ 有価証券には、関連会社の株式272百万円を含ん
おります。 でおります。
※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は12,199百万円、延 ※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は4,733百万円、延滞
滞債権額は52,709百万円であります。 債権額は53,653百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅
延が相当期間継続していることその他の事由によ 延が相当期間継続していることその他の事由によ
り元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがない り元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがない
ものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒 ものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒
償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸 償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸
出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年 出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年
政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに 政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに
掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じ 掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じ
ている貸出金であります。 ている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金で また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金で
あって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援 あって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援
を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸 を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸
出金以外の貸出金であります。 出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は619百万 ※３ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありませ
円であります。 ん。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の
支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延してい 支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延してい
る貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しない る貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しない
ものであります。 ものであります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は7,590百万 ※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は7,460百万
円であります。 円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建
又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利 又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利
息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の 息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の
債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻 債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻
先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当し 先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当し
ないものであります。 ないものであります。
※５破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額 ※５破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額
及び貸出条件緩和債権額の合計額は73,119百万円 及び貸出条件緩和債権額の合計額は65,847百万円
であります。 であります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当 なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当
金控除前の金額であります。 金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は業種別監査委員会報告第24号に基づ ※６ 手形割引は業種別監査委員会報告第24号に基づ
き金融取引として処理しております。これにより受 き金融取引として処理しております。これにより受
け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及 け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及
び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で
自由に処分できる権利を有しておりますが、その額 自由に処分できる権利を有しておりますが、その額
面金額は18,865百万円であります。 面金額は21,118百万円であります。
※７ ローン・パーティシペーションで、平成７年６月 ※７ ローン・パーティシペーションで、平成７年６月
１日付日本公認会計士協会会計制度委員会報告第 １日付日本公認会計士協会会計制度委員会報告第
３号に基づいて、原債務者に対する貸出金として会 ３号に基づいて、原債務者に対する貸出金として会
計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計 計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計
上額は、23,620百万円であります。 上額は、21,700百万円であります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。 ※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産 担保に供している資産
有価証券 436,175百万円 有価証券 257,709百万円
貸出金 60,000百万円 その他資産 3,339百万円
その他資産 4,272百万円 その他の有形固定資産 178百万円
その他の有形固定資産 391百万円 ソフトウェア 349百万円
ソフトウェア 606百万円 担保資産に対応する債務
担保資産に対応する債務 預金 15,586百万円
預金 6,384百万円 債券貸借取引受入担保金 172,725百万円
コールマネー及び売渡手形 20,000百万円 借用金 17,965百万円
債券貸借取引受入担保金 255,324百万円 上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先
借用金 76,368百万円 物取引証拠金等の代用として、有価証券76,639百万
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先 円を差し入れております。
物取引証拠金等の代用として、有価証券74,742百万 また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は
円を差し入れております。 2,017百万円、保証金は5,515百万円、先物取引負担
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は 金は503百万円及びデリバティブ取引担保金は500
2,307百万円、保証金は5,474百万円、先物取引負担 百万円であります。
金は503百万円及びデリバティブ取引担保金は500
百万円であります。
※９当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ ※９当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ
イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない 場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す 限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す
る契約であります。これらの契約に係る融資未実行 る契約であります。これらの契約に係る融資未実行
残高は613,893百万円であります。このうち原契約 残高は、603,581百万円であります。このうち原契約
期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件 期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件
で取消可能なもの）が613,356百万円あります。 で取消可能なもの）が603,224百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに
するものであるため、融資未実行残高そのものが必 終了するものであるため、融資未実行残高そのもの
ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに が必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フ
影響を与えるものではありません。これらの契約の ローに影響を与えるものではありません。これらの
多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他 契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及び
相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込 その他相当の事由があるときは、連結子会社が実行
みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をす 申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
ることができる旨の条項が付けられております。ま 額をすることができる旨の条項が付けられており
た、契約時において必要に応じて不動産・有価証券 ます。また、契約時において必要に応じて不動産・
等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定 有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的
めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の
把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の 業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信
措置等を講じております。 保全上の措置等を講じております。
※10有形固定資産の減価償却累計額 40,927百万円 ※10有形固定資産の減価償却累計額 41,382百万円
※11有形固定資産の圧縮記帳額 517百万円 ※11同左
(当連結会計年度圧縮記帳額−百万円) (当連結会計年度圧縮記帳額−百万円)
※12借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位 ※12
である旨の特約が付された劣後特約付借入金 同左
21,500百万円が含まれております。
※13社債には、劣後特約付無担保社債33,000百万円が ※13 社債は、劣後特約付無担保社債であります。
含まれております。
※14有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商 ※14有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商
品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債 品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債
務の額は33,796百万円であります。 務の額は27,054百万円であります。
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(連結損益計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
※１ その他の経常費用には、貸出金償却9,035百万円、 ※１ その他の経常費用には、貸出金償却11,952百万
統合関連費用2,542百万円、債権譲渡損839百万円、 円、統合関連費用3,156百万円、債権譲渡損1,355百
偶発損失引当金繰入額644百万円、株式関連派生商 万円、株式等売却損1,168百万円、株式等償却1,079
品費用613百万円、株式等償却454百万円及び株式交 百万円、統合関連損失引当金繰入額473百万円、保証
付費用368百万円を含んでおります。 協会負担金325百万円及び偶発損失引当金繰入額
189百万円を含んでおります。
(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるそ
の他の包括利益
その他の包括利益 3,376百万円
その他有価証券評価差額金 3,376百万円
繰延ヘッジ損益 △0百万円
※２ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包
括利益
包括利益 438百万円
親会社株主に係る包括利益 500百万円
少数株主に係る包括利益 △62百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
１発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 940,231 253,134 1,073 1,192,293 注１、２
第一種優先株式 111,000 ― ― 111,000
第二種優先株式 115,625 ― ― 115,625
第一回優先株式 7,530 ― 7,530 ― 注３
合計 1,174,386 253,134 8,603 1,418,918
自己株式
普通株式 1,203 40 1,238 5 注４、５
第一回優先株式 1,250 6,280 7,530 ― 注６、７
合計 2,453 6,320 8,768 5
(注) １ 普通株式の発行済株式の株式数の増加253,134千株は、第一回優先株主の取得請求権行使によるもの20,382千
株、公募増資による新株の発行210,000千株及び第三者割当増資による新株の発行22,751千株であります。
２ 普通株式の発行済株式の株式数の減少1,073千株は、会社法第178条の規定に基づく自己株式消却による減少
であります。
３ 第一回優先株式の発行済株式の株式数の減少7,530千株は、会社法第178条の規定に基づく自己株式消却によ
る減少であります。
４ 普通株式の自己株式の株式数の増加40千株は、単元未満株式の買取による取得であります。
５ 普通株式の自己株式の株式数の減少1,238千株は、会社法第178条の規定に基づく自己株式消却による減少
1,073千株、子会社所有株式の売却によるもの160千株及び単元未満株式の買増請求による処分５千株でありま
す。
６ 第一回優先株式の自己株式の株式数の増加6,280千株は、第一回優先株主の取得請求権行使による増加であり
ます。
７ 第一回優先株式の自己株式の株式数の減少7,530千株は、会社法第178条の規定に基づく自己株式消却による
減少であります。
２新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当ありません。
３配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
当社は、平成21年10月１日付で池田銀行と泉州銀行が経営統合し、両行を完全子会社とする共同株
式移転により設立されました。このため、配当金の支払額は下記の完全子会社の定時株主総会及び取
締役会において決議された金額です。
泉州銀行
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平 成 2 1 年 ６ 月 2 6 普通株式 1,149 2.50 平成21年３月31日 平成21年６月29日
日
定時株主総会 第一回優先株式 31 5.00 平成21年３月31日 平成21年６月29日
平成21年11月13
日 普通株式 1,105 2.30 平成21年９月30日 平成21年12月９日
取締役会
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
その他
普通株式 3,219 2.70 平成22年３月31日 平成22年６月30日
利益剰余金
第一種 その他 196を18.5で
平成22年６月29日
1,176 平成22年３月31日 平成22年６月30日
優先株式 利益剰余金 除した額
定時株主総会
第二種 その他 204.5を18.5
1,278 平成22年３月31日 平成22年６月30日
優先株式 利益剰余金 で除した額
Ⅱ当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
１発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 1,192,293 ― ― 1,192,293
第一種優先株式 111,000 ― ― 111,000
第二種優先株式 115,625 ― ― 115,625
合計 1,418,918 ― ― 1,418,918
自己株式
普通株式 5 1,002 ― 1,008 注
合計 5 1,002 ― 1,008
(注) 普通株式の自己株式の取得1,002千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得1,000千株及び単元未満株式の買
取による取得２千株であります。
２新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
当連結会計年度
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高 摘要
前連結 当連結
株式の種類 (百万円)
会計年度末 会計年度末
増加 減少
ストック・オプ
当行 ションとしての新 ― 6
株予約権
３配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
普通株式 3,219 2.70 平成22年３月31日 平成22年６月30日
平成22年６月29
196を18.5で
第一種優先株式 1,176 平成22年３月31日 平成22年６月30日
日
除した額
定時株主総会
204.5を18.5
第二種優先株式 1,278 平成22年３月31日 平成22年６月30日
で除した額
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
その他
普通株式 3,573 3 平成23年３月31日 平成23年６月30日
利益剰余金
第一種 その他 196を18.5で
平成23年６月29日
1,176 平成23年３月31日 平成23年６月30日
優先株式 利益剰余金 除した額
定時株主総会
第二種 その他 204を18.5で
1,275 平成23年３月31日 平成23年６月30日
優先株式 利益剰余金 除した額
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自平成22年４月１日
(自平成21年４月１日
至平成23年３月31日)
至平成22年３月31日)
※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表
に掲記されている科目の金額との関係 に掲記されている科目の金額との関係
(平成22年３月31日現在) (平成23年３月31日現在)
現金預け金勘定 111,817百万円 現金預け金勘定 144,348百万円
当座預け金 △123百万円 当座預け金 △465百万円
普通預け金 △5,591百万円 普通預け金 △2,045百万円
振替貯金 △204百万円 通知預け金 △30百万円
定期預け金 △95百万円
105,897百万円
現金及び現金同等物
振替貯金 △377百万円
141,335百万円
現金及び現金同等物
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(リース取引関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１ファイナンス・リース取引 １ファイナンス・リース取引
(借手側) (借手側)
(１)所有権移転外ファイナンス・リース取引 (１)所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容 ①リース資産の内容
(ア)有形固定資産 (ア)有形固定資産
車両であります。 同左
(イ)無形固定資産 (イ)無形固定資産
該当ありません。 同左
②リース資産の減価償却の方法 ②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 同左
「４．会計処理基準に関する事項」の「(４)減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
(２) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を (２) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を
行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引 行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額 額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
有形固定 無形固定 有形固定 無形固定
合計 合計
資産 資産 資産 資産
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
取得価額 取得価額
70 ― 70 49 ― 49
相当額 相当額
減価償却累 減価償却累
53 ― 53 41 ― 41
計額相当額 計額相当額
減損損失累 減損損失累
― ― ― ― ― ―
計額相当額 計額相当額
期末残高 期末残高
16 ― 16 7 ― 7
相当額 相当額
(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高 (注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高
が有形固定資産の期末残高等に占める割合が が有形固定資産の期末残高等に占める割合が
低いため、支払利子込み法によっております。 低いため、支払利子込み法によっております。
・未経過リース料期末残高相当額 ・未経過リース料期末残高相当額
１年内 9百万円 １年内 5百万円
１年超 6百万円 １年超 2百万円
合計 16百万円 合計 7百万円
(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過 (注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高 リース料期末残高が有形固定資産の期末残高
等に占めるその割合が低いため、支払利子込み 等に占めるその割合が低いため、支払利子込み
法によっております。 法によっております。
・リース資産減損勘定の期末残高 ―百万円 ・リース資産減損勘定の期末残高 ―百万円
・支払リース料 12百万円 ・支払リース料 9百万円
・リース資産減損勘定の取崩額 ―百万円 ・リース資産減損勘定の取崩額 ―百万円
・減価償却費相当額 12百万円 ・減価償却費相当額 9百万円
・減損損失 ―百万円 ・減損損失 ―百万円
・減価償却費相当額の算定方法 ・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
額法によっております。 定額法によっております。
２オペレーティング・リース取引 ２オペレーティング・リース取引
(借手側) (借手側)
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能の ・オペレーティング・リース取引のうち解約不能の
ものに係る未経過リース料 ものに係る未経過リース料
１年内 523百万円 １年内 665百万円
１年超 4,461百万円 １年超 5,250百万円
合計 4,984百万円 合計 5,915百万円
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(金融商品関係)
Ⅰ前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
１金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に預金及び貸出などの銀行業務を行う池田銀行と泉州銀行の２行で構成され
ており、金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しています。
また、政策投資目的の株式や、純投資目的の債券・投資信託等市場価格の変動リスクに晒されてい
る金融資産を保有しています。
このため金利変動や市場価格の変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的
管理（ＡＬＭ）を行っています。その一環として、デリバティブ取引も行っています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客
の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。また、固定金利型の住宅ローン等
一部の貸出金は、固定金利での貸出であるため、金利変動リスクに晒されています。
また、保有有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、満期保有目的、純投資目的
及び政策目的で保有しているほか、一部は売買目的で保有しています。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されて
います。
傘下銀行の資金調達の主たる手段は預金ですが、借用金、社債などの調達資金については、一定の
環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できな
くなる流動性リスクに晒されています。
また、これらの金融負債は、金利の変動リスクに晒されています。
デ リバティブ取引にはＡＬＭの一環で行っている金利スワップ取引及び外貨資金の調達目的で
行っている通貨スワップ取引等があります。
また、保有有価証券の価格変動リスク回避やトレーディングの一環として、債券や株式の先物取引
等を利用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、フロント部門から独立したリスク管理部署を設置し、リスク管理についての基本
方針を定めています。具体的には、リスク管理に関する体制及びリスク管理基本規定等諸規定を取締
役会で定め、リスクカテゴリー毎の責任部署を明確にするとともに、それらを統括するリスク管理統
括部署を明確にしています。
さらに、「リスク管理委員会」並びに「ＡＬＭ委員会」を当社に設置し、当社グループのリスクの
状況や課題及び対応策を審議のうえ、それらの事項を取締役会等に付議・報告することで、経営レベ
ルでの実効性のある経営の健全性を確保しています。
①統合的リスク管理
当社グループは、当社のリスク管理基本規定及び統合的リスクに関する管理諸規定に従い、統合
的リスク管理を行っています。
具体的には、自己資本比率の算定に含まれない与信集中リスクや銀行勘定の金利リスク等も含
めて、信用リスク、市場リスク等のリスクカテゴリー毎の方法で評価したリスクを統合的に捉え、
経営体力（自己資本）と対比することによって、統合的な管理を行っています。
②信用リスクの管理
当社グループは、当社の信用リスク管理規定及び信用リスクに関する管理諸規定に従い、与信
ポートフォリオの分析・管理を行っています。また、個別案件の与信管理においては、審査、内部格
付、資産自己査定等の体制を整備し運営しています。
これらの与信管理は、傘下銀行の各営業店、審査部署、リスク管理部署により行われ、有価証券の
発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しても、傘下銀行
のリスク管理部署において、信用情報や時価の把握をモニタリングしています。また、当社におい
ても定期的にリスク管理委員会や取締役会等へ、審議・報告を行っています。
さらに、与信管理の状況については、監査部署が監査をしています。
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③市場リスクの管理
(i)市場リスク管理
当社グループは、当社の市場リスク管理規定及び市場リスクに関する管理諸規定に従い、金利リ
スク、為替リスク、価格変動リスクの管理を行っています。具体的には、当社のリスク管理部署にお
いてバリュー・アット・リスク（ＶａＲ）を用いて市場リスク量を把握するとともに、継続的な
モニタリングを通じて、取締役会で決議したリスク限度額の遵守状況を監視しています。なお、こ
れらの情報はリスク管理部署から、リスク管理委員会及び取締役会へ定期的に報告されています。
また、ＡＬＭ委員会において、資産・負債構造並びに金利リスクの把握・確認を行うとともに、
今後の対応等の協議を行っています。具体的には、当社のＡＬＭ担当部署において金融資産及び負
債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行っ
ています。
なお、傘下銀行において外為取引や外債投資等為替リスクを伴う取引を行っていますが、為替持
高をできるだけスクウェアに近い状態にすることで、為替リスクの縮小に努めています。
(ⅱ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、リスク管理、事務管理に関する部門をそれぞれ分離
し内部牽制を確立するとともに、市場リスクに関する管理諸規定に従い取引を行っています。
④資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、当社の資金流動性リスク管理規定及び資金流動性リスクに関する管理諸規定
に従い、資金調達に係る流動性リスクの管理を行っています。
具体的には、ＡＬＭ担当部署や資金為替担当部署が、グループ全体の運用・調達状況を適時把握
するとともに、資金調達手段の多様化や、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などに
よって、流動性リスクを管理しています。
また、当社のリスク管理部署は、短期間に資金化可能な流動性準備資産額のモニタリングを通じ
て、流動性リスク顕現化時の対応力を把握し、リスク管理委員会に報告しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
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２金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません
((注２)参照)。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金 111,817 111,817 ―
(2) コールローン及び買入手形 10,000 10,000 ―
(3) 買入金銭債権(＊１) 1,173 1,173 ―
(4) 商品有価証券
売買目的有価証券 9 9 ―
(5) 金銭の信託 19,000 19,000 ―
(6) 有価証券
満期保有目的の債券 98,119 97,880 △238
その他有価証券 1,132,131 1,132,131 ―
(7) 貸出金 3,448,581
△41,688
貸倒引当金(＊１)
3,406,892 3,434,271 27,378
(8)外国為替(＊１) 5,058 5,064 6
資産計 4,784,202 4,811,348 27,146
(1) 預金 4,252,016 4,258,251 6,235
(2) 譲渡性預金 12,500 12,500 ―
(3) コールマネー及び売渡手形 45,000 45,000 ―
(4) 債券貸借取引受入担保金 255,324 255,324 ―
(5) 借用金 101,887 102,267 380
(6) 外国為替 394 394 ―
(7) 社債 33,300 32,486 △813
負債計 4,700,423 4,706,226 5,803
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの 121 121 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (93) (93) ―
デリバティブ取引計 28 28 ―
(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権及び外国為替に
対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊２)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、()で表示しております。
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(注１)金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満
期のある預け金については、残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
(3) 買入金銭債権
ファクタリング業務に係る債権は、貸出金と同様の方法により算定しております。
(4) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示
された価格によっております。
(5) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券について
は、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(6) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、
公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、貸出金と同様の方法により算定しております。
(金融資産の時価の算定)
買手と売手の希望する価格差が著しく大きい変動利付国債は市場価格を時価とみなすことができないことから、
経営陣の合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額を時価としております。
なお、市場価格を時価とした場合に比べ、「有価証券」並びに「その他有価証券評価差額金」はそれぞれ3,455百
万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額については、客観的に信頼性があり独立した第三者であるブローカーか
ら入手した価額としております。当該合理的に算定された価額は固定利付国債の価格に整合的な割引率と市場で評
価されるスワップション・ボラティリティにフィットする金利の分散をもとに将来の金利推移をモデル化した上
で、将来キャッシュ・フローを想定し、算出した現在価値に基づき算定しております。
なお、上記計算における主たる価格決定変数は、割引率については割引短期国債、10年国債、20年国債及び30年国
債、スワップションのボラティリティ期間については１カ月から10年、スワップ期間については１年から10年をそれ
ぞれ採用しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(7) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利による
ものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想
定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価
額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又
は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸
借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、
返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価として
おります。
(8) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、輸出手形・旅行小切手等（買入外国為替）及び輸入
手形による手形貸付（取立外国為替）であります。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間（１年以
内）であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
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負債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定
期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しておりま
す。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以
内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、並びに(4) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
(5) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、連結子会社の信用状態は実行後大きく異
なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固
定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象とさ
れた借用金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を同様の借入において想定される利率で
割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 外国為替
外国為替は、売渡外国為替及び未払外国為替であり、これらは、残存期間が短期間（１年以内）であり、それぞれ時
価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(7) 社債
連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバディブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(6)
その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
① 非上場株式(＊１) (＊２) 6,349
② 組合出資金(＊３) 2,454
③ その他 0
合計 8,804
(＊１)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開
示の対象とはしておりません。
(＊２)当連結会計年度において、非上場株式について244百万円減損処理を行なっております。
(＊３)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構
成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 63,130 ― ― ― ― ―
コールローン及び買入手形 10,000 ― ― ― ― ―
買入金銭債権(＊１) 1,173 ― ― ― ― ―
有価証券 128,749 213,325 300,890 87,217 228,899 105,762
満期保有目的の債券 4,400 17,800 20,400 11,000 16,000 29,000
うち国債 ― ― ― 10,000 16,000 29,000
社債 400 17,800 20,400 ― ― ―
その他 4,000 ― ― 1,000 ― ―
その他有価証券のうち
124,349 195,525 280,490 76,217 212,899 76,762
満期があるもの
うち国債 100,000 25,012 103,000 46,200 143,600 58,500
地方債 6,282 32,093 37,812 965 830 ―
社債(＊１) 15,681 53,855 37,629 10,128 8,223 8,666
その他 2,385 84,564 102,047 18,924 60,246 9,595
貸出金(＊１、２) 691,232 498,581 362,748 259,542 322,908 1,249,952
外国為替 5,064 ― ― ― ― ―
合計 899,349 711,907 663,639 346,760 551,808 1,355,714
(＊１)貸出金、買入金銭債権及び社債のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込め
ない63,764百万円は含めておりません。
(＊２） 貸出金のうち当座貸越については、「１年以内」に含めて開示しております。
(注４)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(＊１) 3,720,118 452,006 78,176 725 989 ―
譲渡性預金 12,500 ― ― ― ― ―
コールマネー及び売渡手形 45,000 ― ― ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 255,324 ― ― ― ― ―
借用金(＊２) 78,787 1,421 178 ― 9,500 ―
社債(＊３) 300 ― ― 30,000 ― ―
合計 4,112,030 453,427 78,355 30,725 10,489 ―
(＊１)預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
(＊２)借用金のうち、返済期限の定めのないもの12,000百万円は含めておりません。
(＊３)社債のうち、返済期限の定めのないもの3,000百万円は含めておりません。
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Ⅱ当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、池田泉州銀行を中心に、地域金融機関として各種金融サービスに係る事業を行っ
ています。主たる業務である預金業務、貸出業務並びに有価証券運用等マーケット業務において、金
利変動及び市場価格の変動を伴う金融資産及び金融負債を有しています。市場環境等変化に応じた
戦略目標等の策定に資するため、これらの資産及び負債の総合的管理(ＡＬＭ)を行うとともに、その
一環として、デリバティブ取引を行っています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客
の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利の変動リスクに晒されています。
また、保有有価証券は、主に株式、債券、投資信託等であり、その他有価証券として、純投資目的及び
政策投資目的で保有しているほか、一部は満期保有目的の債券、売買目的有価証券として保有してい
ます。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及びマーケット(金利・株価・為替等)の変動に伴う市場
リスクに晒されています。
主な金融負債である預金については、予期せぬ資金流出が発生するなどの流動性リスクが存在し
ます。また、そのほかの調達資金については、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなく
なる場合等において必要な資金が確保できない、あるいは、通常よりも高い金利での資金調達が余儀
なくされるといった流動性リスクに晒されています。また、これらの金融負債は、金融資産同様に、金
利の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、顧客ニーズへの対応や、資産・負債のリスクコントロール手段を主な目的と
して利用しています。また、トレーディング(短期的な売買差益獲得)の一環として、債券や株式の先
物取引等を利用しています。これらのデリバティブ取引は、取引相手先の契約不履行などに係る信用
リスク(カウンターパーティーリスク)及びマーケット(金利・株価・為替等)の変動に伴う市場リス
クに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、フロント部門から独立したリスク管理部署を設置し、リスク管理についての基本
方針を定めています。具体的には、リスク管理に関する体制及びリスク管理基本規定等諸規定を取締
役会で定め、リスクカテゴリー毎の責任部署を明確にするとともに、それらを統括するリスク管理統
括部署を設置しています。
さらに、「リスク管理委員会」並びに「ＡＬＭ委員会」を設置し、当社グループのリスクの状況を
把握するとともに、課題及び対応策を審議しています。それらの審議事項を取締役会等に付議・報告
することにより、経営レベルでの実効性のあるリスク管理体制を構築しています。
① 統合的リスク管理
当社グループは、当社のリスク管理基本規定及び統合的リスクに関する管理諸規定に従い、統合
的リスク管理を行っています。
具体的には、自己資本比率の算定に含まれない与信集中リスクや銀行勘定の金利リスク等も含
めて、信用リスク、市場リスク等のリスクカテゴリー毎の方法で評価したリスクを統合的に捉え、
経営体力(自己資本)と対比することによって、統合的な管理を行っています。
② 信用リスクの管理
当社グループは、当社の信用リスク管理規定及び信用リスクに関する管理諸規定に従い、与信
ポートフォリオの分析・管理を行っています。また、個別案件の与信管理においては、審査、内部格
付、資産自己査定等の体制を整備し運営しています。
これらの与信管理は、傘下銀行の各営業店、審査部署、リスク管理部署により行われ、有価証券の
発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しても、リスク管
理部署において、信用情報や時価の把握をモニタリングしています。また、当社においても定期的
に取締役会等へ、審議・報告を行っております。
さらに、与信管理の状況については、監査部署が監査をしています。
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③ 市場リスクの管理
(i)市場リスク管理
当社グループは、当社の市場リスク管理規定及び市場リスクに関する管理諸規定に従い、マー
ケット(金利・株価・為替等)の変動に伴う市場リスクの管理を行っています。具体的には、リスク
管理部署においてバリュー・アット・リスク(ＶａＲ)を用いて市場リスク量を把握するととも
に、市場リスク量を一定の範囲内にコントロールするため継続的なモニタリングを実施し、リスク
限度額の遵守状況を監視しています。有価証券については、上記のリスク限度額管理に加えて、損
失に上限を設定し、管理しています。なお、これらの情報はリスク管理部署から、リスク管理委員会
及び取締役会へ定期的に報告されています。
また、ＡＬＭ委員会において、資産・負債構造並びに金利リスクの把握・確認を行うとともに、
今後の対応等の協議を行っています。具体的には、ＡＬＭ担当部署において金融資産及び負債の金
利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等を行うことにより、安定的かつ継続
的な収益の確保に努めています。
なお、傘下銀行において外為取引や外債投資等為替リスクを伴う取引を行っていますが、為替持
高をできるだけスクウェアに近い状態にすることで、為替リスクの縮小に努めています。
(ⅱ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、リスク管理、事務管理に関する部門をそれぞれ分離
し内部牽制を確立するとともに、市場リスクに関する管理諸規定に従い取引を行っています。
(ⅲ)市場リスクに係る定量的情報
市場リスクは他のリスクに比べ日々の変動が大きいため、当社グループではＶａＲを用いた市
場リスク量を日次で把握、管理しています。
このＶａＲ算定にあたっては、分散共分散法(保有期間120営業日、信頼区間99.0％、観測期間240
営業日)を採用しています。
平成23年３月31日(当期の連結決算日)現在で当社グループのバンキング業務の市場リスク量
(損失額の推計値)は、全体で327億円です。うち金利が278億円、株式が99億円となっています。
なお、当社グループでは、バンキング業務のうち市場変動の影響が大きい有価証券関連のＶａＲ
について、市場リスク計測モデルの正確性を検証するために、モデルが算出した保有期間１日のＶ
ａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しています。
平成22年度に関して実施したバックテスティングの結果、実際の損失がＶａＲを超えた回数は
１回であり、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えてい
ます。
ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク
量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉
できない場合があります。
④ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、当社の資金流動性リスク管理規定及び資金流動性リスクに関する管理諸規定
に従い、資金調達に係る流動性リスクの管理を行っています。
具体的には、傘下銀行のＡＬＭ担当部署や資金為替担当部署が、グループ全体の運用・調達状況
を適時適切に把握するとともに、保有資産の流動性の確保や調達手段の多様化を図るなど、市場環
境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、安定した資金繰り管理に努めています。
また、リスク管理部署は、短期間に資金化可能な流動性準備資産額を定期的に確認することで、
流動性リスク顕現化時の対応力を把握するとともに、資金繰り管理の適切性をモニタリングし、リ
スク管理委員会や取締役会等に報告しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれています。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
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２金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません
((注２)参照)。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金 144,348 144,348 ―
(2) 買入金銭債権(＊１) 1,271 1,271 ―
(3) 商品有価証券
売買目的有価証券 36 36 ―
(4) 金銭の信託 19,000 19,000 ―
(5) 有価証券
満期保有目的の債券 49,198 49,793 594
その他有価証券 1,020,601 1,020,601 ―
(6) 貸出金 3,501,016
△40,991
貸倒引当金(＊１)
3,460,024 3,487,598 27,573
(7) 外国為替(＊１) 6,203 6,210 7
資産計 4,700,685 4,728,861 28,176
(1) 預金 4,348,871 4,353,519 4,647
(2) 債券貸借取引受入担保金 172,725 172,725 ―
(3) 借用金 44,417 44,277 △139
(4) 外国為替 480 480 ―
(5) 社債 48,000 47,548 △451
負債計 4,614,495 4,618,551 4,056
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの 26 26 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (1,129) (1,129) ―
デリバティブ取引計 (1,103) (1,103) ―
(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権及び外国為替に
対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊２)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、()で表示しております。
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(注１)金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満
期のある預け金については、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額を時価としております。
(2) 買入金銭債権
ファクタリング業務に係る債権は、貸出金と同様の方法により算定しております。
(3) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示
された価格によっております。
(4) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券について
は、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(5) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、
公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、貸出金と同様の方法により算定しております。
(金融資産の時価の算定)
買手と売手の希望する価格差が著しく大きい変動利付国債は市場価格を時価とみなすことができないことから、
経営陣の合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額を時価としております。
なお、市場価格を時価とした場合に比べ、「有価証券」並びに「その他有価証券評価差額金」はそれぞれ7,366百
万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額については、客観的に信頼性があり独立した第三者であるブローカーか
ら入手した価額としております。当該合理的に算定された価額は固定利付国債の価格に整合的な割引率と市場で評
価されるスワップション・ボラティリティにフィットする金利の分散をもとに将来の金利推移をモデル化した上
で、将来キャッシュ・フローを想定し、算出した現在価値に基づき算定しております。
なお、上記計算における主たる価格決定変数は、割引率については割引短期国債、10年国債、20年国債及び30年国
債、スワップションのボラティリティ期間については１カ月から10年、スワップ期間については１年から10年をそれ
ぞれ採用しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(6) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利による
ものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想
定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又
は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸
借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、
返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価として
おります。
(7) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、輸出手形・旅行小切手等(買入外国為替)及び輸入手形
による手形貸付(取立外国為替)であります。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間(１年以内)であり、
それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
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負債
(1) 預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期
預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。
その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、約定期間が短期間(１年以内)の
ものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
(3) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、銀行業を営む連結子会社の信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価として
おります。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額(金利スワップの特例処
理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を同様の借入において想定
される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価
額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 外国為替
外国為替は、売渡外国為替及び未払外国為替であり、これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、それぞれ時
価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 社債
連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産
(5) 有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
① 非上場株式(＊１) (＊２) 5,862
② 組合出資金(＊３) 1,406
③ その他 0
合計 7,269
(＊１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価
開示の対象とはしておりません。
(＊２) 当連結会計年度において、非上場株式について362百万円減損処理を行なっております。
(＊３) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構
成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 93,053 ― ― ― ― ―
買入金銭債権(＊１) 1,270 ― ― ― ― ―
有価証券 68,796 153,294 382,067 81,590 99,304 140,360
満期保有目的の債券 3,200 21,600 24,500 ― ― ―
うち社債 3,200 21,600 24,500 ― ― ―
その他有価証券のうち
65,596 131,694 357,567 81,590 99,304 140,360
満期があるもの
うち国債 30,012 18,000 108,000 59,700 86,000 39,500
地方債 12,728 37,582 31,292 770 1,210 ―
社債 22,683 50,422 31,450 6,206 3,004 46,738
その他 172 25,690 186,824 14,914 9,090 54,121
貸出金(＊１、２) 695,662 489,372 411,520 247,521 325,491 1,273,030
外国為替 6,210 ― ― ― ― ―
合計 864,993 642,666 793,588 329,111 424,795 1,413,390
(＊１)貸出金及び買入金銭債権のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない
58,459百万円は含めておりません。
(＊２） 貸出金のうち当座貸越については、「１年以内」に含めて開示しております。
(注４)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(＊１) 3,965,277 328,742 52,748 788 1,314 ―
債券貸借取引受入担保金 172,725 ― ― ― ― ―
借用金(＊２) 21,349 1,337 230 1,500 8,000 ―
社債(＊３) ― ― ― 30,000 15,000 ―
合計 4,159,352 330,080 52,978 32,288 24,314 ―
(＊１)預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
(＊２)借用金のうち、返済期限の定めのないもの12,000百万円は含めておりません。
(＊３)社債のうち、返済期限の定めのないもの3,000百万円は含めておりません。
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(有価証券関係)
※１連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※２「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しておりま
す。
Ⅰ前連結会計年度
１売買目的有価証券(平成22年３月31日現在)
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円)
売買目的有価証券 0
２満期保有目的の債券(平成22年３月31日現在)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 29,665 30,405 739
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借 短期社債 ― ― ―
対照表計上額を
社債 32,323 32,758 435
超えるもの
その他 3,000 3,022 22
小計 64,989 66,186 1,197
国債 24,998 23,978 △1,020
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借 短期社債 ― ― ―
対照表計上額を
社債 6,131 6,108 △23
超えないもの
その他 2,000 1,608 △391
小計 33,130 31,694 △1,435
合計 98,119 97,880 △238
３その他有価証券(平成22年３月31日現在)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 32,791 27,157 5,633
債券 412,506 404,322 8,184
国債 230,471 224,520 5,950
連結貸借対照表 地方債 64,270 63,442 827
計上額が取得原
短期社債 ― ― ―
価を超えるもの
社債 117,764 116,359 1,405
その他 174,574 170,915 3,658
小計 619,872 602,395 17,476
株式 32,190 39,806 △7,616
債券 283,393 284,353 △960
国債 250,769 251,672 △902
連結貸借対照表
地方債 14,708 14,733 △24
計上額が取得原
価を超えないも 短期社債 ― ― ―
の
社債 17,914 17,947 △33
その他 196,676 218,625 △21,948
小計 512,259 542,785 △30,525
合計 1,132,131 1,145,181 △13,049
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４当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
該当ありません。
５当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 10,148 2,568 131
債券 814,350 5,387 47
国債 765,900 4,835 46
地方債 23,742 298 ―
短期社債 ― ― ―
社債 24,707 253 1
その他 475,118 4,395 422
合計 1,299,618 12,351 602
６保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
７減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落し
ており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもっ
て連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処
理」という。)しております。
当連結会計年度における減損処理額は、218百万円(うち、株式210百万円、社債８百万円)でありま
す。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に比べて時価が50％以上下落
した場合、または、時価が30％以上50％未満下落した場合においては、過去の一定期間における時価
の推移並びに当該発行会社の信用リスク等を勘案した基準により行っております。
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Ⅱ当連結会計年度
１売買目的有価証券(平成23年３月31日現在)
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円)
売買目的有価証券 △0
２満期保有目的の債券(平成23年３月31日現在)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借 短期社債 ― ― ―
対照表計上額を
社債 46,411 47,023 612
超えるもの
その他 ― ― ―
小計 46,411 47,023 612
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借 短期社債 ― ― ―
対照表計上額を
社債 2,786 2,769 △17
超えないもの
その他 ― ― ―
小計 2,786 2,769 △17
合計 49,198 49,793 594
３その他有価証券(平成23年３月31日現在)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 17,720 14,020 3,699
債券 474,493 463,061 11,432
国債 288,192 278,839 9,352
連結貸借対照表 地方債 64,277 63,638 638
計上額が取得原
短期社債 ― ― ―
価を超えるもの
社債 122,023 120,583 1,440
その他 63,720 61,433 2,286
小計 555,934 538,516 17,418
株式 39,250 49,559 △10,309
債券 118,982 119,557 △575
国債 59,366 59,564 △198
連結貸借対照表
地方債 20,045 20,057 △12
計上額が取得原
価を超えないも 短期社債 ― ― ―
の
社債 39,571 39,935 △364
その他 306,434 325,731 △19,296
小計 464,667 494,849 △30,182
合計 1,020,601 1,033,365 △12,763
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４当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
該当ありません。
５当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 2,862 504 675
債券 337,390 3,906 133
国債 329,692 3,842 132
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 7,698 64 1
その他 604,470 6,936 2,352
合計 944,723 11,347 3,162
６保有目的を変更した有価証券
当社子会社である株式会社池田銀行（現商号株式会社池田泉州銀行）を存続会社とし、当社子会
社である株式会社泉州銀行を消滅会社とする吸収合併の効力が発生したことに伴い、株式会社泉州
銀行の債券の保有目的区分の見直しを行ったことにより、満期保有目的の債券59,666百万円を、その
他有価証券に区分変更しております。この変更による経常利益、税金等調整前当期純利益及び当期純
利益への影響はありません。
また、当連結会計年度中にその他有価証券40百万円の保有目的を、新たに持分法適用関連会社に
なったことに伴い、関連会社株式に区分しております。この変更による影響はありません。
７減損処理を行った有価証券
有価証券(売買目的有価証券を除く)で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に
比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについ
ては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失とし
て処理(以下「減損処理」という。)しております。
当連結会計年度における減損処理額は、725百万円(うち、株式716百万円、社債８百万円)でありま
す。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に比べて時価が50％以上下落
した場合、または、時価が30％以上50％未満下落した場合においては、過去の一定期間における時価
の推移並びに当該発行会社の信用リスク等を勘案した基準により行っております。
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(金銭の信託関係)
Ⅰ前連結会計年度
１運用目的の金銭の信託(平成22年３月31日現在)
当連結会計年度の損益
連結貸借対照表計上額(百万円)
に含まれた評価差額(百万円)
運用目的の金銭の信託 19,000 10
２満期保有目的の金銭の信託(平成22年３月31日現在)
該当ありません。
３その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成22年３月31日現在)
該当ありません。
Ⅱ当連結会計年度
１運用目的の金銭の信託(平成23年３月31日現在)
当連結会計年度の損益
連結貸借対照表計上額(百万円)
に含まれた評価差額(百万円)
運用目的の金銭の信託 19,000 20
２満期保有目的の金銭の信託(平成23年３月31日現在)
該当ありません。
３その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成23年３月31日現在)
該当ありません。
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(その他有価証券評価差額金)
Ⅰ前連結会計年度
○その他有価証券評価差額金(平成22年３月31日現在)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額 △13,049
その他有価証券 △13,049
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 34
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △13,084
(△)少数株主持分相当額 26
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 △13,110
Ⅱ当連結会計年度
○その他有価証券評価差額金(平成23年３月31日現在)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額 △12,763
その他有価証券 △12,763
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 92
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △12,856
(△)少数株主持分相当額 27
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 △12,884
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(デリバティブ取引関係)
Ⅰ前連結会計年度
１ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算
日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算
定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係
る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引(平成22年３月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所 金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 7 ― 0 0
受取変動・支払固定 4,007 4,000 △84 △84
受取変動・支払変動 ― ― ― ―
店頭
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― △84 △84
(注) １上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまして
は、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引(平成22年３月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所 通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 122,397 100,371 208 208
為替予約
売建 2,185 ― △53 △53
買建 3,611 ― 50 50
通貨オプション
店頭
売建 19,121 14,174 △1,518 △73
買建 19,121 14,174 1,518 310
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 206 443
(注) １上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引(平成22年３月31日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引(平成22年３月31日現在)
該当ありません。
(5) 商品関連取引(平成22年３月31日現在)
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成22年３月31日現在)
該当ありません。
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２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の
方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時
価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取
引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引(平成22年３月31日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動 ― ― ― ―
受取変動・支払固定 ― ― ― ―
原則的処理
方法 金利先物 ― ― ― ―
金利オプション ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
金利スワップ
金利スワップ
受取固定・支払変動 ― ― ― (注)２
の特例処理
受取変動・支払固定 借用金 1,800 1,050
合計 ――― ――― ――― ―
(注) １時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまして
は、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
２金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、そ
の時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引(平成22年３月31日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 外貨建の有価証券 6,245 ― △93
原則的処理
為替予約 ― ― ― ―
方法
その他 ― ― ― ―
為替予約等の 通貨スワップ ― ― ― ―
振当処理 為替予約 ― ― ― ―
合計 ――― ――― ――― △93
(注) １主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２時価の算定
割引現在価値等により算定しております
(3) 株式関連取引(平成22年３月31日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引(平成22年３月31日現在)
該当ありません。
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Ⅱ当連結会計年度
１ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算
日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算
定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係
る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引(平成23年３月31日現在)
該当ありません。
(2) 通貨関連取引(平成23年３月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所 通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 98,138 75,626 159 159
為替予約
売建 3,573 ― △28 △28
買建 2,632 ― 34 34
通貨オプション
店頭
売建 15,254 10,531 △1,653 △440
買建 15,254 10,531 1,641 621
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 153 345
(注) １上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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(3) 株式関連取引(平成23年３月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株式指数先物
売建 2,801 ― △127 △127
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所 株式指数オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
有価証券店頭オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
有価証券店頭指数等ス
ワップ
株価指数変化率受取・
― ― ― ―
店頭
短期変動金利支払
短期変動金利受取・
― ― ― ―
株価指数変化率支払
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― △127 △127
(注) １上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまして
は、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出しております。
(4) 債券関連取引(平成23年３月31日現在)
該当ありません。
(5) 商品関連取引(平成23年３月31日現在)
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成23年３月31日現在)
該当ありません。
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２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の
方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時
価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取
引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引(平成23年３月31日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動 ― ― ― ―
受取変動・支払固定 ― ― ― ―
原則的処理
方法 金利先物 ― ― ― ―
金利オプション ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
金利スワップ
金利スワップ
受取固定・支払変動 ― ― ― (注)２
の特例処理
受取変動・支払固定 借用金 1,050 450
合計 ――― ――― ――― ―
(注) １時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまして
は、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
２金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、そ
の時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引(平成23年３月31日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 外貨建の有価証券 23,683 ― △1,129
原則的処理
為替予約 ― ― ― ―
方法
その他 ― ― ― ―
為替予約等の 通貨スワップ ― ― ― ―
振当処理 為替予約 ― ― ― ―
合計 ――― ――― ――― △1,129
(注) １主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引(平成23年３月31日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引(平成23年３月31日現在)
該当ありません。
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(退職給付関係)
１採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設
けております。
２退職給付債務に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
区分
金額(百万円) 金額(百万円)
①退職給付債務 △33,088 △33,154
25,307 24,115
②年金資産
③未積立退職給付債務(①＋②) △7,781 △9,038
④会計基準変更時差異の未処理額 3,298 2,638
⑤未認識数理計算上の差異 7,838 9,041
△913 △687
⑥未認識過去勤務債務
⑦連結貸借対照表計上額純額(③＋④＋⑤＋⑥) 2,442 1,953
8,514 8,478
⑧前払年金費用
⑨退職給付引当金(⑦−⑧) △6,072 △6,525
(注) １臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
２一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
区分 至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
金額(百万円) 金額(百万円)
①勤務費用 1,208 1,168
②利息費用 520 576
③期待運用収益 △445 △542
④過去勤務債務の費用処理額 △225 △225
⑤数理計算上の差異の費用処理額 1,538 1,201
⑥会計基準変更時差異の費用処理額 659 659
28 ―
⑦その他(臨時に支払った割増退職金等)
⑧退職給付費用(①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦) 3,283 2,837
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
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４退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
(1) 割引率(％) 1.3∼2.2 1.4∼2.1
(2) 期待運用収益率(％) 2.1∼3.0 同左
(3) 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準 同左
11∼12年(その発生時の従業員の平
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
均残存勤務期間内の一定の年数によ
同左
る定額法によることとしておりま
す。)
11∼12年(各連結会計年度の発生時
(5) 数理計算上の差異の処理年数
の従業員の平均残存勤務期間内の一
定の年数による定額法により按分し
同左
た額を、それぞれ発生の翌連結会計
年度から費用処理することとしてお
ります。)
(6) 会計基準変更時差異の処理年数 15年 同左
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(ストック・オプション等関係)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１ ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
営業経費 ６百万円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
決議年月日 平成23年２月24日
子会社取締役 22
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社執行役員 19
株式の種類別のストック・オプ
(注) 普通株式 423,900
ションの数(株)
付与日 平成23年３月15日
権利確定条件 退任後10日内の権利行使
対象勤務期間 平成23年３月15日から退任日
平成23年３月16日から
権利行使期間
平成53年７月31日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
決議年月日 平成23年２月24日
権利確定前(株) ―
前連結会計年度末 ―
付与 423,900
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 423,900
権利確定後(株) ―
前連結会計年度末 ―
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 ―
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② 単価情報
決議年月日 平成23年２月24日
権利行使価格(円) 1
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な評価単価(円) 98
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成22年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方
法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
決議年月日 平成23年２月24日
株価変動性 (注)１ 39.78％
予想残存期間 (注)２ 0.5年
予想配当 (注)３ 2.7％
無リスク利子率 (注)４ 0.129％
(注) １ 予想残存期間に対応する過去期間(平成22年９月13日から平成23年３月15日)の株価実績
２ 付与対象役員の任期１年の半分
３ 直近年間配当額２円70銭／算定基準日における株価100円
４ 予想残存期間に近似する国債利回り
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
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(税効果会計関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
貸倒引当金 33,808百万円 貸倒引当金 35,495百万円
賞与引当金 729百万円 賞与引当金 724百万円
退職給付引当金 3,006百万円 退職給付引当金 3,254百万円
有価証券評価損 15,083百万円 有価証券評価損 14,204百万円
繰越欠損金 31,842百万円 繰越欠損金 26,364百万円
減価償却費 633百万円 減価償却費 702百万円
その他有価証券評価差額金 5,431百万円 その他有価証券評価差額金 5,429百万円
3,586百万円 5,121百万円
その他 その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
94,122百万円 91,294百万円
△53,784百万円 △51,669百万円
評価性引当額 評価性引当額
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
40,338百万円 39,625百万円
繰延税金負債 繰延税金負債
未収配当金益金不算入 △371百万円 未収配当金益金不算入 △345百万円
その他有価証券評価差額金 △26百万円 その他有価証券評価差額金 △244百万円
△0百万円 △36百万円
その他 その他
繰延税金負債合計 △398百万円 繰延税金負債合計 △626百万円
繰延税金資産の純額 39,940百万円 繰延税金資産の純額 38,999百万円
２連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計 ２連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計
適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があ 適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があ
るときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 るときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 40.6％ 法定実効税率 40.6％
（調整） （調整）
評価性引当額 88.1％ 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2％
均等割額 1.2％ 評価性引当額の減少 △50.2％
繰越欠損金控除期限超過 4.4％ 住民税均等割等 1.1％
その他 5.3％ 繰越欠損金控除期限超過 18.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 139.6％ その他 2.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 13.6％
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(企業結合等関係)
Ⅰ前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
(持分プーリング法適用)
１ 結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の目的、企業結合日、企業結合の法的形式並びに
結合後企業の名称
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
池田銀行(普通銀行業務）泉州銀行(普通銀行業務)
(2) 企業結合の目的
両行は、関西地域における代表的な独立系の金融グループとして最良の地域金融機関となること
を目的に、本件経営統合を行いました。池田銀行、泉州銀行及び共同持株会社で構成される新金融グ
ループは、地域金融機関としての公共性に鑑み、経営基盤の拡大、発展を通じて地域金融の安定化と
地域経済の健全な発展を図るとともに、経営の独立性を確保し、地域顧客の利便性、サービス及び内
部管理体制の質的向上を目指します。
(3) 企業結合日
平成21年10月１日
(4) 企業結合の法的形式
株式移転
(5) 結合後企業の名称
株式会社池田泉州ホールディングス
２ 株式移転比率及び交付株式数、株式移転比率の算定方法、当該企業結合を持分の結合と判断した理由
(1) 株式移転比率及び交付株式数
① 株式の移転比率
イ 池田銀行の普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式18.5株を割当交付
ロ 泉州銀行の普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式１株を割当交付
ハ 池田銀行の第一種優先株式１株に対して、共同持株会社の第一種優先株式18.5株を割当交付
ニ 池田銀行の第二種優先株式１株に対して、共同持株会社の第二種優先株式18.5株を割当交付
なお、本件株式移転により、池田銀行又は泉州銀行の株主に交付しなければならない共同持株会
社の普通株式及び第一種優先株式、第二種優先株式の数に１株に満たない端数には、会社法第234
条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額を支払い
いたしました。
② 共同持株会社が交付する株式数
普通株式 ：959,541,463株
第一種優先株式：111,000,000株
第二種優先株式：115,625,000株
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(2) 株式移転比率の算定方法
① 普通株式
両行は、本件株式移転に用いられる株式移転比率の算定にあたって公正性を期すため、池田銀行
は野村證券株式会社に対し、また泉州銀行はモルガン・スタンレー証券株式会社及びアメリカン
・アプレーザル・ジャパン株式会社に対し、それぞれ株式移転比率の算定を依頼しました。
② 優先株式
両行は、池田銀行が発行している第一種優先株式及び第二種優先株式については、普通株式のよ
うに市場価格が存在しないため、普通株式の株式移転比率を考慮した上で、共同持株会社にて新た
に交付する優先株式を対象優先株式のそれぞれの発行要項と割当比率を通じて同一の条件を発行
要項に定めることとし、池田銀行の発行する第一種優先株式１株につき共同持株会社の第一種優
先株式18.5株を割当交付し、また、池田銀行の発行する第二種優先株式１株につき共同持株会社の
第二種優先株式18.5株を割当交付いたしました。
(3) 当該企業結合を持分の結合と判断した理由
企業結合により株式会社池田泉州ホールディングスに対して両行株主が有することになった、取
得か持分の結合かを識別するための議決権比率は、池田銀行55％、泉州銀行45％となっており、両結
合当事企業の株主も他の企業を支配したとは認められず、企業結合後のリスクや便益を引き続き相
互に共有することを達成すると判断いたしました。
３連結財務諸表に含まれている被結合企業の業績の期間
当連結会計年度に含まれている業績は、平成21年４月１日から平成22年３月31日となっております。
４被結合企業から引き継いだ資産、負債及び純資産の内訳
株式会社池田銀行
資産合計2,529,655百万円 負債合計2,473,088百万円
純資産合計 56,567百万円
株式会社泉州銀行
資産合計 2,226,858百万円 負債合計2,150,983百万円
純資産合計 75,874百万円
５会計処理方法の統一、企業結合前の取引等の消去の内容並びに企業結合に要した支出額及びその科目
名
①会計処理方法の統一
従来、一部の連結子会社において、有価証券の評価方法としてその他有価証券のうち時価のあ
る株式及び投資信託については連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっておりました
が、当連結会計年度より連結決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法に変更してお
ります。
②企業結合前の取引等の消去の内容
該当事項はありません。
③企業結合に要した支出
株式交付費４百万円
創立費 175百万円
株式上場費用 13百万円
合計 192百万円
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６ 企業結合の結果として処分することが決定された重要な事業
該当事項はありません。
Ⅱ当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
(共通支配下の取引等)
当社の完全子会社である株式会社池田銀行及び株式会社泉州銀行は、平成22年１月13日開催の両行
の臨時株主総会における合併契約書の承認決議により、平成22年５月１日を合併期日として合併し、株
式会社池田銀行は商号を「株式会社池田泉州銀行」とし、株式会社泉州銀行の資産・負債及び権利・
義務の一切を同行より引き継ぎました。
１結合当事企業及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取引の目的を含む取引の
概要
(1) 結合当事企業及びその事業の内容
株式会社池田銀行(普通銀行業務)株式会社泉州銀行(普通銀行業務)
(2) 企業結合の法的形式
株 式会社池田銀行と株式会社泉州銀行は、対等の精神に基づき、株式会社池田銀行を存続会社と
し、株式会社泉州銀行を消滅会社とする吸収合併方式にて合併いたしました。
(3) 結合後企業の名称
株式会社池田泉州銀行
(4) 取引の目的を含む取引の概要
株式会社池田銀行と株式会社泉州銀行は、関西地域における代表的な独立系の金融グループとして
最良の地域金融機関となることを目的として経営統合を進め、平成21年10月１日、完全親会社である
当社を設立いたしました。
今般、株式会社池田銀行と株式会社泉州銀行は経営統合の目的に鑑み、統合効果を最大化するため
に合併いたしました。
２実施した会計処理の概要
株式会社池田銀行及び株式会社泉州銀行はいずれも当社の完全子会社であり、「企業結合に関す
る会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通
支配下の取引として会計処理を実施しております。
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(資産除去債務関係)
当連結会計年度末(平成23年３月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社子会社の一部店舗又は事務所等における事業用定期借地権契約に係る資産除去債務並びに一部店舗
におけるアスベスト等の有害物質に係る資産除去債務などであります。
ロ当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、取得から主として37年と見積り、割引率は主として2.3％を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
ハ 当連結会計年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高(注) 104百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 96百万円
その他増減(△は減少) △9百万円
期末残高 192百万円
(注) 当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号平成20年３月31日)及び「資
産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日)を適用したこと
による期首時点における残高であります。
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(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
連結会社は銀行業以外に一部でリース等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメン
トに占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び海外支店が存在しないため、所在地別セグメン
ト情報は記載しておりません。
【国際業務経常収益】
前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
国際業務経常収益が連結経常収益の10％未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しておりま
す。
【セグメント情報】
Ⅰ前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重
要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはリース業務等が含まれております。
Ⅱ当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重
要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはリース業務等が含まれております。
(追加情報)
当連結会計年度から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号平成21年３月
27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号平成20
年３月21日)を適用しております。
【関連情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 その他 合計
外部顧客に対する
59,699 29,561 27,995 117,255
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
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２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の
90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額
の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載
を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
Ⅰ前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
１関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項なし。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項なし。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会
社の子会社等
該当事項なし。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項なし。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項なし。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項なし。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会
社の子会社等
該当事項なし。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
役員及び
その近親 貸出取引 114 貸出金 117
者 が 議 決 株式会社
大阪市
権 の 過 半 姫野技建 20 建設業 ― ―
東淀川区
数 を 所 有 （注）１、２ その他資産 0
利息受入 1
している その他負債 0
会社等
役員及び 利息の受取
佐々木節子 不動産賃
その近親 ― ― ― ― 2 貸出金 80
（注）３ 貸業 他
者
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１貸出取引条件等については、一般の取引先と同様に決定しております。
２当社執行役員姫野豊が議決権の５％並びに近親者が議決権の95％を直接保有しております。
３貸出取引条件等については、一般の取引先と同様に決定しております。
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２親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
Ⅱ当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
１関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当ありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当ありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会
社の子会社等
該当ありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当ありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当ありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当ありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会
社の子会社等
該当ありません。
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(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
役員及び
その近親 貸出取引 ― 貸出金 ―
者 が 議 決 株式会社
大阪市
権 の 過 半 姫野技建 20 建設業 ― ―
東淀川区
数 を 所 有 （注）１、２ その他資産
利息受入 0 ―
している その他負債
会社等
貸出取引 ― 貸出金 73
役員及び
佐々木節子 不動産賃貸
その近親 ― ― ― ―
（注）１ 業
者 その他資産 0
利息受入 2
その他負債 0
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１貸出取引条件等については、一般の取引先と同様に決定しております。
２当社執行役員姫野豊が議決権の５％並びに近親者が議決権の95％を直接保有しております。
３上記取引金額は、姫野豊が当社子会社取締役在任期間中の平成22年４月１日から平成22年４月30日までの期間
に係る記載であり、同社は当連結会計年度末時点では関連当事者に該当しないため、期末残高の記載をしてお
りません。
２親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当ありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１株当たり純資産額 円 97.22 99.07
１株当たり当期純利益金額
円 △5.47 4.39
(△は１株当たり当期純損失金額)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 円 ― 4.39
(注)１１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 174,276 176,684
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 58,361 58,655
(うち第一種優先株式払込金額) 30,000 30,000
(うち第一種優先株式配当額) 1,176 1,176
(うち第二種優先株式払込金額) 25,000 25,000
(うち第二種優先株式配当額) 1,278 1,275
(うち新株予約権) − 6
(うち少数株主持分) 907 1,197
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 115,915 118,028
１株当たり純資産額の算定に用いられた
1,192,287 1,191,285
期末の普通株式の数(千株)
２１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の
算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
(△は１株当たり当期純損失金額)
当期純利益(△は当期純損失) 百万円 △2,845 7,690
普通株主に帰属しない金額 百万円 2,454 2,451
うち定時株主総会決議による第一
百万円 1,176 1,176
種優先株式配当額
うち定時株主総会決議による第二
百万円 1,278 1,275
種優先株式配当額
普通株式に係る当期純利益
百万円 △5,299 5,239
(△は普通株式に係る当期純損失)
普通株式の期中平均株式数 千株 967,232 1,192,267
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額 百万円 ― ―
普通株式増加数 千株 ― 19
うち新株予約権 千株 ― 19
株式会社池田銀行第３回
劣後特約付無担保転換社
希薄化効果を有しないため、潜在株式調 債型新株予約権付社債
整後１株当たり当期純利益金額の算定 株 式会社泉州銀行第一回 ―
に含めなかった潜在株式の概要 優先株式
詳細につきましては、以下
のとおりであります。
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潜在株式の概要
株式会社池田銀行
第３回劣後特約付 株式会社泉州銀行
無担保転換社債型 第一回優先株式
新株予約権付社債
潜在株式数の数（千株） 473 潜在株式数の数（千株） 6,618
転換社債の残高（百万円） 5,342 転換価格（円） 308.10
※平成21年７月31日までに全て転換請求がなされ
転換価格（円） 5,043
ております。
※平成21年９月11日に全額期限前償還しておりま
す。
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は潜在株式は存在しますが１株
当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
前連結会計年度
(自平成21年４月１日
至平成22年３月31日)
当社の完全子会社である株式会社池田銀行及び株式会社泉州銀行は、平成22年１月13日開催の両行の臨時株主
総会における合併契約書の承認決議により、平成22年５月１日を合併期日として合併し、株式会社池田銀行は商号
を「株式会社池田泉州銀行」とし、株式会社泉州銀行の資産・負債及び権利・義務の一切を同行より引き継ぎま
した。
１結合当事企業及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取引の目的を含む取引の概要
(1) 結合当事企業及びその事業の内容
株式会社池田銀行(普通銀行業務)株式会社泉州銀行(普通銀行業務)
(2) 企業結合の法的形式
株式会社池田銀行と株式会社泉州銀行は、対等の精神に基づき、株式会社池田銀行を存続会社とし、株式会
社泉州銀行を消滅会社とする吸収合併方式にて合併いたしました。
(3) 結合後企業の名称
株式会社池田泉州銀行
(4) 取引の目的を含む取引の概要
株式会社池田銀行と株式会社泉州銀行は、関西地域における代表的な独立系の金融グループとして最良の
地域金融機関となることを目的として経営統合を進め、平成21年10月１日、完全親会社である当社を設立いた
しました。
今般、株式会社池田銀行と株式会社泉州銀行は経営統合の目的に鑑み、統合効果を最大化するために合併い
たしました。
２実施した会計処理の概要
株式会社池田銀行及び株式会社泉州銀行はいずれも当社の完全子会社であり、「企業結合に関する会計基
準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として
会計処理を実施しております。
当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
前期末残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第７回国内劣後
平成18年 平成28年
特約付無担保社債 15,000 15,000 1.78 なし
９月29日 ９月29日
（注１）
第８回国内劣後
平成19年 平成29年
特約付無担保社債 5,000 5,000 1.79 なし
３月20日 ３月17日
（注１）
第９回国内劣後
株式会社 平成19年
特約付無担保社債 3,000 3,000 3.06 なし ―
池田泉州銀行 12月28日
（注１）
第２回国内劣後
平成19年 平成29年
特約付無担保社債 10,000 10,000 1.97 なし
２月27日 ２月27日
（注２）
第１回国内劣後 平成22年 平成32年
― 15,000 1.67 なし
特約付無担保社債 12月17日 12月17日
泉銀総合 平成20年 300 平成23年
第２回無担保社債 ― 1.16 なし
リース株式会社 ３月28日 (300) ３月28日
33,300
合計 ― 48,000 ― ― ―
(300)
(注) １合併前の池田銀行が発行した社債であります。
２合併前の泉州銀行が発行した社債であります。
３連結決算日後５年以内における償還予定額はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高
区分 平均利率(％) 返済期限
(百万円) (百万円)
借用金 101,887 44,417 1.65 ―
平成23年４月∼
借入金 101,887 44,417 1.65
平成31年６月
１年以内に返済予定のリース 6 6 3.30 ―
債務
平成24年４月∼
リース債務(１年以内に返済予 26 19 3.16
平成28年９月
定のものを除く。)
(注) １「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
借入金 21,349 922 415 130 100
リース債務 6 6 6 3 2
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行って
いるため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」勘定及び「そ
の他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
(参考)営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの
発行は、該当ありません。
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合
計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
(自 平成22年 (自 平成22年 (自 平成22年 (自 平成23年
４月１日 ７月１日 10月１日 １月１日
至 平成22年 至 平成22年 至 平成22年 至 平成23年
６月30日) ９月30日 12月31日) ３月31日)
経常収益(百万円) 30,331 30,195 29,175 29,066
税金等調整前四半期純利益金額(百万円) 3,622 1,606 747 3,015
四半期純利益金額(百万円) 3,868 1,331 517 1,974
１株当たり四半期純利益金額(円)
3.24 1.11 0.43 △0.40
(△は１株当たり四半期純損失金額(円))
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
4,891 498
現金及び預金 ※2 ※2
4,500
有価証券 − ※2
繰延税金資産 13 14
未収還付法人税等 1,230 1,153
その他 12 14
流動資産合計 6,147 6,180
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額） 40 33
40 33
有形固定資産合計 ※1 ※1
無形固定資産
ソフトウエア 28 33
商標権 9 8
無形固定資産合計 37 41
投資その他の資産
関係会社株式 193,222 193,222
繰延税金資産 0 0
投資その他の資産合計 193,222 193,222
固定資産合計 193,300 193,297
繰延資産
創立費 157 122
繰延資産合計 157 122
資産合計 199,605 199,599
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
未払費用 80 25
未払法人税等 11 15
未払消費税等 10 16
賞与引当金 20 19
その他 2 22
流動負債合計 126 99
負債合計 126 99
純資産の部
株主資本
資本金 72,311 72,311
資本剰余金
資本準備金 34,811 34,811
その他資本剰余金 86,401 86,401
資本剰余金合計 121,213 121,213
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 5,955 6,084
利益剰余金合計 5,955 6,084
自己株式 △1 △116
株主資本合計 199,478 199,493
新株予約権 − 6
純資産合計 199,478 199,500
負債純資産合計 199,605 199,599
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年10月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
営業収益
6,151 5,763
関係会社受取配当金 ※1 ※1
820 1,030
経営管理料 ※1 ※1
営業収益合計 6,971 6,793
営業費用
543 881
販売費及び一般管理費 ※2 ※2
営業費用合計 543 881
営業利益 6,428 5,912
営業外収益
受取利息 0 4
雑収入 0 3
営業外収益合計 1 8
営業外費用
支払利息 −
0
株式交付費 −
298
統合関連費用 156 79
創立費償却 17 35
雑損失 11 0
営業外費用合計 484 114
経常利益 5,944 5,806
税引前当期純利益 5,944 5,806
法人税、住民税及び事業税 2 4
△13 △0
法人税等調整額
法人税等合計 △11 3
当期純利益 5,955 5,802
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③【株主資本等変動計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年10月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 − 72,311
当期変動額
株式移転による増加 −
50,000
−
新株の発行 22,311
当期変動額合計 −
72,311
当期末残高 72,311 72,311
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 − 34,811
当期変動額
株式移転による増加 −
12,500
−
新株の発行 22,311
当期変動額合計 −
34,811
当期末残高 34,811 34,811
その他資本剰余金
前期末残高 − 86,401
当期変動額
−
株式移転による増加 86,401
当期変動額合計 −
86,401
当期末残高 86,401 86,401
資本剰余金合計
前期末残高 − 121,213
当期変動額
株式移転による増加 −
98,901
−
新株の発行 22,311
当期変動額合計 −
121,213
当期末残高 121,213 121,213
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高 − 5,955
当期変動額
剰余金の配当 − △5,673
当期純利益 5,955 5,802
当期変動額合計 5,955 129
当期末残高 5,955 6,084
利益剰余金合計
前期末残高 − 5,955
当期変動額
剰余金の配当 − △5,673
当期純利益 5,955 5,802
当期変動額合計 5,955 129
当期末残高 5,955 6,084
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年10月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
自己株式
前期末残高 − △1
当期変動額
△1 △114
自己株式の取得
当期変動額合計 △1 △114
当期末残高 △1 △116
株主資本合計
前期末残高 − 199,478
当期変動額
株式移転による増加 −
148,901
新株の発行 −
44,623
剰余金の配当 − △5,673
当期純利益 5,955 5,802
△1 △114
自己株式の取得
当期変動額合計 199,478 14
当期末残高 199,478 199,493
新株予約権
前期末残高 − −
当期変動額
−
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 6
当期変動額合計 − 6
当期末残高 − 6
純資産合計
前期末残高 − 199,478
当期変動額
株式移転による増加 −
148,901
新株の発行 −
44,623
剰余金の配当 − △5,673
当期純利益 5,955 5,802
自己株式の取得 △1 △114
−
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 6
当期変動額合計 199,478 21
当期末残高 199,478 199,500
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【重要な会計方針】
前事業年度 当事業年度
(自平成21年10月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１ 有価証券の評価基準及び 有価証券の評価は、子会社株式につ
評価方法 いては移動平均法による原価法により 同左
行っております。
２ 固定資産の減価償却の方 (1) 有形固定資産 (1) 有形固定資産
法 有形固定資産は、定額法を採用し 有形固定資産は、定額法を採用し
ております。 ております。
また、主な耐用年数は次のとおり また、主な耐用年数は次のとおり
であります。 であります。
工具、器具及び備品 ４年∼５年 工具、器具及び備品 ４年∼10年
(2) 無形固定資産 (2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償
却しております。なお、商標権につい
ては10年、自社利用のソフトウェア 同左
については、社内における利用可能
期間(５年)に基づいて償却しており
ます。
３賞与引当金の計上基準 賞与引当金は、従業員への賞与支払
いに備えるため、従業員に対する賞与
同左
の支給見込額のうち、当事業年度に帰
属する額を計上しております。
４ 繰延資産の処理方法 創立費は、５年間で均等償却を行っ 創立費は、５年間で均等償却を行っ
ております。 ております。
株式交付費は、支出時に全額費用処
理しております。
５消費税等の会計処理の方 消費税及び地方消費税の会計処理
同左
法 は、税抜方式によっております。
【会計方針の変更】
前事業年度 当事業年度
(自平成21年10月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
(資産除去債務に関する会計基準)
当事業年度から「資産除去債務に関する会計基準」
(企業会計基準第18号平成20年３月31日)及び「資産除
―――
去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適
用指針第21号平成20年３月31日)を適用しております。
これによる影響はありません。
【注記事項】
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ４百万円 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 15百万円
※２ 各科目に含まれている関係会社に対する資産及び ※２ 各科目に含まれている関係会社に対する資産及び
負債は、次のとおりであります。 負債は、次のとおりであります。
預金 4,891百万円 預金 498百万円
有価証券 4,500百万円
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(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年10月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、 ※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、
次のとおりであります。 次のとおりであります。
関係会社受取配当金 6,151百万円 関係会社受取配当金 5,763百万円
経営管理料 820百万円 経営管理料 1,030百万円
※２ 販売費及び一般管理費で主なものは、次のとおり ※２ 販売費及び一般管理費で主なものは、次のとおり
であります。なお、全額が一般管理費に属するもの であります。なお、全額が一般管理費に属するもの
であります。 であります。
給料・手当 309百万円 給料・手当 546百万円
広告宣伝費 47百万円 土地建物賃借料 41百万円
備品費 29百万円 通信費 29百万円
土地建物賃借料 27百万円 租税公課 26百万円
減価償却費 7百万円 減価償却費 18百万円
(株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ前事業年度(自平成21年10月１日至平成22年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
前事業年度末 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
摘要
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
自己株式
普通株式 ― ５ ― ５ 注
合計 ― ５ ― ５
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加５千株は、単元未満株式の買取による取得であります。
Ⅱ当事業年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
前事業年度末 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
摘要
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
自己株式
普通株式 ５ 1,002 ― 1,008 注
合計 ５ 1,002 ― 1,008
(注) 普通株式の自己株式の取得1,002千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得1,000千株及び単元未満株式の
買取による取得２千株であります。
(リース取引関係)
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
Ⅰ前事業年度(平成22年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは該当ありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式 193,222
関連会社株式 −
合計 193,222
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子
会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
Ⅱ当事業年度(平成23年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは該当ありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式 193,222
関連会社株式 ―
合計 193,222
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子
会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年10月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別内訳 １ 繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
繰越欠損金 70百万円 繰越欠損金 47百万円
賞与引当金 8百万円 賞与引当金 8百万円
未払事業税 4百万円 未払事業税 5百万円
1百万円
その他 新株予約権 2百万円
1百万円
その他
84百万円
繰延税金資産小計
64百万円
△70百万円 繰延税金資産小計
評価性引当額
△50百万円
13百万円 評価性引当額
繰延税金資産合計
14百万円
繰延税金資産の純額 13百万円 繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額 14百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の
負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 40.6％ 法定実効税率 40.6％
（調整） （調整）
受取配当等永久に益金に算入されない項目
受取配当等永久に益金に算入されない項目
△42.0％ △40.3％
その他1.2％ 評価性引当額の減少 △0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率△0.2％ その他0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.1％
(企業結合等関係)
連結財務諸表注記に記載しているため、注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年10月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１株当たり純資産額 円 119.11 119.23
１株当たり当期純利益金額 円 3.54 2.81
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 円 ― 2.81
(注)１１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 199,478 199,500
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 57,454 57,457
(うち第一種優先株式払込金額) 30,000 30,000
(うち第一種優先株式配当額) 1,176 1,176
(うち第二種優先株式払込金額) 25,000 25,000
(うち第二種優先株式配当額) 1,278 1,275
(うち新株予約権) ― 6
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 142,024 142,042
１株当たり純資産額の算定に用いられた
1,192,287 1,191,285
期末の普通株式の数(千株)
２１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
(自平成21年10月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益 百万円 5,955 5,802
普通株主に帰属しない金額 百万円 2,454 2,451
うち定時株主総会決議による第一
百万円 1,176 1,176
種優先株式配当額
うち定時株主総会決議による第二
百万円 1,278 1,275
種優先株式配当額
普通株式に係る当期純利益 百万円 3,501 3,351
普通株式の期中平均株式数 千株 988,355 1,192,267
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額 百万円 ― ―
普通株式増加数 千株 ― 19
うち新株予約権 千株 ― 19
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額の算定 ― ―
に含めなかった潜在株式の概要
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前事業年度は潜在株式がないので記載してお
りません。
(重要な後発事象)
連結財務諸表注記に記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
該当ありません。
【債券】
該当ありません。
【その他】
券面総額 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
（百万円） （百万円）
譲渡性預金 4,500 4,500
その他
有価証券
有価証券
小計 4,500 4,500
計 4,500 4,500
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
工具、器具及び備品 ― ― ― 48 15 10 33
有形固定資産計 ― ― ― 48 15 10 33
無形固定資産
ソフトウェア ― ― ― 43 10 7 33
商標権 ― ― ― 9 1 0 8
無形固定資産計 ― ― ― 52 11 8 41
繰延資産
創立費 175 ― ― 175 52 35 122
繰延資産計 175 ― ― 175 52 35 122
（注）有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「前期末残高」「当期増
加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
賞与引当金 20 19 20 ― 19
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(平成23年３月31日現在)の主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。
① 流動資産
現金及び預金
区分 金額(百万円)
現金 ―
預金
普通預金 498
計 498
合計 498
② 固定資産
関係会社株式
区分 金額(百万円)
株式会社池田泉州銀行 193,222
計 193,222
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え
優先株式
(注）２
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
名義書換手数料 無料
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取 次 所 ―
下記の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取ったまたは買増しをした
単元未満株式の数で按分した額。
（算式）
１株当たりの買取価格または買増価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち
買取・買増手数料
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％
（円未満の端数を生じた場合は切り捨てる。）
ただし、１単元当たりの算定額が2,500円に満たない場合には2,500円とする。
電子公告の方法により行います。
但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
公告掲載方法
い場合は、産業経済新聞に掲載して行います。
公告掲載ＵＲＬhttp://www.senshuikeda-hd.co.jp/
株主に対する特典 該当事項ありません。
(注) １当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２普通株式は振替株式であるため「株式の名義書換え」は記載しておりません。
３なお、当事業年度末後に株主優待制度の取扱いを開始しております。
平成23年３月末日現在の株主名簿において、1,000株以上所有する株主に対する優待を以下のとおり実施いたし
ます。
「株主優待定期預金」
お取扱い店舗 池田泉州銀行の全店舗窓口とダイレクト支店（インターネット支店を除く）
定期預金の種類 スーパー定期
お預入れ期間 １年
お取扱い期間 平成23年７月上旬より
お預入れ金額 10万円以上500万円以下（新規預入に限定させていただきます）
適用金利 スーパー定期店頭表示金利＋0.3％（初回満期日まで適用させていただきます）
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及び 事業年度 自平成21年10月１日 平成22年６月30日
(1)
その添付書類並びに確認書 (第１期) 至平成22年３月31日 関東財務局長に提出
内部統制報告書 平成22年６月30日
(2)
及びその添付書類 関東財務局長に提出
四半期報告書 第２期 自平成22年４月１日 平成22年８月６日
(3)
及び確認書 第１四半期 至平成22年６月30日 関東財務局長に提出
第２期 自平成22年７月１日 平成22年11月26日
第２四半期 至平成22年９月30日 関東財務局長に提出
(第２期 自平成22年10月１日 平成23年２月９日
第３四半期) 至平成22年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府
平成22年７月５日
令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定
関東財務局長に提出
に基づく臨時報告書であります。
平成23年４月13日
(5) 自己株券買付状況報告書
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月29日
株式会社池田泉州ホールディングス
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士津田多聞印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士鶴森寿士印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士伊 加 井真弓印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社池田泉州ホールディングスの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会
計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあ
り、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めてい
る。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監
査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社池田泉州ホールディングス及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社池田泉州
ホールディングスの平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統
制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場
から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚
偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な
虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行わ
れ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体
としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見
表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社池田泉州ホールディングスが平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は
有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係
る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
追記情報
内部統制報告書の付記事項に記載されているとおり、会社の完全子会社である株式会社池田銀行及び株式
会社泉州銀行は、平成22年１月13日開催の両行の臨時株主総会における合併契約書の承認決議により、平成22
年５月１日を合併期日として合併し、株式会社池田銀行は商号を「株式会社池田泉州銀行」とし、株式会社泉
州銀行の資産・負債及び権利・義務の一切を同行より引き継いでいる。この合併に伴い、翌期以降の会社の財
務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす可能性がある。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年６月29日
株式会社池田泉州ホールディングス
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士津田多聞印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士鶴森寿士印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士伊 加 井真弓印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社池田泉州ホールディングスの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会
計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変
動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作
成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めてい
る。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監
査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社池田泉州ホールディングス及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社池田泉州
ホールディングスの平成23年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統
制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場
から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚
偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な
虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行わ
れ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体
としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見
表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社池田泉州ホールディングスが平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は
有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係
る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
平成22年６月29日
株式会社池田泉州ホールディングス
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士津田多聞印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士鶴森寿士印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士伊 加 井真弓印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社池田泉州ホールディングスの平成21年10月１日から平成22年３月31日までの第１期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査
を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監
査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果と
して意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、株式会社池田泉州ホールディングスの平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成23年６月29日
株式会社池田泉州ホールディングス
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士津田多聞印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士鶴森 寿士印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士伊 加 井真弓印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社池田泉州ホールディングスの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第２期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査
を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監
査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果と
して意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、株式会社池田泉州ホールディングスの平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。
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