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住友不動産株式会社 有価証券報告書‐第78期（平成22年4月1日‐平成23年3月31日）
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住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年６月30日
【事業年度】 第78期(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
【会社名】 住友不動産株式会社
【英訳名】 Sumitomo Realty & Development Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長小野寺研一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】 03(3346)1221
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長伊庭卓司
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】 03(3346)1221
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長伊庭卓司
【縦覧に供する場所】 住友不動産株式会社大阪支店
(大阪市北区中之島三丁目２番18号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
(注)上記の大阪支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮
して、縦覧に供する場所としております。
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住友不動産株式会社(E03907)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月
営業収益 (百万円) 676,834 691,928 695,239 719,635 744,756
経常利益 (百万円) 112,406 125,176 113,581 100,464 106,295
当期純利益 (百万円) 50,299 63,132 46,205 52,662 50,908
包括利益 (百万円) ― ― ― ― 48,363
純資産額 (百万円) 427,046 447,335 454,425 507,400 545,328
総資産額 (百万円) 2,747,899 2,894,003 3,006,411 3,168,097 3,234,202
１株当たり純資産額 (円) 861.93 900.57 920.74 1,030.93 1,109.78
１株当たり当期純利益
(円) 105.92 133.00 97.39 111.04 107.35
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円) ― 131.86 86.30 92.11 94.73
金額
自己資本比率 (％) 14.9 14.8 14.5 15.4 16.3
自己資本利益率 (％) 12.8 15.1 10.7 11.4 10.0
株価収益率 (倍) 42.20 13.21 11.12 16.02 15.50
営業活動による
(百万円) △48,880 △19,448 △52,673 93,801 14,441
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △187,887 △138,774 △110,146 △167,592 △75,512
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 250,053 144,730 173,431 98,437 31,835
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 129,822 116,535 124,896 149,315 119,748
の期末残高
従業員数 8,280 8,738 9,298 9,552 9,733
(名)
[外、平均臨時雇用者数] [1,236] [1,353] [1,294] [1,259] [1,330]
(注) １営業収益には消費税等は含まれておりません。
２平成19年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりま
せん。
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住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月
営業収益 (百万円) 561,156 572,892 592,878 615,630 632,598
経常利益 (百万円) 95,450 107,457 107,264 90,830 93,022
当期純利益 (百万円) 47,251 58,178 46,176 48,640 44,931
資本金 (百万円) 122,805 122,805 122,805 122,805 122,805
発行済株式総数 (株) 476,085,978 476,085,978 476,085,978 476,085,978 476,085,978
純資産額 (百万円) 382,600 397,102 414,513 465,473 498,579
総資産額 (百万円) 2,589,578 2,741,724 2,883,221 3,047,378 3,116,176
１株当たり純資産額 (円) 805.91 836.68 874.03 981.54 1,051.47
１株当たり配当額 14.00 18.00 20.00 20.00 20.00
(円)
(内１株当たり
(円) (6.00) (8.00) (10.00) (10.00) ( 10.00)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 99.50 122.57 97.33 102.57 94.75
金額
潜在株式調整後１株当
(円) ― 121.54 86.25 85.23 83.83
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 14.8 14.5 14.4 15.3 16.0
自己資本利益率 (％) 12.9 14.9 11.4 11.1 9.3
株価収益率 (倍) 44.92 14.33 11.13 17.35 17.56
配当性向 (％) 14.1 14.7 20.6 19.5 21.1
従業員数 (名) 3,204 3,538 3,609 3,740 3,934
(注) １営業収益には消費税等は含まれておりません。
２潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、平成19年３月期は潜在株式がないため記載しておりま
せん。
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２ 【沿革】
昭和24年12月 財閥解体により株式会社住友本社を継承する会社として設立
(当時は泉不動産株式会社と称する)
昭和32年５月 住友不動産株式会社に商号変更
昭和38年４月 清算中の株式会社住友本社を吸収合併
昭和39年４月 大阪支店を開設
昭和39年８月 「浜芦屋マンション」(兵庫県神戸市)分譲(マンション分譲事業に進出)
昭和45年10月 東京・大阪証券取引所市場第二部に株式上場
昭和46年８月 東京・大阪証券取引所市場第一部に指定替え
昭和47年５月 住友不動産カリフォルニア(連結子会社)を設立
昭和48年７月 住友不動産建物サービス株式会社(連結子会社)を設立
昭和49年３月 「新宿住友ビル」(東京都新宿区)竣工
昭和49年６月 本社を東京住友ビル(東京都千代田区)から新宿住友ビルに移転
昭和50年３月 住友不動産販売株式会社(連結子会社)を設立
昭和55年８月 住友不動産シスコン株式会社(連結子会社)を設立
昭和57年９月 「新宿NSビル」(東京都新宿区)竣工
昭和57年10月 本社を新宿住友ビルから新宿NSビルに移転
昭和57年11月 「広尾ガーデンヒルズ」(東京都港区)分譲開始(共同事業)
昭和59年12月 住友不動産ファイナンス株式会社(連結子会社)を設立
平成７年10月 規格住宅「アメリカンコンフォート」事業を開始
平成８年４月 新建替えシステム「新築そっくりさん」事業を開始
平成10年６月 住友不動産販売株式会社(連結子会社)が東京証券取引所市場第二部に株式上場
平成11年３月 不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化ファンド「SURFシリーズ」発売開始
平成11年６月 商業用不動産で国内初の公募証券化実施（サムクエスト社債）
平成12年３月 プライムクエスト株式会社を通じ新宿住友ビルを証券化
平成12年９月 住友不動産販売株式会社(連結子会社)が東京証券取引所市場第一部に指定替え
平成13年12月 住友不動産販売株式会社が200店目の仲介店舗を開設
平成14年10月 「泉ガーデン」(東京都港区)竣工
平成15年４月 定価制都市型住宅「J・URBAN」シリーズ発売開始
平成16年５月 「WORLD CITY TOWERS」(東京都港区)分譲開始
平成16年７月 「汐留住友ビル」（東京都港区）竣工
平成18年４月 住友不動産リフォーム株式会社（連結子会社）を設立
平成20年４月 住友不動産ベルサール株式会社（連結子会社）を設立
平成20年７月 「シティタワーズ豊洲」（東京都江東区）分譲開始
平成20年11月 「西新宿八丁目成子地区再開発」（東京都新宿区）着工
平成22年１月 「J・URBAN」シリーズ第６弾「J・SKY」発売
平成22年２月 「新宿セントラルパークシティ」（東京都新宿区）竣工
平成22年４月 「住友不動産飯田橋ファーストタワー」竣工
平成22年５月 「新築そっくりさん」事業の累計受注棟数60,000棟突破
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社および連結子会社23社ほかにより構成され、その主要な事業および当該各事業に
おける当社および主要企業の位置づけは次のとおりです。
(1) 不動産賃貸事業
当社（ビル事業本部および関連事業本部）は、主としてオフィスビルならびに高級賃貸マンション等
の開発・直接賃貸をするほか、ＳＰＣ等（特別目的会社、特定目的会社、匿名組合等）を利用した不動産
賃貸事業（ＳＰＣ等からの事業収益の受取を含む。）を行っております。
なお、ＳＰＣ等が所有する国内賃貸事業用資産は、当社が一括賃借しテナントに転貸しており、また、オ
フィスビルならびに高級賃貸マンション等の管理については、住友不動産建物サービス㈱ほかに委託し
ております。
その他、住友不動産ヴィラフォンテーヌ㈱がホテル事業を、住友不動産ベルサール㈱がイベントホール
・会議室等の運営事業を行っております。
(2) 不動産販売事業
当社（マンション事業本部）ほかは、マンション、販売用ビル、戸建住宅、宅地等の開発分譲事業を
行っており、その販売業務を主として当社（マンション事業本部）および住友不動産販売㈱が行っ
ております。
なお、マンション分譲後の管理業務については、当社（マンション事業本部）および住友不動産建
物サービス㈱が行っております。
(3) 完成工事事業
当社（戸建事業本部）は、戸建住宅等の建築工事請負事業を、当社（住宅再生事業本部）は、建替
えの新システムである新築そっくりさんの建築工事請負事業を行っております。また、当社（住宅再
生事業本部）、住友不動産シスコン㈱、住友不動産建物サービス㈱および住友不動産リフォーム㈱ほ
かがリフォーム工事等の請負事業を行っております。
(4) 不動産流通事業
住友不動産販売㈱ほかは、不動産売買の仲介および住宅等の販売代理を行っております。
(5) その他の事業
住友不動産エスフォルタ㈱がフィットネスクラブ事業を、泉レストラン㈱が飲食業を行っているほか、
住友不動産ファイナンス㈱がファイナンス事業を行っております。
なお、これら各社を含む関係会社の指導ならびに戦略立案を、当社（関連事業本部）が行っておりま
す。
なお、国内連結子会社のうち、住友不動産販売㈱が東京証券取引所市場第一部に株式上場しておりま
す。
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以上に述べた事項の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) の内容
(％)
(連結子会社)
当社分譲物件の販売を委
託しております。また、同
社に事務所を賃貸してお
住友不動産販売㈱(注３) 東京都新宿区 2,970 不動産流通事業 70.32
ります。
役員の兼任１名
職員の兼任２名
当社分譲・賃貸物件の内
外装工事を発注しており
ます。また、同社に事務所
住友不動産シスコン㈱ 東京都新宿区 70 完成工事事業 100 を賃貸しております。その
他、新規事業の展開を支援
しております。
職員の兼任２名
当社分譲・賃貸物件の管
理を委託しております。ま
た、同社に事務所を賃貸し
住友不動産建物サービス㈱ 東京都新宿区 300 不動産賃貸事業 100 ております。その他、新規
事業の展開を支援してお
ります。
職員の兼任８名
同社に店舗・事務所を賃
貸しております。その他、
その他の事業
住友不動産エスフォルタ㈱ 東京都新宿区 50 100 新規事業の展開を支援し
(フィットネスクラブ)
ております。
職員の兼任１名
当社より短期貸付金
76,940百万円、長期貸付金
その他の事業 25,000百万円を貸し付け
住友不動産ファイナンス㈱ 東京都新宿区 5,100 100
(ファイナンス事業) ております。
役員の兼任１名
職員の兼任１名
当 社の事務所の改装工事
住友不動産リフォーム㈱ 東京都新宿区 50 完成工事事業 100 等を発注しております。
職員の兼任４名
同 社にホテルを賃貸して
住友不動産
東京都新宿区 50 不動産賃貸事業 100 おります。
ヴィラフォンテーヌ㈱
職員の兼任１名
同 社にイベントホール・
会議室等を賃貸しており
住友不動産ベルサール㈱ 東京都新宿区 50 不動産賃貸事業 100
ます。
職員の兼任 1名
US.$
住友不動産 California U.S.
不動産賃貸事業 100 職員の兼任 ２名
162,771千
カリフォルニア(注２) A.
US.$
100
米国住友不動産販売
Delaware U.S.A. 不動産流通事業 役員の兼任 1名
115,444千
インク(注２)(注４) (100)
その他13社
(注) １主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２特定子会社に該当しております。
３有価証券報告書を提出しております。
４議決権の所有割合の()内は、間接所有割合で内数であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成23年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
不動産賃貸事業 2,422［ 586］
不動産販売事業 844［ 69］
完成工事事業 2,946［ 126］
不動産流通事業 2,546［ 2］
その他の事業 405［ 542］
全社 570［ 5］
合計 9,733［1,330］
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
平成23年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
3,934 41.52 6.23 6,198,978
(注) １従業員数は就業人員数であります。
２平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
平成23年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
不動産賃貸事業 512
不動産販売事業 590
完成工事事業 2,391
その他の事業 3
全社 438
合計 3,934
(注) 従業員数は就業人員数であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度の業績は下表の通りで、営業収益、営業利益、経常利益のすべてで期初に掲げた
予想業績を上回り、14期連続の増収と、3期ぶりの営業、経常増益を達成しました。東日本大震災の
影響で特別損失が増加したため、当期純利益は減益となりましたが、前期に続き500億円超を確保
しました。
当期は、不動産賃貸事業で減収減益となりましたが、分譲マンションの販売が好調だった不動
産販売事業が大幅な増収増益となり、業績を牽引しました。その結果、営業収益は7,447億円（前
期比＋3.5％）、営業利益は1,384億円（同＋3.3％）となりました。
営業外損益は、受取配当金の増加を主因として金融収支が前期比8億円改善、差引321億円の損失
（前期比13億円の改善）となりました。その結果、経常利益は1,062億円（同＋5.8％）と、増益に
転じました。
特別損益は、東日本大震災に対処するため災害損失引当金19億円を計上したほか、震災後の株価
下落によって投資有価証券評価損が67億円に拡大したため、前期比92億円悪化し、差引185億円の
損失となりました。その結果、当期純利益は509億円（同△3.3％）となりました。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
(21.4.1∼22.3.31) (22.4.1∼23.3.31)
営業収益 719,635 744,756 +25,120
営業利益 133,979 138,462 +4,483
経常利益 100,464 106,295 +5,831
50,908
当期純利益 52,662 △1,754
部門別の営業成績は下表の通りです。
（百万円）
営業収益 前連結会計年度 当連結会計年度
増減
(21.4.1∼22.3.31) (22.4.1∼23.3.31)
不動産賃貸 293,533 292,874 △658
不動産販売 219,661 239,709 +20,047
完成工事 158,213 162,924 +4,710
不動産流通 44,620 46,429 +1,809
744,756
連結計 719,635 +25,120
（百万円）
営業利益 前連結会計年度 当連結会計年度
増減
(21.4.1∼22.3.31) (22.4.1∼23.3.31)
不動産賃貸 97,618 88,240 △9,377
不動産販売 19,592 33,418 +13,825
完成工事 17,081 16,698 △383
不動産流通 10,754 12,202 +1,448
138,462
連結計 133,979 +4,483
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＜不動産賃貸事業部門＞
当社の賃貸資産の9割以上が集中する東京のオフィスビル市場は、当期初からオフィスの集約
等で効率化を図る動きが増加するなど、大型ビルを中心にテナント需要が回復基調となり、事業
撤退などリストラに伴う解約も減少して、市況の底入れ感が広がりました。
このような環境下、当連結会計年度は、前期に竣工した「住友不動産汐留浜離宮ビル」などの
通期稼働が業績に寄与したものの、既存ビルの空室率上昇や賃料減額改定の影響などにより、前
期比減収減益となりました。
既存ビルの空室率は、第２四半期末をピークに反転し、期末空室率は3期ぶりに小幅改善しまし
た。また、当期に竣工した「住友不動産飯田橋ファーストタワー」、「住友不動産渋谷ファースト
タワー」がともに満室稼働となるなど、新築ビルのテナント募集も順調に進捗しました。
前連結会計年度末 第３四半期末 当連結会計年度末
(22.3月末) (22.12月末) (23.3月末)
8.2%
8.4% 8.7%
既存ビル空室率
＜不動産販売事業部門＞
当事業部門の9割以上を占める分譲マンション市場では、低金利や住宅取得優遇政策などに支
えられ、前期に続き良好な販売環境となりました。首都圏では新規発売戸数が6年ぶりに増加、成
約戸数も堅調に推移したほか、好立地の物件を中心に販売価格の上昇も見られるようになりまし
た。
このような環境下、当連結会計年度は、「シティタワーズ豊洲 」、「サザンスカイタワーレジ
デンス」など、マンション、戸建、宅地の合計で4,841戸（前期比＋619戸）を販売計上しました。
計上戸数の増加と、評価損減少による利益率改善によって、前期比大幅な増収増益となりました。
また、売上高は平成18年3月期の2,247億円を超え、過去最高を更新しました。
マンションの契約戸数は、3月の東日本大震災以降、営業活動を自粛した影響があったものの、前
期比微減の4,741戸となり、引き続き高水準で推移しました。
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
(21.4.1∼22.3.31) (22.4.1∼23.3.31)
マンション契約戸数 4,918 4,741 △177
4,222 4,841 +619
計上戸数
マンション・戸建 4,113 4,741 +628
109 100 △9
宅地
219,661 239,709 +20,047
売上高（百万円）
マンション・戸建 209,499 228,045 +18,546
9,301 9,353 +51
宅地
2,310
860 +1,449
その他
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＜完成工事事業部門＞
当連結会計年度の「新築そっくりさん」事業は、東日本大震災による営業活動自粛の影響もあ
り、受注棟数が前期比微減となったものの、計上棟数および売上高はいずれも過去最高を更新し
ました。注文住宅事業も、持家着工戸数が依然として低水準で推移する厳しい事業環境の中、受注
棟数、計上棟数ともに前期比で増加、堅調に推移しました。
住友不動産リフォーム㈱などを含めた当事業部門の業績は、前期比増収を確保したものの、東日
本大震災により一部引渡が期ずれしたため年度目標には届かず、事業強化に向けて投じた営業コ
ストを吸収しきれずに営業微減益となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
(21.4.1∼22.3.31) (22.4.1∼23.3.31)
9,300 9,303 +3
受注棟数
新築そっくりさん 7,521 7,463 △58
1,779 1,840 +61
注文住宅
8,887 9,035 +148
計上棟数
新築そっくりさん 7,154 7,258 +104
1,733 1,777 +44
注文住宅
137,955 139,339 +1,383
売上高（百万円）
新築そっくりさん 87,450 89,826 +2,375
49,512
50,504 △991
注文住宅
＜不動産流通事業部門＞
中古住宅流通市場では、前期に続き良好な住宅取得環境に支えられ、成約件数は増加基調で推
移しました。しかしながら、東日本大震災が発生した３月は、首都圏で成約件数が減少、引渡実行
が4月に延期される事例も見られました。
このような環境下、当連結会計年度は、3月の取引が停滞したものの仲介件数は31,293件（前期
比＋4.4％）と過去最高を更新、平均取扱単価も上昇して、取扱高は前期比＋8.4％となりました。
その結果、当事業部門の業績は、前期に続き増収増益を達成しました。
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
(21.4.1∼22.3.31) (22.4.1∼23.3.31)
仲介件数 29,974 31,293 +1,319
取扱高 （百万円） 769,875 834,559 +64,683
26.6
取扱単価（百万円） 25.6 +0.9
＜その他の事業部門＞
フィットネスクラブ事業、飲食業、ファイナンス事業などその他の事業は、営業収益
12,846百万円（前期比+104百万円）、営業利益520百万円（前期比△341百万円）を計上いたしま
した。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,441百万円（前期比 △79,359百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー △75,512百万円（前期比 ＋92,080百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー 31,835百万円（前期比 △66,601百万円）
となり、現金及び現金同等物は29,566百万円減少して119,748百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当期の経常利益が1,062億円となりましたが、分譲マンション投資の積み増しや仕入債務の減
少などにより、営業キャッシュ・フローは144億円の収入となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
主に賃貸事業の増強を目的として合計980億円の有形固定資産投資を行う一方、敷金及び保証
金を差引194億円回収しました。その結果、投資キャッシュ・フローは755億円の支出となりまし
た。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
調達資金の長期安定化を進めるため、社債償還および長期借入金返済の合計額2,743億円を上
回る、4,733億円の社債発行および長期借入を実施し、合計1,124億円のコマーシャル・ペーパー
の償還および短期借入金の返済をしました。その結果、有利子負債が差引864億円増加、財務
キャッシュ・フローは318億円の収入となりました。
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２ 【生産、受注及び販売の状況】
生産、受注及び販売の状況については、「１業績等の概要」における各セグメントの業績に関連付
けて記載しております。
３ 【対処すべき課題】
「第五次中期経営計画」の推進
平成22年4月より、当期（平成23年3月期）を初年度とする中期経営計画「第五次計画」が
スタートいたしました。
計画の内容は、以下のとおりです。
＜計画の内容＞
①3ヵ年計画期間中の累計業績目標
売上高 2 兆 3,000 億円
営業利益 4,300 億円
経常利益 3,200 億円
(参考1)各経営計画の業績比較
第三次計画 第四次計画 第五次計画
(平成17年3月期 (平成20年3月期 (平成23年3月期
∼19年3月期) ∼22年3月期) ∼25年3月期)
1兆9,394億円 2兆1,068億円 2兆3,000億円
売上高
（+3,338億円） （+1,673億円） （+1,931億円）
3,494億円 4,349億円 4,300億円
営業利益
（+846億円） （+854億円） （△49億円）
3,200億円
2,738億円 3,392億円
経常利益
（△192億円）
（+1,039億円） （+653億円）
注）いずれも計画期間中の累計額
②自己資本の蓄積
ＳＰＣの借入金等を考慮した純有利子負債の自己資本に対する倍率（ＮＤ／Ｅレシオ）を
４倍程度に改善
(参考2)直近3ヵ年の経営指標との比較
平成20年3月期 平成21年3月期 平成22年3月期 平成25年3月期
ＮＤ／Ｅ
4倍程度
5.1倍 5.5倍 4.8倍
レシオ
注）ＮＤ／Ｅレシオ ＝(ＳＰＣの借入金等を含む有利子負債−現預金)÷自己資本
平成25年3月期は計画目標
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当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（買収防衛策）
１.基本方針の内容とその実現に資する取組み
当社グループは、不動産賃貸、不動産販売、完成工事、不動産流通の、性格の異なる主力事業
が相互に補完し合い、バランス良く成長するというグループの一体経営により、企業価値の増大
を図ってまいりました。
これら主力事業のうち、不動産賃貸、不動産販売の２事業は、まず用地を取得し、かつ計画期
間内に建物が竣工しなければ収益に計上できない投資先行型の事業です。当社は、常に将来に向
けた適切な先行投資を行うのが本業であり、これら２事業には、投資が一定の時間差をおいて収
益化され、企業価値の増大に結びつくという性格が内在されています。
しかるに、巨額の資金を動かせる市場参加者が多数存在している現状では、多様な判断ないし
思惑が入り乱れることによって、当社株式に対し異常な投資行動が生じる恐れ無しとは申せませ
ん。中長期的な展望に基づき、着実な株主価値の向上を目指す当社といたしましては、これまで
多大な成果を収めてきた経営手法が一部の異常な思惑によって妨げられることのないよう予め方
策を講じておくことが、株主共同の利益に合致すると判断し、「当社株式の大規模な買付行為に
関する対応方針（買収防衛策）」を導入しております。本対応方針は、平成19年５月17日開催の
取締役会決議に基づき導入され、同年６月28日開催の第74期定時株主総会において株主の皆様の
ご承認を得て継続され、その更新につき、平成22年６月29日開催の第77期定時株主総会において
株主の皆様のご承認を得て、平成25年６月開催予定の第80期定時株主総会終結時まで延長されて
おります。
２.当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の内容と取締役会の判断
当社は、当社株式の大規模な買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうか
は、原則として、当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えておりますが、当社
株主の皆様が企業価値ひいては株主共同の利益への影響を適切に判断するためには、大規模買付
者および当社取締役会の双方から、当社株主の皆様に必要かつ十分な情報・意見・代替案などの
提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間が確保される必要があると考えておりま
す。
本対応方針は、当社株式の大規模買付行為に関するルールを設定し、大規模買付者に対して大
規模買付ルールの遵守を求めております。大規模買付ルールは、事前に大規模買付者から当社取
締役会に対して必要かつ十分な情報が提供され、当社取締役会による一定の評価期間が経過した
後に大規模買付行為を開始するというものです。大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守し
ない場合、あるいは遵守した場合でも、大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすこ
とが明らかであるときや、企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうときには、当社取締
役会として相当と認める対抗措置を講ずることとしております。
なお、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、当該大規模買付行為が当社に回復
しがたい損害をもたらすことが明らかである場合や企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損
なう場合に該当するか否か、対抗措置をとるべきか否か等について取締役会が判断するにあたっ
ては、社外の学識経験者、弁護士、公認会計士等から選任された特別委員会に対し諮問を行い、
その勧告を最大限尊重するものとしております。
以上のとおり、本対応方針は、当社株式の大規模な買付行為に対し株主の皆様が判断するのに
必要な情報と時間を確保するためのルールを設定し、大規模買付者がこのルールを遵守しない場
合や大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかな場合などに対抗措置を
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講ずることを定めたものでありますので、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するもの
であり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(注)本方針の詳しい内容については、当社ホームページ
（http://www.sumitomo-rd.co.jp/news/files/1005_0001/release_0512.pdf）をご参照ください。
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４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を
及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成23年３月31日)現在において当社
グループが判断したものであります。
(1) 経営環境の変化
当社グループが行っている不動産賃貸事業、不動産販売事業、完成工事事業および不動産流通
事業は、景気動向、企業業績、個人所得等の動向、地価動向、金利等の金融情勢ならびに住宅税制等
の影響を受けやすい傾向にあり、これらが当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
(2) 供給増加等
新規竣工ビルの増加、新規分譲住宅供給戸数の増加、競合事業者の増加等が、いわゆる市場全体
の供給増加による競争激化を通じて、当社グループが行っている不動産賃貸事業、不動産販売事
業、完成工事事業および不動産流通事業に影響を及ぼし、当社グループの経営成績および財政状
態が影響を受ける可能性があります。
(3) 法的規制
当社グループが行う事業には各種の法規制があり、それらの法律等の改正によっては、当社グ
ループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。当社グループが規制を受け
る主な法律には、宅地建物取引業法、建設業法、借地借家法、建築基準法、都市計画法、都市再開発
法、建物の区分所有等に関する法律、国土利用計画法等があります。
(4) 天災、人災等
地震、風水害等の自然災害、事故、火災、テロ等の人的災害等が発生した場合には、当社グループ
の経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループに関する財政状態および経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づき
分析した内容であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成23年３月31日)
現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費
用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去
の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これ
らの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５
［経理の状況］の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しており
ますが、特に次の重要な会計方針等が連結財務諸表作成における重要な見積もりの判断に大きな影響を
及ぼすものと考えております。
①貸倒引当金の計上基準
当社グループは、営業未収入金等の回収事故に対処して、一般債権については貸倒実績率法により、
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額
に基づき計上しており、これら見込額算定の前提条件には、割引率、退職率、算定時点の年金資産額なら
びに直近の統計数値に基づいて算定される死亡率などが含まれております。なお、数理計算上の差異
は、翌連結会計年度に一括費用処理する方法によっております。
③繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積
もっております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①概況
当連結会計年度は、営業収益7,447億円（前連結会計年度比＋251億円）、営業利益1,384億円（同＋
44億円）、経常利益1,062億円（同＋58億円）となり、14期連続の増収と、3期ぶりの営業、経常増益を達
成しました。東日本大震災の影響で特別損失が増加したため、当期純利益は509億円（同△17億円）と
なりましたが、前期に続き500億円超を確保しました。
②営業収益および営業利益
当連結会計年度は、既存ビルの空室率上昇や賃料減額改定の影響などにより不動産賃貸事業が減収
減益となりましたが、分譲マンションの販売が好調だった不動産販売事業が大幅な増収増益となり、業
績を牽引しました。その結果、当連結会計年度の営業収益は744,756百万円（前連結会計年度比
＋25,120百万円、同＋3.5％）、営業利益は138,462百万円（同＋4,483百万円、同＋3.3％）となりまし
た。
なお、各事業部門の詳細については、「第２ 事業の状況１ 業績等の概要」をご参照下さい。
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③営業外損益
営業外収益は、受取配当金の増加を主因として、4,341百万円（前連結会計年度比＋1,151百万円）と
なりました。営業外費用は、支払利息とコマーシャル・ペーパー利息の合計額が29,969百万円（前連結
会計年度比＋156百万円）となり、ほぼ前期並みの36,508百万円（同△196百万円）となりました。その
結果、営業外損益は△32,167百万円（同＋1,347百万円）となりました。
④特別損益
特別損益は、東日本大震災に対応するため災害損失引当金1,930百万円を計上したほか、震災後の株
価下落によって投資有価証券評価損が6,709百万円に拡大するなど、合計19,264百万円（前連結会計年
度比＋9,001百万円）の特別損失を計上した結果、差し引き18,537百万円の損失（同9,281百万円の悪
化）となりました。
(3) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当期純利益が50,908百万円となり、株主資本が前連結会計年度末比41,322百万円増加、当連結会計年
度末の自己資本は、526,227百万円（前連結会計年度末比＋37,330百万円）となりました。その結果、自
己資本比率は16.3％（永久劣後ローンの資本性を考慮した実質的な自己資本比率は19.1％）となりま
した。
資金調達においては、調達資金の長期安定化を進めるため、当連結会計年度中に、社債償還および長
期借入金返済の合計額2,743億円を上回る、4,733億円の社債発行および長期借入を実施し、合計1,124
億円のコマーシャル・ペーパーの償還および短期借入金の返済をしました。その結果、連結有利子負債
は、2,021,598百万円（前連結会計年度末比＋86,432百万円）となりました。
有利子負債には、平成20年2月22日に調達いたしました永久劣後ローン1,200億円が含まれておりま
すが、本劣後ローンは、株式会社日本格付研究所より75％（900億円）相当の高い資本性認定を受けて
おり、さらなる成長を目指し開発投資を継続する当社にとって、財務の安定性向上に有用な調達である
と考えており、その使途は、主として東京都心における再開発事業の設備投資資金であります。
なお、連結有利子負債における長期比率は89％（前連結会計年度末83%）、固定金利比率は79％（同
81％）となりました。引き続き安定的な財務運営に努めてまいります。
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(4) 経営戦略の見通しと課題
当社は、中期経営計画の達成を最重要課題としております。
当社の主力事業である不動産賃貸事業、不動産販売事業では、用地の取得から建物の完成、収益計上
までに、短くて2∼3年、再開発事業など大規模な開発では5年以上を要するものが多々あります。年度計
画だけでは、土地の最有効活用を図り収益を最大化するという、不動産業本来の最も重要な視点が損な
われるおそれがあるため、当社は3年ごとの中期経営計画を策定し、その着実な実行を経営の最大眼目
としてまいりました。
平成22年4月より「第五次中期経営計画」に取り組んでおります。（計画の詳細は、「第２ 事業の状
況３ 対処すべき課題」をご参照下さい。）
計画初年度の当期は、下表の通り、営業収益、営業利益、経常利益のすべてが3ヵ年累計目標の概ね3分
の1相当を達成し、順調な滑り出しとなりました。
3ヵ年累計目標 ※ 当期業績 差引2ヵ年累計目標
達成率
(22.4.1∼25.3.31) (22.4.1∼23.3.31) (23.4.1∼25.3.31)
営業収益 2兆3,000億円 7,447億円 32% 1兆5,552億円
営業利益 4,300億円 1,384億円 32% 2,915億円
3,200億円
経常利益 1,062億円 33% 2,137億円
※平成22年5月12日公表
しかしながら、東日本大震災発生後、経営環境は一変、予断を許さない情勢となりました。当社は、今
後の環境変化に機動的に対応しつつ、引き続き「第五次計画」の達成を目指してまいります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、不動産賃貸事業の拡充に重点を置き、設備投資を行っておりますが、当連結会計年度
の設備投資額(有形固定資産および無形固定資産の取得価額)は次のとおりであります。
事業セグメント名 設備投資額(百万円) 前年同期比(百万円)
不動産賃貸事業 121,507 15,512
不動産販売事業 147 △12,891
完成工事事業 215 △1
不動産流通事業 203 120
その他の事業 65 △76
計 122,138 2,664
消去又は全社 315 △182
合計 122,454 2,481
(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度においては、「住友不動産飯田橋ファーストタワー」（延床面積58,875㎡）等が竣工い
たしました。
また、当連結会計年度において、不動産賃貸事業のうち次の主要な設備を除却いたしました。その内容は
以下のとおりであります。
会社名 物件名称 所在地 構造 面積（㎡） 帳簿価額（百万円） 除却年月
鉄骨造
東京都
住友不動産㈱ 日本橋ビル 地上12階 19,609 1,507 平成23年３月
中央区
地下３階
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２ 【主要な設備の状況】
(不動産賃貸事業セグメント)
①賃貸事業用建物
平成23年３月31日現在
建物面積(㎡)
帳簿価額
所在地
(百万円)
築10年超
築10年以内 築20年超 合計
20年以内
東京都港区 258,412 135,237 273,232 666,880
542,211
(375,505) (98,715) (61,764) (535,985)
東京都新宿区 253,628 4,493 110,828 368,950
163,740
(137,821) (31,516) (190,327) (359,664)
東京都千代田区 65,501 78,059 31,431 174,991
156,002
(208,469) (39,886) (44,555) (292,910)
東京都中央区 26,309 46,900 39,569 112,778
108,963
(61,971) (80,886) (110,269) (253,126)
東京都渋谷区 133,869 23,819 1,347 159,035
134,958
(97,755) (40,717) (3,154) (141,627)
東京都文京区 58,875 92,786 - 151,661
115,207
(9,626) (24,916) (-) (34,541)
東京都品川区 50,581 41,724 5,171 97,476
72,873
(2,314) (21,543) (40,225) (64,082)
16,793 71,729 13,592 102,114
その他東京都区部
87,881
(57,733) (142,980) (18,037) (218,749)
(東京都区部小計) 863,968 494,749 475,170 1,833,886
1,381,838
(951,193) (481,158) (468,332) (1,900,683)
その他国内 54,774 48,323 99,242 202,338
87,063
(-) (39,595) (-) (39,595)
918,742 543,071 574,411 2,036,224
合計 1,468,901
(951,193) (520,753) (468,332) (1,940,278)
(注) １建物面積は延床面積を記載しております。
２建物面積は、上段が所有面積、下段(括弧書)が賃借面積(外数)を示しております。
３築年数は取得時期およびリニューアルオープン時期にかかわらず、建物竣工からの経過年数を示してお
ります。
４帳簿価額は建物及び構築物、土地、その他有形固定資産および借地権の合計額であります。なお、連結会
社間の未実現利益については、土地に係るものは当該帳簿価額より控除しておりますが、償却資産に係
るもの(当連結会計年度末残高564百万円)は調整を行っておりません。
②建築中土地
平成23年３月31日現在
帳簿価額
所在地 土地面積(㎡)
(百万円)
東京都新宿区ほか 35,197 122,881
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なお、賃貸事業用建物の主な内訳は次のとおりです。
平成23年３月31日現在
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
会社名 物件名称 所在地 構造 建築年月
建物 土地 建物等 土地等 合計
東京都 地上43階 67,668
住友不動産㈱ 泉ガーデン* 11,570 10,703 34,654 45,357 平成14年10月
(137,906)
港区 地下４階
東京都 地上25階 49,575
住友不動産㈱ 汐留住友ビル＊ 5,000 8,896 19,081 27,978 平成16年７月
(50,338)
港区 地下３階
住友不動産三田 東京都 地上43階 -
住友不動産㈱ - 64 - 64 平成18年９月
(98,338)
ツインビル西館 港区 地下２階
東京汐留ビルディン 東京都 地上37階 95,128
住友不動産㈱ 8,924 16,412 41,077 57,490 平成17年１月
(-)
グ＊ 港区 地下４階
東京都 地上35階 63,822
住友不動産㈱ 芝公園ファーストビル 5,905 14,490 72,453 86,944 平成12年６月
(-)
港区 地下２階
ヨコソーレインボータ 東京都 地上23階 -
住友不動産㈱ - 15 - 15 平成７年３月
(46,229)
ワー 港区 地下２階
東京都 地上23階 36,727
住友不動産㈱ 六本木ビル 5,072 4,066 36,783 40,850 昭和46年12月
(-)
港区 地下２階
住友不動産 東京都 地上30階 33,887
住友不動産㈱ 4,313 5,931 22,693 28,625 平成13年10月
(1,662)
芝公園タワー＊ 港区 地下２階
住友不動産三田 東京都 地上17階 -
住友不動産㈱ - 56 - 56 平成18年８月
(35,047)
ツインビル東館 港区 地下１階
住友不動産㈱
六本木ファーストビ 東京都 地上20階 31,516
住友不動産販 5,325 6,739 40,300 47,040 平成５年10月
(-)
ル* 港区 地下４階
売㈱
東京都 地上15階 23,764
住友不動産㈱ 住友不動産芝ビル 1,755 2,889 10,387 13,277 平成２年５月
(-)
港区 地下２階
東京都 地上10階 -
住友不動産㈱ 赤坂DSビル - 36 - 36 平成４年10月
(23,122)
港区 地下３階
住友不動産
東京都 22,586
ファイナンス 住友三田ビル 地上13階 3,071 230 14,950 15,180 昭和53年９月
(-)
港区
㈱
東京都 地上15階 21,008
住友不動産㈱ 住友芝公園ビル 2,962 1,656 8,386 10,043 昭和61年１月
(-)
港区 地下１階
住友不動産 東京都 地上12階 -
住友不動産㈱ - 8 - 8 平成17年９月
(19,711)
新赤坂ビル 港区 地下１階
東京都 地上15階 -
住友不動産㈱ 住友芝浦ビル - 9 - 9 昭和63年２月
(19,610)
港区 地下１階
昭和55年11月
住友不動産 東京都 地上12階 (平成８年７月
18,166
住友不動産㈱ 2,497 1,374 3,774 5,148
(-)
日比谷ビル 港区 地下１階 リニューアル
オープン)
東京都 地上56階 -
住友不動産㈱ ラ・トゥール汐留 - 1,368 - 1,368 平成16年３月
(17,394)
港区 地下２階
東京都 地上11階 16,263
住友不動産㈱ 住友浜松町ビル＊ 1,953 1,644 9,957 11,602 平成元年３月
(1,093)
港区 地下１階
東京都 地上７階 -
住友不動産㈱ 住金物産ビル - - - - 平成７年９月
(15,771)
港区 地下２階
東京都 地上14階 -
住友不動産㈱ 森永乳業港南ビル - 1 - 1 平成元年５月
(15,177)
港区 地下２階
東京都 地上14階 14,432
住友不動産㈱ 住友芝大門ビル 1,003 1,267 5,633 6,900 昭和61年11月
(-)
港区 地下１階
住友不動産 東京都 地上９階 14,017
住友不動産㈱ 2,797 3,302 4,060 7,362 平成４年２月
(-)
芝ビル３号館 港区 地下２階
住友不動産 東京都 地上12階 -
住友不動産㈱ - 5 - 5 平成20年10月
(13,551)
六本木通ビル 港区 地下２階
ホテルヴィラフォン
東京都 地上９階 13,162
住友不動産㈱ テーヌ六本木ＡＮＮＥ 4,029 1,990 38,200 40,191 昭和59年９月
(-)
港区 地下１階
Ｘ
東京都 地上８階 9,001
住友不動産㈱ 住友新虎ノ門ビル＊ 900 679 2,524 3,204 昭和59年９月
(3,930)
港区 地下１階
住友東新橋ビル 東京都 地上９階 11,028
住友不動産㈱ 1,428 2,197 14,500 16,697 昭和60年５月
(1,532)
３号館* 港区 地下１階
昭和41年８月
東京都 地上９階 (平成５年６月
12,259
住友不動産㈱ 住友新橋ビル - 1,288 - 1,288
(-)
港区 地下３階 リニューアル
オープン)
住友不動産 東京都 地上15階 11,452
住友不動産㈱ 1,547 1,189 4,280 5,469 平成２年11月
(-)
芝ビル４号館 港区 地下２階
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住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
会社名 物件名称 所在地 構造 建築年月
建物 土地 建物等 土地等 合計
東京都 地上52階 -
住友不動産㈱ 新宿住友ビル - 343 - 343 昭和49年３月
新宿区 地下４階 (177,467)
新宿セントラルパーク 東京都 地上44階 127,316
住友不動産㈱ 10,789 29,254 26,521 55,776 平成22年２月
シティ* 新宿区 地下２階 (2,909)
東京都 地上38階 21,780
住友不動産㈱ 新宿オークシティ* 2,498 3,801 21,645 25,447 平成15年１月
新宿区 地下２階 (95,666)
東京都 地上30階 75,046
住友不動産㈱ 新宿NSビル＊ - 9,135 - 9,135 昭和57年９月
新宿区 地下３階 (-)
住友不動産 東京都 地上24階 51,829
住友不動産㈱ 8,317 8,033 18,648 26,681 平成14年10月
飯田橋ビル３号館＊ 新宿区 地下２階 (1,218)
住友不動産 東京都 地上33階 35,380
住友不動産㈱ 3,445 9,532 6,419 15,952 平成21年４月
西新宿ビル 新宿区 地下２階 (1,937)
住友不動産 東京都 地上27階 -
住友不動産㈱ - 0 - 0 平成20年５月
西新宿ビル５号館 新宿区 地下１階 (21,201)
新宿アイランド 東京都 地上16階 -
住友不動産㈱ - 7 - 7 平成７年１月
ウイング 新宿区 地下２階 (20,142)
東京都 地上17階 16,017
住友不動産㈱ 住友市ヶ谷ビル - 904 4,159 5,064 昭和58年２月
新宿区 地下１階 (-)
住友不動産 東京都 地上９階 -
住友不動産㈱ - 0 - 0 平成19年10月
四谷ビル 新宿区 地下１階 (14,154)
住友不動産 東京都 地上８階 12,551
住友不動産㈱ 2,023 1,218 4,890 6,108 昭和62年９月
西新宿ビル３号館 新宿区 地下１階 (-)
千代田ファーストビル 東京都 地上32階 13,986
住友不動産㈱ 1,729 2,656 26,238 28,895 平成16年１月
西館＊ 千代田区 地下２階 (47,258)
千代田ファーストビル 東京都 地上17階 31,020
住友不動産㈱ 3,740 4,619 34,688 39,307 平成10年10月
東館＊ 千代田区 地下２階 (6,453)
住友不動産 東京都 地上19階 -
住友不動産㈱ - 0 - 0 平成21年６月
秋葉原ビル 千代田区 地下３階 (31,991)
住友不動産 東京都 地上20階 -
住友不動産㈱ - 9 - 9 平成18年６月
神田ビル 千代田区 地下２階 (29,032)
半蔵門ファーストビ 東京都 地上15階 13,406
住友不動産㈱ 893 2,578 5,554 8,132 平成16年１月
ル＊ 千代田区 地下２階 (9,731)
住友不動産 東京都 地上17階 20,932
住友不動産㈱ 1,450 4,285 15,526 19,812 平成４年８月
猿楽町ビル 千代田区 地下３階 (-)
住友不動産 東京都 地上19階 -
住友不動産㈱ - 0 - 0 平成21年６月
神田ビル２号館 千代田区 地下２階 (20,667)
東京都 地上15階 -
住友不動産㈱ 御茶ノ水杏雲ビル - 23 - 23 平成２年７月
千代田区 地下２階 (19,306)
ニチレイ 東京都 地上11階 -
住友不動産㈱ - 1 - 1 平成３年７月
水道橋ビル 千代田区 地下５階 (18,433)
住友不動産 東京都 地上15階 -
住友不動産㈱ - 8 - 8 平成18年６月
九段ビル 千代田区 地下１階 (17,789)
住友不動産 東京都 地上13階 -
住友不動産㈱ - 1 - 1 平成20年５月
飯田橋駅前ビル 千代田区 地下１階 (16,012)
千代田ファーストビル 東京都 地上14階 810
住友不動産㈱ 89 189 144 334 平成19年10月
南館＊ 千代田区 地下１階 (10,975)
東京都 地上８階 -
住友不動産㈱ 一番町FSビル - 2 - 2 昭和62年３月
千代田区 地下２階 (11,146)
御茶ノ水 東京都 地上14階 10,785
住友不動産㈱ - 2,547 - 2,547 平成20年７月
ファーストビル 千代田区 地下２階 (-)
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住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
会社名 物件名称 所在地 構造 建築年月
建物 土地 建物等 土地等 合計
東京住友ツイン 東京都 地上24階 -
住友不動産㈱ - 104 - 104 昭和63年２月
ビルディング東館 中央区 地下３階 (59,072)
リバーサイド 東京都 地上20階 -
住友不動産㈱ - 41 - 41 平成６年２月
読売ビル 中央区 地下２階 (54,943)
住友不動産 東京都 地上21階 -
住友不動産㈱ - 16 - 16 平成21年８月
汐留浜離宮ビル 中央区 地下２階 (47,951)
ニチレイ 東京都 地上22階 -
住友不動産㈱ - 10 - 10 平成３年１月
東銀座ビル 中央区 地下３階 (28,993)
東京都 地上17階 15,611
住友不動産㈱ 日本橋箱崎ビル＊ 1,764 3,338 19,040 22,379 平成８年３月
中央区 地下２階 (7,875)
東京都 地上14階 -
住友不動産㈱ 住友入船ビル - - - - 平成２年２月
中央区 地下２階 (21,186)
住友不動産
住友不動産 東京都 16,290
ファイナンス 地上８階 2,904 6,016 4,810 10,826 平成14年２月
勝どきビル 中央区 (-)
㈱
住友不動産 東京都 地上10階 7,754
住友不動産㈱ 1,440 1,461 4,490 5,952 平成７年１月
六甲ビル* 中央区 地下２階 (3,453)
住友不動産 東京都 地上11階 11,015
住友不動産㈱ 1,474 1,314 8,118 9,432 平成元年９月
茅場町ビル 中央区 地下１階 (-)
住友不動産 東京都 7,352
住友不動産㈱ 地上11階 870 1,503 6,739 8,243 平成５年２月
浜町ビル＊ 中央区 (3,612)
住友不動産渋谷 東京都 地上25階 52,942
住友不動産㈱ 5,496 19,761 27,454 47,216 平成22年８月
ファーストタワー 渋谷区 地下３階 (-)
東京都 地上23階 -
住友不動産㈱ 新宿文化クイントビル - 1 - 1 平成15年１月
渋谷区 地下３階 (51,994)
東京都 地上６階 49,954
住友不動産㈱ ラ・トゥール代官山 15,723 16,427 26,535 42,962 平成22年９月
渋谷区 地下２階 (-)
渋谷インフォス 東京都 地上21階 16,219
住友不動産㈱ 2,404 2,732 13,062 15,794 平成10年３月
タワー＊ 渋谷区 地下４階 (18,241)
住友不動産 東京都 地上17階 -
住友不動産㈱ - 17 - 17 平成20年５月
西新宿ビル６号館 渋谷区 地下１階 (19,031)
住友不動産 東京都 地上20階 -
住友不動産㈱ - 88 - 88 平成19年６月
原宿ビル 渋谷区 地下１階 (18,902)
ラ・トゥール代々木上 東京都 地上３階 13,767
住友不動産㈱ 5,961 2,132 10,466 12,598 平成15年３月
原 渋谷区 地下１階 (-)
住友不動産飯田橋 東京都 地上34階 58,875
住友不動産㈱ 5,643 15,553 9,647 25,200 平成22年４月
ファーストタワー＊ 文京区 地下３階 (9,507)
住友不動産飯田橋 東京都 地上14階 40,742
住友不動産㈱ 6,085 5,993 28,156 34,150 平成12年３月
ファーストビル＊ 文京区 地下２階 (12,005)
住友不動産 東京都 地上20階 25,605
住友不動産㈱ 3,117 4,391 23,268 27,659 平成10年８月
後楽園ビル＊ 文京区 地下２階 (3,028)
東京都 地上15階 -
住友不動産㈱ 住友大井町ビル南館 - 0 - 0 昭和64年１月
品川区 地下１階 (29,405)
住友不動産 東京都 地上14階 28,152
住友不動産㈱ 3,139 4,518 12,963 17,481 平成14年９月
大井町駅前ビル 品川区 地下２階 (-)
住友不動産 東京都 地上17階 25,054
住友不動産㈱ 8,370 4,635 8,742 13,378 平成６年８月
品川ビル 品川区 地下１階 (-)
住友不動産高輪パーク 東京都 地上20階 16,670
住友不動産㈱ 1,766 3,016 13,917 16,934 平成７年１月
タワー* 品川区 地下２階 (7,291)
住友不動産 東京都 地上11階 21,771
住友不動産㈱ 3,261 6,638 14,236 20,875 平成21年11月
品川シーサイドビル 品川区 地下１階 (-)
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住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
会社名 物件名称 所在地 構造 建築年月
建物 土地 建物等 土地等 合計
地上11
住友不動産 東京都 階 - 平成６年12
住友不動産㈱ - 4 - 4
東陽駅前ビル 江東区 地下２ (28,334) 月
階
地上14
住友不動産 東京都 階 - 平成６年３
住友不動産㈱ - 6 - 6
亀戸ビル 江東区 地下１ (12,077) 月
階
住友不動産㈱ 地上24
住友不動産 住友中野坂上ビ 東京都 階 34,052 平成11年４
4,526 6,080 33,509 39,589
ファイナンス ル＊ 中野区 地下２ (273) 月
㈱ 階
地上12
住友不動産 東京都 階 17,040 平成６年２
住友不動産㈱ 1,859 3,311 4,177 7,488
上野ビル５号館 台東区 地下２ (-) 月
階
地上11
住友不動産 東京都 階 - 平成５年11
住友不動産㈱ - 0 - 0
上野ビル６号館 台東区 地下２ (10,128) 月
階
地上９
東京都 階 - 昭和62年１
住友不動産㈱ 住友池袋駅前ビル - 50 - 50
豊島区 地下２ (18,037) 月
階
地上33
住友不動産 東京都 階 - 平成21年８
住友不動産㈱ - 17 - 17
青葉台タワー 目黒区 地下３ (55,773) 月
階
地上11
住友不動産 東京都 階 - 平成７年６
住友不動産㈱ - 54 - 54
青葉台ヒルズ 目黒区 地下２ (17,165) 月
階
地上13
住友不動産 東京都 階 12,500 平成３年１
住友不動産㈱ - 2,112 7,722 9,835
両国ビル 墨田区 地下２ (-) 月
階
東京都 地上８ - 平成５年５
住友不動産㈱ 大森パークビル - 4 - 4
大田区 階 (10,254) 月
地上22
神奈川
川崎駅前タワー・ 階 23,161 平成６年12
住友不動産㈱ 県 1,386 5,540 10,700 16,241
リバーク＊ 地下２ (8,018) 月
川崎市
階
地上23
神奈川
パークスクエア横 階 16,082 平成14年２
住友不動産㈱ 県 1,853 567 123 691
浜 地下１ (-) 月
横浜市
階
地上12
神奈川
住友不動産 階 - 平成４年６
住友不動産㈱ 県 - 6 - 6
新横浜ビル 地下１ (13,248) 月
横浜市
階
地上13
大阪府 階 39,180 昭和52年10
住友不動産㈱ 住友中之島ビル 3,803 3,328 26,575 29,903
大阪市 地下２ (-) 月
階
地上10
住友不動産
住友不動産 大阪府 階 12,310 平成14年10
ファイナンス 2,205 4,708 2,416 7,125
西梅田ビル 大阪市 地下１ (-) 月
㈱
階
メガシティタワー 大阪府 地上２ 10,177 平成23年３
住友不動産㈱ 924 2,268 439 2,707
ズ 八尾市 階 (-) 月
地上８
京都府 階 28,935 昭和51年９
住友不動産㈱ 京都住友ビル 3,165 2,567 14,476 17,043
京都市 地下３ (-) 月
階
地上11
福岡県 階 - 平成５年８
住友不動産㈱ 紙与博多ビル - 10 - 10
福岡市 地下１ (18,329) 月
階
地上７
住友不動産
ヴィラージュ 静岡県 階 13,683 平成７年10
ヴィラフォン 35,736 1,709 373 2,082
伊豆高原 伊東市 地下１ (-) 月
テーヌ㈱
階
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住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
425,012
その他 108,956 68,486 220,368 288,854
(278,257)
合計 2,036,224(1,940,278) 338,855 368,229 1,100,671 1,468,901
(注) １建物面積の括弧内は賃借面積(外数)を示しております。
２帳簿価額の建物等は建物及び構築物、その他有形固定資産の合計額を、土地等は土地および借地権の合計額を、
それぞれ記載しております。
３＊印の物件は共有物件であり、面積、帳簿価額とも所有持分によっております。
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有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
現在実施を予定している主要な設備拡充計画は次のとおりであり、いずれも、不動産賃貸事業の拡充
を目的としたものであります。
見積金額 既払額
設備の内容 着手年月 完成予定年月
(百万円) (百万円)
地上14階地下１階
（仮称）飯田橋富士見計画 8,500 8,438 平成21年８月 平成23年４月
延床面積約22,000㎡
地上40階地下３階
（仮称）西新宿８丁目計画※ 延床面積約157,000㎡ 61,000 266 平成20年11月 平成23年８月
（約180,000㎡）
地上11階地下１階
（仮称）住友不動産田町ファーストビル 7,000 891 平成22年１月 平成23年11月
延床面積約22,000㎡
地上21階地下２階
（仮称）住友不動産渋谷ガーデンタワー 24,000 4,695 平成21年７月 平成24年４月
延床面積約59,000㎡
(注) １上記金額は消費税等を含んでおりません。
２ ※のついたビルはグループ外の第三者との共同ビルであり、延床面積、見積金額、既支払額とも当社グループ
の持分によっております。なお、延面積括弧内はビル全体面積を示しております。
３見積金額に土地及び借地権は含んでおりません。
４所要金額100,500百万円については、預り敷金及び保証金、ならびに営業キャッシュ・フローによりまかなう予
定でありますが、現時点で詳細については確定しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
現在除却等を計画している重要な設備はありません。
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有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,900,000,000
計 1,900,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成23年３月31日) (平成23年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部) 単元株式数は1,000株であります。
普通株式 476,085,978 476,085,978
大阪証券取引所
(市場第一部)
―
計 476,085,978 476,085,978 ―
(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、平成20年２月７日開催の取締役会決議に基づき、平成20年２月22日、同日実行の永久劣後ローン（（注）１）の
債権者である株式会社三井住友銀行（信託口）（以下「割当先」といいます。）に対して、第１回新株予約権（以下「本
新株予約権」といいます。）を割当発行しております。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（平成23年３月31日） （平成23年５月31日）
新株予約権の数（個） 24,000 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数
− −
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
金5,000,000円を、各本新株予約権の行
新 株 予 約 権 の 目 的 と な る 株 式 の 数 使請求をした時有効な、後記（注）２
同左
（株） (1)に記載する行使価額で除して得ら
れる最大整数
各本新株予約権の行使に際して出資さ
れる財産は、永久劣後ローンの貸金元
新株予約権の行使時の払込金額（円） 本債権（以下「永久劣後ローン債権」 同左
という。）額とし、その価額は本新株予
約権１個につき金5,000,000円
平成20年２月22日∼平成70年２月22日
ただし、組織再編成行為の効力発生日
新株予約権の行使期間 から14日後に先立つ30日以内の当社指 同左
定期間は、本新株予約権を行使できな
い。
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格および資本組 (注）２ 同左
入額(円）
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(1) 各本新株予約権の一部行使はでき
ない。
(2)(1)にかかわらず、平成20年２月22
日から平成26年２月22日までの間（た
だし、当該期間の最終日が銀行営業日
でない場合には翌銀行営業日を当該期
間の最終日とし、かかる翌銀行営業日
が翌暦月となる場合には直前の銀行営
業日を当該期間の最終日とする。）に
おいては、次の各号に掲げる場合の区
分に応じ、当該各号に定める期間にお
いてのみ、各本新株予約権を行使する
ことができる。
①劣後ローン契約に基づく利息の支
払が繰り延べられた場合、又は停止
した場合
当該事由が生じた日以降の期間
②当社の普通株式について、日本の
いずれかの金融商品取引所において
上場廃止された場合、又は取引所金
融商品市場において当社の普通株式
が整理銘柄又は整理ポストに指定さ
れた場合（ただし、いずれの場合に
おいても、上場廃止基準に抵触しな
い、又は抵触するおそれのない状況
において、任意に上場廃止申請を
行った場合であって、他の金融商品
新株予約権の行使の条件 取引所に当社の普通株式が上場され 同左
ている場合を除く。）
当該事由が生じた日以降の期間
③当社の普通株式が上場廃止となる
合併、株式交換及び株式移転その他
これらに準ずる会社組織の変更に係
る行為が行われることが公表された
場合
当該事由が生じた日以降の期間
④当社に対して公開買付け開始公告
（金融商品取引法第27条の３第１項
に規定する公告をいう。）がなされ
た場合
当該公告に係る公開買付けが終了し
た時又は中止されることが公表され
た時までの期間
⑤当社が各本新株予約権の新株予約
権者に対して行使制限を解除する旨
を書面で通知した場合
当該通知で定める期間（ただし、当
該通知において期間に関する定めが
ない場合、新株予約権者が当該通知
を受領した日以降の期間）
(3)永久劣後ローン債権の全額の返済
がなされた日以降、本新株予約権の行
使はできない。
本新株予約権の譲渡は、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
の決議による当社の承認を要する。
各本新株予約権の行使に際して出資さ
れる財産は、永久劣後ローン債権額と
代用払込みに関する事項 同左
し、その価額は本新株予約権１個につ
き金5,000,000円
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当社が、合併（当社が合併により消滅
する場合に限る。）等の組織再編成行
為を行う場合は、組織再編成行為の効
力発生日の直前において残存する本新
株予約権の本新株予約権者に対して、
当該本新株予約権者の有する本新株予
約権に代えて、本新株予約権に準じる
内容の吸収合併存続株式会社等（以下
「再編対象会社」という。）の新株予
約権（以下「承継新株予約権」とい
う。）を交付する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交 この場合、組織再編成行為の効力発生
同左
付に関する事項 日において、本新株予約権は消滅し、本
新株予約権者は承継新株予約権の新株
予約権者となる。ただし、吸収分割又は
新設分割を行う場合は、その効力発生
日の直前において残存する本新株予約
権の本新株予約権者に対して、当該本
新株予約権に代えて再編対象会社の承
継新株予約権を交付し、かつ、再編対象
会社が永久劣後ローン債権にかかる債
務を承継する旨を、吸収分割契約又は
新設分割計画において定めた場合に限
る。
(注)１永久劣後ローン（劣後特約付金銭消費貸借契約）の概要
借入人 住友不動産株式会社
貸付人 株式会社三井住友銀行（信託口）
金額 120,000,000,000円
契約日 平成20年２月19日
実行日 平成20年２月22日
期限は定めない。ただし、貸付実行日から５年が経過した場合(平成25年２月22日以降)、その他一定の条
満期日
件を満たした場合、任意返済が可能となる。
弁済順位 全ての一般債権に対して最劣後する。
(注)２(1)各本新株予約権の行使に際して出資される永久劣後ローン債権の当社普通株式１株あたりの価額（以下
「行使価額」という。）は、当初2,440円とする。ただし、行使価額は、発行日以降、行使前日までの20
連続取引日終値平均の95%に修正される。ただし、下限行使価額は1,087円とする。
なお、当社は、本新株予約権の割当日（平成20年２月22日）後、当社普通株式の株式分割が行われる場
合等により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定
める算式により下限行使価額を調整する。
既発行株式数＋ 交付株式数×１株あたりの払込金額
調整後下限 調整前下限 時価
＝ ×
行使価額 行使価額 既発行株式数＋交付株式数
(2)増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の
金額とし、１円未満の端数を切り上げる。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加す
る資本金の額を減じた額とする。
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（注）３本新株予約権に関する欄外記載事項
(1)本新株予約権はその行使価額が各行使の効力発生日以降、修正されるものであり、その特質は次のとお
りである。
①割当株式数が変更される旨
本新株予約権は、株価の下落により、各本新株予約権の行使により取得されることとなる当社普通株式
の数（以下「割当株式数」という。）が下記②に記載する算式によって算出される数に増加する。
②割当株式数の修正基準及び修正頻度並びに行使価額の下限及び割当株式数の上限
割当株式数は、次の算式により算出される最大整数とする。
割当株式数 ＝ 5,000,000円÷その時点における有効な行使価額
平成20年２月22日以降、行使価額は、本新株予約権の各行使の効力発生日（以下「修正日」という。）
以降、修正日の前日まで（当日を含む。）の20連続取引日（ただし、株式会社東京証券取引所における
当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）のない日は除き、修正日の前日が取引
日でない場合には、当該前日の直前の終値のある取引日までの20連続取引日とする。）の毎日の終値の
平均値の95%に相当する金額（１円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てる。）に修正される。
下限行使価額は、1,087円とする。ただし、時価以下発行、株式分割等により、下限行使価額は調整され
る。また、下限行使価額の調整がなされない限り、本新株予約権１個が行使された場合における割当株
式数の上限は、上記算式によって5,000,000円を下限行使価額で除した最大整数（4,599株）となる（本
新株予約権全てが行使された場合には、110,395,584株発行され、その数は、平成23年３月31日現在
の当社発行済株式数に対して23.2％となる。）。
③当社の決定による新株予約権の全部の取得を可能とする旨の条項の有無
本新株予約権は、取得条項（会社法第236条第１項第７号に掲げる事項）の定めはない。
なお、当社は、新株予約権者との間で、本新株予約権の割当契約において、合意により本新株予約権を
買い取ることができる旨、永久劣後ローン債権の弁済額に対応する個数の本新株予約権を無償で譲り受
けることができる旨の合意を行っている。
(2)上記(1)以外の本新株予約権に係る欄外記載事項
①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定するデリバティブ取引その他の取引の内容
該当事項はない。
②本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項についての新株予約権者と当社との間の取決めの
内容
当社は、新株予約権者との間で、本新株予約権の割当契約において、以下の合意を行っている。
(a)上記本新株予約権の行使の条件(2)と同一の内容の行使条件とすること。
(b)新株予約権者は、本新株予約権を行使しようとする日を含む歴月において当該行使により取得する
こととなる当社普通株式数が平成20年２月22日（本新株予約権の割当日）における当社の上場株式数
の10％を超えることとなる場合には、次に掲げる場合を除き、その10％を超える部分に係る本新株予
約権の行使を行うことができないこと。
・当社普通株式が上場廃止となる合併等が行われることが公表された時から、当該合併等がなされた
時又は当該合併等がなされないことが公表された時までの間
・当社に対して公開買付けの公告がなされた時から、当該公開買付けが終了した時又は中止されるこ
とが公表された時までの間
・取引所金融商品市場において当社普通株式が監理銘柄若しくは監理ポスト、又は整理銘柄若しくは
整理ポストに指定された時から当該指定が解除されるまでの間
・本新株予約権の行使価額が発行決議日（平成20年２月７日）の株式会社東京証券取引所の売買立会
における当社普通株式の終値以上の場合
・本新株予約権の行使期間の末日の２ヶ月前から行使期間の末日までの間
③当社の株券の売買に関する事項についての新株予約権者と当社との取決めの内容
かかる取決めはない。
④当社の株券の貸借に関する事項についての新株予約権者と当社または当社の特別利害関係者等との取
決めの内容
新株予約権者と当社との間で、本新株予約権の割当契約において、新株予約権者は、本新株予約権の行
使ができなくなった場合を除き、本新株予約権の行使により取得することとなる当社普通株式の数の範
囲内で行う当社普通株式の売付け等以外の本新株予約権の行使に関わる空売りを目的とした当社普通株
式の借株を行わない旨の取決めを行っている。
当社の知る限り、新株予約権者と当社の特別利害関係者等とのかかる取決めはない。
⑤その他投資家の保護を図るために必要な事項
当社と新株予約権者との間で、上記のほか、本新株予約権の内容を実質的に変更するような条件等の合
意はない。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第４四半期会計期間 第78期
(平成23年１月１日から (平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで) 平成23年３月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価
額修正条項付新株予約権付社債券等の ― ―
数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数
― ―
（株）
当該期間の権利行使に係る平均行使価
― ―
額等（円）
当該期間の権利行使に係る資金調達額
― ―
（百万円）
当該期間の末日における権利行使され
た当該行使価額修正条項付新株予約権 ― ―
付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額
修正条項付新株予約権付社債券等に係 ― ―
る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額
修正条項付新株予約権付社債券等に係 ― ―
る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額
修正条項付新株予約権付社債券等に係 ― ―
る累計の資金調達額（百万円）
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
平成16年３月11日(注1) 60,000,000 467,085,978 31,320 118,107 31,236 128,057
平成16年３月19日(注2) 9,000,000 476,085,978 4,698 122,805 4,685 132,742
(注) １一般募集発行価格1,042.60円 資本組入額522円
２第三者割当発行価格1,042.60円 資本組入額522円
主な割当先 大和証券エスエムビーシー㈱
(6) 【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
単元未満
外国法人等
区分 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人 (株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
― 101 42 338 532 2 9,293 10,308 ―
(人)
所有株式数
― 158,800 10,164 116,071 165,439 7 24,183 474,664 1,421,978
(単元)
所有株式数
― 33.46 2.14 24.45 34.85 0.00 5.10 100 ―
の割合(％)
(注) 自己株式1,913,589株は、「個人その他」欄に1,913単元、および「単元未満株式の状況」欄に589株含めて記
載しており、そのうち実保有高は1,913,589株であります。
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(7) 【大株主の状況】
平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番１１号 27,059 5.68
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目１１番３号 19,756 4.15
株式会社（信託口）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 11,990 2.52
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番１１号 10,411 2.19
銀行株式会社（信託口４）
SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT -
TREATY CLIENTS（常任代理人香 338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000AUSTRALIA 8,634 1.81
港上海銀行東京支店）
住友信託銀行株式会社 大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番３３号 8,136 1.71
鹿島建設株式会社 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 7,912 1.66
清水建設株式会社 東京都港区芝浦一丁目２番３号 7,500 1.58
三井住友海上火災保険株式会社 東京都中央区新川二丁目２７番２号 6,740 1.42
株式会社大林組 東京都港区港南二丁目１５番２号 6,527 1.37
計 ― 114,667 24.09
（注）平成23年４月21日付にて三井住友トラスト・ホールディングス株式会社およびその共同保有者から大量保有報告
書が提出されましたが、当社は当事業年度末現在における各社の実質所有株式数の確認ができないので、上記大
株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書による平成23年４月15日現在の株式所有状況は次
のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
住友信託銀行株式会社 大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番３３号 16,436 3.45
中央三井アセット信託銀行
東京都港区芝三丁目２３番１号 14,620 3.07
株式会社
中央三井アセットマネジメント
東京都港区芝三丁目２３番１号 516 0.11
株式会社
日興アセットマネジメント 東京都港区赤坂九丁目７番１号
4,670 0.98
株式会社 ミッドタウン・タワー
ＣＭＴＢエクイティインベストメ
東京都港区芝三丁目３３番１号 1,464 0.31
ンツ株式会社
計 ― 37,706 7.92
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(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式1,913,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 472,751 ―
472,751,000
普通株式
単元未満株式 ― １単元(1,000株)未満の株式
1,421,978
発行済株式総数 476,085,978 ― ―
総株主の議決権 ― 472,751 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式589株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成23年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
(自己保有株式) 東京都新宿区西新宿
1,913,000 ― 1,913,000 0.40
住友不動産株式会社 二丁目４番１号
計 ― 1,913,000 ― 1,913,000 0.40
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 54,747 101,597
当期間における取得自己株式 3,197 5,402
（注）当期間における取得自己株式には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 1,913,589 ― 1,916,786 ―
(注）１当期間におけるその他には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増
による株式数は含めておりません。
２当期間における保有自己株式数には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取りおよび買増による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社の利益配分の基本方針は、安定した配当の継続を第一とし、併せて長期的かつ安定的な事業の成長に
必要な内部留保の充実に努めていくこととしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回としており、配当の決定機関は、中間配当は取
締役会、期末配当は株主総会であります。
当期は、増収、営業および経常増益の一方、当期純利益は減益となりましたが、安定した配当の継続に重き
をおいて、期末配当金は、前期と同様１株につき10円といたしました。中間配当金は１株につき10円を実施
いたしましたので、年間配当金は、前期と同様１株につき20円となりました。
内部留保資金につきましては、上記利益配分の基本方針に記載のとおり、今後の長期的かつ安定的な事業
の成長のため、投資および財務体質の強化に活用してまいります。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）当期を基準日とする剰余金の配当の取締役会または株主総会の決議年月日ならびに各決議
ごとの配当金の総額および１株当たりの配当額は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当金
決議年月日
（百万円） （円）
平成22年11月５日取締役会 4,742 10
平成23年６月29日定時株主総会 4,741 10
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月
最高(円) 5,270 4,940 2,875 2,165 2,277
最低(円) 2,430 1,432 791 1,100 1,416
(注)最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
平成22年 平成23年
月別 11月 12月 ２月 ３月
10月 １月
最高(円) 1,912 1,905 2,001 2,185 2,277 2,199
最低(円) 1,675 1,732 1,770 1,945 1,977 1,416
(注)最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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５ 【役員の状況】
所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
昭和29年４月 住友石炭鉱業株式会社入社
昭和46年９月 当社入社
昭和54年６月 取締役
昭和58年６月 常務取締役
昭和５年４月11日生 昭和60年６月 専務取締役
代表取締役会長 高島準司 (注）２ 23
昭和61年６月 代表取締役（現在）
平成３年６月 取締役副社長
平成６年６月 取締役社長
平成19年６月 取締役会長（現在）
昭和45年４月 当社入社
平成３年８月 ビル開発事業本部受託開発部長
平成７年６月 ビル事業本部ビル開発部長
平成10年６月 取締役
平成13年６月 常務取締役
代表取締役社長 小 野 寺 研 一 昭和22年２月４日生 (注）２ 19
平成16年４月 取締役、専務執行役員、都市管理事業
本部長
平成17年５月 都市開発事業本部長
平成17年６月 代表取締役（現在）
平成19年６月 取締役社長（現在）
昭和56年４月 当社入社
平成12年４月 マンション事業本部事業管理部長
平成12年６月 財務経理本部経理部長
平成16年４月 執行役員
代表取締役 平成19年４月 常務執行役員、企画本部副本部長
財務本部長 竹村信昭 昭和34年２月13日生 (注）２ 14
専務執行役員 平成20年４月 企画室長
平成20年６月 取締役
平成20年10月 財務本部長（現在）
平成22年６月 代表取締役（現在）
平成23年４月 専務執行役員兼務（現在）
昭和59年４月 当社入社
平成12年４月 ビル事業本部事業管理部長
平成16年４月 執行役員、都市開発事業本部都市開
発部長
平成19年４月 常務執行役員、都市開発事業本部副
代表取締役 ビル事業
仁島浩順 昭和36年３月６日 本部長 (注）２ ４
専務執行役員 本部長
平成21年４月 マンション事業本部長
平成21年６月 取締役
平成21年９月 ビル事業本部長（現在）
平成22年６月 代表取締役（現在）
平成23年４月 専務執行役員兼務（現在）
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所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
昭和58年４月 当社入社
平成12年４月 ビル事業本部ビル企画部長
平成16年４月 執行役員、都市開発事業本部東京用
地部長
平成19年４月 常務執行役員、都市開発事業本部副
本部長
マンション
代表取締役
小林正人 昭和35年６月14日生 平成21年４月 用地開発本部長 (注）２ ５
専務執行役員 事業本部長
平成21年６月 取締役
代表取締役（現在）
平成22年６ マンション事業本部長（現在）
月 専務執行役員兼務（現在）
平成22年８月
平成23年４月
昭和56年４月 当社入社
平成12年８月 ハウジング第二事業本部企画管理部
長
平成16年４月 執行役員、ハウジング事業本部副本
情報
部長
取締役
システム 坂本善信 昭和33年11月４日生 (注）２ ８
専務執行役員 平成19年４月 常務執行役員
本部長
平成21年４月 情報システム本部長(現在）
専務執行役員（現在）
平成23年４月 取締役（現在）
平成23年６月
昭和58年４月 当社入社
平成13年６月 経営企画本部企画第二部長
平成19年４月 執行役員
取締役
人事本部長 岩本雅千 昭和35年５月22日生 平成21年４月 常務執行役員、社長室長 (注）２ 10
専務執行役員
平成22年８月 人事本部長（現在）
平成23年４月 専務執行役員（現在）
平成23年６月 取締役（現在）
昭和60年４月 当社入社
平成16年９月 企画本部企画部長
平成17年４月 執行役員
平成20年11月 財務本部副本部長
経営企画
取締役
尾台賀幸 昭和36年６月９日 (注）２ ７
専務執行役員 平成22年４月 マンション事業本部長
本部長
平成22年11月 経営企画本部長（現在）
平成23年４月 専務執行役員（現在）
平成23年６月 取締役（現在）
昭和32年４月 大日本鉱業株式会社入社
昭和44年６月 当社入社
昭和61年７月 ビル開発事業本部ビル用地部長
平成５年６月 取締役
平成５年７月 ビル管理本部副本部長
平成９年６月 常務取締役
取締役 大橋正義 昭和14年１月16日生 平成13年４月 ハウジング第二事業本部長 (注）２ 12
平成13年６月 専務取締役、代表取締役
平成16年４月 専務執行役員、ハウジング事業本部
長
平成19年６月 取締役（現在）
住友不動産販売株式会社取締役社長
（現在）
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所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
昭和32年４月 住友ベークライト株式会社入社
昭和58年３月 同社取締役
昭和62年３月 同社常務取締役
平成元年３月 同社専務取締役
監査役 圓田直人 昭和９年９月29日生 (注)1,3 ５
平成４年６月 同社取締役社長
平成10年６月 同社取締役会長
平成14年６月 同社相談役
平成18年６月 当社監査役（現在）
昭和35年４月 住友石炭鉱業株式会社入社
平成２年６月 同社取締役
平成５年６月 同社常務取締役
監査役 平成６年６月 同社専務取締役
野村了一 昭和10年３月１日生 (注)1,4 ５
常勤 平成８年６月 同社取締役副社長
平成12年６月 同社代表取締役、執行役員副社長
平成13年６月 同社顧問
平成14年６月 当社監査役（現在）
昭和37年４月 別子建設株式会社（現三井住友建設
株式会社）入社
平成６年６月 同社取締役
平成９年６月 同社常務取締役
平成11年６月 同社専務取締役
監査役 友保宏 昭和15年３月19日生 (注)1,4 -
平成13年６月 同社代表取締役副社長、執行役員副
社長
平成15年10月 同社代表取締役社長、執行役員社長
平成17年６月 同社顧問
平成21年６月 当社監査役（現在）
昭和46年４月 当社入社
平成８年４月 ビル事業本部ビル技術部長
平成10年10月 建設技術本部副本部長兼ビル事業本
部副本部長
監査役
北村忠司 昭和18年５月25日生 平成11年６月 住友不動産フィットネス株式会社取 (注）４ 18
常勤
締役社長
平成12年４月 当社建設技術本部ビル技術部長
平成13年11月 技術開発本部商品企画統括部長
平成14年６月 監査役（現在）
昭和48年４月 当社入社
平成８年７月 ビル事業本部ビル管理部長
平成14年６月 取締役
平成16年４月 常務執行役員、都市管理事業本部副
監査役 本部長
中村芳文 昭和26年３月29日生 (注）５ 15
常勤 平成17年５月 都市管理事業本部長
平成17年６月 専務執行役員
平成19年６月 代表取締役
平成22年８月 住宅事業統括
平成23年６月 監査役（現在）
計 146
(注) １監査役圓田直人、野村了一および友保宏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２取締役高島準司、小野寺研一、竹村信昭、仁島浩順、小林正人、坂本善信、岩本雅千、尾台賀幸および大橋正義の任
期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
３監査役圓田直人の任期は、平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
４監査役野村了一、友保宏および北村忠司の任期は、平成21年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年
３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５監査役中村芳文の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
６当社は、若手の有能な人材を抜擢し、業務執行体制の大幅な強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入
しております。
執行役員は41名で、上記記載６名の他に、専務執行役員代阪孝博、同齋藤隆、常務執行役員小澤覚、同塩島高雄、同
小川正氣、同上坊勇、同伊藤公二、同田中俊和、同和泉沢忠晴、同依田和男、同橋爪弘幸、同山本直人、同香月秋
裕、同高橋克展、執行役員安田良雄、同大河原清、同遠藤史能、同神谷光次、同照井通恒、同宅泰雄、同片山久壽、
同加藤宏史、同青木斗益、同日下部寛、同川合謙一、同伊庭卓司、同副島伸一、同中野誠、同川村智弘、同岡田時
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之、同雨宮竜三、同宮本大、同和田一朗、同横田健二、同萩生田康の35名であります。
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、健全な経営を実現するためには、社内各部門にまたがる様々な情報や問題認識の共有、内部経
営監視機能の充実、ならびに、適切な情報開示による透明性の高い経営の確保が重要と考えており、それ
らを効率的に実現するため、コーポレート・ガバナンスに関する諸施策を講じております。
①企業統治の体制の概要等
イ. 経営会議
当社は、取締役会のほか、取締役会長を議長とする経営会議を設置し、社内の重要課題についての審議
と迅速かつ合理的な意思決定を行っております。
また、取締役会、経営会議その他の社内会議等あらゆる場面を通じて、社内の情報および問題意識の共
有化を図っております。
ロ. 執行役員制度
若手の有能な人材を抜擢し、業務執行体制の大幅な強化を図ることを目的として、執行役員制度を導
入しております。
ハ．監査役制度
経営監視機能強化のため、監査役は５名、うち３名を社外監査役とし、監査体制の充実を図っておりま
す。監査役は、取締役会、経営会議等に出席し、充実した監査を行うための社内の重要課題の把握を図る
とともに、必要に応じて意見を述べております。
ニ. 内部監査体制等
内部監査部門（人員10名）を設置し、当社グループ各部門の業務遂行および内部統制の運用状況の
チェック、不正や錯誤の予防および業務改善の提案を行っております。また、内部監査部門より監査役
および会計監査人への監査結果の報告や相互の意見交換を適宜行うこと等により、内部監査部門、監査
役および会計監査人は、三者の監査の充実および効率化を図るとともに、内部統制に係る社内各部門に
対し、適宜、助言、指導等を行っております。
また、タイムリーディスクロージャーの観点から、重要情報を適時に開示し、株主、投資家、取引先等に
対し、経営の透明度を高めております。
ホ．社外監査役
社外監査役の３名はいずれも、他社で経営に携わった豊富な経験を有し、人格、識見とも当社監査役と
して適任と判断して選任しており、当社との間には、特別の利害関係はありません。社外監査役は、ガバ
ナンス上、会社から独立して、業務執行担当者の影響を受けず客観的な意見を表明する役割を果たして
おり、他の監査役、内部監査部門、会計監査人と適宜意見交換を行うなど、相互に連携して監査の充実を
図るとともに、内部統制に係る社内各部門に対し、適宜、助言、指導等を行っております。
ヘ. 会計監査の状況
当社は、有限責任 あずさ監査法人と会社法および金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、監査を
受けております。なお、同監査法人および当社監査に従事する同法人業務執行社員と当社の間には、特
別な利害関係はありません。
当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成は、以下のとおりで
す。
指定有限責任社員業務執行社員：山元太志、白川芳樹、深井康治
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(継続監査年数は３名共７年以内であります)
監査業務にかかる補助者の構成：公認会計士４名、会計士補等16名
ト. 現状の体制を採用する理由
当社の事業特性等から、事業内容に精通した取締役で構成する現在の取締役会が、重要な経営事項の
決定や、各取締役の業務執行の監督を行うのに最も適しており、かつ現状十分に機能していると判断し
ております。また、ガバナンスの維持確保は、監査役会を始めとする経営監視機能の充実と、適切な情報
開示により図られるものであり、現在の監査役５名、うち社外監査役３名による監査役の体制等によ
り、十分に機能していると判断しております。
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②内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況
当社は、次のとおり、業務の適正を確保するための体制の整備を進めております。
イ. 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
法令遵守の強化を図るため、「コンプライアンス推進委員会」を設置し、併せ法務部等がコン
プライアンスに関する啓蒙活動を行う。また、コンプライアンス部による内部監査の実施および
「内部通報制度」の設置により、不正、違法行為の発見、抑止を図る。
ロ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会議事録、稟議書その他の文書（電磁的記録を含む）を作成し、「文書保存年限基準」
および「情報管理規程」に基づき、各所管部門で保存、管理を行う。
ハ. 損失の危険（リスク）の管理に関する規程その他の体制
日常的な各部門の所管業務に付随するリスクの監視および対応は、当該部門が行い、重要事項
については、取締役会、経営会議その他の重要会議等において、これを討議し、決定する。
ニ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
「本部制」を採用し、本部長を委嘱された取締役等が、経営計画に基づき、各本部の業務を統
括する。また、「執行役員制度」を採用し、各執行役員が、取締役会および本部長の指揮監督の
もと、担当職務を効率的に遂行する。
ホ. 当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、各子会社から定期的に、業務執行状況、財務状況等の報告を受けるとともに、案件に
応じ適宜、業務に関する相談を受け指導を行うものとする。また、必要に応じ、監査役およびコ
ンプライアンス部が子会社の監査を行う。
ヘ. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合の使用人およびその使用人の
取締役等からの独立性に関する事項
監査役がコンプライアンス部および法務部の職員に対し監査業務に必要な事項を要請した場合
には、積極的にこれに協力するものとし、この場合、担当する職員は、要請を受けた事項に関し
ては、取締役および他の職員の指揮命令を受けないものとする。
ト. 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体
制
取締役および全ての部門の職員は、監査役から報告を求められた場合には、必要な報告を迅速
に行うものとする。また、会計監査人およびコンプライアンス部から監査役に対し、監査の状況
について適宜報告を行うものとする。
チ. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役が社内の重要課題等を把握するとともに、必要に応じ意見を述べることができるよう
に、取締役会、経営会議等に出席する機会を確保する。
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③役員報酬の内容
イ. 役員報酬制度の概要
平成16年６月29日開催の定時株主総会決議により、それまでの月額報酬、賞与および退職慰労
金の三本立てとなっていた取締役報酬制度を包括して一本化した業績連動型報酬制度を導入し、
取締役報酬の年間総額（７月から翌年６月まで）は、前連結会計年度の連結経常利益の１％と定
められております。
また、業務執行から独立した立場である監査役は固定報酬としており、平成11年６月29日開催
の定時株主総会決議により月額650万円以内と定められております。
ロ. 役員区分ごとの報酬等の総額及び員数
報酬等の種類別の総額
報酬等の
区分 員数 ストック
総額 基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
名 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
取締役 9 1,037 1,037 − − −
監査役
2 30 30
− − −
（社外監査役を除く）
社外役員※ 3 39 39 − − −
合計 14 1,107 1,107 − − −
※社外取締役はおりません。
上記の取締役の報酬額は、当期に全額が各取締役へ支給される訳ではなく、全体の５割前後が支給され
ます。それ以外は、取締役が退任したときの退職金、将来業績悪化による取締役報酬の減少補填、退任後
に相談役や顧問等に就く者に支給する給与などへの備えとして、支払いを留保しております。この留保
した部分については、支給時期および取締役ごとの受取り額が決められませんので、将来支給された時
点または支給されることが確定した時点で、役員ごとの報酬等の算定の対象になります。
ハ. 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者がいないため、記載しておりません。
④責任限定契約の内容の概要
当社は、法令および定款の定めに基づき、社外監査役全員との間で、当社に対する損害賠償責任を限定す
る契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とし
ております。
⑤取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。
⑥取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票に
よらない旨を定款に定めております。
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⑦自己の株式の取得
当社は、平成19年６月28日開催の定時株主総会決議により、定款を一部変更し、取締役会の決議により、
市場取引等による自己の株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。
これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を可能とするとともに、株主への利益還元
手段の多様化をはかることを目的とするものであります。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を
定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の
円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑨中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、
中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑩取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役が期待される役割・機能を十分に発揮できるよう、取締役会の決議をもっ
て、取締役および監査役の当社に対する損害賠償責任を法令の定める範囲で免除することができる旨を
定款に定めております。
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⑪株式の保有状況
イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 194銘柄
貸借対照表計上額の合計額 138,456百万円
ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保
有目的
（前事業年度）
特定投資株式
貸借対照表
株式数
銘柄 計上額 保有目的
(株) (百万円)
住友信託銀行㈱ 14,041,020 7,694 取引関係の強化・円滑化
大東建託㈱ 1,606,700 7,246 取引関係の強化・円滑化
㈱住友倉庫 15,708,840 6,519 取引関係の強化・円滑化
ダイキン工業㈱ 1,656,400 6,335 取引関係の強化・円滑化
ユニ・チャーム㈱ 616,900 5,570 取引関係の強化・円滑化
清水建設㈱ 10,738,000 4,187 取引関係の強化・円滑化
㈱大林組 9,159,000 3,800 取引関係の強化・円滑化
中央三井トラスト・ホールディングス㈱ 10,294,179 3,613 取引関係の強化・円滑化
ジェイ エフ イー ホールディングス㈱ 673,300 2,534 取引関係の強化・円滑化
㈱ツムラ 791,500 2,148 取引関係の強化・円滑化
日清食品ホールディングス㈱ 678,200 2,132 取引関係の強化・円滑化
新日本製鐵㈱ 5,470,000 2,007 取引関係の強化・円滑化
スルガ銀行㈱ 2,380,000 1,989 取引関係の強化・円滑化
㈱奥村組 6,050,000 1,978 取引関係の強化・円滑化
アサヒビール㈱ 1,107,000 1,940 取引関係の強化・円滑化
鹿島建設㈱ 7,626,000 1,746 取引関係の強化・円滑化
住友電気工業㈱ 1,463,200 1,676 取引関係の強化・円滑化
㈱東京スタイル 2,552,000 1,658 取引関係の強化・円滑化
みずほ証券㈱ 5,548,000 1,642 取引関係の強化・円滑化
富士機械製造㈱ 906,300 1,523 取引関係の強化・円滑化
ＮＥＣネッツエスアイ㈱ 1,200,000 1,486 取引関係の強化・円滑化
㈱長谷工コーポレーション 17,000,000 1,479 取引関係の強化・円滑化
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株式数 貸借対照表
銘柄 計上額 保有目的
(百万円)
(株)
住友金属鉱山㈱ 1,021,110 1,420 取引関係の強化・円滑化
㈱三井住友フィナンシャルグループ 459,198 1,418 取引関係の強化・円滑化
関西電力㈱ 650,300 1,392 取引関係の強化・円滑化
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 2,809,590 1,376 取引関係の強化・円滑化
㈱マキタ 441,000 1,358 取引関係の強化・円滑化
久光製薬㈱ 376,700 1,309 取引関係の強化・円滑化
住友商事㈱ 1,185,425 1,274 取引関係の強化・円滑化
東京ガス㈱ 3,068,000 1,264 取引関係の強化・円滑化
㈱東芝 2,613,000 1,262 取引関係の強化・円滑化
㈱ダスキン 749,600 1,246 取引関係の強化・円滑化
（当事業年度）
特定投資株式
貸借対照表
株式数
銘柄 計上額 保有目的
(株) (百万円)
大東建託㈱ 1,606,700 9,206 取引関係の強化・円滑化
㈱住友倉庫 15,708,840 6,314 取引関係の強化・円滑化
住友信託銀行㈱ 14,041,020 6,051 取引関係の強化・円滑化
ユニ・チャーム㈱ 1,850,700 5,598 取引関係の強化・円滑化
ダイキン工業㈱ 1,656,400 4,126 取引関係の強化・円滑化
清水建設㈱ 10,738,000 3,973 取引関係の強化・円滑化
㈱大林組 9,159,000 3,388 取引関係の強化・円滑化
中央三井トラスト・ホールディングス㈱ 10,294,179 3,036 取引関係の強化・円滑化
㈱奥村組 6,050,000 2,111 取引関係の強化・円滑化
㈱ツムラ 791,500 2,065 取引関係の強化・円滑化
日清食品ホールディングス㈱ 678,200 1,988 取引関係の強化・円滑化
鹿島建設㈱ 7,626,000 1,776 取引関係の強化・円滑化
スルガ銀行㈱ 2,380,000 1,756 取引関係の強化・円滑化
㈱マキタ 441,000 1,706 取引関係の強化・円滑化
富士機械製造㈱ 906,300 1,699 取引関係の強化・円滑化
住友電気工業㈱ 1,463,200 1,684 取引関係の強化・円滑化
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貸借対照表
株式数
銘柄 計上額 保有目的
(百万円)
(株)
ジェイ エフ イー ホールディングス㈱ 673,300 1,638 取引関係の強化・円滑化
カシオ計算機㈱ 2,429,300 1,598 取引関係の強化・円滑化
㈱東京スタイル 2,552,000 1,533 取引関係の強化・円滑化
アサヒビール㈱ 1,107,000 1,530 取引関係の強化・円滑化
住友金属鉱山㈱ 1,021,110 1,461 取引関係の強化・円滑化
新日本製鐵㈱ 5,470,000 1,455 取引関係の強化・円滑化
住友商事㈱ 1,185,425 1,409 取引関係の強化・円滑化
ＮＥＣネッツエスアイ㈱ 1,200,000 1,268 取引関係の強化・円滑化
久光製薬㈱ 376,700 1,263 取引関係の強化・円滑化
みずほ証券㈱ 5,548,000 1,226 取引関係の強化・円滑化
㈱三井住友フィナンシャルグループ 459,198 1,187 取引関係の強化・円滑化
関西電力㈱ 650,300 1,177 取引関係の強化・円滑化
㈱京葉銀行 2,804,000 1,166 取引関係の強化・円滑化
東京ガス㈱ 3,068,000 1,165 取引関係の強化・円滑化
(注) 特定投資株式のみずほ証券㈱、㈱三井住友フィナンシャルグループ、関西電力㈱、㈱京葉銀行および
東京ガス㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記
載しております。
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(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 102 11 107 4
連結子会社 73 - 73 -
計 175 11 180 4
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である
「匿名組合の財務状態にかかる調査業務」を委託して、対価を支払っております。
当連結会計年度
当 社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である
「普通社債発行に係るコンフォートレター作成業務」を委託して、対価を支払っております。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査業務の履行に必要な知識や技能並びに訓練や経
験及び責任の度合等に基づき定めた監査従事者一人当たりの時間単価に業務時間数を乗じて算出した
額を勘案のうえ決定しております。
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第５ 【経理の状況】
１連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令
第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則
に基づき、当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規
則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づ
き、当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて
作成しております。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成21年４月１日から平成
22年３月31日まで)および前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)の連結財務諸表およ
び財務諸表については、あずさ監査法人により監査を受け、当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23
年３月31日まで)および当事業年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)の連結財務諸表および
財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けているあずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年
７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となりました。
３連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基
準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っておりま
す。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 149,312 119,748
受取手形及び営業未収入金 17,232 14,283
有価証券 −
2,704
62,885 69,849
販売用不動産エクイティ ※1, ※3 ※1, ※3
240,517
販売用不動産 206,339
※5
276,416 345,164
仕掛販売用不動産 ※5 ※5
未成工事支出金 3,673 5,569
1,264 1,017
その他のたな卸資産 ※6 ※6
繰延税金資産 13,743 12,822
その他 35,625 32,108
△681 △947
貸倒引当金
流動資産合計 802,692 805,957
固定資産
有形固定資産
523,544 587,659
建物及び構築物 ※2, ※5 ※2
△182,666 △201,950
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 340,878 385,708
1,490,605 1,523,346
土地 ※2, ※5 ※2, ※5
リース資産 1,221 1,803
△411 △778
減価償却累計額
リース資産（純額） 809 1,025
60,050 64,250
建設仮勘定 ※5 ※5
17,740 19,052
その他 ※2, ※5 ※2
△13,673 △14,720
減価償却累計額
その他（純額） 4,067 4,331
有形固定資産合計 1,896,411 1,978,663
無形固定資産
借地権 50,243 50,785
その他 1,119 1,029
無形固定資産合計 51,362 51,815
投資その他の資産
222,666 217,730
投資有価証券 ※1, ※4 ※1, ※4
長期貸付金 3,390 3,438
敷金及び保証金 166,570 145,706
繰延税金資産 8,801 11,604
その他 31,161 34,757
△14,960 △15,471
貸倒引当金
投資その他の資産合計 417,630 397,766
固定資産合計 2,365,405 2,428,245
資産合計 3,168,097 3,234,202
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住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 54,170 31,756
短期借入金 230,250 185,750
193,621 284,792
1年内返済予定の長期借入金 ※2 ※2
コマーシャル・ペーパー 97,975 29,988
1年内償還予定の社債 80,000 90,000
未払法人税等 20,902 17,109
預り金 187,537 169,719
賞与引当金 2,759 3,184
災害損失引当金 − 1,930
その他 78,009 76,110
流動負債合計 945,225 890,340
固定負債
社債 340,000 310,000
993,320 1,121,068
長期借入金 ※2 ※2
退職給付引当金 4,969 4,882
役員退職慰労引当金 186 213
預り敷金及び保証金 171,308 164,317
長期預り金 199,017 167,985
その他 6,670 30,065
固定負債合計 1,715,472 1,798,533
負債合計 2,660,697 2,688,873
純資産の部
株主資本
資本金 122,805 122,805
資本剰余金 132,748 132,748
利益剰余金 248,835 290,259
△3,543 △3,644
自己株式
株主資本合計 500,846 542,168
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △3,393 △6,700
繰延ヘッジ損益 △2,590 △1,924
△5,965 △7,315
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △11,949 △15,940
少数株主持分 18,503 19,101
純資産合計 507,400 545,328
負債純資産合計 3,168,097 3,234,202
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
営業収益 719,635 744,756
534,269
営業原価 551,364
※１
売上総利益 185,366 193,392
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 11,982 12,349
従業員給料及び手当 21,468 22,607
賞与引当金繰入額 481 599
退職給付費用 350 173
役員退職慰労引当金繰入額 21 27
貸倒引当金繰入額 872 925
その他 16,208 18,245
販売費及び一般管理費合計 51,386 54,929
営業利益 133,979 138,462
営業外収益
受取利息 221 180
受取配当金 2,338 3,344
為替差益 72 22
その他 557 794
営業外収益合計 3,190 4,341
営業外費用
支払利息 28,637 29,861
コマーシャル・ペーパー利息 1,175 107
賃貸事業匿名組合配当金 2,943 3,043
その他 3,948 3,496
営業外費用合計 36,705 36,508
経常利益 100,464 106,295
特別利益
52 120
固定資産売却益 ※２ ※２
644
賃借料精算益 −
※３
投資有価証券売却益 1 3
受取補償金 147 78
412
過年度損益修正益 − ※４
その他 160 112
特別利益合計 1,006 727
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
特別損失
7,826 7,601
減損損失 ※５ ※５
19
固定資産売却損 − ※６
93 2,188
固定資産除却損 ※７ ※７
投資有価証券評価損 1,837 6,709
投資有価証券売却損 56 33
関係会社株式評価損 −
10
災害損失引当金繰入額 − 1,930
その他 439 781
特別損失合計 10,262 19,264
税金等調整前当期純利益 91,207 87,757
法人税、住民税及び事業税 35,136 35,138
△127
法人税等調整額 1,805
法人税等合計 36,942 35,010
少数株主損益調整前当期純利益 − 52,747
少数株主利益 1,603 1,839
当期純利益 52,662 50,908
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益 − 52,747
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 − △3,307
繰延ヘッジ損益 − 533
− △1,610
為替換算調整勘定
△4,383
その他の包括利益合計 − ※2
48,363
包括利益 − ※1
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 − 46,916
少数株主に係る包括利益 − 1,446
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③【連結株主資本等変動計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 122,805 122,805
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 122,805 122,805
資本剰余金
前期末残高 132,749 132,748
当期変動額
△1 −
自己株式の処分
当期変動額合計 △1 −
当期末残高 132,748 132,748
利益剰余金
前期末残高 208,457 248,835
当期変動額
連結範囲の変動 △2,799 −
剰余金の配当 △9,485 △9,484
当期純利益 52,662 50,908
当期変動額合計 40,377 41,423
当期末残高 248,835 290,259
自己株式
前期末残高 △3,493 △3,543
当期変動額
自己株式の取得 △54 △101
−
自己株式の処分 4
当期変動額合計 △49 △101
当期末残高 △3,543 △3,644
株主資本合計
前期末残高 460,519 500,846
当期変動額
連結範囲の変動 △2,799 −
剰余金の配当 △9,485 △9,484
当期純利益 52,662 50,908
自己株式の取得 △54 △101
−
自己株式の処分 3
当期変動額合計 40,326 41,322
当期末残高 500,846 542,168
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △15,772 △3,393
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△3,307
12,379
額）
当期変動額合計 △3,307
12,379
当期末残高 △3,393 △6,700
繰延ヘッジ損益
前期末残高 △2,317 △2,590
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△272 665
額）
当期変動額合計 △272 665
当期末残高 △2,590 △1,924
為替換算調整勘定
前期末残高 △5,761 △5,965
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△204 △1,349
額）
当期変動額合計 △204 △1,349
当期末残高 △5,965 △7,315
その他の包括利益累計額合計
前期末残高 △23,852 △11,949
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△3,991
11,902
額）
当期変動額合計 △3,991
11,902
当期末残高 △11,949 △15,940
少数株主持分
前期末残高 17,757 18,503
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 746 597
当期変動額合計 746 597
当期末残高 18,503 19,101
純資産合計
前期末残高 454,425 507,400
当期変動額
連結範囲の変動 △2,799 −
剰余金の配当 △9,485 △9,484
当期純利益 52,662 50,908
自己株式の取得 △54 △101
自己株式の処分 −
3
△3,393
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 12,648
当期変動額合計 52,974 37,928
当期末残高 507,400 545,328
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 91,207 87,757
減価償却費 18,064 23,704
減損損失 7,826 7,601
災害損失引当金繰入額 − 1,930
貸倒引当金の増減額（△は減少） 325 776
退職給付引当金の増減額（△は減少） △17 △87
固定資産売却損益（△は益） △52 △100
固定資産除却損 93 2,188
投資有価証券売却損益（△は益） 54 29
投資有価証券評価損益（△は益） 1,837 6,709
関係会社株式評価損 −
10
受取利息及び受取配当金 △2,559 △3,524
29,812 29,969
支払利息 ※2 ※2
販売用不動産エクイティの増減額(△は増加） △12,800 △6,964
売上債権の増減額（△は増加） △5,671 2,934
たな卸資産の増減額（△は増加） △5,189 △30,829
営業貸付金の増減額（△は増加） 603 527
仕入債務の増減額（△は減少） △22,406
14,478
前受金の増減額（△は減少） △2,936
10,876
△17,458
その他 7,542
小計 156,441 79,821
利息及び配当金の受取額 2,559 3,524
利息の支払額 △29,141 △30,260
△36,057 △38,643
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 93,801 14,441
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △114,059 △98,058
有形固定資産の売却による収入 54 1,039
投資有価証券の取得による支出 △15,242 △7,300
投資有価証券の売却による収入 2,713 7,074
敷金及び保証金の差入による支出 △1,445 △2,241
敷金及び保証金の回収による収入 4,125 21,641
預り敷金及び保証金の返還による支出 △23,318 △26,385
預り敷金及び保証金の受入による収入 15,381 20,156
共同投資事業出資預託金の受入による収入 30,906 88,996
共同投資事業出資預託金の返還による支出 △65,486 △78,133
△1,220 △2,301
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △167,592 △75,512
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △40,720 △44,500
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） △76,924 △67,986
社債の発行による収入 90,000 60,000
社債の償還による支出 △40,000 △80,000
長期借入れによる収入 279,000 413,300
長期借入金の返済による支出 △123,816 △194,381
自己株式の純増減額（△は増加） △51 △101
配当金の支払額 △9,485 △9,484
少数株主への配当金の支払額 △848 △848
契約済未引渡住宅分譲代金受領権売却による預
△20,090
6,710
り金の純増減（△は減少）
△24,071
その他 14,572
財務活動によるキャッシュ・フロー 98,437 31,835
現金及び現金同等物に係る換算差額 △229 △330
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △29,566
24,416
現金及び現金同等物の期首残高 124,896 149,315
−
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 1
149,315 119,748
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 ※1
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１連結の範囲に関する事項 １連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 (1) 連結子会社
連結子会社は23社であります。 連結子会社は23社であります。
主要な連結子会社名は、「第１企業の概況」の４関係 主要な連結子会社名は、「第１企業の概況」の４関係
会社の状況に記載しているため、省略しております。 会社の状況に記載しているため、省略しております。
重要性が増したため、印西開発㈱を連結の範囲に含
めております。
また、住友不動産ホーム㈱、ケイエステクノ㈱は清
算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社 (2) 非連結子会社
泉開発㈱ほかの非連結子会社は、いずれも小規模であ 同左
り、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う
額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれ
も連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため
連結の範囲から除外しております。
(3) 開示対象特別目的会社 (3) 開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的 同左
会社を利用した取引の概要および開示対象特別目的
会社との取引金額等については、「開示対象特別目
的会社関係」として記載しております。
２持分法の適用に関する事項 ２持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関係会社はありません。 (1)同左
(2) 泉開発㈱ほかの非連結子会社および住友都市開発 (2)同左
㈱ほかの関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益
剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用から除外して
おります。
３連結子会社の事業年度等に関する事項 ３連結子会社の事業年度等に関する事項
在外子会社の決算日は12月末日であります。 同左
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日との差
が３ヶ月以内であるため、当該子会社の決算日時点
の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重
要な取引については連結上必要な調整を行っており
ます。
なお、他の連結子会社の決算日はいずれも連結決算日
と合致しております。
４会計処理基準に関する事項 ４会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券 ①有価証券
(イ)満期保有目的の債券 (イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。 同左
(ロ)その他有価証券 (ロ)その他有価証券
(a) 時価のあるもの (a) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価 同左
差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)によっております。
(b) 時価のないもの (b) 時価のないもの
販売用不動産エクイティは個別法に基づ 同左
く原価法によっております。投資有価証券
のうち、優先出資証券については個別法に
基づく原価法、金融商品取引法第２条第２
項により有価証券とみなされるもの（匿名
組合出資等）については、組合契約に規定
される決算報告日に応じて入手可能な最近
の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で
取り込む方法によっております。その他は
移動平均法による原価法によっておりま
す。
②デリバティブ ②デリバティブ
時価法によっております。 同左
③たな卸資産 ③たな卸資産
主として個別法に基づく原価法（収益性の低下によ 同左
る簿価切下げの方法）によっております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く） ①有形固定資産（リース資産を除く）
連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、建 同左
物（その付属設備を除く）は定額法、その他は定
率法を採用しております。ただし、一部国内連結子
会社は平成10年４月１日以後取得建物に限り定額
法、その他は定率法を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人
税法の規定と同一の方法に基づいております。
また、在外連結子会社は、当該国の会計基準に基
づき、定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く） ②無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア(自社利用分)については、社内におけ 同左
る見込利用可能期間(５年)による定額法を採用し
ております。
③ リース資産 ③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る 同左
リース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価
額を零とする定額法によっております。
但し、リース取引開始日が平成20年３月31日以前
の所有権移転外ファイナンス・リース取引につい
ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計
処理を引き続き採用しております。
④投資その他の資産 ④ 投資その他の資産
長期前払費用については、均等償却によっておりま 同左
す。なお、償却期間については、法人税法の規定と
同一の方法に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準 (3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金 ①貸倒引当金
営業未収入金等の回収事故に対処して、一般債権に 同左
ついては貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、
回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金 ②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に対処して、将来の支給 同左
見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上して
おります。
③退職給付引当金 ③退職給付引当金
連結財務諸表提出会社および国内連結子会社 同左
は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年
度末における退職給付債務および年金資産の見込
額に基づき、計上しております。
なお、数理計算上の差異は、当連結会計年度の発
生額を翌連結会計年度に一括費用処理する方法に
よっております。
④役員退職慰労引当金 ④役員退職慰労引当金
国内連結子会社１社は、役員の退任に伴う退職慰 同左
労金の支払に対処して内規に基づく期末要支払額
を計上しております。
――――――――― ⑤災害損失引当金
東日本大震災に起因する有形固定資産およびた
な卸資産の原状回復等の支出に備えるため、当連
結会計年度末における見積額を計上しておりま
す。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
(4) 重要な収益及び費用の計上基準 (4) 重要な収益及び費用の計上基準
○完成工事高及び完成工事原価の計上基準 ○完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果 同左
の確実性が認められる工事については工事進行基
準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、そ
の他の工事については、工事完成基準を適用して
おります。
(5) 重要なヘッジ会計の方法 (5) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。 同左
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ
については、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象 ②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象 同左
為替予約および
外貨建予定取引
通貨スワップ
金利スワップ 借入金および預り金
③ヘッジ方針 ③ヘッジ方針
社内規程等に基づき金利上昇リスクおよび為替変動 同左
リスクの緩和を目的として行う方針です。
④ヘッジの有効性評価の方法 ④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間 同左
において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動
の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の
累計とを比較し、両者の変動額等の比率を基礎と
して判定しております。ただし、特例処理によって
いる金利スワップについては、有効性の評価を省
略しております。また、為替予約および通貨スワッ
プについてはヘッジ対象の予定取引に関する重要
な条件が同一であるため、有効性の評価を省略し
ております。
――――――――― (6) のれんの償却方法及び償却期間
金額が僅少なのれんについては、一括償却処理
を採用しております。
――――――――― (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範
囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現
金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可
能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値
の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資か
らなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
○消費税等の会計処理について ○消費税等の会計処理について
消費税および地方消費税の会計処理は税抜処理 同左
によっており、資産にかかる控除対象外消費税等
は長期前払費用(投資その他の資産「その他」に
含む)に計上し、５年間で均等償却を行っておりま
す。
５連結子会社の資産および負債の評価に関する事項 ―――――――――
連結子会社の資産および負債の評価方法は、全面時
価評価法によっております。
６のれんおよび負ののれんの償却に関する事項 ―――――――――
金額が僅少なのれんについては、一括償却処理を採
用しております。
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住友不動産株式会社(E03907)
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
７ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 ―――――――――
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金
及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な
預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動
について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなってお
ります。
【会計処理の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
(完成工事高及び完成工事原価の計上基準) ―――――――――
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工
事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度
より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第
15号平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号
平成19年12月27日）を適用し、当連結会計年度に着手
した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分
について成果の確実性が認められる工事については工
事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
を、その他の工事については工事完成基準を適用して
おります。
なお、当連結会計年度においては工事進行基準を適用
しているものがないため、これによる営業収益、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は
ありません。
(退職給付に係る会計基準) ―――――――――
当連結会計年度より「退職給付に係る会計基準」の
一部改正（その３)（企業会計基準第19号平成20年７
月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益への影響はありません。
(金融商品に関する会計基準) ―――――――――
当連結会計年度より「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号平成20年3月10日）及び「金融
商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第19号平成20年3月10日）を適用しており
ます。
なお、これによる総資産への影響は軽微であり、営業
利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響
はありません。
――――――――― (資産除去債務に関する会計基準）
当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基
準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び
「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用
しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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【表示方法の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
―――――――― (連結損益計算書関係）
当連結会計年度より「連結財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基
づき、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令
（平成21年３月24日内閣府令第５号）を適用し、「少
数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しており
ます。
【追加情報】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
―――――――― 当連結会計年度より「包括利益の表示に関する会計基
準」（企業会計基準第25号平成22年6月30日）を適用
しております。ただし、「その他の包括利益累計額」お
よび「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年
度の金額は、「評価・換算差額等」および「評価・換
算差額等合計」の金額を記載しております。
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【注記事項】
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
※１非連結子会社および関連会社に対するものは次の ※１非連結子会社および関連会社に対するものは次の
通りであります。 通りであります。
販売用不動産エクイティ 300百万円 販売用不動産エクイティ 5,114百万円
2,874百万円 2,849百万円
投資有価証券(株式) 投資有価証券(株式)
3,174百万円 7,963百万円
※２担保資産及び担保付債務 ※２担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。 担保に供している資産は次のとおりであります。
科目 金額(百万円) 科目 金額(百万円)
建物及び構築物 13,114 建物及び構築物 12,237
土地 27,726 土地 27,726
有形固定資産「その他」 111 有形固定資産「その他」 88
計 40,952 計 40,052
対応債務は次のとおりであります。 対応債務は次のとおりであります。
科目 金額(百万円) 科目 金額(百万円)
1年内返済予定の長期借入金 1,750 1年内返済予定の長期借入金 1,750
長期借入金 22,250 長期借入金 20,500
計 24,000 計 22,250
※３販売用不動産エクイティ ※３販売用不動産エクイティ
特定目的会社等を活用して不動産開発事業を行って 特定目的会社等を活用して不動産開発事業を行って
いる物件のうち、開発完了後、当該開発物件を直接ま いる物件のうち、開発完了後、当該開発物件を直接ま
たは間接に販売することを予定している物件に係わ たは間接に販売することを予定している物件に係わ
るエクイティ(優先出資証券や匿名組合出資金等)で るエクイティ(優先出資証券や匿名組合出資金等)で
あります。なお、その内訳は全て特定目的会社への優 あります。なお、その内訳は主として特定目的会社へ
先出資証券であります。 の優先出資証券であります。
※４投資有価証券には、貸付投資有価証券109,271百万 ※４投資有価証券には、貸付投資有価証券81,281百万円
円が含まれております。 が含まれております。
※５所有目的の見直しを行った結果、その実態に合わせ ※５所有目的の見直しを行った結果、その実態に合わせ
るために販売用不動産および仕掛販売用不動産から るために、有形固定資産から仕掛販売用不動産に
有形固定資産に5,716百万円、有形固定資産から販売 12,960百万円振り替えました。
用不動産および仕掛販売用不動産に3,646百万円振
り替えました。
※６その他のたな卸資産の内訳は、未成業務支出金 ※６その他のたな卸資産の内訳は、未成業務支出金
1,152百万円、商品59百万円、貯蔵品52百万円であり 914百万円、商品60百万円、貯蔵品43百万円でありま
ます。 す。
〇保証債務の内容および金額は、次のとおりでありま 〇保証債務の内容および金額は、次のとおりでありま
す。 す。
保証金額 保証金額
相手先 相手先
(百万円) (百万円)
住宅ローン利用者(注) 117
住宅ローン利用者 68
その他 (注)１ 3 その他 0
計 72 計 117
(内関係会社分) (―) (内関係会社分) (―)
(注)１一般顧客への保証であり、仲介取引における、買主 (注)金融機関借入金に対するものであります。
が売主に支払う契約手付金等に対するものでありま
す。
２(注)１を除く保証は、いずれも金融機関借入金に
対するものであります。
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(連結損益計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
――――――――
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後
の金額であり、次のたな卸資産評価損が営業原価に
含まれています。13,145百万円
※２「固定資産売却益」の主なものは、一体として利用 ※２同左
されている土地、建物及び構築物の売却によるもの
であります。
※３ 米国連結子会社において、保有資産の底地を購入 ―――――――
したため支払が不要となった借地料の精算益であ
ります。
――――――― ※４ 減価償却資産の耐用年数の修正によるものであり
ます。
※５当連結会計年度において、当社グループは以下の資 ※５当連結会計年度において、当社グループは以下の資
産について「減損損失」を計上しました。
産について「減損損失」を計上いたしました。
主な用途 種類 場所 物件数
主な用途 種類 場所 物件数
東京都
東京都 開発用土地 土地 1
開発用土地 土地 7 葛飾区
台東区他
新潟県
附帯設備 新潟県 附帯設備 土地建物 1
無形固定資産 1 南魚沼市
利用権 南魚沼市
グループ化は、社宅等については共用資産とし、その
神奈川県
遊休資産 土地建物等 1
藤沢市 他については主として個別の物件毎といたしまし
た。
東京都
賃貸資産 土地 3
世田谷区他 その結果、所有目的を賃貸から販売に変更した等の
グループ化は、社宅等については共用資産とし、その 理由により、上記資産について、帳簿価額を回収可能
他については主として個別の物件毎といたしまし 価額まで減額し、当該減少額を減損損失（7,601百万
た。 円）として特別損失に計上いたしました。その内訳
その結果、所有目的を賃貸から販売に変更した等の は土地7,601百万円、建物及び構築物0百万円であり
理由により、上記資産について、帳簿価額を回収可能 ます。
価額まで減額し、当該減少額を減損損失（7,826百万 なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額によ
円）として特別損失に計上いたしました。その内訳 り測定しており、正味売却価額は収益還元価額また
は土地7,303百万円、無形固定資産488百万円、建物及 は取引事例を勘案して算定しております。
び構築物他34百万円であります。
なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額によ
り測定しており、正味売却価額は収益還元価額また
は取引事例を勘案して算定しております。
――――――― ※６「固定資産売却損」の主なものは、土地、建物及び
構築物の売却によるものであります。
※７同左
※７「固定資産除却損」の主なものは、建物及び構築物
の除却によるものであります。
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(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
※１当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益 64,564 百万円
少数株主に係る包括利益 1,594 百万円
計
66,159 百万円
※２当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他の有価証券評価差額金 12,379 百万円
繰延ヘッジ損益 △166 百万円
為替換算調整勘定 △319 百万円
計
11,893 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
１発行済株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 476,085 − − 476,085
２自己株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 1,828 33 2 1,858
(注)１ 普通株式の自己株式の株式数の増加33千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少２千株は、単元未満株式の売却による減少です。
３新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
目的となる
当連結会計
会社名 内訳
当連結会計 年度末残高
株式の種類 前連結会計年 増加 減少
度末 年度末
提出会社 第１回新株予約権(注１,２） 普通株式 110,395,584 − 35,675,784 74,719,800 −
合計 110,395,584 − 35,675,784 74,719,800 −
(注１)目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
(注２) 目的となる株式の数の減少は、行使価額の修正に伴い新株予約権の目的となる株式の数が調整されたものであ
ります。
４配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
平成21年６月26日
普通株式 4,742 10 平成21年３月31日 平成21年６月29日
定時株主総会
平成21年11月５日
普通株式 4,742 10 平成21年９月30日 平成21年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成22年６月29日
普通株式 利益剰余金 4,742 10 平成22年３月31日 平成22年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
１発行済株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 476,085 − − 476,085
２自己株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 1,858 54 − 1,913
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加54千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
３新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
目的となる
当連結会計
会社名 内訳
当連結会計 年度末残高
株式の種類 前連結会計年 増加 減少
度末 年度末
提出会社 第１回新株予約権(注１,２） 普通株式 74,719,800 − 6,148,372 68,571,428 −
合計 74,719,800 − 6,148,372 68,571,428 −
(注１)目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
(注２)目的となる株式数の減少は、行使価額の修正に伴い新株予約権の目的となる株式の数が調整されたものであ
ります。
４配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
平成22年６月29日
普通株式 4,742 10 平成22年３月31日 平成22年６月30日
定時株主総会
平成22年11月５日
普通株式 4,742 10 平成22年９月30日 平成22年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成23年６月29日
普通株式 利益剰余金 4,741 10 平成23年３月31日 平成23年６月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表
に掲記されている科目との関係 に掲記されている科目との関係
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
現金及び預金勘定 149,312百万円 119,748百万円
現金及び預金勘定
2百万円
有価証券勘定に含まれるＭＭＦ 現金及び現金同等物 119,748百万円
現金及び現金同等物 149,315百万円
※２営業活動によるキャッシュ・フローの支払利息に ※２同左
は、コマーシャル・ペーパー利息が含まれておりま
す。
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(リース取引関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有 リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有
権移転外ファイナンス・リース取引 権移転外ファイナンス・リース取引
（借手側） （借手側）
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額 額及び期末残高相当額
減価償却 減価償却
取得価額 期末残高 取得価額 期末残高
累計額 累計額
相当額 相当額 相当額 相当額
相当額 相当額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
4,502 3,867 635 884 781 103
建物及び構築物 建物及び構築物
その他 1,446 943 502 その他 1,174 882 292
合計 5,949 4,810 1,138 合計 2,059 1,663 396
なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等 なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等
に占める未経過リース料期末残高の割合が低いた に占める未経過リース料期末残高の割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。 め、支払利子込み法により算定しております。
②未経過リース料期末残高相当額 ②未経過リース料期末残高相当額
１年内 736百万円 １年内 261百万円
１年超 401百万円 １年超 134百万円
合計 1,138百万円 合計 396百万円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資 なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資
産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高 産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高
の割合が低いため、支払利子込み法により算定し の割合が低いため、支払利子込み法により算定し
ております。 ております。
③支払リース料及び減価償却費相当額 ③支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料 1,023百万円 支払リース料 714百万円
減価償却費相当額 1,023百万円 減価償却費相当額 714百万円
④減価償却費相当額の算定方法 ④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法によっております。 額法によっております。
１オペレーティング・リース取引 １オペレーティング・リース取引
（借手側） （借手側）
未経過リース料 未経過リース料
１年内 4,347百万円 １年内 2,373百万円
１年超 21,609百万円 １年超 13,869百万円
合計 25,956百万円 合計 16,243百万円
（貸手側） （貸手側）
未経過リース料 未経過リース料
１年内 28,331百万円 １年内 48,884百万円
１年超 29,940百万円 １年超 53,596百万円
合計 58,271百万円 合計 102,481百万円
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(金融商品関係)
Ⅰ前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入、社債やコマー
シャル・ペーパーの発行によって行う方針であります。デリバティブについては、金利スワップは調達した資金の
範囲内、為替予約および通貨スワップは当該外貨建取引の範囲内で利用しており、投機目的のデリバティブ取引は
行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、主に預り敷金を収受する
ことによりリスクを回避しております。
有価証券および投資有価証券は、業務上の関係を有する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております
が、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続
的に見直しております。
販売用不動産エクイティは、資産流動化法に基づく特定目的会社に対する優先出資であり、発行体の信用リスクに
晒されておりますが、発行体の財務状況等を定期的に把握しております。
敷金及び保証金は、主に賃借物件に係る預託であり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
また、取引先等に対し貸付を行っており、貸付先に対する信用リスクに晒されておりますが、主要な当該貸付先の
財務状況および資金使途等を貸付後も定期的に把握しております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
借入金、社債、コマーシャル・ペーパーおよび預り金の一部のうち変動金利であるものは金利の変動リスクに晒さ
れておりますが、その一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、資金調達に伴う利息について、金利スワップを行っているほか、外貨建取引について為替予
約および通貨スワップを付しております。金利スワップには金利水準の変動、為替予約および通貨スワップには為
替相場の変動によるリスクがあります。また、当社グループの取引の相手方はいずれも信用度の高い金融機関であ
り、相手方の契約不履行によるリスクは想定しておりません。デリバティブ取引の執行は、財務担当役員を座長とす
る会議の決定に基づき財務部が行っており、取引の状況について財務担当役員へ定期的に報告する体制となってお
ります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
また、(デリバティブ取引関係)注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年3月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のと
おりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２参
照)。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 149,312 149,312 ―
(2) 受取手形及び営業未収入金 17,232
△ 104
貸倒引当金(*1)
17,127 17,127 ―
(3) 有価証券および投資有価証券
その他有価証券 134,569 134,569 ―
(4) 長期貸付金(*2) 3,445 3,551 106
(5) 敷金及び保証金
満期保有目的の債券 1,263 1,278 14
資産計 305,720 305,840 120
(1) 支払手形及び営業未払金 54,170 54,170 ―
(2) 短期借入金 230,250 230,250 ―
(3) 1年内返済予定の長期借入金
および長期借入金 1,186,941 1,200,268 13,327
(4) コマーシャル・ペーパー 97,975 97,975 ―
(5) 1年内償還予定の社債および社債 420,000 424,749 4,749
(6) 預り金(*3) 19,000 19,000 ―
(7) 長期預り金(*3) 66,000 66,000 ―
負債計 2,074,336 2,092,413 18,076
デリバティブ取引(*4)
①ヘッジ会計が適用されていないもの ― ― ―
②ヘッジ会計が適用されているもの (4,278) (4,278) ―
デリバティブ取引計 (4,278) (4,278) ―
(*1)受取手形及び営業未収入金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)一年内回収予定の貸付金（貸借対照表上、流動資産の「その他」）が一部含まれております。
(*3)金融負債の範囲に含まれる部分を開示しております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、（）で示しております。
(注)１金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2) 受取手形及び営業未収入金
相手先の信用状態が契約後大きく異なっていない限り、回収期間等から時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案
し、回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在
の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(3) 有価証券および投資有価証券
これらの時価については、上場株式は取引所の価格によっております。債券のうち変動金利によるものは、短
期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利
によるものは、満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は（有価証券関係）の注記を参照下さい。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。
(5) 敷金及び保証金
これらの時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、保有目的ごとの有
価証券に関する注記事項は（有価証券関係）の注記を参照下さい。
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負債
(1) 支払手形及び営業未払金、(2) 短期借入金および (4) コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 1年内返済予定の長期借入金および長期借入金
借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後
大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金
利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
によっております。変動金利による借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており（(デリバ
ティブ取引関係)注記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った
場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5) 1年内償還予定の社債および社債
社債の時価については、市場価格によっております。
(6) 預り金および(7)長期預り金
預り金および長期預り金の時価については、変動金利であることから短期間で市場金利を反映し、また、当社
の信用状態は実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）の注記を参照下さい。
(注)２時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
①子会社・関連会社株式(*1) 2,874
②非上場株式(*1) 15,985
③優先出資証券等(*1) 33,824
④匿名組合出資等(*1) 38,117
⑤販売用不動産エクイティ(*2) 62,885
⑥敷金及び保証金(満期保有目的の債券を除く)(*3) 165,306
⑦預り敷金及び保証金(*4) 171,308
(*1)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (3)有価証券お
よび投資有価証券」には含めておりません。
(*2)販売用不動産エクイティについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価
開示の対象とはしておりません。
(*3)敷金及び保証金(満期保有目的の債券を除く)については、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、「資産 (5)敷金及び保証金」には含めておりません。
(*4)預り敷金及び保証金については、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時
価開示の対象とはしておりません。
(注)３金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
1 年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 149,312 − − −
受取手形及び営業未収入金 16,287 944 − −
有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの（社債） 2,700 400 1,400 −
長期貸付金 55 3,390 − −
敷金及び保証金
満期保有目的の債券（国債） 195 1,095 − −
合計 168,550 5,830 1,400 −
(注)４社債、長期借入金およびその他の有利子負債の返済予定額（単位：百万円）
２年超 ３年超 ４年超
１年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 230,250 − − − − −
1年内返済予定の長期借入金
および長期借入金 193,621 283,072 214,503 143,432 146,308 206,005
コマーシャル・ペーパー 97,975 − − − − −
1年内償還予定の社債および社債 80,000 90,000 90,000 70,000 80,000 10,000
預り金 19,000 − − − − −
長期預り金 − 66,000 − − − −
合計 620,846 439,072 304,503 213,432 226,308 216,005
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Ⅱ当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入、社債やコマー
シャル・ペーパーの発行によって行う方針であります。デリバティブについては、金利スワップは調達した資金の
範囲内、為替予約および通貨スワップは当該外貨建取引の範囲内で利用しており、投機目的のデリバティブ取引は
行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、主に預り敷金を収受する
ことによりリスクを回避しております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時
価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直してお
ります。
販売用不動産エクイティは、主として資産流動化法に基づく特定目的会社に対する優先出資であり、発行体の信用
リスクに晒されておりますが、発行体の財務状況等を定期的に把握しております。
敷金及び保証金は、主に賃借物件に係る預託であり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
また、取引先等に対し貸付を行っており、貸付先に対する信用リスクに晒されておりますが、主要な当該貸付先の
財務状況および資金使途等を貸付後も定期的に把握しております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
借入金、社債、コマーシャル・ペーパーおよび預り金の一部のうち変動金利であるものは金利の変動リスクに晒さ
れておりますが、その一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、資金調達に伴う利息について、金利スワップを行っているほか、外貨建取引について為替予
約および通貨スワップを付しております。金利スワップには金利水準の変動、為替予約および通貨スワップには為
替相場の変動によるリスクがあります。また、当社グループの取引の相手方はいずれも信用度の高い金融機関であ
り、相手方の契約不履行によるリスクは想定しておりません。デリバティブ取引の執行は、財務担当役員を座長とす
る会議の決定に基づき財務部が行っており、取引の状況について財務担当役員へ定期的に報告する体制となってお
ります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
また、(デリバティブ取引関係)注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年3月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のと
おりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２参
照)。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 119,748 119,748 ―
(2) 受取手形及び営業未収入金 14,283
△118
貸倒引当金(*1)
14,165 14,165 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 123,853 123,853 ―
(4) 長期貸付金(*2) 3,493 3,588 95
(5) 敷金及び保証金
満期保有目的の債券 1,269 1,280 10
その他有価証券 509 509 ―
資産計 263,041 263,147 106
(1) 支払手形及び営業未払金 31,756 31,756 ―
(2) 短期借入金 185,750 185,750 ―
(3) 1年内返済予定の長期借入金
および長期借入金 1,405,860 1,416,483 10,623
(4) コマーシャル・ペーパー 29,988 29,988 ―
(5) 1年内償還予定の社債および社債 400,000 405,740 5,740
(6) 預り金(*3) 67,500 67,500 ―
負債計 2,120,855 2,137,218 16,363
デリバティブ取引(*4)
①ヘッジ会計が適用されていないもの ― ― ―
②ヘッジ会計が適用されているもの (3,308) (3,308) ―
デリバティブ取引計 (3,308) (3,308) ―
(*1)受取手形及び営業未収入金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)一年内回収予定の貸付金（貸借対照表上、流動資産の「その他」）が一部含まれております。
(*3)金融負債の範囲に含まれる部分を開示しております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、（）で示しております。
(注)１金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2) 受取手形及び営業未収入金
相手先の信用状態が契約後大きく異なっていない限り、回収期間等から時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案
し、回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在
の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、上場株式は取引所の価格によっております。債券のうち変動金利によるもの
は、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定
金利によるものは、満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっており
ます。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は（有価証券関係）の注記を参照下さい。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。
(5) 敷金及び保証金
これらの時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、保有目的ごとの有
価証券に関する注記事項は（有価証券関係）の注記を参照下さい。
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負債
(1) 支払手形及び営業未払金、(2) 短期借入金および (4) コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 1年内返済予定の長期借入金および長期借入金
借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後
大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金
利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
によっております。変動金利による借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており（(デリバ
ティブ取引関係)注記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った
場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5) 1年内償還予定の社債および社債
社債の時価については、市場価格によっております。
(6) 預り金
預り金の時価については、変動金利であることから短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行
後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）の注記を参照下さい。
(注)２時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
①子会社・関連会社株式(*1) 2,849
②非上場株式(*1) 18,953
③優先出資証券等(*1) 33,812
④匿名組合出資等(*1) 38,260
⑤販売用不動産エクイティ(*2) 69,849
⑥敷金及び保証金(満期保有目的の債券およびその他有価証券を除く)(*3) 143,927
⑦預り敷金及び保証金(*4) 164,317
(*1)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (3)投資有価証
券」には含めておりません。
(*2)販売用不動産エクイティについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価
開示の対象とはしておりません。
(*3)敷金及び保証金(満期保有目的の債券およびその他有価証券を除く)については、残存期間を特定できず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (5)敷金及び保証金」には含めておりません。
(*4)預り敷金及び保証金については、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時
価開示の対象とはしておりません。
(注)３金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
1 年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 119,748 ― ― ―
受取手形及び営業未収入金 13,611 671 ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの（社債） ― 1,100 700 ―
長期貸付金 55 3,438 ― ―
敷金及び保証金
満期保有目的の債券（国債) 10 1,280 ― ―
その他有価証券のうち
満期があるもの(国債) ― ― 503 ―
合計 133,425 6,489 1,203 ―
(注)４社債、長期借入金およびその他の有利子負債の返済予定額（単位：百万円）
２年超 ３年超 ４年超
１年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 185,750 ― ― ― ― ―
1年内返済予定の長期借入金
および長期借入金 284,792 216,223 207,692 184,548 292,439 220,166
コマーシャル・ペーパー 29,988 ― ― ― ― ―
1年内償還予定の社債および社債 90,000 90,000 70,000 80,000 60,000 10,000
預り金 67,500 ― ― ― ― ―
合計 658,030 306,223 277,692 264,548 352,439 230,166
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(有価証券関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
１満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
①国債・地方債等(注) 1,249 1,263 14
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
①国債・地方債等(注) 14 14 △0
合計 1,263 1,278 14
(注)国債・地方債等は、その全額が連結貸借対照表上「敷金及び保証金」に計上されております。
２その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
①株式 62,491 42,831 19,659
②その他 3,343 3,326 17
小計 65,835 46,157 19,677
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
①株式 65,986 91,250 △25,264
②その他 2,748 2,888 △139
小計 68,734 94,139 △25,404
合計 134,569 140,297 △5,727
（注）投資有価証券について、1,837百万円（その他有価証券で時価のある株式1,837百万円）減損処理を行っておりま
す。
３当連結会計年度中に売却したその他有価証券
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 53 1 △56
合計 53 1 △56
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当連結会計年度(平成23年３月31日)
１満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
①国債・地方債等(注) 1,077 1,089 11
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
①国債・地方債等(注) 192 191 △0
合計 1,269 1,280 10
(注)国債・地方債等は、その全額が連結貸借対照表上「敷金及び保証金」に計上されております。
２その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
①株式 49,094 31,558 17,535
②債券(注1) 1,539 1,508 31
小計 50,633 33,066 17,567
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
①株式 71,338 99,957 △28,618
②債券(注2) 91 95 △3
③その他 2,299 2,483 △183
小計 73,729 102,536 △28,806
合計 124,363 135,602 △11,239
（注1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの②債券のうち、418百万円については連結貸借対照表上
「敷金及び保証金」に計上されております。
（注2）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの②債券については連結貸借対照表上「敷金及び保証金」
に計上されております。
（注3）投資有価証券について、6,709百万円（その他有価証券で時価のある株式5,422百万円）減損処理を行っており
ます。
３当連結会計年度中に売却したその他有価証券
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 285 3 △33
合計 285 3 △33
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(デリバティブ取引関係)
Ⅰ前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
１ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
（単位：百万円）
デリバティブ
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 うち1年超 時価
取引の種類等
為替予約取引 50
1,271 ―
米ドル受取・円支払
原則的処理方法 外貨建予定取引
通貨スワップ取引 339
8,672 ―
米ドル受取・円支払
9,943 ― 389
合計
（注）時価の算定方法取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（2）金利関連
（単位：百万円）
デリバティブ
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 うち1年超 時価
取引の種類等
借入金
金利スワップ取引 △ 4,667
原則的処理方法 254,000 245,000
および預り金
支払固定・受取変動
金利スワップ取引
金利スワップの
借入金 562,397 437,745 （*）
特例処理 支払固定・受取変動
（注）時価の算定方法取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（*）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処
理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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Ⅱ当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
１ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
（単位：百万円）
デリバティブ
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 うち1年超 時価
取引の種類等
為替予約取引
1,218 ― △ 37
米ドル受取・円支払
原則的処理方法 外貨建予定取引
通貨スワップ取引 △ 251
8,310 ―
米ドル受取・円支払
9,529 ― △ 288
合計
（注）時価の算定方法取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（2）金利関連
（単位：百万円）
デリバティブ
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 うち1年超 時価
取引の種類等
金利スワップ取引
借入金
原則的処理方法 245,000 135,000 △ 3,019
および預り金
支払固定・受取変動
金利スワップ取引
金利スワップの
借入金 570,645 391,665 （*）
特例処理 支払固定・受取変動
（注）時価の算定方法取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（*）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処
理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１採用している退職給付制度の概要 １採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、確定 連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、確定
給付型の制度として、適格退職年金制度および退職一 給付型の制度として、適格退職年金制度および退職一
時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際 時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際
して割増退職金を支払う場合があります。 して割増退職金を支払う場合があります。
連結財務諸表提出会社については、退職一時金制度か 連結財務諸表提出会社については、退職一時金制度か
ら適格退職年金制度への移行が昭和54年に完了してお ら適格退職年金制度への移行が昭和54年に完了してお
ります。 ります。
当連結会計年度末現在、連結財務諸表提出会社および 当連結会計年度末現在、連結財務諸表提出会社および
連結子会社全体で適格退職年金制度を有しているのは 連結子会社全体で適格退職年金制度を有しているのは
２社、退職一時金制度を有しているのは７社でありま ２社、退職一時金制度を有しているのは８社でありま
す。 す。
上記に加え、一部の子会社が平成20年９月より確定拠 上記に加え、一部の子会社が平成20年９月より確定拠
出年金制度を導入しております。 出年金制度を導入しております。
２退職給付債務に関する事項(平成22年３月31日) ２退職給付債務に関する事項(平成23年３月31日)
イ退職給付債務 △7,663百万円 イ退職給付債務 △8,019百万円
ロ年金資産 2,864百万円 ロ年金資産 2,909百万円
ハ未積立退職給付債務(イ＋ロ) △4,798百万円 ハ未積立退職給付債務(イ＋ロ) △5,109百万円
ニ未認識数理計算上の差異 △170百万円 ニ未認識数理計算上の差異 227百万円
ホ連結貸借対照表計上額 ホ連結貸借対照表計上額
△4,969百万円 △4,882百万円
純額(ハ＋ニ) 純額(ハ＋ニ)
へ前払年金費用 −百万円 へ前払年金費用 −百万円
ト退職給付引当金(ホ−ヘ) △4,969百万円 ト退職給付引当金(ホ−ヘ) △4,882百万円
(注)一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡 (注)同左
便法を採用しております。
３退職給付費用に関する事項(自平成21年４月１日至 ３退職給付費用に関する事項(自平成22年４月１日至
平成22年３月31日) 平成23年３月31日)
イ勤務費用(注)２ 517百万円 イ勤務費用(注)２ 514百万円
ロ利息費用 147百万円 ロ利息費用 146百万円
ハ期待運用収益 △51百万円 ハ期待運用収益 △57百万円
ニ数理計算上の差異の費用処理額 173百万円 ニ数理計算上の差異の費用処理額 △162百万円
ホ小計(イ＋ロ＋ハ＋ニ) 787百万円 ホ小計(イ＋ロ＋ハ＋ニ) 440百万円
ヘその他 320百万円 ヘその他 308百万円
ト退職給付費用(ホ＋ヘ) 1,107百万円 ト退職給付費用(ホ＋ヘ) 748百万円
(注) １上記退職給付費用以外に、臨時に割増退職金等 (注) １上記退職給付費用以外に、臨時に割増退職金等
75百万円を支払っております。 80百万円を支払っております。
２簡便法を採用している連結子会社の退職給付費 ２同左
用は「イ勤務費用」に計上しております。
３「ヘその他」は、確定拠出年金への掛金支払
額であります。 ３同左
４退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 ４退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準 イ退職給付見込額の期間配分方法 同左
ロ割引率 2.0％ ロ割引率 同左
ハ期待運用収益率 2.0％ ハ期待運用収益率 同左
ニ数理計算上の差異の処理年数 １年 ニ数理計算上の差異の処理年数 同左
(発生翌年度に
一括費用処理)
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(税効果会計関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
減損損失 5,685百万円 減損損失 5,678百万円
税務上の繰越欠損金 4,631 その他有価証券評価
4,604
販売用不動産評価損 4,404 差額金
その他有価証券評価 販売用不動産評価損 4,107
2,424
差額金 税務上の繰越欠損金 3,237
退職給付引当金 2,019 退職給付引当金 1,983
未払事業税・事業所税 1,957 未払事業税・事業所税 1,802
繰延ヘッジ損益 1,899 賞与引当金 1,430
未実現利益の消去 1,304 繰延ヘッジ損益 1,229
賞与引当金 1,239 投資有価証券評価損 1,225
9,657 10,681
その他 その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
35,223百万円 35,981百万円
△7,583 △6,088
評価性引当額 評価性引当額
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
27,640百万円 29,893百万円
繰延税金負債 繰延税金負債
圧縮記帳積立金 4,959 圧縮記帳積立金 4,959
136 507
繰延ヘッジ損益 その他
繰延税金負債合計 5,095百万円 繰延税金負債合計 5,466百万円
22,545百万円 24,427百万円
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
平成22年3月31日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸 平成23年3月31日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸
借対照表の以下の項目に含まれております。 借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産 13,743百万円 流動資産―繰延税金資産 12,822百万円
固定資産―繰延税金資産 8,801 固定資産―繰延税金資産 11,604
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 ２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 同左
担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下で
あるため、記載を省略しております。
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有価証券報告書
(資産除去債務関係)
当連結会計年度末(平成23年３月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループが保有しております一部の建物につきましては、解体時に石綿の除去義務が発生します。建物
の解体を決定し残存石綿量を見積れるものについては資産除去債務を計上しておりますが、その他の建物に
ついて建物解体時における残存石綿量を見積るためには建物の一部解体を含めた実地調査が必要であり、賃
貸稼働中の建物で当該調査を実施することは非常に困難であります。また、残存石綿量の見積りが困難である
ため、残存石綿量の多寡により左右される面積あたり除去単価を見積ることができません。さらに、過去にお
いて再開発等による取壊し以外に建物の解体実績はないため、老朽化等を原因とする建物の物理的使用可能
期間を予測し、債務の履行時期の見積りを行うことも困難です。これらの理由から、資産除去債務を合理的に
見積ることが出来ないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
また、当社グループは一部の不動産賃貸借契約に基づく事務所・店舗等の退去時における原状回復に関わる
債務を有しております。事務所・店舗等の使用期間が確定しており、当該債務を見積れるものについては資産
除去債務を計上しておりますが、その他の事務所・店舗等については当該債務に関する賃借資産の使用期間
が明確でなく、また具体的な移転計画もないことから、債務の履行時期の見積もりが困難であり、資産除去債
務を合理的に見積ることが出来ません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
不動産 不動産 不動産 消去又は
完成工事 その他 計 連結
賃貸 販売 流通 全社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
Ⅰ 営業収益及び営業損益
営業収益
(1) 外部顧客に対する
291,419 219,661 156,230 44,121 8,202 719,635 ― 719,635
営業収益
(2) セグメント間の内部
2,113 ― 1,983 499 4,539 9,135 （9,135) ―
営業収益又は振替高
計 293,533 219,661 158,213 44,620 12,741 728,771 （9,135) 719,635
営業費用 195,915 200,069 141,132 33,866 11,879 582,862 2,793 585,656
営業利益 97,618 19,592 17,081 10,754 862 145,908 （11,929） 133,979
Ⅱ資産、減価償却費、
減損損失及び
資本的支出
資産 2,088,000 712,844 11,233 13,737 46,626 2,872,442 295,655 3,168,097
減価償却費 16,725 82 312 257 81 17,459 605 18,064
減損損失 5,912 1,865 48 ― ― 7,826 ― 7,826
資本的支出 105,994 13,038 216 82 142 119,474 498 119,972
(注) １事業区分の方法
企業集団の事業内容を勘案して区分しております。
２各事業区分の主な内容は次のとおりであります。
不動産賃貸：オフィスビル、マンション等の賃貸・管理
不動産販売：マンション、販売用ビル、戸建住宅および宅地の分譲
完成工事：戸建住宅、マンションおよびオフィスビル等の建築および改修工事請負
不動産流通：不動産売買の仲介および販売代理受託
その他：フィットネスクラブ事業、飲食事業、ファイナンス事業など
３特定目的会社等を利用した不動産事業に係る事業収益および分配金は、当該特定目的会社等の保有する物件の
性格ならびに保有目的から、不動産賃貸セグメントまたは不動産販売セグメントの営業収益に含めておりま
す。
４営業費用のうち、「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は前連結会計年度11,462百万円で
あり、連結財務諸表提出会社および一部連結子会社の一般管理部門に係る費用であります。
５資産のうち、「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の金額は前連結会計年度 329,905百万円であり、連結
財務諸表提出会社および一部連結子会社での現金及び預金、投資有価証券および一般管理部門に係る資産等
であります。
６減価償却費および資本的支出には、長期前払費用(投資その他の資産「その他」に含む)とその償却額が含まれ
ております。
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有価証券報告書
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)において、全セグメントの営業収
益合計および全セグメントの資産金額合計に占める本邦の営業収益および資産の金額の割合がいず
れも90％を超えているため、記載を省略しております。
【海外営業収益】
前連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)において、海外営業収益が連結営
業収益の10％未満のため、記載を省略しております。
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有価証券報告書
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社は、本社に事業内容に応じた事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、「不動産賃貸」、「不動産販売」、「完成工事」、「不動産流通」および「その他」を報
告セグメントとしております。「不動産賃貸」はオフィスビル、マンション等の賃貸・管理、「不動産販
売」はマンション、販売用ビル、戸建住宅および宅地の分譲、「完成工事」は戸建住宅、マンションおよび
オフィスビル等の建築・改修工事請負、「不動産流通」は不動産売買の仲介および販売代理受託、「その
他」はフィットネスクラブ事業、飲食事業、ファイナンス事業などで構成されております。
特定目的会社等を利用した不動産事業に係る事業収益および分配金は、当該特定目的会社等の保有する
物件の性格ならびに保有目的から、不動産賃貸セグメントまたは不動産販売セグメントの営業収益に含
めております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に
基づいております。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
従来までのセグメント情報の取り扱いに基づく連結財務諸表のセグメント情報として、「セグメン
ト情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号平成21年３月27日）等に準拠した場合と同
様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
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当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸
調整額
表計上額
（注)１,2
不動産 不動産 不動産 (注)3
完成工事 その他 計
賃貸 販売 流通
営業収益
外部顧客への営業収益 290,535 239,620 160,771 45,840 7,989 744,756 ― 744,756
セグメント間の内部
2,339 89 2,153 589 4,857 10,027 △10,027 ―
営業収益又は振替高
計 292,874 239,709 162,924 46,429 12,846 754,784 △10,027 744,756
セグメント利益 88,240 33,418 16,698 12,202 520 151,079 △12,617 138,462
セグメント資産 2,170,939 721,956 13,625 12,959 41,859 2,961,340 272,862 3,234,202
その他の項目
減価償却費(注)4 22,016 160 355 242 91 22,866 837 23,704
減損損失 ― 7,601 ― ― ― 7,601 ― 7,601
有形固定資産及び
121,507 147 215 203 65 122,138 315 122,454
無形固定資産の増加額
(注)1 セグメント利益の調整額△12,617百万円は、セグメント間取引消去△567百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△12,049百万円が含まれております。全社費用は、連結財務諸表提出会社および一部連結子会
社の一般管理部門に係る費用であります。
(注)2 セグメント資産の調整額272,862百万円は、セグメント間取引消去△28,096百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産300,958百万円が含まれております。全社資産は、連結財務諸表提出会社および一部連結子
会社での現金及び預金、投資有価証券および一般管理部門に係る資産等であります。
(注)3 セグメント利益およびセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益および資産合計と調整を行ってお
ります。
(注)4 減価償却費には、長期前払費用（投資その他の資産「その他」に含む）の償却額が含まれております。
（追加情報）
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年３
月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20
号平成20年３月21日）を適用しております。
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【関連情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
該当事項はありません。
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自平成21年4月1日 至 平成22年3月31日）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスや賃貸住宅等を所有してお
ります。なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸
等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上
額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度末 時価
残高 増減額 残高
賃貸等不動産 1,738,117 95,363 1,833,481 2,350,809
賃貸等不動産として
64,895 169 65,065 107,310
使用される部分を含む不動産
（注）１連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注）２当期増減額のうち主な増減額は次のとおりであります。
増加不動産取得115,584百万円、販売用不動産からの振替5,716百万円、新規連結2,344百万円
減少販売用不動産への振替3,430百万円、減損損失7,267百万円
（注）３当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額でありま
す。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成22年３月期にお
ける損益は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
賃貸収益 賃貸費用 差額
賃貸等不動産 138,702 69,740 68,961
賃貸不動産として
8,905 5,650 3,254
使用される部分を含む不動産
(注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子
会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る
費用（賃借料、減価償却費、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
（追加情報）
当連結会計年度から「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号平成20年
11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
23号平成20年11月28日）を適用しております。
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当連結会計年度（自平成22年4月1日 至 平成23年3月31日）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスや賃貸住宅等を所有してお
ります。なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸
等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上
額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度末 時価
残高 増減額 残高
賃貸等不動産 1,833,481 69,813 1,903,294 2,426,030
賃貸等不動産として
65,065 4,002 69,068 92,139
使用される部分を含む不動産
（注）１連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注）２当期増減額のうち主な増減額は次のとおりであります。
増加不動産取得120,899百万円
減少減価償却費20,595百万円、仕掛販売用不動産への振替12,960百万円、減損損失7,601百万円
（注）３当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額でありま
す。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成23年３月期にお
ける損益は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
賃貸収益 賃貸費用 差額 その他損益
賃貸等不動産 138,047 77,600 60,447 △9,294
賃貸不動産として
8,023 5,934 2,089 △17
使用される部分を含む不動産
（注）１賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一
部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当
該不動産に係る費用（賃借料、減価償却費、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
（注）２賃貸等不動産のその他損益は主に減損損失であり、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の
その他損益は主に固定資産除却損であります。
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(開示対象特別目的会社関係)
前連結会計年度（自平成21年4月1日 至 平成22年3月31日）
１開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社は、不動産事業の一環として、特別目的会社（主に資産流動化法上の特定目的会社）に対して出
資を行っております。
特別目的会社は、当社からの出資等のほか、各金融機関からの借り入れ（ノンリコースローンおよび
社債）により不動産の開発および賃貸事業を行っております。
当社は事業終了後、拠出した出資金等を適切に回収する予定であり、平成22年3月末日現在、将来にお
ける損失の可能性はないと判断しております。また、将来において損失が発生した場合には、当社の負
担する損失は出資金等の額に限定されます。
なお、いずれの特別目的会社についても、当社は議決権のある出資等を有しておらず、役員や従業員の
派遣もありません。
平成22年3月末日において、投資残高のある特別目的会社は26社あり、直近の決算日における主な資
産、負債および純資産（単純合算）は次の通りです。
(単位：百万円）
主な資産 主な負債および純資産
不動産 687,896 借入金等（注１） 577,815
その他 44,184 優先資本金等(注2) 112,027
その他 42,239
合計 732,081 合計 732,081
(注1) 当社が拠出した資産流動化法上の特定目的会社の特定社債が含まれております。
(注2) 資産流動化法上の特定目的会社の優先資本金および匿名組合出資預り金であり、当社からの拠出
分であります。
なお、これらの当連結会計年度末残高については、２(注1）をご参照下さい。
開示対象特別目的会社が所有する賃貸等不動産の開示対象特別目的会社における貸借対照表計上額お
よび当連結年度末の時価は、次の通りであります。
(単位：百万円）
開示対象特別目的会社貸借対照表計上額 当連結会計年度末の時価
687,896 1,134,664
２当連結会計年度における特別目的会社との取引金額等
（単位：百万円）
主な損益
主な取引の金額又は
当連結会計年度末残高
(項目） (金額）
営業収益 (注2) 16,663
投資有価証券等（注1） 137,439
営業外収益 (注3） 62
不動産賃借(注4) ― 営業原価 41,225
管理業務等受託(注5) ― 営業収益 572
不動産売買(注6) 24,483 ─ ―
(注1) 投資有価証券等の当連結会計年度末残高の内訳は、有価証券2,702百万円、投資有価証券72,152百
万円、販売用不動産エクイティ62,585百万円であり、資産流動化法上の特定目的会社に対する優
先出資証券、特定社債および匿名組合出資金であります。
(注2) 出資に対する利益配当を営業収益として計上しております。
(注3) 特定社債の受取利息を営業外収益として計上しております。
(注4) 当社は特別目的会社から不動産を賃借しております。
(注5) 当社は特別目的会社から管理業務等を受託しております。
(注6) 当社は特別目的会社から不動産（土地・建物等）を購入しております。
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当連結会計年度（自平成22年4月1日 至 平成23年3月31日）
１開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社は、不動産事業の一環として、特別目的会社（主に資産流動化法上の特定目的会社）に対して出
資を行っております。
特別目的会社は、当社からの出資等のほか、各金融機関からの借り入れ（ノンリコースローンおよび
社債）により不動産の開発および賃貸事業を行っております。
当社は事業終了後、拠出した出資金等を適切に回収する予定であり、平成23年3月末日現在、将来にお
ける損失の可能性はないと判断しております。また、将来において損失が発生した場合には、当社の負
担する損失は出資金等の額に限定されます。
なお、いずれの特別目的会社についても、当社は議決権のある出資等を有しておらず、役員や従業員の
派遣もありません。
平成23年3月末日において、投資残高のある特別目的会社は25社あり、直近の決算日における主な資
産、負債および純資産（単純合算）は次の通りです。
(単位：百万円）
主な資産 主な負債および純資産
不動産 658,966 借入金等（注１） 542,371
その他 42,179 優先資本金等(注2) 112,208
その他 46,567
合計 701,146 合計 701,146
(注1) 当社が拠出した資産流動化法上の特定目的会社の特定社債が含まれております。
(注2) 資産流動化法上の特定目的会社の優先資本金および匿名組合出資預り金であり、当社からの拠出
分であります。
なお、これらの当連結会計年度末残高については、２(注1）をご参照下さい。
開示対象特別目的会社が所有する賃貸等不動産の開示対象特別目的会社における貸借対照表計上額お
よび当連結会計年度末の時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円）
開示対象特別目的会社貸借対照表計上額 当連結会計年度末の時価
658,966 1,114,133
２当連結会計年度における特別目的会社との取引金額等
（単位：百万円）
主な損益
主な取引の金額又は
当連結会計年度末残高
(項目） (金額）
営業収益 (注2) 26,677
投資有価証券等（注1） 137,413
営業外収益 (注3） 35
不動産賃借(注4) ― 営業原価 44,395
管理業務等受託(注5) ― 営業収益 36
不動産売買(注6) 18,699 ─ ―
(注1) 投資有価証券等の当連結会計年度末残高の内訳は、投資有価証券72,678百万円、販売用不動産エ
クイティ64,735百万円であり、資産流動化法上の特定目的会社に対する優先出資証券、特定社債
および匿名組合出資金であります。
(注2) 出資に対する利益配当を営業収益として計上しております。
(注3) 特定社債の受取利息を営業外収益として計上しております。
(注4) 当社は特別目的会社から不動産を賃借しております。
(注5) 当社は特別目的会社から管理業務等を受託しております。
(注6) 当社は特別目的会社から不動産（土地・建物等）を購入しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年4月１日 (自平成22年4月１日
至平成22年3月31日) 至平成23年3月31日)
１株当たり純資産額 1,030.93円 １株当たり純資産額 1,109.78円
111.04円 107.35円
１株当たり当期純利益金額 １株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後 潜在株式調整後
92.11円 94.73円
１株当たり当期純利益金額 １株当たり当期純利益金額
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年4月１日 (自平成22年4月１日
至平成22年3月31日) 至平成23年3月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円） 52,662 50,908
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る当期純利益（百万円） 52,662 50,908
普通株式の期中平均株式数（千株） 474,245 474,205
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円） 1,186 1,050
(うち支払利息（税額相当額控除後)(百万円))
(1,186) (1,050)
普通株式増加数（千株） 110,395 74,303
(うち新株予約権(千株)) (110,395) (74,303)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式 ― ―
の概要
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(重要な後発事象)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年4月１日 (自平成22年4月１日
至平成22年3月31日) 至平成23年3月31日)
平成22年４月１日以降、下記条件の国内普通 平成23年４月１日以降、下記条件の国内普通
社債を発行いたしました。 社債を発行いたしました。
（1）第73回無担保社債 （1）第76回無担保社債
①発行会社 住友不動産㈱ ①発行会社 住友不動産㈱
②発行総額 30,000百万円 ②発行総額 10,000百万円
③発行価額 額面100円につき金100円 ③発行価額 額面100円につき金100円
④利率 年0.96％ ④利率 年0.74％
⑤払込期日 平成22年４月30日 ⑤払込期日 平成23年６月８日
⑥償還期限 平成27年４月30日 ⑥償還期限 平成28年６月８日
⑦資金の使途 社債償還資金 ⑦資金の使途 社債償還資金
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
前期末残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第50回
住友不動産
平成16年 平成22年
国内 20,000 − 年1.52 なし
株式会社
６月15日 ６月15日
普通社債
(当社)
第52回
平成17年 20,000 平成24年
国内 20,000 年1.29 なし
２月７日 (20,000) ２月７日
普通社債
第53回
平成17年 平成24年
国内 30,000 30,000 年1.28 なし
４月25日 ４月25日
普通社債
第54回
平成17年 平成22年
国内 30,000 − 年0.75 なし
８月５日 ８月５日
普通社債
第55回
平成17年 平成22年
国内 30,000 − 年1.18 なし
10月28日 10月28日
普通社債
第56回
平成18年 20,000 平成23年
国内 20,000 年1.85 なし
４月28日 (20,000) ４月28日
普通社債
第57回
平成18年 20,000 平成23年
国内 20,000 年1.86 なし
６月８日 (20,000) ６月８日
普通社債
第58回
平成18年 20,000 平成23年
国内 20,000 年1.84 なし
７月31日 (20,000) ７月29日
普通社債
第59回
平成18年 平成24年
国内 20,000 20,000 年1.87 なし
９月21日 ９月21日
普通社債
第60回
平成18年 10,000 平成23年
国内 10,000 年1.58 なし
12月６日 (10,000) 12月６日
普通社債
第61回
平成18年 平成25年
国内 10,000 10,000 年1.89 なし
12月６日 12月６日
普通社債
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前期末残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第62回
住友不動産
平成19年 平成25年
国内 20,000 20,000 年1.7 なし
株式会社
５月８日 ５月８日
普通社債
(当社)
第63回
平成19年 平成24年
国内 20,000 20,000 年1.8 なし
６月27日 ６月27日
普通社債
第64回
平成19年 平成24年
国内 20,000 20,000 年1.76 なし
７月30日 ７月30日
普通社債
第65回
平成19年 平成25年
国内 20,000 20,000 年1.68 なし
９月20日 ９月20日
普通社債
第66回
平成19年 平成25年
国内 20,000 20,000 年1.63 なし
10月29日 10月29日
普通社債
第67回
平成21年 平成31年
国内 10,000 10,000 年2.5 なし
７月23日 ７月23日
普通社債
第68回
平成21年 平成26年
国内 20,000 20,000 年1.81 なし
10月13日 10月10日
普通社債
第69回
平成21年 平成26年
国内 10,000 10,000 年1.87 なし
11月４日 11月４日
普通社債
第70回
平成21年 平成26年
国内 10,000 10,000 年1.48 なし
12月21日 12月19日
普通社債
第71回
平成22年 平成27年
国内 10,000 10,000 年1.28 なし
２月２日 ２月２日
普通社債
第72回
平成22年 平成27年
国内 30,000 30,000 年1.17 なし
３月16日 ３月16日
普通社債
第73回
平成22年 平成27年
国内 − 30,000 年0.96 なし
４月30日 ４月30日
普通社債
第74回
平成22年 平成27年
国内 − 10,000 年0.94 なし
９月16日 ９月16日
普通社債
第75回
平成22年 平成27年
国内 − 20,000 年0.8 なし
12月８日 12月８日
普通社債
400,000
合計 ― ― 420,000
― ― ―
(90,000)
(注) １当期末残高の括弧内金額(内数)は、連結貸借対照表日の翌日から起算して一年以内に償還されるものであり、
連結貸借対照表上は、流動負債の「1年内償還予定の社債」として記載しております。
２連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
90,000 90,000 70,000 80,000 60,000
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【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 230,250 185,750 0.72 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 193,621 284,792 1.02 ―
１年以内に返済予定のリース債務
310 415 ― ―
(注１)
長期借入金(１年以内に返済予定 平成24年4月27日
993,320 1,121,068 1.02
のものを除く) (注２) ∼平成35年5月25日
リース債務（１年以内に返済予定 平成24年4月4日
541 639 ―
のものを除く）(注１) ∼平成31年2月28日
その他有利子負債
１コマーシャル・ペーパー
97,975 29,988 0.18 ―
(１年以内返済)
２金利負担を伴う預り金等
預り金(１年以内返済予定) 19,000 67,500 0.51 ―
長期預り金(１年超) 66,000 ― ― ―
合計 1,601,019 1,690,154 ― ―
(注１) リース債務のうち1年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に、返済予定が1
年を超えるリース債務は固定負債「その他」に含めております。
(注２) 長期借入金の当期末残高には、永久劣後ローン120,000百万円が含まれております。返済期限については、永久
劣後ローンを除く長期借入金について表示しております。
(注３)「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸
借対照表に計上しているため、平均利率の記載を省略しております。
(注４) 長期借入金、リース債務およびその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内
における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 216,223 207,692 184,548 292,439
リース債務 260 171 104 46
その他有利子負債 ― ― ― ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末及び直前連結会計年度末における資産除去債務の金額が当該各連結会計年度末に
おける負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（自平成22年４月１日 （自平成22年７月１日 （自平成22年10月1日 （自平成23年１月１日
至平成22年６月30日） 至平成22年９月30日） 至平成22年12月31日） 至平成23年３月31日）
営業収益(百万円) 184,062 191,660 195,748 173,284
税金等調整前
四半期純利益金額 26,279 21,099 28,147 12,231
（百万円）
四半期純利益金額
15,356 12,395 16,628 6,527
（百万円）
１株当たり
四半期純利益金額 32.38 26.14 35.07 13.77
（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 125,410 92,333
受取手形 6 11
営業未収入金 17,265 15,822
有価証券 −
2,702
62,885 69,849
販売用不動産エクイティ ※2 ※2
210,035
販売用不動産 179,383
※3
274,157 343,158
仕掛販売用不動産 ※3 ※3
未成工事支出金 3,607 5,414
前払費用 9,426 7,728
繰延税金資産 11,174 9,964
関係会社短期貸付金 87,565 87,019
その他 8,909 7,961
△52 △71
貸倒引当金
流動資産合計 813,093 818,575
固定資産
有形固定資産
462,675
建物 525,175
※3
△160,595 △177,565
減価償却累計額
建物（純額） 302,080 347,609
6,256
構築物 7,582
※3
△3,816 △4,212
減価償却累計額
構築物（純額） 2,440 3,369
8,364
機械及び装置 8,969
※3
△6,244 △6,745
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 2,120 2,223
車両運搬具 48 48
△44 △46
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 4 2
6,717
工具、器具及び備品 7,242
※3
△5,313 △5,650
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,403 1,592
1,326,407 1,359,787
土地 ※3 ※3
リース資産 903 1,229
△348 △625
減価償却累計額
リース資産（純額） 554 603
60,050 64,250
建設仮勘定 ※3 ※3
有形固定資産合計 1,695,061 1,779,440
無形固定資産
借地権 49,386 49,928
ソフトウエア 235 187
その他 84 84
無形固定資産合計 49,706 50,200
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
投資その他の資産
218,269 213,854
投資有価証券 ※1 ※1
関係会社株式 29,037 29,012
長期貸付金 483 588
関係会社長期貸付金 66,905 63,750
長期前払費用 6,028 9,303
繰延税金資産 6,294 8,993
敷金及び保証金 161,746 140,977
その他 765 1,491
△11 △11
貸倒引当金
投資その他の資産合計 489,517 467,959
固定資産合計 2,234,285 2,297,600
資産合計 3,047,378 3,116,176
負債の部
流動負債
営業未払金 49,307 28,520
短期借入金 213,500 168,000
1年内返済予定の長期借入金 189,871 282,042
コマーシャル・ペーパー 97,975 29,988
1年内償還予定の社債 80,000 90,000
リース債務 237 297
未払金 7,296 6,998
未払費用 14,875 14,081
未払法人税等 16,868 13,876
未払消費税等 460 3,337
前受金 32,559 27,338
未成工事受入金 14,357 16,570
預り金 173,451 157,971
賞与引当金 645 763
災害損失引当金 − 1,915
資産除去債務 − 119
その他 2,007 1,672
流動負債合計 893,413 843,493
固定負債
社債 340,000 310,000
長期借入金 970,070 1,100,568
リース債務 345 314
退職給付引当金 1,490 1,246
預り敷金及び保証金 171,438 164,562
長期預り金 199,017 167,985
資産除去債務 − 134
その他 6,128 29,290
固定負債合計 1,688,491 1,774,102
負債合計 2,581,904 2,617,596
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 122,805 122,805
資本剰余金
資本準備金 132,742 132,742
その他資本剰余金 5 5
資本剰余金合計 132,748 132,748
利益剰余金
利益準備金 5,507 5,507
その他利益剰余金
圧縮積立金 12,185 12,185
繰越利益剰余金 201,949 237,396
利益剰余金合計 219,642 255,088
自己株式 △3,543 △3,644
株主資本合計 471,652 506,997
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △3,409 △6,626
△2,768 △1,790
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △6,178 △8,417
純資産合計 465,473 498,579
負債純資産合計 3,047,378 3,116,176
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
営業収益
不動産賃貸事業収益 262,706 259,366
不動産販売事業収益 212,573 231,656
完成工事事業収益 137,895 139,285
その他の事業収益 2,455 2,289
営業収益合計 615,630 632,598
営業原価
不動産賃貸事業原価 170,629 178,060
184,202
不動産販売事業原価 188,482
※１
完成工事事業原価 100,089 101,681
その他の事業原価 0 42
営業原価合計 454,921 468,267
売上総利益 160,708 164,331
販売費及び一般管理費
販売手数料 3,732 3,704
広告宣伝費 11,766 12,026
従業員給料手当 16,543 17,597
賞与引当金繰入額 338 433
退職給付費用 260 98
福利厚生費 2,237 2,394
事業所税・外形標準課税 1,215 1,194
減価償却費 407 701
貸倒引当金繰入額 10 20
その他 4,154 4,646
販売費及び一般管理費合計 40,666 42,816
営業利益 120,042 121,515
営業外収益
2,155 1,982
受取利息 ※２ ※２
4,330 5,321
受取配当金 ※２ ※２
その他 612 814
営業外収益合計 7,098 8,118
営業外費用
支払利息 22,681 23,404
社債利息 5,695 6,324
賃貸事業匿名組合配当金 2,943 3,043
その他 4,989 3,839
営業外費用合計 36,310 36,611
経常利益 90,830 93,022
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
特別利益
52 10
固定資産売却益 ※３ ※３
投資有価証券売却益 1 2
412
過年度損益修正益 − ※４
−
その他 8
特別利益合計 54 435
特別損失
7,751 7,601
減損損失 ※５ ※５
8
固定資産売却損 − ※６
75 2,321
固定資産除却損 ※７ ※７
投資有価証券評価損 1,922 6,431
関係会社株式評価損 −
10
災害損失引当金繰入額 − 1,915
その他 718 729
特別損失合計 10,477 19,007
税引前当期純利益 80,406 74,449
法人税、住民税及び事業税 29,685 29,470
法人税等調整額 2,080 48
法人税等合計 31,765 29,518
当期純利益 48,640 44,931
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【営業原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
営業原価明細書 営業原価明細書
①不動産賃貸事業原価明細書 ①不動産賃貸事業原価明細書
科目 金額(百万円) 構成比(％) 科目 金額(百万円) 構成比(％)
Ⅰ人件費 3,289 1.9 Ⅰ人件費 3,674 2.1
Ⅱ諸経費 167,339 98.1 Ⅱ諸経費 174,385 97.9
計 170,629 100 計 178,060 100
(注)諸経費の主なものは次のとおりであります。 (注)諸経費の主なものは次のとおりであります。
外注管理費 12,504百万円 外注管理費 14,222百万円
光熱水道費 13,625百万円 光熱水道費 13,809百万円
減価償却費 15,476百万円 減価償却費 20,770百万円
賃借料 99,993百万円 賃借料 100,858百万円
租税公課 租税公課
7,921百万円 9,284百万円
(主として固定資産税) (主として固定資産税)
②不動産販売事業原価明細書 ②不動産販売事業原価明細書
科目 金額(百万円) 構成比(％) 科目 金額(百万円) 構成比(％)
Ⅰ直接原価 Ⅰ直接原価
(土地代、造成・建 (土地代、造成・建
175,189 95.1 177,959 94.4
築費、その他の直接 築費、その他の直接
費) 費)
Ⅱ人件費 4,608 2.5 Ⅱ人件費 4,761 2.5
Ⅲ諸経費 4,404 2.4 Ⅲ諸経費 5,762 3.1
計 184,202 100 計 188,482 100
(注)原価計算の方法は実際個別原価計算を採用してお (注)同左
ります。
③完成工事事業原価明細書 ③完成工事事業原価明細書
科目 金額(百万円) 構成比(％) 科目 金額(百万円) 構成比(％)
Ⅰ直接原価 94,029 93.9 Ⅰ直接原価 95,382 93.8
Ⅱ諸経費 6,060 6.1 Ⅱ諸経費 6,298 6.2
計 100,089 100 計 101,681 100
(注)原価計算の方法は実際個別原価計算を採用してお (注)同左
ります。
④その他の事業原価明細書 ④その他の事業原価明細書
科目 金額(百万円) 構成比(％) 科目 金額(百万円) 構成比(％)
Ⅰ直接原価 ― ― Ⅰ直接原価 ― ―
Ⅱ人件費 ― ― Ⅱ人件費 30 72.4
Ⅲ諸経費 0 100 Ⅲ諸経費 11 27.6
計 0 100 計 42 100
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③【株主資本等変動計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 122,805 122,805
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 122,805 122,805
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 132,742 132,742
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 132,742 132,742
その他資本剰余金
前期末残高 6 5
当期変動額
△1 −
自己株式の処分
当期変動額合計 △1 −
当期末残高 5 5
資本剰余金合計
前期末残高 132,749 132,748
当期変動額
△1 −
自己株式の処分
当期変動額合計 △1 −
当期末残高 132,748 132,748
利益剰余金
利益準備金
前期末残高 5,507 5,507
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 5,507 5,507
その他利益剰余金
圧縮積立金
前期末残高 12,185 12,185
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 12,185 12,185
繰越利益剰余金
前期末残高 162,793 201,949
当期変動額
剰余金の配当 △9,485 △9,484
当期純利益 48,640 44,931
当期変動額合計 39,155 35,446
当期末残高 201,949 237,396
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
利益剰余金合計
前期末残高 180,486 219,642
当期変動額
剰余金の配当 △9,485 △9,484
当期純利益 48,640 44,931
当期変動額合計 39,155 35,446
当期末残高 219,642 255,088
自己株式
前期末残高 △3,493 △3,543
当期変動額
自己株式の取得 △54 △101
−
自己株式の処分 4
当期変動額合計 △49 △101
当期末残高 △3,543 △3,644
株主資本合計
前期末残高 432,547 471,652
当期変動額
剰余金の配当 △9,485 △9,484
当期純利益 48,640 44,931
自己株式の取得 △54 △101
−
自己株式の処分 3
当期変動額合計 39,104 35,345
当期末残高 471,652 506,997
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △15,789 △3,409
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△3,217
12,379
額）
当期変動額合計 △3,217
12,379
当期末残高 △3,409 △6,626
繰延ヘッジ損益
前期末残高 △2,244 △2,768
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△523 977
額）
当期変動額合計 △523 977
当期末残高 △2,768 △1,790
評価・換算差額等合計
前期末残高 △18,033 △6,178
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△2,239
11,855
額）
当期変動額合計 △2,239
11,855
当期末残高 △6,178 △8,417
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
純資産合計
前期末残高 414,513 465,473
当期変動額
剰余金の配当 △9,485 △9,484
当期純利益 48,640 44,931
自己株式の取得 △54 △101
自己株式の処分 −
3
△2,239
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 11,855
当期変動額合計 50,959 33,105
当期末残高 465,473 498,579
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有価証券報告書
【重要な会計方針】
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１有価証券の評価基準及び評価方法 １有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券 (1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。 同左
(2) 子会社株式及び関連会社株式 (2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。 同左
(3) その他有価証券 (3) その他有価証券
①時価のあるもの ①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額 同左
は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定しております。)によっており
ます。
②時価のないもの ②時価のないもの
販売用不動産エクイティは個別法に基づく原価 同左
法によっております。投資有価証券のうち、優先出
資証券については個別法に基づく原価法、金融商
品取引法第２条第２項により有価証券とみなされ
るもの（匿名組合出資等）については、組合契約
に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近
の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込
む方法によっております。その他は移動平均法に
よる原価法によっております。
２デリバティブの評価基準及び評価方法 ２デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。 同左
３たな卸資産の評価基準及び評価方法 ３たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産および未成工事支 同左
出金は、いずれも個別法に基づく原価法（収益性の
低下による簿価切下げの方法）によっております。
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有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
４固定資産の減価償却または償却の方法 ４固定資産の減価償却または償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く） (1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物(その付属設備を除く。)は定額法、その他は定 同左
率法を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額は、法人税法の規定
と同一の方法に基づいております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く） (2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア(自社利用分)については、社内におけ 同左
る見込利用可能期間(５年)による定額法を採用して
おります。
(3) リース資産 (3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る 同左
リース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額
をゼロとする定額法によっております。
但し、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理
を引き続き採用しております。
(4) 投資その他の資産 (4) 投資その他の資産
長期前払費用については、均等償却によっておりま 同左
す。なお、償却期間については、法人税法の規定と同
一の方法に基づいております。
５繰延資産の処理方法 ５繰延資産の処理方法
社債発行費 社債発行費
社債発行費は、支出時に全額費用処理する方法に 同左
よっております。
６引当金の計上基準 ６引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 (1) 貸倒引当金
営業未収入金等の回収事故に対処して、一般債権に 同左
ついては貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収
不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金 (2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に対処して、将来の支給 同左
見込額のうち当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金 (3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末にお 同左
ける退職給付債務および年金資産の見込額に基づき
計上しております。
なお、数理計算上の差異は、当事業年度の発生額を
翌事業年度に一括費用処理する方法によっておりま
す。
―――――――― (4) 災害損失引当金
東日本大震災に起因する有形固定資産およびたな
卸資産の原状回復等の支出に備えるため、当事業年
度末における見積額を計上しております。
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有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
７収益及び費用の計上基準 ７収益及び費用の計上基準
○完成工事高及び完成工事原価の計上基準 ○完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実 同左
性が認められる工事については工事進行基準（工事
の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事
については、工事完成基準を適用しております。
８ヘッジ会計の方法 ８ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。 同左
た だし、特例処理の条件を満たしている金利ス
ワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象 同左
金利スワップ 借入金および預り金
(3) ヘッジ方針 (3) ヘッジ方針
社内規程等に基づき金利上昇リスクの緩和を目的 同左
として行う方針です。
(4) ヘッジの有効性評価の方法 (4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間に 同左
おいて、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累
計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計と
を比較し、両者の変動額等の比率を基礎にして判定
しております。ただし、特例処理によっている金利ス
ワップについては、有効性の評価を省略しておりま
す。
９その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ９その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
○消費税等の会計処理について ○消費税等の会計処理について
消費税および地方消費税の会計処理は税抜処理に 同左
よっており、資産にかかる控除対象外消費税等は長
期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行ってお
ります。
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【会計処理の変更】
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
(完成工事高及び完成工事原価の計上基準) ―――――――――
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工
事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より
「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号
平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号平成
19年12月27日）を適用し、当事業年度に着手した工事
契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果
の確実性が認められる工事については工事進行基準
（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の
工事については工事完成基準を適用しております。
なお、当事業年度においては工事進行基準を適用して
いるものがないため、これによる営業収益、営業利益、
経常利益および税引前当期純利益への影響はありませ
ん。
(退職給付に係る会計基準) ―――――――――
当事業年度より「退職給付に係る会計基準」の一部
改正（その３)（企業会計基準第19号平成20年７月31
日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益および税引前当
期純利益への影響はありません。
(金融商品に関する会計基準) ―――――――――
当事業年度より「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号平成20年3月10日）及び「金融商品
の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適
用指針第19号平成20年3月10日）を適用しておりま
す。
なお、これによる総資産への影響は軽微であり、営業
利益、経常利益および税引前当期純利益への影響はあ
りません。
(資産除去債務に関する会計基準）
―――――――――
当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」
（企業会計基準第18号平成20年３月31日）および
「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用
しております。
なお、これによる営業利益、経常利益および税引前当
期純利益に与える影響は軽微であります。
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【注記事項】
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
※１投資有価証券には、貸付投資有価証券109,271百万 ※１投資有価証券には、貸付投資有価証券81,281百万円
円が含まれております。 が含まれております。
※２販売用不動産エクイティ ※２販売用不動産エクイティ
特定目的会社等を活用して不動産開発事業を行っ 特定目的会社等を活用して不動産開発事業を行っ
ている物件のうち、開発完了後、当該開発物件を直接 ている物件のうち、開発完了後、当該開発物件を直接
または間接に販売することを予定している物件に係 または間接に販売することを予定している物件に係
わるエクイティ(優先出資証券や匿名組合出資金等) わるエクイティ(優先出資証券や匿名組合出資金等)
であります。なお、当事業年度のその内訳はすべて特 であります。なお、当事業年度のその内訳は主として
定目的会社への優先出資証券であります。 特定目的会社への優先出資証券であります。
※３所有目的の見直しを行った結果、その実態に合わせ ※３所有目的の見直しを行った結果、その実態に合わせ
るために販売用不動産および仕掛販売用不動産から るために、有形固定資産から仕掛販売用不動産に
有形固定資産に4,485百万円、有形固定資産から販売 12,960百万円振り替えました。
用不動産および仕掛販売用不動産に3,646百万円振
り替えました。
○期末日現在の保証債務の内容および金額は次のとお ○期末日現在の保証債務の内容および金額は次のとお
りであります。 りであります。
保証金額 保証金額
相手先 相手先
(百万円) (百万円)
住宅ローン利用者(注) 60 住宅ローン利用者(注) 113
その他 0
(注)金融機関借入金に対するものであります。
計 113
(注)金融機関借入金に対するものであります。
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(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
――――――――
※１期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の
金額であり、次のたな卸資産評価損が営業原価に含
まれています。13,065百万円
※２関係会社との取引
※２関係会社との取引
営業外収益の「受取利息」 1,948百万円
営業外収益の「受取利息」 2,109百万円
営業外収益の「受取配当金」 2,049百万円
営業外収益の「受取配当金」 2,011百万円
※３「固定資産売却益」の主なものは、一体として利用 ※３同左
されている土地および建物の売却によるものであり
ます。
※ ４減価償却資産の耐用年数の修正によるものであり
――――――――
ます。
※５ 当事業年度において、当社は以下の資産について ※５ 当事業年度において、当社は以下の資産について
「減損損失」を計上いたしました。 「減損損失」を計上いたしました。
主な用途 種類 場所 物件数 主な用途 種類 場所 物件数
東京都 台 東京都 葛
7 1
開発用土地 土地 開発用土地 土地
東区他 飾区
附帯設備 新潟県 新潟県
1 1
無形固定資産 附帯設備 土地建物
利用権 南魚沼市 南魚沼市
グループ化は、社宅等については共用資産とし、 グループ化は、社宅等については共用資産とし、その他
その他については主として個 については主として個別の物件毎といたしました。
別の物件毎といたしました。 その結果、所有目的を賃貸から販売に変更した等の理由
その結果、所有目的を賃貸から販売に変更した等の理 により、上記資産について、帳簿価額を回収可能価額まで
由により、上記資産について、帳簿価額を回収可能価額ま 減額し、当該減少額を減損損失（7,601百万円）として特
で減額し、当該減少額を減損損失（7,751百万円）として 別損失に計上いたしました。その内訳は土地7,601百万
特別損失に計上いたしました。その内訳は土地7,262百万 円、建物0百万円であります。
円、無形固定資産488百万円であります。 なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額により測
なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額により測 定しており、正味売却価額は収益還元価額または取引事
定しており、正味売却価額は収益還元価額または取引事 例を勘案して算定しております。
例を勘案して算定しております。
―――――――― ※６「固定資産売却損」の主なものは、建物、工具、器具
及び備品の売却によるものであります。
※７「固定資産除却損」の主なものは、建物68百万円で ※７「固定資産除却損」の主なものは、建物の除却によ
あります。 るものであります。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
１自己株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) 1,828 33 2 1,858
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加33千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少２千株は、単元未満株式の売却による減少です。
当事業年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
１自己株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) 1,858 54 ― 1,913
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加54千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
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(リース取引関係)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有 リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有
権移転外ファイナンス・リース取引 権移転外ファイナンス・リース取引
（借手側） （借手側）
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額 額及び期末残高相当額
減価償却 減価償却
取得価額 期末残高 取得価額 期末残高
累計額 累計額
相当額 相当額 相当額 相当額
相当額 相当額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
建物 4,474 3,848 625 建物 856 757 99
工具、器具 工具、器具
265 184 81 142 105 36
及び備品 及び備品
合計 4,740 4,033 706 合計 999 863 135
なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等 なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等
に占める未経過リース料期末残高の割合が低いた に占める未経過リース料期末残高の割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。 め、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額 ② 未経過リース料期末残高相当額
１年内 570百万円 １年内 124百万円
１年超 136百万円 １年超 11百万円
合計 706百万円 合計 135百万円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資 なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資
産の期末残高等に占める未経過リース料期末残 産の期末残高等に占める未経過リース料期末残
高の割合が低いため、支払利子込み法により算 高の割合が低いため、支払利子込み法により算
定しております。 定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額 ③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料 826百万円 支払リース料 548百万円
減価償却費相当額 826百万円 減価償却費相当額 548百万円
④ 減価償却費相当額の算定方法 ④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
法によっております。 法によっております。
１オペレーティング・リース取引 １オペレーティング・リース取引
（借手側） （借手側）
未経過リース料 未経過リース料
１年内 4,257百万円 １年内 2,289百万円
１年超 21,483百万円 １年超 13,821百万円
合計 25,740百万円 合計 16,111百万円
（貸手側） （貸手側）
未経過リース料 未経過リース料
１年内 28,288百万円 １年内 48,873百万円
１年超 29,859百万円 １年超 53,701百万円
合計 58,147百万円 合計 102,575百万円
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住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度(平成22年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 1,742 77,524 75,781
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分
(百万円)
子会社株式 26,201
関連会社株式(※) 1,392
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会
社株式」には含めておりません。
(※)関連会社株式のうち、300百万円は貸借対照表上「販売用不動産エクイティ」として計上されております。
当事業年度(平成23年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 1,742 66,765 65,022
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分
(百万円)
子会社株式(※１) 30,740
関連会社株式(※２) 1,642
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会
社株式」には含めておりません。
(※１)子会社株式のうち、4,564百万円は貸借対照表上「販売用不動産エクイティ」として計上されております。
（※２)関連会社株式のうち、550百万円は貸借対照表上「販売用不動産エクイティ」として計上されております。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
１繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な １繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な
原因別の内訳 原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
減損損失 5,655百万円 減損損失 5,665百万円
販売用不動産評価損 4,222 その他有価証券評価差額金 4,547
その他有価証券評価差額金 2,340 販売用不動産評価損 4,016
未払事業税・事業所税 1,583 未払事業税・事業所税 1,499
投資有価証券評価損 716 投資有価証券評価損 1,064
退職給付引当金 607 関係会社株式評価損 542
8,450 8,392
その他 その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
23,573百万円 25,725百万円
△1,146 △1,302
評価性引当額 評価性引当額
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
22,427百万円 24,423百万円
繰延税金負債 繰延税金負債
4,959 圧縮記帳積立金 4,959
圧縮記帳積立金
507
その他
繰延税金負債合計 4,959百万円
繰延税金負債合計 5,466百万円
繰延税金資産の純額 17,468百万円
繰延税金資産の純額 18,957百万円
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異原因の主な項目別内訳 率との差異原因の主な項目別内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 同左
担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下で
あるため、記載を省略しております。
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有価証券報告書
(資産除去債務関係)
当事業年度末(平成23年３月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社が保有しております一部の建物につきましては、解体時に石綿の除去義務が発生します。建物の解体を
決定し残存石綿量を見積れるものについては資産除去債務を計上しておりますが、その他の建物について建
物解体時における残存石綿量を見積るためには建物の一部解体を含めた実地調査が必要であり、賃貸稼働中
の建物で当該調査を実施することは非常に困難であります。また、残存石綿量の見積りが困難であるため、残
存石綿量の多寡により左右される面積あたり除去単価を見積ることができません。さらに、過去において再開
発等による取壊し以外に建物の解体実績はないため、老朽化等を原因とする建物の物理的使用可能期間を予
測し、債務の履行時期の見積りを行うことも困難です。これらの理由から、資産除去債務を合理的に見積るこ
とが出来ないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
また、当社は一部の不動産賃貸借契約に基づく事務所・店舗等の退去時における原状回復に関わる債務を有
しております。事務所・店舗等の使用期間が確定しており、当該債務を見積れるものについては資産除去債務
を計上しておりますが、その他の事務所・店舗等については当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確で
なく、また具体的な移転計画もないことから、債務の履行時期の見積もりが困難であり、資産除去債務を合理
的に見積ることが出来ません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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有価証券報告書
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１株当たり純資産額 981.54円 １株当たり純資産額 1,051.47円
１株当たり当期純利益金額 102.57円 94.75円
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
潜在株式調整後
85.23円 83.83円
１株当たり当期純利益金額
１株当たり当期純利益金額
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通り
であります。
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
当期純利益（百万円） 48,640 44,931
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る当期純利益（百万円） 48,640 44,931
普通株式の期中平均株式数（千株） 474,245 474,205
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円） 1,186 1,050
(うち支払利息（税額相当額控除後)(百万円))
(1,186) (1,050)
普通株式増加数（千株） 110,395 74,303
(うち新株予約権(千株)) (110,395) (74,303)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在 ― ―
株式の概要
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有価証券報告書
(重要な後発事象)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年4月１日 (自平成22年4月１日
至平成22年3月31日) 至平成23年3月31日)
平成22年４月１日以降、下記条件の国内普通 平成23年４月１日以降、下記条件の国内普通
社債を発行いたしました。 社債を発行いたしました。
（1）第73回無担保社債 （1）第76回無担保社債
①発行総額 30,000百万円 ①発行総額 10,000百万円
②発行価額 額面100円につき金100円 ②発行価額 額面100円につき金100円
③利率 年0.96％ ③利率 年0.74％
④払込期日 平成22年４月30日 ④払込期日 平成23年６月８日
⑤償還期限 平成27年４月30日 ⑤償還期限 平成28年６月８日
⑥資金の使途 社債償還資金 ⑥資金の使途 社債償還資金
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数
貸借対照表計上額
銘柄
(百万円)
(株)
住友信託銀行㈱第１回第二種優先株式 14,000,000 14,000
大東建託㈱ 1,606,700 9,206
㈱住友倉庫 15,708,840 6,314
住友信託銀行㈱ 14,041,020 6,051
ユニ・チャーム㈱ 1,850,700 5,598
ダイキン工業㈱ 1,656,400 4,126
清水建設㈱ 10,738,000 3,973
㈱大林組 9,159,000 3,388
中央三井トラスト・ホールディングス㈱ 10,294,179 3,036
㈱西武ホールディングス 2,692,000 2,473
㈱奥村組 6,050,000 2,111
㈱ツムラ 791,500 2,065
日清食品ホールディングス㈱ 678,200 1,988
その他
投資有価証券
有価証券
鹿島建設㈱ 7,626,000 1,776
スルガ銀行㈱ 2,380,000 1,756
㈱マキタ 441,000 1,706
富士機械製造㈱ 906,300 1,699
住友電気工業㈱ 1,463,200 1,684
ジェイ エフ イー ホールディングス㈱ 673,300 1,638
カシオ計算機㈱ 2,429,300 1,598
㈱東京スタイル 2,552,000 1,533
アサヒビール㈱ 1,107,000 1,530
住友金属鉱山㈱ 1,021,110 1,461
新日本製鐵㈱ 5,470,000 1,455
住友商事㈱ 1,185,425 1,409
ＮＥＣネッツエスアイ㈱ 1,200,000 1,268
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有価証券報告書
株式数
貸借対照表計上額
銘柄
(百万円)
(株)
久光製薬㈱ 376,700 1,263
その他
投資有価証券
有価証券
その他（１６７銘柄） 141,548,488 52,337
計 259,646,362 138,456
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【債券】
貸借対照表
券面総額
銘柄 計上額
(百万円)
（百万円）
特定社債(２銘柄) 1,100 1,121
小計 1,100 1,121
その他
投資有価証券
有価証券
劣後社債(１銘柄) 700 700
小計 700 700
国債（２銘柄） 503 509
その他
敷金及び保証金
有価証券
小計 503 509
計 2,303 2,331
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有価証券報告書
【その他】
貸借対照表
投資口数等
種類及び銘柄 計上額
(口)
(百万円)
優先出資証券
448,200 22,410
汐留浜離宮特定目的会社
エスエフ目黒開発特定目的会社 305,300 15,265
エスエフ秋葉原開発特定目的会社 141,600 7,080
エスエフ・コンフォート特定目的会社 109,000 5,450
エスエフ・セブン特定目的会社 87,400 4,370
その他
有価証券
エスエフ・キャピタル特定目的会社 80,000 4,000
販売用不動産 エスエフ神田須田町開発特定目的会社 54,800 2,740
エクイティ
エスエフ麹町一丁目開発特定目的会社 40,800 2,040
エスエフ飯田橋開発特定目的会社 27,600 1,380
小計 1,294,700 64,735
㈱天王寺開発 22,200 4,564
子会社株式
その他（１銘柄） 11,000 550
及び
関連会社株式
小計 33,200 5,114
優先出資証券
177,000 8,850
エスエフ三田開発特定目的会社
エスエフ六本木開発特定目的会社 162,000 8,100
住不オークタワー特定目的会社 64,000 3,200
エスエフ神田開発特定目的会社 54,600 2,730
住不西神田三丁目北部西地区再開発事業
47,000 2,350
特定目的会社
エスエフ九段開発特定目的会社 35,000 1,750
その他 エスエフ神宮前開発特定目的会社 30,060 1,503
投資有価証券
有価証券
その他（７銘柄） 106,400 5,320
証券投資信託受益証券（１銘柄） 30,000 179
匿名組合出資等
─ 21,516
プライムクエスト・フォー㈱
プライムクエスト・スリー㈱ ― 16,651
その他（７銘柄） ― 1,426
小計 ― 73,576
計 ― 143,426
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引
償却累計額 当期
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期末
資産の種類 又は償却 償却額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 残高
累計額 (百万円)
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 462,675 66,348 3,848 525,175 177,565 18,324 347,609
（0）
構築物 6,256 1,376 50 7,582 4,212 439 3,369
機械及び装置 8,364 692 87 8,969 6,745 582 2,223
車両運搬具 48 − − 48 46 1 2
工具、器具及び備品 6,717 876 351 7,242 5,650 667 1,592
土地 1,326,407 53,837 20,457 1,359,787 − − 1,359,787
（7,601）
リース資産 903 326 − 1,229 625 260 603
建設仮勘定 60,050 112,849 108,649 64,250 − − 64,250
133,444
有形固定資産計 1,871,424 236,307 1,974,287 194,846 20,275 1,779,440
（7,601）
無形固定資産
借地権 49,386 620 79 49,928 − − 49,928
ソフトウェア 588 31 8 612 425 72 187
その他 84 0 − 85 0 0 84
無形固定資産計 50,059 653 87 50,625 425 72 50,200
長期前払費用 8,807 5,481 1,315 12,972 3,669 910 9,303
繰延資産
― ― ― ― ― ― ― ―
繰延資産計 ― ― ― ― ― ― ―
（注）１「当期減少額」欄の( )内は内数で、減損損失の計上額であります。
２当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
渋谷区竣工 36,198百万円
建物 文京区竣工 16,242百万円
港区 19,896百万円
土地 文京区 10,649百万円
9,347百万円
千代田区
建設仮勘定 渋谷区 28,565百万円 文京区 24,928百万円
22,651百万円
港区 千代田区 16,865百万円
３所有目的の見直しを行った結果、その実態に合わせるために有形固定資産から仕掛販売用不動産に12,960百万円
振り替えました。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 64 50 ― 30 83
賞与引当金 645 763 645 ― 763
災害損失引当金 ― 1,915 ― ― 1,915
(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
(a) 資産の部
(イ)現金及び預金
区分 金額(百万円)
現金 3
預金の種類
当座預金 29,215
普通預金 3,842
通知預金 59,000
その他 272
小計 92,330
計 92,333
(ロ)受取手形
①相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
大成建設㈱ 11
計 11
②期日別内訳
期日 金額(百万円)
貸借対照表日から３ヶ月以内 11
計 11
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(ハ)営業未収入金
①相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
住友不動産販売㈱ 3,649
住友不動産建物サービス㈱ 985
あらた監査法人 923
住友不動産ベルサール㈱ 459
いずみ保険サービス㈱ 363
その他 9,441
計 15,822
②発生、回収、滞留状況
期首残高 当期発生高 期末残高 当期回収額
回収率(％) 滞留日数(日)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(A) (B) (C) (D)＝A＋B−C D／(A＋B) (A＋C)／2／B*365
17,265 657,131 15,822 658,574 97.7 9.2
(注)消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。
(ニ)販売用不動産、仕掛販売用不動産
①種類別内訳
販売用不動産 仕掛販売用不動産 計
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
中高層住宅関係 134,710 329,172 463,882
低層住宅・宅地関係 3,824 13,986 17,811
その他 40,848 ― 40,848
計 179,383 343,158 522,542
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②地域別内訳
地域区分 面積(千㎡) 金額(百万円)
北海道 462 17,733
東北 16 7,834
関東 551 422,107
中部 88 10,349
近畿 159 57,177
中国・四国 7 1,979
九州 13 5,359
計 1,300 522,542
(ホ)未成工事支出金
区分 金額(百万円)
住宅建築請負工事等 5,414
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(b) 負債の部
(イ)営業未払金
相手先 金額(百万円)
清水建設(株) 14,271
㈱竹中工務店 1,044
住友不動産ファイナンス㈱ 844
ナイス㈱ 563
東海興業(株) 462
その他 11,334
計 28,520
(ロ)短期借入金
区分 金額(百万円)
運転資金 168,000
(ハ)1年内返済予定の長期借入金
区分 金額(百万円)
設備資金 282,042
(ニ)預り金
区分 金額(百万円)
共同投資事業出資受入金 71,806
投資有価証券の貸付に伴う預り金 67,500
契約済未引渡住宅分譲代金受領権の売却による預り金 10,381
その他 8,283
計 157,971
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(ホ)社債
区分 金額(百万円)
返済期限
普通社債１年超２年以内 90,000
普通社債２年超３年以内 70,000
普通社債３年超４年以内 80,000
普通社債４年超５年以内 60,000
普通社債５年超 10,000
計 310,000
(ヘ)長期借入金
区分 金額(百万円)
返済期限
１年超２年以内 195,723
２年超３年以内 207,692
３年超４年以内 184,548
４年超５年以内 292,439
５年超 220,166
計 1,100,568
(ト)預り敷金及び保証金
区分 金額(百万円)
賃貸ビル等保証金及び敷金 164,562
(チ)長期預り金
区分 金額(百万円)
共同投資事業出資受入金 146,294
その他 21,691
計 167,985
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(3) 【その他】
記載事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 1,000株
単元未満株式の買取およ
び買増請求の取扱
（特別口座）東京
取扱場所 都中央区八重洲二丁目３番１号
住友信託銀行株式会社証券代行部
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
株主名簿管理人
住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取および買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、電子公告を行うことができない事故
その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告します。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
http://www.sumitomo-rd.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注)当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１ 法令により定款をもってしても制限することができない権利
２ 株主割当による募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利
３ 単元未満株式買増請求をする権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 平成21年４月１日 平成22年６月30日
及びその添付書 (第77期) 至 平成22年３月31日 関東財務局長に提出。
類、確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 平成21年４月１日 平成22年６月30日
及びその添付書類 (第77期) 至 平成22年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 発行登録書(社債) 平成23年５月２日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
(4) 発行登録追補書類(社債) 平成22年４月23日
及びその添付書類 平成22年９月10日
平成22年12月２日
及び 平成23年６月２日
関東財務局長に提出。
(5) 四半期報告書 (第78期第1四半期) 自 平成22年４月１日 平成22年８月13日
及び確認書 至 平成22年６月30日 関東財務局長に提出。
(第78期第2四半期) 自 平成22年７月１日 平成22年11月12日
至 平成22年９月30日 関東財務局長に提出。
(第78期第3四半期) 自 平成22年10月１日 平成23年２月14日
至 平成22年12月31日 関東財務局長に提出。
平成22年７月２日
(6) 臨時報告書
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総
会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(7) 訂正発行登録書(社債） 平成22年６月30日
平成22年７月２日
平成22年８月13日
平成22年11月12日
及び 平成23年２月14日
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月29日
住友不動産株式会社
取締役会御中
あずさ監査法人
指定社員
公認会計士 山元太志㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 白川芳樹㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 内田正美㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている住友不動産株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財
務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の
責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めてい
る。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監
査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、住友不動産株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、住友不動産株式会
社の平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運
用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報
告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全
には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な
虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行わ
れ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体
としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見
表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、住友不動産株式会社が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部統
制報告書に添付する形で別途保管しております。
２連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年６月29日
住友不動産株式会社
取締役会御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山元太志㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 白川芳樹㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井康治㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている住友不動産株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結財
務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営
者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めてい
る。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監
査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、住友不動産株式会社及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、住友不動産株式会
社の平成23年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運
用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報
告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全
には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な
虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行わ
れ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体
としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見
表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、住友不動産株式会社が平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部統
制報告書に添付する形で別途保管しております。
２連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成22年６月29日
住友不動産株式会社
取締役会御中
あずさ監査法人
指定社員
公認会計士 山元太志㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 白川芳樹㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 内田正美㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている住友不動産株式会社の平成21年４月1日から平成22年３月31日までの第77期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この
財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監
査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果と
して意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、住友不動産株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で
別途保管しております。
２財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成23年６月29日
住友不動産株式会社
取締役会御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山元太志㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 白川芳樹㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井康治㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている住友不動産株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第78期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この
財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監
査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果と
して意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、住友不動産株式会社の平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で
別途保管しております。
２財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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