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ヒロセ電機株式会社 有価証券報告書‐第64期（平成22年4月1日‐平成23年3月31日）
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ヒロセ電機株式会社(E01939)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年６月29日
【事業年度】 第64期(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
【会社名】 ヒロセ電機株式会社
【英訳名】 HIROSE ELECTRIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長中村達朗
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎五丁目５番23号
【電話番号】 03(3491)5300(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部副本部長福本広志
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎五丁目５番23号
【電話番号】 03(3491)5300(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部副本部長福本広志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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ヒロセ電機株式会社(E01939)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月
売上高 (百万円) 115,485 118,043 89,872 84,468 92,440
経常利益 (百万円) 40,199 37,976 20,776 21,999 22,739
当期純利益 (百万円) 24,176 22,597 13,306 13,266 11,714
包括利益 (百万円) ― ― ― ― 12,305
純資産額 (百万円) 239,750 237,270 230,209 230,412 237,562
総資産額 (百万円) 271,513 268,360 245,203 252,897 260,136
１株当たり純資産額 (円) 6,159.02 6,277.96 6,271.99 6,463.38 6,649.36
１株当たり
(円) 621.08 587.36 356.59 363.15 330.23
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) 621.06 587.36 − − −
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 88.3 88.4 93.9 91.1 90.3
自己資本利益率 (％) 10.6 9.5 5.7 5.8 5.0
株価収益率 (倍) 22.8 19.1 26.5 29.7 27.1
営業活動による
(百万円) 26,845 35,348 23,411 23,394 22,193
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △42,248 △77,524 △12,369 △6,615 △28,006
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △4,454 △20,973 △16,032 △14,055 △7,581
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 124,483 60,249 53,763 56,836 42,435
の期末残高
4,146 4,493 3,617 3,512 3,865
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (361) (349) (326) (324) (308)
(注) １売上高には、消費税等は含まれておりません。
２第62期、第63期及び第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３従業員数は就業人員であり、臨時従業員は()内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月
売上高 (百万円) 109,438 112,037 86,206 78,247 82,632
経常利益 (百万円) 25,029 25,999 16,569 14,680 14,001
当期純利益 (百万円) 12,818 15,201 9,534 8,694 8,223
資本金 (百万円) 9,404 9,404 9,404 9,404 9,404
発行済株式総数 (株) 40,020,736 40,020,736 40,020,736 40,020,736 40,020,736
純資産額 (百万円) 161,589 154,637 147,486 142,619 143,092
総資産額 (百万円) 178,948 169,887 156,814 154,693 153,691
１株当たり純資産額 (円) 4,151.12 4,091.29 4,017.65 3,999.95 4,050.19
１株当たり配当額 125.00 160.00 130.00 120.00 150.00
(内、１株当たり (円)
(60.00) (75.00)
(50.00) (80.00) (80.00)
中間配当額)
１株当たり
(円) 329.31 395.13 255.51 238.01 231.82
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) 329.30 395.12 − − −
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 90.3 91.0 94.0 92.2 93.1
自己資本利益率 (％) 8.2 9.6 6.3 6.0 5.8
株価収益率 (倍) 43.0 28.3 37.0 45.3 38.7
配当性向 (％) 38.0 40.5 50.9 50.4 64.7
従業員数 (人) 713 789 810 802 777
(注) １売上高には、消費税等は含まれておりません。
２第62期、第63期及び第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３従業員数は、就業人員数を記載しております。
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２ 【沿革】
昭和12年８月 初代社長広瀬銈三が東京市赤坂区榎坂町(現東京都港区)に広瀬商会を創立し、電気絶縁
物ならびに通信機部品の製造販売を開始
昭和20年４月 神奈川県足柄下郡湯河原町に湯河原工場設置
昭和23年６月 株式会社組織に改め、社名を株式会社広瀬商会製作所と称し、本社を東京都大田区に設
置
昭和23年10月 湯河原工場にて丸形・角形・同軸コネクタの生産を開始(平成３年４月一関工場へ移転
に伴い閉鎖)
昭和28年２月 本社を東京都品川区に移転
昭和29年７月 東京都大田区に下丸子工場を新設(平成３年５月一関工場へ移転に伴い閉鎖)
昭和38年８月 社名をヒロセ電機株式会社に改称
昭和41年12月 東京都品川区に大崎工場を新設(平成元年２月技術センター等の新設に伴い閉鎖)
昭和42年６月 横浜市港北区に菊名工場を新設(平成３年２月一関工場へ移転、現技術センター)
昭和47年12月 東京証券取引所市場第二部に上場
昭和48年３月 東京都品川区に米国、チェリー社との折半合弁による㈱ヒロセチェリープレシジョン
(現ＨＳＴ㈱)を設立
昭和49年３月 東京都品川区に多極コネクタ及び絶縁物、金型等の製造を目的とした東北ヒロセ電機㈱
(工場岩手県宮古市現・連結子会社)を設立
昭和55年９月 米国に現地法人ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.(現・連結子会社)を設立
昭和57年６月 東京都品川区に多極コネクタの製造を目的とした郡山ヒロセ電機㈱(工場福島県郡山市
現・連結子会社)を設立
昭和59年11月 東京証券取引所市場第一部に上場
昭和60年10月 韓国、大徳産業との合弁による現地法人ヒロセコリア㈱(現・連結子会社）を設立
昭和63年２月 西独にヒロセエレクトリックGmbHを設立(平成22年10月ヒロセエレクトリックヨーロッ
パB.V.に統合)
昭和63年４月 英国にヒロセエレクトリックUK LTD.(現・連結子会社)を設立
平成元年８月 マレーシアにヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.(現・連結子会社)を設立
平成２年10月 岩手県一関市に一関工場を新設
平成３年３月 中華民国に台廣電子股? 有限公司(現・連結子会社)を設立
平成６年10月 東京都大田区(現・東京都品川区に移転)に多極コネクタ・同軸コネクタ及び切削品等
の製造を目的とした一関ヒロセ電機㈱(工場岩手県一関市現・連結子会社)を設立(旧
一関工場を全面移管)
平成７年12月 インドネシアに東北ヒロセ電機㈱93％、台廣電子(股)７％出資の子会社P.T.ヒロセエレ
クトリックインドネシア(現・連結子会社)を設立
平成11年11月 香港に郡山ヒロセ電機㈱60％、台廣電子(股)40％出資の子会社廣瀬香港有限公司(現・
連結子会社)を設立
平成12年10月 中国に廣瀬香港有限公司100％出資の子会社広瀬電機(東莞)有限公司(現・連結子会社)
を設立
平成15年４月 中国に博瀬電機貿易(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立
平成15年10月 オランダにヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.(現・連結子会社)を設立
平成16年８月 ＨＳＴ㈱（旧㈱ヒロセチェリープレシジョンより社名変更、現・連結子会社）を100％
子会社化
平成19年７月 中国に広瀬電機(蘇州)有限公司(現・連結子会社)を設立
平成21年12月 香港に廣瀬電機香港貿易有限公司(現・連結子会社)を設立
平成22年12月 ヒロセコリア㈱の株式25％を追加取得(計75％)により子会社化
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社22社で構成され、主に多極コネクタ及び同軸コネクタならびにその他の電
子部品等の製造販売を行っております。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
(多極コネクタ)
多極コネクタには、丸形コネクタ、角形コネクタ及びプリント配線板用コネクタ等があります。
［主な関係会社］
(製造)
東北ヒロセ電機㈱、郡山ヒロセ電機㈱、一関ヒロセ電機㈱、台廣電子股? 有限公司、廣瀬香港有限公
司、広瀬電機(東莞)有限公司、広瀬電機(蘇州)有限公司、ヒロセエレクトリックマレーシアSdn.
Bhd.、P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア、ヒロセコリア㈱、威海広瀬電機有限公司
(販売)
ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.、ヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.、ヒロセエレクト
リックUK LTD.、博瀬電機貿易(上海)有限公司、廣瀬電機香港貿易有限公司、ヒロセコリア㈱、威海
広瀬貿易有限公司
(同軸コネクタ)
同軸コネクタには、同軸コネクタ及び光コネクタがあります。
［主な関係会社］
(製造)
一関ヒロセ電機㈱、台廣電子股? 有限公司、廣瀬香港有限公司、広瀬電機(東莞)有限公司、広瀬電機
(蘇州)有限公司、P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア
(販売)
ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.、ヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.、ヒロセエレクト
リックUK LTD.、博瀬電機貿易(上海)有限公司、廣瀬電機香港貿易有限公司、ヒロセコリア㈱
(その他)
その他には、高周波デバイス製品、電子医療機器及びマイクロスイッチ等があります。
［主な関係会社］
(製造)
一関ヒロセ電機㈱、台廣電子股? 有限公司、廣瀬香港有限公司、広瀬電機(東莞)有限公司、P.T.ヒロ
セエレクトリックインドネシア、ＨＳＴ株式会社、ヒロセコリア㈱
(販売)
ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.、ヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.、ヒロセエレクト
リックUK LTD.、博瀬電機貿易(上海)有限公司、廣瀬電機香港貿易有限公司、ＨＳＴ株式会社、廣瀬
感應科技(香港)有限公司、ヒロセコリア㈱
その他
その他に、子会社３社があります。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (被所有)割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
当社製品を製造しており
ます。
東北ヒロセ電機
東京都 なお、当社所有の土地、
株式会社 30 多極コネクタ 100
品川区 建物、機械及び工具器具
(注)２
を賃借しております。
役員の兼任…有(３名)
当社製品を製造しており
ます。
郡山ヒロセ電機
東京都 なお、当社所有の土地、
株式会社 30 多極コネクタ 100
品川区 建物、機械及び工具器具
(注)２
を賃借しております。
役員の兼任…有(３名)
当社製品を製造しており
ます。
一関ヒロセ電機 多極コネクタ
東京都 なお、当社所有の土地、
株式会社 30 同軸コネクタ 100
品川区 建物、機械及び工具器具
(注)２ その他
を賃借しております。
役員の兼任…有(３名)
多極コネクタ 当社製品を販売しており
ヒロセエレクトリック 米国カリフ 100万
同軸コネクタ 100 ます。
(U.S.A),INC. ォルニア州 米ドル
その他 役員の兼任…有(４名)
オランダ 多極コネクタ 当社製品を販売しており
ヒロセエレクトリック 40万
スキポール 同軸コネクタ 100 ます。
ヨーロッパB.V. ユーロ
ライク その他 役員の兼任…有(３名)
英国 多極コネクタ 当社製品を販売しており
ヒロセエレクトリック 10万 100
ミルトン 同軸コネクタ ます。
UK LTD. ポンド (100)
キーンズ市 その他 役員の兼任…有(４名)
多極コネクタ 当社製品を販売しており
博瀬電機貿易(上海) 中国 １百万
同軸コネクタ 100 ます。
有限公司 上海 人民元
その他 役員の兼任…有(３名)
廣瀬電機香港貿易 多極コネクタ 当社製品を販売しており
中国 350万
有限公司 同軸コネクタ 100 ます。
香港 香港ドル
(注)２ その他 役員の兼任…有(２名)
多極コネクタ 当社部品の調達をしてお
台湾 500万
台廣電子股? 有限公司 同軸コネクタ 100 ります。
台北市 台湾ドル
その他 役員の兼任…有(４名)
多極コネクタ 当社製品を製造しており
中国 150万 100
廣瀬香港有限公司 同軸コネクタ ます。
香港 香港ドル (100)
その他 役員の兼任…有(１名)
多極コネクタ 当社製品を製造しており
広瀬電機(東莞)有限公司 中国 87百万 100
同軸コネクタ ます。
(注)２ 東莞 人民元 (100)
その他 役員の兼任…有(１名)
当社製品を製造しており
中国 17百万 多極コネクタ
広瀬電機(蘇州)有限公司 100 ます。
蘇州 人民元 同軸コネクタ
役員の兼任…有(１名)
当社製品を製造しており
ヒロセエレクトリック マレーシア 730万
多極コネクタ 100 ます。
マレーシアSdn.Bhd. セランゴール リンギット
役員の兼任…有(２名)
多極コネクタ 当社製品を製造しており
P.T.ヒロセエレクトリ インドネシア 5,407百万 100
同軸コネクタ ます。
ックインドネシア ブカシ ルピア (100)
その他 役員の兼任…有(３名)
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資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (被所有)割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
多極コネクタ 当社製品を販売してお
ヒロセコリア株式会社 韓国 1,650百万
同軸コネクタ 75 ります。
(注)２ 京畿道 ウォン
その他 役員の兼任…有(３名)
ＨＳＴ株式会社 東京都
95 その他 100 役員の兼任…有(３名)
(注)２ 品川区
廣瀬感應科技(香港) 中国 100万 100
その他 役員の兼任…有(２名)
有限公司 香港 香港ドル (100)
(注) １「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２特定子会社であります。
３有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４議決権の所有割合の()内は、間接所有で内数であります。
５上記以外に持分法適用非連結子会社が２社あります。
６廣瀬電機香港貿易有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 10,270 百万円
② 経常利益 828 〃
③ 当期純利益 687 〃
④ 純資産額 777 〃
⑤ 総資産額 2,549 〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成23年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
2,055
多極コネクタ
(191)
630
同軸コネクタ
(22)
164
その他
(18)
1,016
全社（共通）
(77)
3,865
合計
(308)
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．前連結会計年度末に比べ従業員数が353名増加しております。主として、ヒロセコリア株式会社の株式の追加
取得を行い、連結子会社としたためであります。
(2) 提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
777 35.9 10.6 6,607
セグメントの名称 従業員数(人)
多極コネクタ 152
同軸コネクタ 28
その他 18
全社（共通） 579
合計 777
(注)１従業員数は就業人員であります。
２平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりません。
なお、従来から全従業員加入の親睦団体「八要会」があり、正常かつ円満な労使関係を維持継続してお
ります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は輸出関連を中心とした企業業績の改善及びそれに伴
う設備投資の下げ止まり等景気の自立回復への期待は高まったものの、厳しい雇用環境やデフレ状況
は継続し、夏以降海外経済の減速懸念や急速かつ長期化する円高の影響などから、景気先行きに対する
不透明感及び停滞感がより強まる局面となりました。
更に３月11日に発生しました東日本大震災の影響により、生産設備の毀損やサプライチェーンにお
ける障害、電力供給の制約等により生産活動等が一時期大きく抑制される状況に至りました。
このような状況下当社グループは、引き続き社内態勢の整備も図りながら従来以上に高度化する
ニーズに適合した製品開発力の強化や新製品の開発促進、一層の品質向上に努めるほか、生産効率化、
海外生産の拡大及び経費節減等を含めたコスト低減及び国内外における販路拡大・販売力強化等経営
全般にわたり積極的な諸施策を講じて参りました。
更に、携帯電話分野に次ぐビジネスの柱としてカーエレクトロニクス分野や産業用機器分野向けの
取り組みを強化しておりますが、その成果も表われ始めております。
また、昨年12月には従来出資比率50％で持分法適用関連会社でありましたヒロセコリアへの出資比
率を75％に増やし、韓国コネクタ市場での更なる拡販・深耕の強化を図って行くと共に、今後の当社グ
ループのグローバル事業拡大の一翼を担う重要拠点として、より円滑な企業運営を行なうべく子会社
化致しました。
なお、ヒロセコリアの業績は第３四半期連結累計期間までは「持分法による投資利益」に計上し、第
４四半期連結会計期間におきましては売上、損益とも連結損益計算書に含め計上しております。
ま た、上記ヒロセコリアへの出資割合を増やし連結子会社化することに伴い、「段階取得に係る差
損」（18億９千５百万円）を特別損失に計上致しました。
一方、東日本大震災におきましては当社グループの東北地方にある３つの生産子会社の建物、製造設
備等の損傷は比較的軽微でありましたが、地震発生後の停電・断水・通信ネットワークの破損及びガ
ソリン不足を含む物流の遮断等により10日間前後の操業停止を余儀なくされましたが、その後通常操
業に戻りました。
また、東北地方の協力会社約70社の内２つの協力会社の工場が全壊し、そこに貸与してあった製造設
備等や保管してあった棚卸資産等は廃棄せざるを得なくなり「災害による損失」（３億６千万円）を
特別損失に計上致しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は924億４千万円（前年同期比9.4％の増）、営業利益は220億２
千６百万円（同7.9％の増）、経常利益は227億３千９百万円（同3.4％の増）、当期純利益は117億１千
４百万円（同11.7％の減）となりました。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①多極コネクタ
当社グループの主力製品群であります多極コネクタは、丸形コネクタ、角形コネクタ、リボンケーブ
ル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、FPC(フレキシブル基板)用コネクタ、ナイロンコネクタ等多品
種にわたります。
主として携帯電話・スマートフォン、デジタル情報家電、パーソナルコンピュータ、通信機器、カーエ
レクトロニクス等の分野から計測・制御機器、FA機器及び医療機器などの産業用機器等の分野まで幅
広く使用されてるコネクタであり、今後の更なる高度情報通信ネットワーク化社会及び環境を考慮し
た省エネ化社会の進展とともに需要の拡大が見込まれております。
当連結会計年度は、カーエレクトロニクス分野や産業用機器等の分野での伸長もあり売上高は749億
３千９百万円（前年同期比10.3％の増）、セグメント利益（営業利益）は181億７千８百万円（前年同
期比10.6％の増）となりました。
②同軸コネクタ
同軸コネクタは、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、主にマイ
クロ波通信機、衛星通信装置、電子計測器、または携帯電話・スマートフォン及び伝送・交換装置等に
使用されるコネクタであります。なお、光コネクタもこの中に含んでおります。
当連結会計年度は、一部デジタル家電分野の需要低迷等ありましたが、売上高は120億４千９百万円
（前年同期比4.5％の増）、セグメント利益（営業利益）は34億８千万円（前年同期比4.4％の増）と
なりました。
③その他
以上のコネクタ製品以外の製品として干渉波EMS等の電子医療機器、方向性結合器、固定減衰器、同軸
スイッチ等の高周波デバイス製品、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類を一括しております。
当連結会計年度は、売上高は54億５千２百万円（前年同期比9.5％の増）、セグメント利益（営業利
益）は３億６千７百万円（前年同期比42.7％の減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（資金）は、税金等調整前当期純利益204億
７千２百万円や減価償却費等による資金増が、法人税等の支払額等で減殺され、営業活動の資金は、221億
９千３百万円の余剰となりましたが、定期預金の預入による支出等の投資活動と配当金の支払額等の財
務活動による資金減により、前連結会計年度末に比べ、144億円減少し、当連結会計年度末の資金は、424億
３千５百万円(前連結会計年度比25.3％の減）となりました。
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２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
多極コネクタ 76,127 11.1
同軸コネクタ 12,316 13.8
そ の 他 3,359 △ 1.6
合計 91,803 11.0
(注) １金額は、販売価格によっております。
２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称 前年同期比(％) 前年同期比(％)
(百万円) (百万円)
多極コネクタ 76,468 8.3 10,437 18.0
同軸コネクタ 12,694 12.6 1,774 55.5
そ の 他 5,483 3.2 449 19.7
合計 94,646 8.5 12,661 22.2
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
多極コネクタ 74,939 10.3
同軸コネクタ 12,049 4.5
そ の 他 5,452 9.5
合計 92,440 9.4
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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３ 【対処すべき課題】
市場の多様化、製品の短サイクル化による投資回収リスクの高まりや、価格引下げ圧力の強まりなど、ま
すます厳しさを増す経営環境の中で、当社グループは市場ニーズに対応した高付加値新製品の開発力強化、
生産効率化の促進、品質の更なる向上などコスト競争力を高めるとともに、グローバル化の推進、国内外に
おける販路の開拓等に努め、利益ある成長を目指して経営基盤の強化を図ってまいります。
４ 【事業等のリスク】
当社が認識している当社グループの事業等のリスクのうち主要なものは、以下の通りであります。当社
は、このようなリスク（強みの裏返しでもあること）を認識した上で、必要なリスク管理体制を整え、リス
ク発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に最大限努めております。
なお、以下に記載する将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成23年６月29日)現在入手し得る情
報に基づき、当社が判断したものであります。
(1) 経済動向変化
当社グループは、グローバルに事業展開しておりますので、世界及び日本経済の景気動向に影響を受け
ます。
(2) 携帯電話・スマートフォン市場への依存
当社グループの主たる事業領域である電子部品事業は、変化の激しいエレクトロニクス業界の需要動
向に左右されますが、特に成長著しい携帯電話・スマートフォン市場への依存が高くなっておりますの
で、その成長性によって当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(3) 主要顧客グループへの集中
当社グループの売上は、かなりの部分が主要顧客グループで占められているため、特定の重要顧客グ
ループの受注量に影響を受ける可能性があります。
(4) 当社製品の需要変動
当社製品のうち、特に成長性の高いエレクトロニクス製品に使用されるコネクタについては、実態と乖
離する部品需要が発生することもあり、対応次第で在庫リスクとなる可能性があります。
一方、需要が、当社予測を急激かつ大幅に上回り、生産体制が追いつかない場合には、納期遅延による損
害賠償金の発生や販売機会を逃す可能性があります。
(5) 競合と価格競争
コネクタ業界は、国内外の大手から中小にいたる様々な規模の多数の同業者が存在し、極めて競合的で
あり、当社もその価格引下げ競争に巻き込まれる可能性があります。
(6) 新製品開発
企業の成長は、マーケティングと技術革新によりますが、製品のライフサイクルが短期化しているエレ
クトロニクス業界においては、市場変化や技術革新への対応遅れで、差別化する新製品の開発が遅れた場
合、企業経営に重大な影響が出る可能性があります。
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(7) 製品の欠陥
現時点での技術・管理レベルを超える製品の欠陥が発生し、品質・信頼性に係る重大な問題が起こっ
た場合、顧客との関係で多額の損害賠償金や売上の減少等の影響が出る可能性があります。
(8) 海外展開に伴うリスク
海外の生産及び販売の拠点を置いている国々では、戦争・テロなどの政治的リスク、為替変動・貿易摩
擦などの経済的リスク、文化・慣習の相違から発生する労務問題や疾病などの社会的リスクが、当社の予
想を超える範囲で発生する可能性があります。
(9) 為替変動
当社グループは、海外売上高比率が約６割と高く、外貨建販売のウェイトも増えて来ており、為替変動
による損益影響を軽減する為、為替予約や海外売上と海外生産の比率の均衡化等に取組んでおりますが、
急激な円高が進んだ場合には業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) グループ外の部品及び材料供給元にかかるリスク
当社グループは、生産のかなりの部分を複数の外部協力会社に委託しておりますが、委託生産が
困難になった場合、生産量の減少やコストアップの要因になる可能性があります。
また、材料メーカーからの供給が滞った場合、生産に支障をきたす可能性があります。
(11) 新規事業
当社グループは、現在及び将来においても、新規事業を積極的に推進しますが、新規事業は不確定要素
が多く、事業計画を予定通り遂行できない場合、その投資負担が、業績に影響する可能性があります。
(12) 少数精鋭/管理運営リスク
当社グループの組織運営は、少数精鋭で行われているため、従業員の突然の退職は、管理運営上のリス
クを伴う可能性があります。
(13) 労使関係
当社グループには、労働組合がなく、全従業員加入の親睦団体「八要会」により、正常かつ円満な労使
関係を維持継続しております。この良好な労使関係が崩れた場合、経営上、重大な影響が出る可能性があ
ります。
(14) 大規模災害
当社グループの国内生産拠点は東北地方にあり、東日本大震災のような大規模災害が発生した場合、生
産設備の破壊、物流機能の麻痺等が生じ、生産能力に重大な影響が出る可能性があります。
(15) 東日本大震災の復旧・復興にかかるリスク
東日本大震災の復旧・復興に際して、電力供給不足、放射性物質汚染の拡大及び深刻化、顧客企業のサ
プライチェーン復旧の遅れ、消費低迷の長期化等により、当社グループの企業運営に影響が出る可能性が
あります。
５ 【経営上の重要な契約等】
記載すべき重要な契約等はありません。
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６ 【研究開発活動】
エレクトロニクス業界における技術の進歩に伴い、コネクタ技術面においても「小型・高密度化」「高
性能」「高品質」「経済性」の要求が高まり、さらに、「高速デジタル信号処理」「超高周波信号の伝送技
術」、エネルギー関連対応や環境規制への対応が求められております。
当社グループはこれらの要求に応えるべく、次のような製品開発を行っております。
(1) 多極コネクタ
多極コネクタには、主として機器の外部に実装する丸形コネクタ及び角形コネクタと機器の内部に実
装するプリント配線板用コネクタがあります。
丸形コネクタでは、計測機器・無線機器用として小型多芯コネクタの開発、また、ロボット・工作機械
のＦＡ機器用として速着脱タイプの小型防水コネクタ、さらには国内外の基地局用防水コネクタ等産業
用製品群の他、監視カメラ・医療機器・無線ＬＡＮのインターフェイスコネクタ・コンシューマー向の
パソコン・プリンター・携帯電話用の電源ジャックなど幅広く開発を行っております。
角形コネクタでは産業機器やサーバー用として高速信号対応の多芯コネクタの開発、小型モバイル市
場にはオリジナル小型コネクタの充実を図り市場に投入しております。また、事務機市場には結線の省力
化を図ったプラグインコネクタの開発も行っております。
さらに携帯電話用インターフェイスコネクタは、マイクロＵＳＢコネクタ、カスタム対応など国内外の
市場向けに各種開発を行っております。
プリント配線板用コネクタでは、高密度・多芯・狭ピッチ用コネクタの開発、またデジタルカメラ・携
帯電話内部実装用コネクタとしてさらに薄型・狭ピッチボードｔｏボードコネクタ・ＦＰＣ用コネクタ
の開発、ＦＰＤ−ＴＶ（ＬＣＤ、ＰＤＰ）に使用するコネクタの開発、サーバー・ＬＡＮ機器に使用する
オリジナル高速タイプコネクタの開発、さらには小型メモリーカードの開発など、今後成長を期待される
機器用コネクタの開発と併せて、環境対策としてのＲｏＨＳ適合製品の充実を図っております。
その他自動車用コネクタとして、高速伝送用コネクタ、ＥＣＵ向け多極コネクタ、ＥＶ・ＨＥＶ（電気
自動車・ハイブリッド）向けのコネクタなどの開発を行っております。また、ラジオからＥＴＣまで自動
車用アンテナコネクタやＨＩＤヘッドライト用コネクタなどのシリーズ拡充も行っております。
(2) 同軸コネクタ
同軸コネクタでは、モバイル・ワイヤレス機器に対応したアンテナ用超薄型コネクタの開発を始め、普
及の著しい無線ＬＡＮのアクセスポイント・携帯電話基地局・マイクロ波通信機器等の無線通信インフ
ラ及び放送機器・計測器・ＲＦＩＤ等に使用される各種コネクタの開発を行っております。
光コネクタでは、継続してＳＣコネクタのＶＡ化設計を進めており、アダプタ及びカシメタイププラグ
の開発を行っております。
また、通信インフラ、屋外画像伝送装置等への使用に適した光防水コネクタのシリーズ拡充開発を引き
続き推進し、幅広いニーズに応えております。
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(3) その他
高周波デバイスでは、携帯電話用や無線ＬＡＮ向け世界最小小型同軸スイッチの追加開発、基地局向等
のカプラーや分配・合成器及びそれらを組合わせた複合製品及びマイクロ波通信、放送機器、計測器用終
端器や減衰器等の開発を行っております。
上記の区分ごとに研究開発投資額を関連付けるのは困難な状況でありますが、当グループにおける研
究開発費は、49億５千３百万円であります。この他に研究開発活動の成果として、工具器具などの固定資
産で計上したものが、43億４百万円あるため、合わせますと、研究開発投資額は92億５千７百万円となり
ます。
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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ72億３千９百
万円増加して2,601億３千６百万円となりました。負債は繰延税金負債の増加等により、８千９百万円
増加して225億７千４百万円となりました。また、純資産は利益剰余金の増加等により、71億４千９百万
円増加して2,375億６千２百万円となりました。この結果、自己資本比率は90.3%となり、前連結会計年
度末と比べて0.8%低下しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（資金）は、税金等調整前当期純利益204
億７千２百万円や減価償却費等による資金増が、法人税等の支払額等で減殺され、営業活動の資金は、
221億９千３百万円の余剰となりましたが、定期預金の預入による支出等の投資活動と配当金の支払額
等の財務活動による資金減により、前連結会計年度末に比べ、144億円減少し、当連結会計年度末の資金
は、424億３千５百万円(前連結会計年度比25.3％の減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、221億９千３百万円(前年同期233億
９千４百万円)となりました。これは、税金等調整前当期純利益204億７千２百万円(前年同期217億９千
９百万円)や減価償却費75億７百万円(前年同期83億４百万円)などによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△280億６百万円(前年同期△66億
１千５百万円)となりました。これは、投資有価証券の取得による支出231億４千６百万円(前年同期302
億１千８百万円)などによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△75億８千１百万円(前年同期△
140億５千５百万円)となりました。これは、自己株式の取得による支出27億８千８百万円(前年同期100
億３千４百万円)や配当金の支払による支出47億９千３百万円(前年同期40億２千２百万円)などによ
ります。
(３) 経営成績
「１業績等の概要、(１)業績」に記載しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資は、新製品開発及び合理化、省力化を目的に総額89億８千
３百万円で主な投資内容は金型・治工具類38億１千６百万円、建設仮勘定22億６千３百万円、機械装置26億
８百万円等であります。
セグメントごとの設備投資について示しますと、多極コネクタは56億４千７百万円、同軸コネクタは４億
４千５百万円、その他は３億３千万円、全社共通は25億５千９百万円であります。
所要資金につきましては、いずれの投資も手許資金を充当しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成23年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容 建物 機械装置 土地
(所在地) の名称 (人)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社 管理業務 その他設 159 268
213 3 21 398
(東京都品川区) 販売業務 備 (0) (−)
技術センター 多極コネクタ
76 417
(神奈川県横浜市 同軸コネクタ 研究開発 227 463 910 1,677
(3) (18)
港北区) その他
宮古工場
(東北ヒロセ) 101
多極コネクタ 貸与資産 228 1,706 21 2,058 −
(岩手県宮古 (22)
市)(注)２
郡山工場
(郡山ヒロセ) 464
多極コネクタ 貸与資産 104 60 19 649 −
(福島県郡山 (28)
市)(注)２
一関工場
多極コネクタ
(一関ヒロセ) 560
同軸コネクタ 貸与資産 293 217 103 1,175 −
(岩手県一関 (46)
その他
市)(注)２
(2) 国内子会社
平成23年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備 従業員数
会社名 建物 機械装置 土地
(所在地) の名称 の内容 (人)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
東北 宮古工場 電子部品
多極 − 98
ヒロセ (岩手県宮 一次加工 78 736 775 1,590
コネクタ (−) (67)
電機㈱ 古市) 生産設備
郡山 郡山工場
多極 電子部品 − 59
ヒロセ (福島県郡 4 212 751 967
コネクタ 生産設備 (−) (120)
電機㈱ 山市)
多極
一関 一関工場 コネクタ 電子部品
− 93
ヒロセ (岩手県一 同軸 一次加工 32 344 321 699
(−) (80)
電機㈱ 関市) コネクタ 生産設備
その他
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(3) 在外子会社
平成23年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメン 設備 従業員数
建物 機械装置 土地
会社名
(所在地) トの名称 の内容 (人)
及び 及び (面積 その他 合計
構築物 運搬具 千㎡)
多極
ヒロセエレ
(米国 コネクタ
クトリック 電子部品 247 59
カ リ フ ォ ル 同軸 80 0 16 345
(U.S. 生産設備 (25) (−)
ニア州) コネクタ
A.)INC.
その他
多極
広瀬電機 コネクタ
電子部品 − 1,134
(東莞)有限 (中国東莞) 同軸 29 340 330 700
生産設備 (−) (−)
公司 コネクタ
その他
ヒロセエレ
(マレーシア
クトリック 多極 電子部品 171 566
セランゴー 472 260 342 1,246
マレーシア コネクタ 生産設備 (40) (−)
ル)
Sdn.Bhd.
P.T.ヒロセ 多極
エレクト コネクタ
(インドネシ 電子部品 21 345
リック 同軸 88 148 12 271
アブカシ) 生産設備 (16) (−)
インドネシ コネクタ
ア その他
多極
コネクタ
ヒロセコリ （韓国 電子部品 228 386
同軸 1,128 2,045 326 3,728
ア株式会社 京畿道） 生産設備 (13) (−)
コネクタ
その他
(注) １帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等
は含まれておりません。
２貸与資産については、すべて連結会社への賃貸設備であります。
３従業員数()外書はパートタイマーの人員であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における設備投資(新設・拡充)予定額は112億円でありますが、その所要資金に
ついては、すべて手許資金を充当する予定であります。
なお、当該設備計画は、生産合理化・品質の向上及び生産増強を図るものでありますが、生産能力に大
きな変化はありません。
投資予定金額
工期
(百万円)
会社名 セグメント
所在地 設備の内容
事業所名 の名称
総額 既支払額 着工 完成
多極コネクタ
ヒロセ電機 神奈川県横浜市 金型・治工具
同軸コネクタ 5,810 − 23/4 24/3
技術センター 港北区 試験設備等
その他
販売業務
ヒロセ電機 神奈川県横浜市 多極コネクタ 研究開発
8,635 7,037 22/3 23/9
横浜センター 都筑区 同軸コネクタ その他設備
その他
組立及び部品
東北ヒロセ電機
岩手県宮古市 多極コネクタ 製造設備・金型 1,480 − 23/4 24/3
宮古工場
等
郡山ヒロセ電機 組立設備
福島県郡山市 多極コネクタ 540 − 23/4 24/3
郡山工場 金型・治工具類
多極コネクタ
一関ヒロセ電機 組立及び部品
岩手県一関市 同軸コネクタ 770 − 23/4 24/3
一関工場 製造設備
その他
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成23年３月31日) (平成23年６月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 40,020,736 40,020,736 単元株式数100株であります。
(市場第一部）
計 40,020,736 40,020,736 ― ―
(注)提出日現在の発行数には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①第１回新株予約権
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおり
であります。
定時株主総会決議日(平成15年６月27日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日) (平成23年５月31日)
新株予約権の数(個) 30(注) 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 3,000 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たり12,740 同左
自平成20年７月１日
新株予約権の行使期間 同左
至平成24年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格12,740
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 6,370
各新株予約権の一部行使は
認めない。
その他の条件は、当社と当
新株予約権の行使の条件 同左
該対象者との間で締結する
新株予約権割当契約に定め
るところによる。
新株予約権を譲渡するに
新株予約権の譲渡に関する事項 は、取締役会の承認を要す 同左
る。
代用払込みに関する事項 ─ ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ― ―
(注)新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
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②第２回新株予約権
平成19年６月28日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日) (平成23年５月31日)
新株予約権の数(個) 155(注) 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 15,500 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たり13,663 同左
自平成21年７月１日
新株予約権の行使期間 同左
至平成28年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 13,663
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 6,832
各新株予約権の一部行使は
認めない。
その他の条件は、当社と当該
新株予約権の行使の条件 同左
対象者との間で締結する新
株予約権割当契約に定める
ところによる。
新株予約権を譲渡するには、
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 ─ ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ― ―
(注)新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
③第３回新株予約権
平成19年６月28日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日) (平成23年５月31日)
新株予約権の数(個) 55(注) 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 5,500 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たり13,663 同左
自平成20年１月７日
新株予約権の行使期間 同左
至平成28年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 13,663
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 6,832
各新株予約権の一部行使は
認めない。
その他の条件は、当社と当該
新株予約権の行使の条件 同左
対象者との間で締結する新
株予約権割当契約に定める
ところによる。
新株予約権を譲渡するには、
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 ─ ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ― ―
(注)新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
平成15年４月１日∼
313,046 40,020,736 753 9,404 753 12,007
平成16年３月31日
(注) 転換社債の株式への転換による増加であります。
(6) 【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
政府及び 外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
1 63 37 179 291 4 4,181 4,756 −
(人)
所有株式数
3 101,519 4,777 51,249 166,920 60 75,257 399,785 42,236
(単元)
所有株式数
の割合 0.00 25.39 1.19 12.82 41.76 0.02 18.82 100.00 −
(％)
(注) １自己株式4,706,759株は、「個人その他」に47,067単元及び「単元未満株式の状況」に59株含めて記載してお
ります。
２上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式１単元及び55株含
まれております。
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(7) 【大株主の状況】
平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(百株) 所有株式数
の割合(％)
ステート ストリート バンク
P.O.BOX 351
アンド トラスト カンパニー
BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A 34,104 8.52
(常任代理人
(東京都中央区日本橋３丁目11-１)
香港上海銀行東京支店)
財団法人 ヒロセ国際奨学財団 東京都港区六本木１丁目７−27 28,550 7.13
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８−11 17,716 4.43
銀行株式会社(信託口４)
ジェーピー モルガン チェース
バンク 380055
270 PARK AVENUE,NEW YORK,NY 10017,U.S.A
(常任代理人 16,761 4.19
(東京都中央区月島４丁目16-13)
株式会社みずほコーポレート銀行
決済営業部)
ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
P.O.BOX 351
505223
BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A 12,593 3.15
(常任代理人
(東京都中央区月島４丁目16-13)
株式会社みずほコーポレート銀行
決済営業部)
ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー P.O.BOX 351
(常任代理人 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A 9,981 2.49
株式会社みずほコーポレート銀行 (東京都中央区月島４丁目16-13)
決済営業部)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８−11 9,257 2.31
銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社
東京都中央区晴海１丁目８−11 8,162 2.04
(住友信託銀行再信託分・株式会社
三井住友銀行退職給付信託口)
みずほ信託銀行株式会社 0700016 東京都中央区八重洲１丁目２番１号 7,898 1.97
みずほ信託銀行株式会社 0700017 東京都中央区八重洲１丁目２番１号 7,847 1.96
計 ― 152,871 38.20
(注) １日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託
口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(住友信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付
信託口)、みずほ信託銀行株式会社0700016、みずほ信託銀行株式会社0700017の所有株式は全て信託業務に係
る株数であります。
２当事業年度末における、ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー、ジェーピー モルガン
チェース バンク 380055、ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223、ステート ス
トリート バンク アンド トラスト カンパニーの信託業務に係る株式数については、当社として把握するこ
とができないため記載しておりません。
３当社の自己株式47,067百株は(11.76%)は、上記の表から除いております。
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４ジャナス・キャピタル・マネージメント・エルエルシーから平成22年６月７日付けで提出された大量保有報
告書（変更報告書No.3）により、平成22年５月31日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けており
ますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認が出来ないため、上記大株主の状況には
含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(百株) （％）
ジャナス・キャピタル・マ アメリカ合衆国 80206
ネ ー ジ メ ン ト ・ エ ル エ ル コロラド州デンバー、 15,266 3.81
シー デトロイト・ストリート 151
計 15,266 3.81
５ウォルター・スコット・アンド・パートナーズ・リミテッド及びその共同保有社１社から平成22年７月29日
付けで提出された大量保有報告書により、平成22年７月26日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受
けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認が出来ないため、上記大株主の
状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(百株) （％）
ウォルター・スコット・ア
英国、EH2 4DZ、エジンバラ、ワン・
ンド・パートナーズ・リミ 19,611 4.90
シャルロット・スクエア
テッド
アメリカ合衆国、カリフォルニア
メロン・キャピタル・マネ
州 94105、サンフランシスコ、ス
ジメント・コーポレーショ 501 0.13
イート 3000、マーケット・スト
ン
リート595
計 20,112 5.03
６ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーから平成22年９月21日付けで提出
された大量保有報告書（変更報告書No.5）により、平成22年９月15日現在で以下の株式を保有している旨の
報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認が出来ないため、上記
大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(百株) （％）
ファースト・イーグル・イ アメリカ合衆国ニューヨーク州
ンベストメント・マネジメ ニューヨーク市アベニュー・オブ 28,688 7.17
ント・エルエルシー ・ジ・アメリカズ1345
計 28,688 7.17
７株式会社 りそな銀行から平成23年２月４日付けで提出された大量保有報告書（変更報告書No.2）により、平
成23年１月31日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現
在における実質所有株式数の確認が出来ないため、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(百株) （％）
大阪市中央区備後町
株式会社 りそな銀行 3,096 0.77
２丁目２番１号
計 3,096 0.77
８ハリス・アソシエイツ・エル・ピーから平成23年３月17日付けで提出された大量保有報告書により、平成23年
３月14日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在にお
ける実質所有株式数の確認が出来ないため、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(百株) （％）
60602、アメリカ合衆国イリノイ州
ハリス・アソシエイツ・エ
シカゴ市スィート500、ノースラ 20,020 5.00
ル・ピー
サール街2番地
計 20,020 5.00
９キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーから平成23年４月７日付けで提出された大量
保有報告書（変更報告書No.33）により、平成23年３月31日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受け
ておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認が出来ないため、上記大株主の状
況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(百株) （％）
キャピタル・リサーチ・ア アメリカ合衆国カリフォルニア
ンド・マネージメント・カ 州、ロスアンジェルス、 17,023 4.25
ンパニー サウスホープ・ストリート333
計 17,023 4.25
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(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
（自己保有株式） 株主としての権利内容に制
完全議決権株式（自己株式等） −
限のない、標準となる株式
普通株式 4,706,700
352,718
完全議決権株式（その他） 普通株式 35,271,800 同上
単元未満株式 普通株式 42,236 − 同上
発行済株式総数 40,020,736 − −
352,718
総株主の議決権 − −
(注) １「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞ
れ100株(議決権１個)及び55株含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成23年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区 −
ヒロセ電機株式会社 4,706,700 4,706,700 11.76
大崎５−５−23
−
計 ― 4,706,700 4,706,700 11.76
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(9) 【ストックオプション制度の内容】
当該制度の内容は、以下の通りであります。
①(平成15年６月27日定時株主総会決議)
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権を発行する方法により、
平成15年６月27日第56期定時株主総会終結時に存在する取締役に対して付与することを平成15年６月27
日の定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日 平成15年６月27日
付与対象者の区分及び人数 取締役５名 (注)２
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
株式の数 9,000株 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり12,740円 (注)１
(代表取締役社長)
自平成20年７月１日
至平成24年６月30日
新株予約権の行使期間
(その他の取締役)
自平成18年７月１日
至平成20年６月30日
各新株予約権の一部行使は認めない。
新株予約権の行使の条件 その他の条件は、当社と当該対象者との間で締結する新株予約権割当契約
に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の
─
交付に関する事項
(注) １株式の分割および時価を下回る価額で新株を発行または自己株式を処分(転換社債の転換、新株予約権の行使
の場合を含まない)するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り
上げる。
新規発行株式数×１株当たり行使価額
既発行株式数 ＋
分割・新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
２平成23年３月31日現在におきましては、付与対象者は４名減少し、１名であり、新株発行予定数は,失効および
権利行使により6,000株減少し、3,000株であります。
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②(平成19年６月28日定時株主総会決議)
会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社および国内子会社の取締役、幹部従業員に
対するストックオプションとして発行する権利行使期間の異なる２種類の新株予約権の募集事項の決定
を当社取締役会に委任することを、平成19年６月28日の定時株主総会において決議されたものでありま
す。
決議年月日 平成19年６月28日
当社・国内子会社の取締役、 当社の取締役、
付与対象者の区分及び人数
幹部従業員24人 (注)３ 幹部従業員６人
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
株式の数 17,000株 (注)３ 5,500株
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり13,663円 (注)１，２
自平成21年７月１日 自平成20年１月７日
新株予約権の行使期間
至平成28年６月30日 至平成28年６月30日
各新株予約権の一部行使は認めない。
新株予約権の行使の条件 その他の条件は、当社と当該対象者との間で締結する新株予約権割当契約
に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の
─
交付に関する事項
(注) １本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の行使により交付（自己株式を移転）す
る株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じて得られる金額とする。
行使価額は、本新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証
券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均価額（１円未満の端数は切り上
げる。）とする。ただしその金額が、本新株予約権の割当日の終値の価額を下回る場合には、当該終値を行使価
額とする。
２株式の分割および時価を下回る価額で新株を発行または自己株式を処分(転換社債の転換、新株予約権の行使
の場合を含まない)するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り
上げる。
新規発行株式数×１株当たり行使価額
既発行株式数 ＋
分割・新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
３平成23年３月31日現在におきましては、付与対象者は３名減少し、21名であり、新株発行予定数は,失効および
権利行使によりにより1,500株減少し、15,500株であります。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(平成22年２月17日)での決議状況
800,000 7,000,000,000
(取得期間平成22年２月18日∼平成22年４月２日)
当事業年度前における取得自己株式 790,800 6,998,580,000
当事業年度における取得自己株式 ─ ─
残存決議株式の総数及び価額の総額 9,200 1,420,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 1.2 0.0
当期間における取得自己株式 ─ ─
提出日現在の未行使割合(％) 1.2 0.0
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(平成22年８月５日)での決議状況
250,000 2,000,000,000
(取得期間平成22年８月18日∼平成22年９月10日)
当事業年度前における取得自己株式 ─ ─
当事業年度における取得自己株式 233,700 1,999,385,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 16,300 615,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 6.5 0.0
当期間における取得自己株式 ─ ─
提出日現在の未行使割合(％) 6.5 0.0
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(平成22年12月７日)での決議状況
100,000 864,000,000
(取得期間平成22年12月８日∼平成22年12月８日)
当事業年度前における取得自己株式 ─ ─
当事業年度における取得自己株式 90,000 777,600,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 10,000 86,400,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 10.0 10.0
当期間における取得自己株式 ─ ─
提出日現在の未行使割合(％) 10.0 10.0
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区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(平成23年５月24日)での決議状況
50,000 409,500,000
(取得期間平成23年５月25日∼平成23年５月25日)
当事業年度前における取得自己株式 ─ ─
当事業年度における取得自己株式 ─ ─
残存決議株式の総数及び価額の総額 ─ ─
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ─ ─
当期間における取得自己株式 45,000 368,550,000
提出日現在の未行使割合(％) 10.0 10.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 988 8,959,010
当期間における取得自己株式（注） 133 1,108,360
(注)当期間における取得自己株式には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、会社分割に係る
─ ─ ─ ─
移転を行った取得自己株式
その他 (単元未満株式の売渡請求による売渡) 6 50,040 ─ ─
保有自己株式数 (注) 4,706,759 ─ 4,751,892 ─
(注)当期間における保有自己株式には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社の配当政策の基本的な考え方は、経営の基本方針に基づき、経営基盤を強化し、成長路線の確立を図
るとともに、財務体質をより一層充実させ、安心されるまた期待される企業を目指して、安定した配当を継
続して行くことを基本とし、業績及び経営環境等を総合的に勘案して実施していくことが肝要と考えてお
ります。また、株主還元充実の視点から、資本効率の向上を図るため自己株式の取得も併せて実施していき
たいと考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の配当につきましては、期末配当として１株につき75円を実施いたしました。なお、中間配当金とし
て実施いたしました１株につき75円と合わせて年間配当金は150円となりました。
なお、内部留保資金につきましては、中長期的な視野に立って、今後ますます進展する技術革新に対する
研究開発投資、グローバル化に伴う設備投資や経営環境の変化に対応した機動的なM&Aなどに備えて参りた
いと考えております。
なお、配当の基準日及び回数の変更は、現状では、予定しておりません。
また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
(百万円) (円)
平成22年11月９日
2,655 75.00
取締役会
平成23年6月29日
2,648 75.00
定時株主総会
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月
最高(円) 17,940 16,780 13,150 12,020 11,220
最低(円) 12,570 9,060 5,950 8,750 7,220
(注)上記の株価は東京証券取引所市場第１部における市場相場であります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成22年10月 11月 12月 平成23年１月 ２月 ３月
最高(円) 8,640 8,540 9,350 9,710 9,570 9,370
最低(円) 8,010 8,000 8,260 8,700 8,800 7,220
(注)上記の株価は東京証券取引所市場第１部における市場相場であります。
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５ 【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
昭和44年３月 当社に入社
平成３年10月 社長室長
平成４年６月 取締役に就任
平成５年11月 台廣電子(股)有限公司董事長に就任(現)
常務取締役に就任、製作本部長兼技術本
平成７年６月
部・SB事業本部・品質管理部管掌
P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア
平成７年12月
取締役社長に就任(現)
ヒロセエレクトリックマレーシアSdn.
平成９年２月
Bhd.取締役社長に就任(現)
代表取締役
中村達朗 昭和22年２月26日生 (注)３ 37
平成11年６月 専務取締役に就任
社長
平成12年６月 代表取締役社長に就任(現)
ヒロセコリア㈱代表理事に就任(現)
東北ヒロセ電機㈱代表取締役社長に就任
平成12年８月
(現)
郡山ヒロセ電機㈱代表取締役社長に就任
(現)
一関ヒロセ電機㈱代表取締役社長に就任
(現)
㈱ヒロセチェリープレシジョン(現ＨＳ
平成12年11月
Ｔ㈱)代表取締役社長に就任(現)
昭和44年３月 当社に入社
平成11年６月 管理本部企画部長
取締役に就任、管理本部長兼企画部長兼
平成13年６月
総務部長を委嘱
管理本部長兼企画部長兼総務部長兼経理
平成14年５月
部長を委嘱
平成14年５月 ヒロセ興産㈱取締役社長に就任(現)
管理本部長兼企画部長兼総務部長兼経理
代表取締役
昭和21年８月21日生 平成15年６月
串田榮 (注)３ 31
部長兼人事部長を委嘱
副社長
平成17年６月 常務取締役に就任
管理本部長兼企画部長兼総務部長兼人事
平成17年８月
部長を委嘱
専務取締役に就任
平成19年１月
管理本部管掌を委嘱
平成19年６月 代表取締役副社長に就任(現)
ヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.代
平成21年６月
表取締役に就任(現)
昭和57年４月 当社に入社
平成19年７月 技術本部副本部長
平成20年11月 営業本部副本部長
営業本部長 平成21年６月 執行役員就任
専務取締役 兼経営改革 石井和徳 昭和35年１月４日生 (注)３ 2
平成21年11月 営業本部長代理
推進室長
取締役に就任
平成22年６月
経営改革推進室長(現)
専務取締役に就任(現)
平成23年６月
営業本部長を委嘱(現)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
昭和48年11月 当社に入社
平成16年９月 技術本部副本部長
常務取締役 技術本部長 吉村義和 昭和22年５月27日生 (注)３ 30
平成19年６月 取締役に就任
常務取締役に就任(現)
平成22年６月
技術本部長を委嘱(現)
昭和61年５月 郡山ヒロセ電機株式会社入社
平成12年８月 東北ヒロセ電機株式会社宮古工場長
平成19年６月 当社製作本部副本部長
取締役に就任(現)
平成21年６月
製作本部長を委嘱(現)
二階堂和久 昭和28年５月９日生
取締役 製作本部長 (注)３ 7
平成21年６月 廣瀬香港有限公司董事長に就任(現)
広瀬電機(東莞)有限公司董事長に就任
平成21年６月
(現)
広瀬電機(蘇州)有限公司董事長に就任
平成21年６月
(現)
東京芝浦電気株式会社に入社
昭和54年４月
（現株式会社東芝）
平成２年８月 ＳＲＩインターナショナルに入職
アンダーセンコンサルティングに入社
平成９年２月
（現アクセンチュア株式会社）
平成12年２月 株式会社ＮＴＴデータ経営研究所に入社
同社産業コンサルティング本部パート
昭和28年12月19日生 平成18年４月
取締役 管理本部長 飯塚和幸 (注)３ −
ナー
平成19年４月 当社に入社
平成19年７月 管理本部副本部長
執行役員就任
平成21年６月
管理本部長代理
取締役に就任(現)
平成22年６月
管理本部長を委嘱(現)
昭和52年４月 ソニー株式会社に入社
同社モバイルネットワークカンパニー
平成16年３月
エナジーカンパニー経営企画部統括部長
営業本部 平成17年１月 当社に入社
取締役 近藤真 昭和27年10月５日生 (注)３ −
副本部長
平成19年７月 営業本部副本部長(現)
平成21年６月 執行役員就任
平成22年６月 取締役に就任(現)
昭和55年４月 当社に入社
平成19年７月 技術本部副本部長(現)
技術本部
取締役 中村充男 昭和33年２月23日生 (注)３ 5
副本部長 平成21年６月 執行役員就任
平成22年６月 取締役に就任(現)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
株式会社住友銀行（現株式会社三井住友
昭和37年４月
銀行）に入行
昭和62年６月 同行取締役
平成２年10月 同行常務取締役
平成４年10月 同行代表取締役専務取締役
平成９年６月 同行代表取締役副頭取
モルガン・スタンレー・ジャパン・リミ
平成13年１月
テッド会長
モルガン・スタンレー証券株式会社（現
取締役 堀田健介 昭和13年10月12日生 (注)３ −
平成18年４月 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式
会社）代表取締役会長
株式会社堀田綜合事務所代表取締役会長
平成19年10月
(現)
モルガン・スタンレー証券株式会社最高
平成19年12月
顧問
平成20年６月 株式会社小松製作所社外取締役(現)
グリーンヒル・ジャパン株式会社代表取
平成20年12月
締役会長(現)
平成23年６月 当社取締役に就任(現)
昭和44年３月 当社に入社
平成３年６月 社長室長
昭和21年12月11日生 平成３年10月 秘書室長
常勤監査役 松原俊雄 (注)４ 98
平成18年12月 社長付参与
平成19年６月 常勤監査役に就任(現)
昭和33年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
昭和８年３月17日生 平成10年６月 当社監査役に就任(現)
監査役 関根榮郷 (注)５ −
平成18年７月 本間合同法律事務所客員弁護士(現)
大東京火災海上保険㈱に入社
昭和31年３月
(現あいおいニッセイ同和損害保険㈱)
昭和55年７月 同社取締役就任
昭和57年７月 同社常務取締役就任
昭和８年１月24日生 平成元年10月 同社代表取締役専務取締役就任
監査役 比嘉高 (注)５ −
㈱大東京火災安心ダイヤル取締役社長就
平成６年６月
任
大東京しあわせ生命保険㈱常勤監査役就
平成８年８月
任
平成14年６月 当社監査役に就任(現)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
昭和47年４月 兼松江商株式会社入社
プライスウォーターハウス会計事務所入
昭和49年10月
所
昭和53年４月 芹沢法律会計事務所入所
昭和54年３月 公認会計士開業登録
監査役 杉島光一 昭和25年３月12日生 (注)５ −
昭和54年６月 税理士開業登録
昭和60年４月 杉島公認会計士事務所設立(現)
平成19年６月 スターゼン株式会社社外監査役就任(現)
平成20年６月 当社監査役に就任(現)
計 210
(注) １取締役 堀田 健介は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２監査役 関根 榮郷、比嘉 髙及び杉島光一は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３取締役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４常勤監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
５監査役の任期は、平成20年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、グローバル市場における長期的な競争力の維持向上を図るため、コーポレート・ガ
バナンスの強化・充実が経営の重要課題と認識しており、株主・顧客・ 供給者・従業員・地域社会等
全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たしつつ、効率経営を推進し、更なる高収益体質を目
指して企業価値の増大に努めてまいります。
②コーポレート・ガバナンス体制の概要およびその採用理由
・当社は、監査役会設置会社であります。
・当社は、４名の独立・社外役員を招聘しており、当該役員に、より客観的な観点から経営監督の役割を
担ってもらうとともに、当該役員から、他企業の経営経験者、弁護士、公認会計士として、多様な経歴に
よる多面的な観点からの有用なアドバイスを得て、経営判断の妥当性を確保しております。
・社外取締役１名および社外監査役３名は、いずれも東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利
益相反を生じるおそれのない独立役員として届出ております。
・当社では、取締役会の運営について、迅速な意思決定を行う為に適正な規模の取締役数９名で構成さ
れ、月１回以上開催しております。
・社外取締役を除く取締役、執行役員、本部長および常勤監査役で構成する本部長会を月１回以上開催
し、業務執行についての連絡・調整等を行っております。
・社外監査役関根榮郷氏と当社は、顧問弁護士契約を締結しております。その他の社外取締役および社
外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。
③内部統制システムに関する基本的な考え方
当社グループは、内部統制システムについては企業目的を達成するために欠かせないものと認識し
ております。したがいまして、事業経営の有効性および効率性を高め、財務報告の信頼性を確保し、事業
経営に係わる法令その他の社会規範遵守を促進することを目的として、当社グループの事業環境及び
業容に見合った、株主その他ステークホルダーの利益のために最も適切な内部統制システムを整備、運
用してまいります。
④内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
・業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の構築につきましては、取締役会においてそ
の基本方針を決議し、整備を進めております。
・取締役が、その担当業務ごとに年度の方針を定め、これを受けて各部門の責任者は、実施すべき具体的
な目標及び分担など効率的な達成方法を立案し、社長の承認を経て実行に移しております。取締役会
は、グループ会社も含め定期的にその結果のレビューを実施し、フィードバックすることにより、効率
的な職務遂行を実現しております。
・ 「コンプライアンス管理規程」を制定し、当社グループの行動規範を、グループ会社全従業員に周知
するとともに、弁護士等の社外の専門家と密接に連携し、コンプライアンスの徹底に努めております。
・取締役は、その担当業務ごとに「リスク管理規程」、「グループ会社管理規程」ほか規程の整備など
グループ会社全体のリスクを網羅的・総括的に管理しております。
・ 「リスク管理委員会」およびその下部組織を設置し、業務執行上のリスク情報を共有化して、リスク
管理を行っております。
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⑤内部監査および監査役監査
・監査役４名が取締役会に出席するほか、取締役等から直接業務執行について聴取するなど充分な監査
を行っており、監査役制度が有効に機能しております。
・監査役は、総務部・経理部・IT統括室等内部統制部門から、内部統制システムの整備・継続的改善の
状況を聴取し、必要に応じて指摘・提言・意見表明を行っております。
・社外監査役杉島光一氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見
を有するものであります。
・当社グループの内部監査は、社長直轄の独立した内部監査室員１名が、内部統制部門における業務の
適切性・有効性を検証し、適宜、当該部門に課題解決策の提出を求める等指示するとともに、重要な事
項については、社長に報告しております。内部監査室と総務部・経理部・IT統括室は、共同して内部統
制の整備・運用を実施しており、会計監査人とも協議のうえ、改善を進めております。
・監査役は、経理部・内部監査室および会計監査人と定期的な情報交換等密接な連携を図りつつ、監査
計画に基づいた監査を実施しております。
・社外取締役・社外監査役に対しては、総務部がその監督・監査に必要な資料の提供等を行っておりま
す。
⑥ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
基本報酬 賞与
取締役
283 140 143 9
(社外取締役を除く。)
監査役
21 14 6 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 20 16 4 4
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりません。
なお、報酬限度額(年額)は、取締役880百万円、監査役75百万円（いずれも平成18年６月29日開催の
定時株主総会決議）であります。
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⑦ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 ６銘柄
貸借対照表計上額の合計額 541百万円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及
び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (百万円)
取引関係の維持・強化の
オリンパス(株) 94,000 282
為
ローム(株) 20,000 139 同上
横河電機(株) 124,547 101 同上
ダイトエレクトロン(株) 171,000 88 同上
(株)アドバンテスト 21,828 51 同上
日本無線(株) 48,051 9 同上
(注)ダイトエレクトロン(株)、(株)アドバンテスト及び日本無線(株)は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以
下でありますが、全銘柄について記載しております。
（当事業年度）
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (百万円)
取引関係の維持・強化の
オリンパス(株) 94,000 217
為
ローム(株) 20,000 104 同上
ダイトエレクトロン(株) 171,000 97 同上
横河電機(株) 124,547 78 同上
(株)アドバンテスト 21,828 32 同上
日本無線(株) 48,051 10 同上
(注)(株)アドバンテスト及び日本無線(株)は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄に
ついて記載しております。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度 当事業年度
(百万円) (百万円)
貸借対照表 貸借対照表 受取配当金 売却損益 評価損益
計上額の合計額 計上額の合計額 の合計額 の合計額 の合計額
非上場株式 1 1 ― ― ―
非上場株式以外の株式 3,692 3,687 82 ― ―
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⑧ 会計監査の状況
当社の独立監査人は、有限責任 あずさ監査法人で、指定有限責任社員・業務執行社員である公認会
計士沖恒弘氏および宮木直哉氏が業務を執行し、公認会計士４名その他９名が業務の補助を行ってお
ります。
⑨責任限定契約の内容の概要等
当社は、会社法第427条１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１
項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１
項各号の合計額（最低責任限度額）を限度とする契約を締結しております。
また、当社は、取締役および監査役が職務の執行にあたり期待される役割をより円滑に果たせるよ
う、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含
む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除するこ
とができる旨を定款で定めております。
⑩取締役の定数
当社は、取締役を10名以内とする旨を定款で定めております。
⑪自己株式取得の決定機関
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とする
ため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得
を行うことができる旨を定款で定めております。
⑫剰余金の配当の決定機関
当社は、機動的に株主への利益還元を行うため、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に定め
る剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款で定めております。
⑬株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行
う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株
主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑭取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めており
ます。
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(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 50 − 52 5
連結子会社 − − − −
計 50 − 52 5
② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
当社連結子会社であるヒロセエレクトリック ヨーロッパB.V.他８社は当社の監査公認会計士等と
同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して、監査証明業務に基づく報酬として総額29百万円
を支払っております。
当連結会計年度
当社連結子会社であるヒロセエレクトリック ヨーロッパB.V.他８社は当社の監査公認会計士等と
同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して、監査証明業務に基づく報酬として総額24百万円
を支払っております。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、ＩＦＲＳ導入のアドバ
イザリーに係る報酬であります。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令
第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に
基づき、当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、
当事業年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成
しております。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成21年４月１日から平
成22年３月31日まで)及び前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)の連結財務諸表及
び財務諸表については、あずさ監査法人により監査を受け、当連結会計年度(平成22年４月１日から平成
23年３月31日まで)及び当事業年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)の連結財務諸表及び
財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監
査法人となりました。
３連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セ
ミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 109,572 109,422
受取手形及び売掛金 24,014 23,056
有価証券 20,044 22,411
商品及び製品 3,445 3,956
仕掛品 2,424 2,342
原材料及び貯蔵品 429 968
未収入金 2,912 2,513
繰延税金資産 1,571 1,634
その他 911 1,330
△125 △36
貸倒引当金
流動資産合計 165,198 167,599
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,992 9,302
△5,943 △6,208
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,049 3,094
機械装置及び運搬具 24,558 30,199
△20,085 △23,592
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,472 6,607
工具、器具及び備品 48,192 49,837
△44,300 △45,917
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 3,892 3,920
土地 5,079 5,990
建設仮勘定 3,070 4,851
有形固定資産合計 18,564 24,464
無形固定資産
ソフトウエア 2,076 1,661
のれん − 209
その他 17 13
無形固定資産合計 2,093 1,884
投資その他の資産
65,258 64,158
投資有価証券 ※１ ※１
前払年金費用 335 382
繰延税金資産 926 983
その他 606 983
△85 △320
貸倒引当金
投資その他の資産合計 67,040 66,187
固定資産合計 87,698 92,537
資産合計 252,897 260,136
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,005 10,944
未払法人税等 4,892 4,063
繰延税金負債 1 14
賞与引当金 1,316 1,494
役員賞与引当金 76 122
資産除去債務 − 49
その他 2,639 3,785
流動負債合計 20,929 20,474
固定負債
繰延税金負債 1,098 1,569
退職給付引当金 82 141
その他 374 388
固定負債合計 1,555 2,100
負債合計 22,485 22,574
純資産の部
株主資本
資本金 9,404 9,404
資本剰余金 14,371 14,371
利益剰余金 255,259 262,056
△46,535 △49,321
自己株式
株主資本合計 232,500 236,511
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,351 2,124
△4,505 △3,820
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △2,154 △1,696
新株予約権 66 64
−
少数株主持分 2,682
純資産合計 230,412 237,562
負債純資産合計 252,897 260,136
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
売上高 84,468 92,440
47,867 52,615
売上原価 ※１ ※１
売上総利益 36,601 39,825
16,190 17,799
販売費及び一般管理費 ※２, ※３ ※２, ※３
営業利益 20,411 22,026
営業外収益
受取利息 1,051 755
受取配当金 82 90
持分法による投資利益 415 472
その他 299 242
営業外収益合計 1,849 1,560
営業外費用
為替差損 210 747
自己株式取得費用 23 2
その他 27 96
営業外費用合計 261 846
経常利益 21,999 22,739
特別利益
−
受取和解金 234
特別利益合計 − 234
特別損失
段階取得に係る差損 − 1,895
360
災害による損失 − ※４
181 214
固定資産除却損 ※４ ※５
投資有価証券売却損 −
18
−
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 31
特別損失合計 199 2,501
税金等調整前当期純利益 21,799 20,472
法人税、住民税及び事業税 8,703 8,506
△170
法人税等調整額 260
法人税等合計 8,533 8,766
少数株主損益調整前当期純利益 − 11,706
少数株主損失（△） − △8
当期純利益 13,266 11,714
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益 − 11,706
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 − △226
−
為替換算調整勘定 826
599
その他の包括利益合計 − ※２
12,305
包括利益 − ※１
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 − 12,173
少数株主に係る包括利益 − 132
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③【連結株主資本等変動計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 9,404 9,404
当期末残高 9,404 9,404
資本剰余金
前期末残高 14,371 14,371
当期変動額
△0 △0
自己株式の処分
当期変動額合計 △0 △0
当期末残高 14,371 14,371
利益剰余金
前期末残高 246,039 255,259
当期変動額
剰余金の配当 △4,020 △4,793
当期純利益 13,266 11,714
△26 △124
連結範囲の変動
当期変動額合計 9,219 6,796
当期末残高 255,259 262,056
自己株式
前期末残高 △36,526 △46,535
当期変動額
自己株式の取得 △10,010 △2,785
自己株式の処分 1 0
当期変動額合計 △10,009 △2,785
当期末残高 △46,535 △49,321
株主資本合計
前期末残高 233,289 232,500
当期変動額
剰余金の配当 △4,020 △4,793
当期純利益 13,266 11,714
自己株式の取得 △10,010 △2,785
自己株式の処分 1 0
△26 △124
連結範囲の変動
当期変動額合計 △789 4,011
当期末残高 232,500 236,511
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高 1,900 2,351
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△226
450
額）
当期変動額合計 △226
450
当期末残高 2,351 2,124
為替換算調整勘定
前期末残高 △5,039 △4,505
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
534 684
額）
当期変動額合計 534 684
当期末残高 △4,505 △3,820
その他の包括利益累計額合計
前期末残高 △3,139 △2,154
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
984 458
額）
当期変動額合計 984 458
当期末残高 △2,154 △1,696
新株予約権
前期末残高 59 66
当期変動額
△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 7
当期変動額合計 △2
7
当期末残高 66 64
少数株主持分
前期末残高 − −
当期変動額
−
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,682
当期変動額合計 − 2,682
当期末残高 − 2,682
純資産合計
前期末残高 230,209 230,412
当期変動額
剰余金の配当 △4,020 △4,793
当期純利益 13,266 11,714
自己株式の取得 △10,010 △2,785
自己株式の処分 1 0
連結範囲の変動 △26 △124
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 992 3,138
当期変動額合計 202 7,149
当期末残高 230,412 237,562
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 21,799 20,472
減価償却費 8,304 7,507
受取利息及び受取配当金 △1,133 △845
持分法による投資損益（△は益） △415 △472
売上債権の増減額（△は増加） △4,886 1,540
たな卸資産の増減額（△は増加） △385 71
仕入債務の増減額（△は減少） △1,523
4,865
段階取得に係る差損益（△は益） − 1,895
前払年金費用の増減額（△は増加） △317 −
△286
その他 1,459
小計 27,543 30,105
利息及び配当金の受取額 1,350 1,220
△5,500 △9,133
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 23,394 22,193
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △83,107 △95,743
定期預金の払戻による収入 94,754 81,582
有価証券の償還による収入 20,000 20,000
有形固定資産の取得による支出 △7,826 △8,236
投資有価証券の取得による支出 △30,218 △23,146
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ △2,317
−
る支出 ※２
△216 △146
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,615 △28,006
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △10,034 △2,788
配当金の支払額 △4,022 △4,793
その他 1 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △14,055 △7,581
現金及び現金同等物に係る換算差額 △65 △1,042
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △14,438
2,657
現金及び現金同等物の期首残高 53,763 56,836
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 414 37
56,836 42,435
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ ※１
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１連結の範囲に関す (1) 連結子会社の数16社 (1) 連結子会社の数17社
る事項 連結子会社の名称 連結子会社の名称
東北ヒロセ電機㈱ 東北ヒロセ電機㈱
郡山ヒロセ電機㈱ 郡山ヒロセ電機㈱
一関ヒロセ電機㈱ 一関ヒロセ電機㈱
ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC． ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC．
ヒロセエレクトリックGmbH ヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.
ヒロセエレクトリックUK LTD. ヒロセエレクトリックUK LTD.
台廣電子股? 有限公司 博瀬電機貿易（上海）有限公司
廣瀬香港有限公司 廣瀬電機香港貿易有限公司
広瀬電機（東莞）有限公司 台廣電子股? 有限公司
ヒロセエレクトリックマレーシアSdn. 廣瀬香港有限公司
Bhd. 広瀬電機（東莞）有限公司
P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア 広瀬電機（蘇州）有限公司
博瀬電機貿易（上海）有限公司 ヒロセエレクトリックマレーシアSdn.
ヒロセエレクトリックヨーロッパB.V. Bhd.
廣瀬電機香港貿易有限公司 P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア
ＨＳＴ㈱ ＨＳＴ㈱
廣瀬感應科技（香港）有限公司 廣瀬感應科技（香港）有限公司
ヒロセコリア株式会社
当連結会計年度より、ＨＳＴ㈱（前連 当連結会計年度より、重要性が増した
結会計年度は持分法適用会社）及び廣瀬 広瀬電機（蘇州）有限公司を連結の範囲
感應科技（香港）有限公司は重要性が増 に含めております。
したことにより、廣瀬電機香港貿易有限 また、連結子会社であったヒロセエレ
公司は新規設立により、それぞれ連結の クトリックGmbHは、ヒロセエレクトリッ
範囲に含めております。 クヨーロッパB.V.に統合された事に伴い
当連結会計年度より連結の範囲から除外
しました。
さらに、従来持分法適用関連会社で
あったヒロセコリア株式会社の株式の追
加取得を行いました。これに伴い、第３四
半期連結会計期間末より、同社を連結の
範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称 (2) 主要な非連結子会社の名称
ヒロセ興産㈱ 威海広瀬電機有限公司
威海広瀬貿易有限公司
ヒロセ興産㈱
(連結の範囲から除いた理由) (連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、 同左
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連
結財務諸表に重要な影響を及ぼしていな
いためであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
２持分法の適用に関 (1) 持分法を適用した非連結子会社の数 (1) 持分法を適用した非連結子会社の数
する事項 ―― ２社
ＨＳＴ㈱は重要性が増したことによ 主要な会社の名称
り、連結の範囲に含めたため、当連結会計 威海広瀬電機有限公司
年度より持分法の適用範囲より除外して 威海広瀬貿易有限公司
おります。
従来持分法適用関連会社であったヒロ
セコリア株式会社の株式の追加取得を
行ったことに伴い、第３四半期連結会計
期間末において、ヒロセコリア株式会社
を連結子会社に、また、同社の子会社で、
同じく持分法適用関連会社であった威海
広瀬電機有限公司及び威海広瀬貿易有限
公司を持分法適用非連結子会社に変更し
ております。
(2) 持分法を適用した関連会社の数 (2) 持分法を適用した関連会社の数
３社 ――
主要な会社の名称
ヒロセコリア㈱ 従来持分法適用関連会社であったヒロ
威海広瀬電機有限公司 セコリア株式会社の株式の追加取得を
威海広瀬貿易有限公司 行ったことに伴い、第３四半期連結会計
期間末において、ヒロセコリア株式会社
を連結子会社に、また、同社の子会社で、
同じく持分法適用関連会社であった威海
広瀬電機有限公司及び威海広瀬貿易有限
公司を持分法適用非連結子会社に変更し
ております。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社 (3) 持分法を適用していない非連結子会社
主要な非連結子会社の名称 主要な非連結子会社の名称
ヒロセ興産㈱ 同左
(持分法の適用範囲から除いた理由) (持分法の適用範囲から除いた理由)
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損 同左
益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持
分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ全体的にも重要性が乏しいの
で持分法を適用せず原価法により評価し
ております。
３連結子会社の事業 連結子会社のうち、広瀬電機（東莞）有限 連結子会社のうち、広瀬電機（東莞）有限
年度等に関する 公司、博瀬電機貿易（上海）有限公司の決算 公司、博瀬電機貿易（上海）有限公司、広瀬電
事項 日は、12月31日であります。連結財務諸表の作 機（蘇州）有限公司の決算日は、12月31日で
成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決 あります。連結財務諸表の作成にあたり、連結
算に基づく財務諸表を使用しております。 決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸
表を使用しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
４会計処理基準に関 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
する事項 ①有価証券 ①有価証券
満期保有目的の債券 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法) 同左
その他有価証券 その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づ 同左
く時価法(評価差額は全部純資産直入
法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております。なお「取
得価額」と「債券金額」との差額の性
格が金利の調整と認められるものにつ
いては、償却原価法により原価を算定
しております。)
時価のないもの 時価のないもの
同左
移動平均法による原価法
②デリバティブ ②デリバティブ
時価法 同左
③たな卸資産 ③たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による 同左
簿価切下げの方法）によっております。
商品、製品
… 総平均法
仕掛品
原材料 … 移動平均法
貯蔵品 … 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産 ①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採 同左
用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得し
た建物(建物附属設備を除く)について
は、定額法を採用しております。在外連結
子会社は定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、主と
して法人税法に規定する方法と同一の基
準によっております。なお、機械装置の一
部については、経済的使用期間に基づく
短縮した見積耐用年数を適用しておりま
す。
また、当社及び国内連結子会社は、取得
価額が10万円以上20万円未満の少額減価
償却資産については３年間で均等償却す
る方法を採用しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
②無形固定資産 ②無形固定資産
ソフトウェア(自社利用) ソフトウェア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(５年) 同左
に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準 (3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金 ①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、当社及 同左
び国内連結子会社は、一般の債権につい
ては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性
を検討し、回収不能見込額を計上してお
り、在外連結子会社については、個別債権
の回収可能性を考慮した貸倒引当金を計
上しております。
②賞与引当金 ②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に 同左
充てるため、支給見込額に基づき計上し
ております。
③役員賞与引当金 ③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充 同左
てるため、当連結会計年度における支給
見込額に基づき、当連結会計年度に見合
う分を計上しております。
④退職給付引当金 ④退職給付引当金
当社及び主要な連結子会社は、従業員の 同左
退職給付に備えるため、当連結会計年度
末における退職給付債務及び年金資産の
見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計
年度に費用処理しております。
(会計方針の変更) ――――――――――
当連結会計年度より「「退職給付に係る
会計基準」の一部改正（その３）」（企業
会計基準第19号平成20年７月31日）を適
用しております。これによる当連結会計年
度の損益及び退職給付債務の差額の未処理
残高に与える影響はありません。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨
への換算基準 への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直
物為替相場により円貨に換算し、換算差額 物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は損益として処理しております。なお、在外 は損益として処理しております。なお、在外
連結子会社等の資産及び負債は、連結決算 連結子会社等の資産及び負債は、連結決算
日の直物為替相場により円貨に換算し、収 日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換 益及び費用は期中平均相場により円貨に換
算し、換算差額は純資産の部における為替 算し、換算差額は純資産の部における為替
換算調整勘定に含めております。 換算調整勘定及び少数株主持分に含めてお
ります。
―――――――――― (5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、３年３ヶ月にわたり均等償却
を行っております。
―――――――――― (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における
資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における
資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随
時引き出し可能な預金及び容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなってお
ります。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な (7) その他連結財務諸表作成のための重要な
事項 事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜 同左
方式によっております。
５連結子会社の資産 該当事項はありません。 ――――――――――
及び負債の評価
に関する事項
６連結キャッシュ 連結キャッシュ・フロー計算書における資 ――――――――――
・フロー計算書に 金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引
おける資金の範囲 き出し可能な預金及び容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
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【会計方針の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
───────── （資産除去債務に関する会計基準等）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基
準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び
「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用
しております。
これにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純利
益は37百万円減少しております。
なお、営業利益及び経常利益に与える影響は軽微であ
ります。
───────── （企業結合に関する会計基準等）
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」
（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財
務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平
成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』
の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26
日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準
第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基
準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表
分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準
に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
平成20年12月26日）を適用しております。
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【表示方法の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
（連結貸借対照表関係） ――――――――――
前連結会計年度において、投資その他の資産の「その
他」に含めておりました「前払年金費用」（前連結会
計年度18百万円）は、重要性が増したため、当連結会計
年度においては区分掲記することに変更しております。
（連結損益計算書関係） （連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に 当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基
含めておりました「自己株式取得費用」（前連結会計 準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基
年度５百万円）は、重要性が増したため、当連結会計年 づき、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平
度においては区分掲記することに変更しております。 成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株
主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） （連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１前連結会計年度において、区分掲記しておりました営 前連結会計年度において、区分掲記しておりました営
業活動によるキャッシュ・フローの「退職給付引当 業活動によるキャッシュ・フローの「前払年金費用の
金の増減額（△は減少）」（当連結会計年度△27百 増減額（△は増加）」（当連結会計年度△47百万円）
万円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年 は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度におい
度においては「その他」に含めて表示しております。 ては「その他」に含めて表示しております。
２前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ
・フローの「その他」に含めておりました「前払年
金費用の増減額（△は増加）」（前連結会計年度△
18百万円）は、重要性が増したため、当連結会計年度
においては区分掲記することに変更しております。
【追加情報】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
───────── 当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計
基準」（企業会計基準第25号 平成22年6月30日）を適
用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」
及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年
度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差
額等合計」の金額を記載しております。
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【注記事項】
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成22年３月31日） （平成23年３月31日）
※１非連結子会社及び関連会社に係る注記 ※１非連結子会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は次 非連結子会社に対する主な資産は次のとおりであ
のとおりであります。 ります。
投資有価証券(株式) 5,366百万円 投資有価証券(株式) 838百万円
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
※１通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性低下に ※１通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性低下に
よる簿価切下額 よる簿価切下額
売上原価 △ 20百万円 売上原価 △ 8百万円
※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は
次のとおりであります。 次のとおりであります。
退職給付費用 237百万円 退職給付費用 352百万円
運賃荷造費 1,669 〃 運賃荷造費 2,013 〃
給与及び賞与手当 4,705 〃 給与及び賞与手当 5,263 〃
減価償却費 729 〃 減価償却費 671 〃
賃借料 580 〃 賃借料 570 〃
研究開発費 4,720 〃 研究開発費 4,953 〃
貸倒引当金繰入額 143 〃
※３一般管理費に含まれる研究開発費は、4,720百万円で ※３一般管理費に含まれる研究開発費は、4,953百万円で
あります。 あります。
―――――――――― ※４東日本大震災による損失額であり、内訳は次のとお
りであります。
たな卸資産廃却損 106百万円
固定資産廃却損 151 〃
補修費等復旧費用 83 〃
従業員支援金 18 〃
合計 360百万円
※４固定資産除却損の主なものは自動組立機他機械装置 ※５固定資産除却損の主なものは自動組立機他機械装置
89百万円、絶縁ケース金型他工具67百万円の陳腐化 41百万円、絶縁ケース金型他工具65百万円、ソフト
等であります。 ウェア86百万円の陳腐化等であります。
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(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
※１当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益 14,251 百万円
少数株主に係る包括利益 ― 〃
計 14,251 百万円
※２当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金 450 百万円
為替換算調整勘定 534 〃
計 984 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
１発行済株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 40,020 − − 40,020
２自己株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加（注１） 減少（注２） 当連結会計年度末
普通株式(千株) 3,325 1,056 0 4,382
（注１）増加数の主な内容は、取締役会決議に基づく自己株式買付による増加1,055千株であります。
（注２）減少数は、単元未満株式の売渡請求によるものであります。
３新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
前連結会計 当連結会計
株式の種類 増加 減少 (百万円)
年度末 年度末
ストック・オプション
提出会社 − − − − − 66
としての新株予約権
合計 − − − − 66
４配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
平成21年６月26日
普通株式 1,834 50.00 平成21年３月31日 平成21年６月29日
定時株主総会
平成21年11月10日
普通株式 2,185 60.00 平成21年９月30日 平成21年12月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
平成22年６月29日
普通株式 利益剰余金 2,138 60.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日
定時株主総会
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ヒロセ電機株式会社(E01939)
有価証券報告書
当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
１発行済株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 40,020 − − 40,020
２自己株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 (注１) 減少 (注２) 当連結会計年度末
普通株式(千株) 4,382 324 0 4,706
(注１) 増加数の主な内容は、取締役会決議に基づく自己株式買付による増加323千株であります。
(注２) 減少数は、単元未満株式の売渡請求によるものであります。
３新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
前連結会計 当連結会計
株式の種類 増加 減少 (百万円)
年度末 年度末
ストック・オプション
提出会社 − − − − − 64
としての新株予約権
合計 − − − − 64
４配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
平成22年６月29日
普通株式 2,138 60.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日
定時株主総会
平成22年11月９日
普通株式 2,655 75.00 平成22年９月30日 平成22年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
平成23年６月29日
普通株式 利益剰余金 2,648 75.00 平成23年３月31日 平成23年６月30日
定時株主総会
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有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に
掲記されている科目の金額との関係 掲記されている科目の金額との関係
（平成23年３月31日現在）
（平成22年３月31日現在）
（百万円） （百万円）
現金及び預金勘定 109,572 現金及び預金勘定 109,422
預金期間が３ヶ月を超える 預金期間が３ヶ月を超える
△52,736 △66,986
定期預金 定期預金
現金及び現金同等物 56,836 現金及び現金同等物 42,435
※２株式の取得により新たに連結子会社となった会社の
資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにヒロセコリア㈱を連結し
たことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
に株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係
は次のとおりであります。
流動資産 5,079 百万円
固定資産 7,223 〃
流動負債 △ 1,817 〃
固定負債 △ 335 〃
のれん 227 〃
△ 2,549 〃
少数株主持分
被取得企業の取得原価 7,827 百万円
企業結合直前の所有持分
△ 5,218 〃
における取得価額
追加取得持分における
2,609 百万円
取得価額
ヒロセコリア㈱の
△ 313 〃
現金及び現金同等物
小計 2,295 百万円
21 〃
外貨換算差額
ヒロセコリア㈱
2,317 百万円
取得による支出
(リース取引関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
オペレーティング・リース取引（借主側） オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のも オペレーティング・リース取引のうち解約不能のも
のに係る未経過リース料 のに係る未経過リース料
１年内 41 百万円 １年内 36 百万円
１年超 39 〃 １年超 24 〃
合計 81 〃 合計 61 〃
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
１金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入して
おり、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
また、外貨建金銭債権の為替変動リスクを軽減するために先物為替予約取引を行っておりますが、外
貨建金銭債権の残高の範囲内で行うこととしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金並びに未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、グローバル
に事業を展開していることから生じている外貨建の債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、
原則として外貨建の債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしておりま
す。
有価証券及び投資有価証券は主に債券であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
デリバティブは内部管理規定に従い、実需の範囲内で行うこととしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、売上債権管理規定に従い、売上債権について、営業本部が定期的に取引先の状況
を確認し、経理部が売上債権残高の管理をするとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。また、未収入金に係る取引先の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及
び残高管理を定期的に行いリスク低減を図っております。
先物為替予約取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために格付けの
高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表額
により表されております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対
して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
先物為替予約取引については、社内管理規定のなかで基本方針、実行手続、取引限度額等が定めら
れており、これに基づき、取引の実行、管理は経理部で行われております。
また、四半期毎に取締役会に当該取引の状況報告が行われております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、
その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注
２）をご参照下さい。）。
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金 109,572 109,572 −
(2) 受取手形及び売掛金 24,014 24,014 −
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 30,283 30,403 119
②その他の有価証券 49,652 49,652 −
(4) 未収入金 2,912 2,912 −
資産計 216,434 216,554 119
(1) 支払手形及び買掛金 12,005 12,005 −
(2) 未払法人税等 4,892 4,892 −
負債計 16,897 16,897 −
デリバティブ取引（※１） (16) (16) −
（※１） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、()で示しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(4) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債権は取引所の価格又は取引金融機関から提示さ
れた価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関
係」をご参照下さい。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 5,367
上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資
有価証券」には含めておりません。
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（注３） 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額は、次のとおりであります。
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 109,572 − − −
受取手形及び売掛金 24,014 − − −
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債） 10,024 20,258 − −
その他有価証券のうち満期があ
10,020 20,381 − −
るもの（国債）
その他有価証券のうち満期があ
− 14,828 − −
るもの（社債）
合計 153,631 55,468 − −
(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号平成20年３月10日）
及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号平成20年３月
10日）を適用しております。
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当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
１金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入して
おり、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
また、外貨建金銭債権の為替変動リスクを軽減するために先物為替予約取引を行っておりますが、外
貨建金銭債権の残高の範囲内で行うこととしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金並びに未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、グローバル
に事業を展開していることから生じている外貨建の債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、
原則として外貨建の債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしておりま
す。
有価証券及び投資有価証券は主に債券であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
デリバティブは内部管理規定に従い、実需の範囲内で行うこととしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、売上債権管理規定に従い、売上債権について、営業本部が定期的に取引先の状況
を確認し、経理部が売上債権残高の管理をするとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。また、未収入金に係る取引先の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及
び残高管理を定期的に行いリスク低減を図っております。
先物為替予約取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために格付けの
高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表額
により表されております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対
して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
先物為替予約取引については、社内管理規定のなかで基本方針、実行手続、取引限度額等が定めら
れており、これに基づき、取引の実行、管理は経理部で行われております。
また、四半期毎に取締役会に当該取引の状況報告が行われております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、
その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注
２）をご参照下さい。）。
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金 109,422 109,422 −
(2) 受取手形及び売掛金 23,056 23,056 −
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 33,617 33,813 196
②その他の有価証券 52,112 52,112 −
(4) 未収入金 2,513 2,513 −
資産計 220,722 220,918 196
(1) 支払手形及び買掛金 10,944 10,944 −
(2) 未払法人税等 4,063 4,063 −
負債計 15,008 15,008 −
デリバティブ取引（※１） 4 4 −
（※１） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、()で示しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(4) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債権は取引所の価格又は取引金融機関から提示さ
れた価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関
係」をご参照下さい。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 839
上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資
有価証券」には含めておりません。
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（注３） 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額は、次のとおりであります。
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 109,422 − − −
受取手形及び売掛金 23,056 − − −
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債・地方
10,053 20,380 − −
債等）
満期保有目的の債券（社債） 1,970 1,212 − −
その他有価証券のうち満期があ
10,038 20,332 − −
るもの（国債・地方債等）
その他有価証券のうち満期があ
348 17,126 − −
るもの（社債）
合計 154,889 59,051 − −
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(有価証券関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
１満期保有目的の債券
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表計上
25,227 25,353 125
額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上
5,055 5,050 △5
額を超えないもの
合計 30,283 30,403 119
２その他有価証券
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
①株式 4,287 555 3,732
連結貸借対照表計上 ②債券 42,315 42,004 310
額が取得原価を超え
③その他 − − −
るもの
小計 46,603 42,559 4,043
①株式 115 176 △ 60
連結貸借対照表計上 ②債券 2,914 2,917 △3
額が取得原価を超え
③その他 18 23 △4
ないもの
小計 3,049 3,117 △ 68
合計 49,652 45,677 3,975
３当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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当連結会計年度(平成23年３月31日)
１満期保有目的の債券
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
国債・地方債等 30,430 30,543 113
時価が連結貸借対照
表計上額を超えるも 社債 2,546 2,630 83
の 小計 32,977 33,174 196
国債・地方債等 2 2 △0
時価が連結貸借対照
表計上額を超えない 社債 636 636 −
もの 小計 639 639 △0
合計 33,617 33,813 196
２その他有価証券
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 株式 4,056 475 3,581
(2) 債券
連結貸借対照表計上 ①国債・地方債等 20,176 20,114 61
額が取得原価を超え
②社債 12,303 12,228 74
るもの
(3) その他 − − −
小計 36,535 32,818 3,717
(1) 株式 202 257 △ 55
(2) 債券
連結貸借対照表計上 ①国債・地方債等 10,194 10,205 △ 11
額が取得原価を超え
②社債 5,171 5,225 △ 53
ないもの
(3) その他 8 14 △5
小計 15,576 15,703 △ 126
合計 52,112 48,521 3,591
３当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
市場取引
以外の取引 470 − 487 △17
米ドル
89 0
ユーロ 89 −
560 − 576 △16
合計
(注)時価の算定方法
為替予約取引……先物為替相場によっております。
当連結会計年度(平成23年３月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
円買建
385 − 390 △5
市場取引 米ドル売建
以外の取引
ウォン買建
514 − 504 9
米ドル売建
899 − 895 4
合計
(注)時価の算定方法
為替予約取引……先物為替相場によっております。
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(退職給付関係)
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
１採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び厚生年金基金制度を設
けておりましたが、平成22年１月において適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行してお
ります。厚生年金基金制度については、昭和46年10月より「東京都電機厚生年金基金」に加入しており
ます。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされ
ない割増退職金を支払う場合があります。
一部の在外連結子会社は、確定拠出型の制度を採用しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであり
ます。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成21年３月31日現在)
年金資産の額 235,665百万円
年金財政計算上の給付債務の額 328,394百万円
差引額 △ 92,729百万円
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成20年４月１日至 平成21年３月31日)
3.534％
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、不足金36,810百万円、資産評価調整加算額△35,808百万円、未償却
過去勤務債務残高△20,109百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の
元利均等償却であり、当グループは当期連結財務諸表上、特別掛金75百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
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２退職給付債務等の内容
①退職給付債務に関する事項
(1) 退職給付債務 △ 3,365百万円
3,644 〃
(2) 年金資産
(3) 未積立退職給付債務(1)+(2) 278〃
△ 25〃
(4) 未認識数理計算上の差異
差引(3)+(4) 253〃
335〃
(5) 前払年金費用
(6) 退職給付引当金(3)+(4)-(5) △ 82〃
②退職給付費用に関する事項
(1) 勤務費用 656百万円
(2) 利息費用 57〃
(3) 期待運用収益 △ 51〃
(4) 過去勤務債務の費用処理額 △ 281〃
(5) 数理計算上の差異の費用処理額 64〃
64〃
(6) その他
(7) 退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6) 510〃
（注）１厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
２総合設立の厚生年金基金である「東京都電機厚生年金基金」の掛金393百万円は勤務費用に含
めております。
３上記その他には、在外連結子会社に係る確定拠出型の退職給付制度への掛金22百万円が含まれ
ております。
③退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 割引率 1.5％
(2) 期待運用収益率 1.5％
(3) 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
(4) 数理計算上の差異の処理年数 １年
（数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に費用処理しております。）
（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、退職給付制度について、適格退職年金制度を採用しておりましたが、平
成22年１月１日付で確定給付企業年金法に基づく規約型確定給付企業年金制度へ移行しております。
これに伴い発生した過去勤務債務（281百万円の退職給付債務の減額）については、当連結会計年度に
おいて一括で処理しております。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
１採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度
を設けております。
確定給付企業年金制度については、平成22年１月より適格退職年金制度に代えて全面移行しており
ます。厚生年金基金制度については、昭和46年10月より「東京都電機厚生年金基金」に加入しておりま
す。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされ
ない割増退職金を支払う場合があります。
一部の在外連結子会社は、確定拠出型の制度を採用しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであり
ます。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成22年３月31日現在)
年金資産の額 267,165百万円
年金財政計算上の給付債務の額 304,796百万円
差引額 △37,630百万円
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成21年４月１日至 平成22年３月31日)
3.466％
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金16,992百万円、資産評価調整加算額△37,528百万円、未償却
過去勤務債務残高△17,094百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の
元利均等償却であり、当グループは当期連結財務諸表上、特別掛金72百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
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２退職給付債務等の内容
①退職給付債務に関する事項
(1) 退職給付債務 △3,703百万円
3,876 〃
(2) 年金資産
(3) 未積立退職給付債務(1)+(2) 172〃
68〃
(4) 未認識数理計算上の差異
差引(3)+(4) 240〃
382〃
(5) 前払年金費用
(6) 退職給付引当金(3)+(4)-(5) △141〃
②退職給付費用に関する事項
(1) 勤務費用 634百万円
(2) 利息費用 55〃
(3) 期待運用収益 △54〃
(4) 数理計算上の差異の費用処理額 △17〃
58〃
(5) その他
(6) 退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5) 676〃
（注）１厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
２総合設立の厚生年金基金である「東京都電機厚生年金基金」の掛金385百万円は勤務費用に含
めております。
３上記その他には、在外連結子会社に係る確定拠出型の退職給付制度への掛金20百万円が含まれ
ております。
③退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 割引率 1.5％
(2) 期待運用収益率 1.5％
(3) 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
(4) 数理計算上の差異の処理年数 １年
（数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に費用処理しております。）
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
１当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費７百万円
２ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
提出会社 提出会社 提出会社
会社名
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 平成15年６月27日 平成19年６月28日 平成19年６月28日
当社取締役５名
当社取締役５名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役５名 国内子会社取締役３名
幹部従業員１名
幹部従業員16名
株式の種類及び付与数 普通株式9,000株 普通株式 17,000株 普通株式5,500株
付与日 平成15年10月28日 平成19年10月16日 平成19年10月16日
当社と当該対象者との間で
権利確定条件 締結する付与契約に定める 同左 同左
ところによる。
自 平成19年10月16日 自 平成19年10月16日
対象勤務期間 定めはありません。
至 平成21年６月30日 至 平成20年１月６日
(代表取締役社長)
自 平成20年７月１日
至 平成24年６月30日 自 平成21年７月１日 自 平成20年１月７日
権利行使期間
(その他の取締役) 至 平成28年６月30日 至 平成28年６月30日
自 平成18年７月１日
至 平成20年６月30日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成22年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・
オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
提出会社 提出会社 提出会社
会社名
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 平成15年６月27日 平成19年６月28日 平成19年６月28日
権利確定前
期首(株) − 16,500 −
付与(株) − − −
失効(株) − − −
権利確定(株) − 16,500 −
未確定残(株) − − −
権利確定後
期首(株) 3,000 − 5,500
権利確定(株) − 16,500 −
権利行使(株) − − −
失効(株) − − −
未行使残(株) 3,000 16,500 5,500
②単価情報
提出会社 提出会社 提出会社
会社名 第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 平成15年６月27日 平成19年６月28日 平成19年６月28日
権利行使価格(円) 12,740 13,663 13,663
行使時平均株価(円) − − −
付与日における公正な評価
− 3,299 3,071
単価(円)
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当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
１権利不行使による失効により利益として計上した金額
営業外収益(その他)２百万円
２ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
提出会社 提出会社 提出会社
会社名
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 平成15年６月27日 平成19年６月28日 平成19年６月28日
当社取締役５名
当社取締役５名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役５名 国内子会社取締役３名
幹部従業員１名
幹部従業員16名
株式の種類及び付与数 普通株式9,000株 普通株式 17,000株 普通株式5,500株
付与日 平成15年10月28日 平成19年10月16日 平成19年10月16日
当社と当該対象者との間で
権利確定条件 締結する付与契約に定める 同左 同左
ところによる。
自 平成19年10月16日 自 平成19年10月16日
対象勤務期間 定めはありません。
至 平成21年６月30日 至 平成20年１月６日
(代表取締役社長)
自 平成20年７月１日
至 平成24年６月30日 自 平成21年７月１日 自 平成20年１月７日
権利行使期間
(その他の取締役) 至 平成28年６月30日 至 平成28年６月30日
自 平成18年７月１日
至 平成20年６月30日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成23年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・
オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
提出会社 提出会社 提出会社
会社名
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 平成15年６月27日 平成19年６月28日 平成19年６月28日
権利確定前
期首(株) − − −
付与(株) − − −
失効(株) − − −
権利確定(株) − − −
未確定残(株) − − −
権利確定後
期首(株) 3,000 16,500 5,500
権利確定(株) − − −
権利行使(株) − − −
失効(株) − 1,000 −
未行使残(株) 3,000 15,500 5,500
②単価情報
提出会社 提出会社 提出会社
会社名 第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 平成15年６月27日 平成19年６月28日 平成19年６月28日
権利行使価格(円) 12,740 13,663 13,663
行使時平均株価(円) − − −
付与日における公正な評価
− 3,299 3,071
単価(円)
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(税効果会計関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
１繰越税金資産及び繰越税金負債の発生の主な原因別の １繰越税金資産及び繰越税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
減価償却費 1,351 百万円 タックスヘイブン課税 1,323 百万円
タックスヘイブン課税 1,224 〃 減価償却費 1,205 〃
賞与引当金 534 〃 賞与引当金 596 〃
たな卸資産未実現利益 401 〃 たな卸資産未実現利益 328 〃
未払事業税 351 〃 未払事業税 293 〃
たな卸資産評価減 94 〃 たな卸資産評価減 132 〃
802 〃 1,052 〃
その他 その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
4,760 百万円 4,931 百万円
△ 546 〃 △ 562 〃
評価性引当額 評価性引当額
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
4,213百万円 4,369百万円
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券時価評価に伴 在外連結子会社等の留保利益 △ 1,347 百万円
△ 1,432 百万円
う評価差額 その他有価証券時価評価に伴
△ 1,275 〃
在外連結子会社等の留保利益 △ 1,036 〃 う評価差額
固定資産圧縮積立金 △ 183 〃 土地評価差額 △ 184 〃
前払年金費用 △ 137 〃 固定資産圧縮積立金 △ 183 〃
△ 26 〃
その他 前払年金費用 △ 149 〃
△ 196 〃
繰延税金負債合計 その他
△ 2,815 百万円
繰延税金負債合計 △ 3,335 百万円
繰延税金資産の純額 1,398 百万円
繰延税金資産の純額 1,033 百万円
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法 定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 40.7 ％
法定実効税率
率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
（調整）
ため注記を省略しております。 在外連結子会社等の留保利益 1.5 〃
段階取得に係る差損 3.7 〃
提出会社の法定実効税率と
△ 2.4 〃
連結子会社との税率差異
持分法投資利益 △ 0.9 〃
0.2
その他 〃
税効果会計適用後の 42.8 ％
法人税等の負担率
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(企業結合等関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ヒロセコリア株式会社
事業の内容 コネクタならびにその他の電子部品等の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
韓国コネクタ市場での更なる拡販並びに深耕の強化を図ると共に、今後の当社グループ全体のグ
ローバル事業展開拡大の一翼を担う重要拠点として、より円滑な企業運営を行なうため。
③ 企業結合日
平成22年12月10日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
ヒロセコリア株式会社
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 50％
企業結合日に追加取得した議決権比率 25％
取得後の議決権比率 75％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、ヒロセコリア株式会社の議決権の過半数を取得したため
であります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成22年４月１日から平成22年12月31日までは持分法による投資利益として計上しており、
平成23年１月１日から平成23年３月31日までは連結処理を行っております。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
企業結合直前に所有していたヒロセコリア株式会社の普通株式の時価 5,218 百万円
企業結合日に追加取得したヒロセコリア株式会社の普通株式の時価 2,585 〃
取得に直接要した費用 23 〃
被取得企業の取得原価 7,827 百万円
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(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損1,895百万円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
227百万円
② 発生原因
主としてヒロセコリア株式会社がコネクタ事業を展開する韓国市場において期待される超過収益力
であります。
③ 償却の方法及び償却期間
３年３ヶ月にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 百万円
5,079
固定資産 7,223 〃
資産合計 百万円
12,302
流動負債 百万円
1,817
固定負債 335 〃
負債合計 百万円
2,152
(8) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書
に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 百万円
8,039
営業利益 〃
813
経常利益 〃
624
税金等調整前当期純利益 〃
985
当期純利益 〃
588
１株当たり当期純利益 円
16.59
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、期首から連結処理により算定された売上高
及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における損益情報との差額を、影響の概算額としておりま
す。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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(資産除去債務関係)
当連結会計年度末(平成23年３月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(追加情報)
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号
平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第23号平成20年11月28日）を適用しております。
当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
当グループにおけるコネクタ事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合
計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がそれぞれ90％超であるため、事業
の種類別セグメント情報の記載を省略いたしました。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
消去
日本 アジア その他 計 連結
又は全社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1)外部顧客に対する
63,325 13,088 8,054 84,468 − 84,468
売上高
(2)セグメント間の
16,719 9,874 3 26,596 (26,596) −
内部売上高又は振替高
計 80,045 22,962 8,057 111,065 (26,596) 84,468
営業費用 61,678 21,262 8,037 90,978 (26,921) 64,057
営業利益 18,366 1,700 19 20,086 324 20,411
Ⅱ資産 230,791 16,043 10,075 256,911 (4,013) 252,897
(注) １国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
２本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) アジア……中国、マレーシア、インドネシア
(2) その他……アメリカ、ドイツ
３追加情報
当社及び国内連結子会社は、退職給付制度について、適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成22年１月
１日付で確定給付企業年金法に基づく規約型確定給付企業年金制度へ移行しております。これに伴い発生し
た過去勤務債務（281百万円の退職給付債務の減額）については、当連結会計年度において一括で処理してお
ります。
この結果、「日本」の営業利益は281百万円増加しております。
【海外売上高】
前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
北米 アジア ヨーロッパ その他の地域 計
Ⅰ海外売上高（百万円） 3,934 38,957 6,199 555 49,647
Ⅱ連結売上高（百万円） 84,468
Ⅲ連結売上高に占める海外売
4.7 46.1 7.3 0.7 58.8
上高の割合（％）
(注)１海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
(1) 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
(2) 各区分に属する主な国又は地域
① 北米……アメリカ
② アジア……中国、台湾、韓国
③ ヨーロッパ……ドイツ、オランダ、スウェーデン
④ その他の地域……ブラジル
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【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社グループは、主にコネクタ等を生産・販売しており、取り扱う製品・サービスについて国内及び海
外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループはコネクタの形状を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「多極コ
ネクタ」及び「同軸コネクタ」の２つを報告セグメントとしております。
「多極コネクタ」は、主として機器の外部に実装する丸形コネクタ及び角形コネクタと機器の内部に
実装するリボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、ＦＰＣ（フレキシブル基板）用コネク
タ、ナイロンコネクタがあります。「同軸コネクタ」は、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊
な高性能コネクタであり、ここには光コネクタも含んでおります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
(単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額
財務諸表
(注)１ (注)２
多極コネクタ 同軸コネクタ 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 67,959 11,528 79,487 4,980 ― 84,468
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 67,959 11,528 79,487 4,980 ― 84,468
セグメント利益
16,437 3,332 19,770 640 ― 20,411
(営業利益)
セグメント資産 30,190 4,776 34,967 3,859 214,070 252,897
その他の項目
減価償却費 7,030 810 7,841 462 ― 8,304
有形固定資産及び
3,790 345 4,136 543 3,333 8,013
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子医療機器、方向性結合器、固定
減衰器、同軸スイッチ等の高周波デバイス製品、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類を一括しており
ます。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント資産の調整額214,070百万円は、全社資産であります。
全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない金融資産であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,333百万円は各報告セグメントに配分していない全社資
産であります。
(3) なお、上記報告セグメントに配分していない全社資産から発生する減価償却費他を含め全社費用につきまし
ては、会社が定める配分率に基づいて各報告セグメントに配分しております。
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当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
(単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額
財務諸表
(注)１ (注)２
多極コネクタ 同軸コネクタ 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 74,939 12,049 86,988 5,452 ― 92,440
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 74,939 12,049 86,988 5,452 ― 92,440
セグメント利益
18,178 3,480 21,658 367 ― 22,026
(営業利益)
セグメント資産 31,188 4,817 36,005 4,543 219,587 260,136
その他の項目
減価償却費 6,331 703 7,034 472 ― 7,507
有形固定資産及び
6,819 553 7,372 680 4,854 12,907
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子医療機器、方向性結合器、固定
減衰器、同軸スイッチ等の高周波デバイス製品、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類を一括しており
ます。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント資産の調整額219,587百万円は、全社資産であります。
全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない金融資産であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,854百万円は各報告セグメントに配分していない全社資
産であります。
(3) なお、上記報告セグメントに配分していない全社資産から発生する減価償却費他を含め全社費用につきまし
ては、会社が定める配分率に基づいて各報告セグメントに配分しております。
(追加情報)
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年３月
27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20
年３月21日)を適用しております。
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【関連情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北米 アジア ヨーロッパ その他の地域 合計
36,978 4,303 44,047 5,795 1,315 92,440
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア その他の地域 合計
17,161 6,942 360 24,464
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１株当たり純資産額 6,463円38銭 １株当たり純資産額 6,649円36銭
１株当たり当期純利益 363円15銭 １株当たり当期純利益 330円23銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
(百万円) 230,412 237,562
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
(百万円) 66 2,746
純資産の部の合計額から控除する金額
(百万円) (66) (64)
(うち新株予約権)
(百万円) (―) (2,682)
(うち少数株主持分)
(百万円) 230,346 234,815
普通株式に係る純資産額
(千株) 40,020 40,020
普通株式の発行済株式数
(千株) 4,382 4,706
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた (千株) 35,638 35,313
普通株式の数
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１株当たり当期純利益
(百万円) 13,266 11,714
当期純利益
(百万円) − −
普通株主に帰属しない金額
(百万円) 13,266 11,714
普通株式に係る当期純利益
(千株) 36,530 35,475
普通株式の期中平均株式数
第１回新株予約権 第１回新株予約権
(新株予約権の数 30個) (新株予約権の数 30個)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
第２回新株予約権 第２回新株予約権
り当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概
(新株予約権の数165個) (新株予約権の数155個)
要
第３回新株予約権 第３回新株予約権
(新株予約権の数 55個) (新株予約権の数 55個)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末及び直前連結会計年度末における資産除去債務の金額が当該各連結会計年度末にお
ける負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
(自 平成22年４月１日 (自 平成22年７月１日 (自 平成22年10月１日 (自 平成23年１月１日
至 平成22年６月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年12月31日) 至 平成23年３月31日)
売上高 (百万円) 23,395 24,141 22,483 22,420
税金等調整前
四半期純利益金額 6,971 6,531 3,335 3,634
(百万円)
四半期純利益金額
4,309 4,020 1,099 2,284
(百万円)
１株当たり
四半期純利益金額 120.94 113.07 31.07 64.69
(円)
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 63,928 62,776
受取手形 4,342 3,940
18,816 15,214
売掛金 ※１ ※１
有価証券 10,040 10,405
商品 2,913 2,518
貯蔵品 122 121
前払費用 327 291
未収入金 1,788 1,731
繰延税金資産 728 800
その他 74 74
△3 △4
貸倒引当金
流動資産合計 103,079 97,870
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,885 5,990
△4,748 △4,886
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,137 1,104
機械及び装置 13,550 13,696
△11,175 △11,241
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 2,375 2,454
車両運搬具 58 60
△52 △54
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 6 5
工具、器具及び備品 4,478 4,798
△3,437 △3,612
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,040 1,185
土地 4,548 4,560
建設仮勘定 1,997 3,921
有形固定資産合計 11,106 13,231
無形固定資産
ソフトウエア 1,148 1,059
ソフトウエア仮勘定 197 105
その他 11 11
無形固定資産合計 1,358 1,176
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 36,015 35,591
関係会社株式 2,540 5,183
出資金 0 0
破産更生債権等 0 0
長期前払費用 131 143
前払年金費用 200 234
敷金及び保証金 200 194
その他 133 139
△72 △75
貸倒引当金
投資その他の資産合計 39,149 41,412
固定資産合計 51,614 55,820
資産合計 154,693 153,691
負債の部
流動負債
支払手形 0 0
5,643 3,957
買掛金 ※１ ※１
未払金 1,527 1,672
未払費用 279 378
未払法人税等 3,033 2,734
預り金 124 153
賞与引当金 927 1,044
役員賞与引当金 76 121
資産除去債務 − 49
その他 16 99
流動負債合計 11,628 10,212
固定負債
長期預り保証金 240 253
繰延税金負債 108 35
その他 97 97
固定負債合計 445 386
負債合計 12,074 10,599
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 9,404 9,404
資本剰余金
資本準備金 12,007 12,007
その他資本剰余金 2,364 2,364
資本剰余金合計 14,371 14,371
利益剰余金
利益準備金 1,605 1,605
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 266 266
特別償却準備金 −
1
別途積立金 122,800 122,800
繰越利益剰余金 38,359 41,791
利益剰余金合計 163,033 166,463
自己株式 △46,535 △49,321
株主資本合計 140,274 140,918
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,278 2,109
評価・換算差額等合計 2,278 2,109
新株予約権 66 64
純資産合計 142,619 143,092
負債純資産合計 154,693 153,691
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
78,247 82,632
売上高 ※４ ※６
売上原価
商品期首たな卸高 2,450 2,913
53,987 56,242
当期商品仕入高 ※４ ※６
合計 56,437 59,156
商品期末たな卸高 2,913 2,518
55
−
商品他勘定振替高 ※１
商品売上原価 53,523 56,582
売上総利益 24,723 26,050
13,036 14,005
販売費及び一般管理費 ※１, ※２ ※２, ※３
営業利益 11,686 12,045
営業外収益
受取利息 336 140
有価証券利息 286 240
受取配当金 156 185
2,613 2,077
受取賃貸料 ※４ ※６
1,239 1,428
経営指導料 ※４ ※６
雑収入 281 130
営業外収益合計 4,914 4,202
営業外費用
為替差損 − 580
貸与資産減価償却費 1,774 1,551
雑損失 145 115
営業外費用合計 1,920 2,246
経常利益 14,680 14,001
特別利益
−
受取和解金 234
特別利益合計 − 234
特別損失
199
災害による損失 − ※４
119 180
固定資産除却損 ※３ ※５
−
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 31
特別損失合計 119 411
税引前当期純利益 14,561 13,824
法人税、住民税及び事業税 5,910 5,629
△43 △29
法人税等調整額
法人税等合計 5,867 5,600
当期純利益 8,694 8,223
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③【株主資本等変動計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 9,404 9,404
当期末残高 9,404 9,404
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 12,007 12,007
当期末残高 12,007 12,007
その他資本剰余金
前期末残高 2,364 2,364
当期変動額
△0 △0
自己株式の処分
当期変動額合計 △0 △0
当期末残高 2,364 2,364
資本剰余金合計
前期末残高 14,371 14,371
当期変動額
△0 △0
自己株式の処分
当期変動額合計 △0 △0
当期末残高 14,371 14,371
利益剰余金
利益準備金
前期末残高 1,605 1,605
当期末残高 1,605 1,605
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高 266 266
当期末残高 266 266
特別償却準備金
前期末残高 5 1
当期変動額
△3 △1
特別償却準備金の取崩
当期変動額合計 △3 △1
当期末残高 −
1
別途積立金
前期末残高 122,800 122,800
当期末残高 122,800 122,800
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
繰越利益剰余金
前期末残高 33,681 38,359
当期変動額
剰余金の配当 △4,020 △4,793
特別償却準備金の取崩 3 1
当期純利益 8,694 8,223
当期変動額合計 4,677 3,432
当期末残高 38,359 41,791
利益剰余金合計
前期末残高 158,359 163,033
当期変動額
剰余金の配当 △4,020 △4,793
特別償却準備金の取崩 − −
当期純利益 8,694 8,223
当期変動額合計 4,674 3,430
当期末残高 163,033 166,463
自己株式
前期末残高 △36,526 △46,535
当期変動額
自己株式の取得 △10,010 △2,785
自己株式の処分 1 0
当期変動額合計 △10,009 △2,785
当期末残高 △46,535 △49,321
株主資本合計
前期末残高 145,609 140,274
当期変動額
剰余金の配当 △4,020 △4,793
当期純利益 8,694 8,223
自己株式の取得 △10,010 △2,785
自己株式の処分 1 0
当期変動額合計 △5,335 644
当期末残高 140,274 140,918
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 1,818 2,278
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△168
460
額）
当期変動額合計 △168
460
当期末残高 2,278 2,109
評価・換算差額等合計
前期末残高 1,818 2,278
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△168
460
額）
当期変動額合計 △168
460
当期末残高 2,278 2,109
新株予約権
前期末残高 59 66
当期変動額
△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 7
当期変動額合計 △2
7
当期末残高 66 64
純資産合計
前期末残高 147,486 142,619
当期変動額
剰余金の配当 △4,020 △4,793
当期純利益 8,694 8,223
自己株式の取得 △10,010 △2,785
自己株式の処分 1 0
△171
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 467
当期変動額合計 △4,867 473
当期末残高 142,619 143,092
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【重要な会計方針】
前事業年度 当事業年度
項目 (自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１有価証券の (1) 満期保有目的の債券 (1) 満期保有目的の債券
評価基準 償却原価法(定額法) 同左
及び評価方法 (2) 子会社株式及び関連会社株式 (2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法 同左
(3) その他有価証券 (3) その他有価証券
イ時価のあるもの イ時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく 同左
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。なお、「取得価額」と
「債券金額」との差額の性格が金利の
調整と認められるものについては、償却
原価法により原価を算定しておりま
す。)
ロ時価のないもの ロ時価のないもの
移動平均法による原価法 同左
２デリバティブ取引 時価法 同左
により生じる正
味の債権(及び債
務)の評価基準及
び評価方法
３たな卸資産の 評価基準は、原価法（収益性の低下による簿 評価基準は、原価法（収益性の低下による簿
評価基準 価切下げの方法）によっております。 価切下げの方法）によっております。
及び評価方法 (1) 商品 (1) 商品
総平均法 同左
(2) 貯蔵品 (2) 貯蔵品
最終仕入原価法 同左
４固定資産の (1) 有形固定資産 (1) 有形固定資産
同左
減価償却の方法 定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建
物(建物附属設備は除く)については、定額法
によっております。
耐用年数及び残存価額については、主とし
て法人税法に規定する方法と同一の基準に
よっております。なお、機械装置の一部につ
いては、経済的耐用年数に基づく短縮した見
積耐用年数を適用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の
少額減価償却資産については３年間で均等
償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産 (2) 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用) ソフトウェア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(５年)に基 同左
づく定額法によっております。
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前事業年度 当事業年度
項目 (自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
５重要な外貨建の資 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替 同左
産及び負債の本 相場により円貨に換算し、換算差額は損益と
邦通貨への換算 して処理しております。
基準
６引当金の (1) 貸倒引当金 (1) 貸倒引当金
計上基準 債権の貸倒損失に備えるため、一般の債権 同左
については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性
を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2) 賞与引当金 (2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充て 同左
るため、支給見込額に基づき計上しておりま
す。
(3) 役員賞与引当金 (3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支給に充てる 同左
ため、当事業年度における支給見込額に基づ
き、当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(4) 退職給付引当金 (4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末に 同左
おける退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に
費用処理しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より「「退職給付に係る会計基
準」の一部改正（その３）」（企業会計基
準第19号平成20年７月31日）を適用してお
ります。これによる当事業年度の損益及び退
職給付債務の差額の未処理残高に与える影
響はありません。
（追加情報）
当社は、退職給付制度について、適格退職
年金制度を採用しておりましたが、平成22年
１月１日付で確定給付企業年金法に基づく
規約型確定給付企業年金制度へ移行してお
ります。これに伴い発生した過去勤務債務
（190百万円の退職給付債務の減額）につい
ては、当事業年度において一括で処理してお
ります。
７その他財務諸表作 消費税等の会計処理について 消費税等の会計処理について
成のための基本 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方 同左
となる重要な事 式によっております。
項
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【会計方針の変更】
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
───────── (資産除去債務に関する会計基準等)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」
(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除
去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、当事業年度の税引前当期純利益は37百万円
減少しております。
なお、営業利益及び経常利益に与える影響は軽微であり
ます。
【注記事項】
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
※１関係会社に係る注記 ※１関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関
係会社に対するものは次のとおりであります。 係会社に対するものは次のとおりであります。
売掛金 5,041百万円 売掛金 3,037百万円
買掛金 5,510 〃 買掛金 3,879 〃
２偶発債務 ２偶発債務
子会社の金融機関からの借入金等に対して次のとお 子会社の金融機関からの借入金等に対して次のとお
り保証を行っております。 り保証を行っております。
ヒロセエレクトリック 19百万円 ヒロセエレクトリック 17百万円
マレーシアSdn. Bhd. (699千RM) マレーシアSdn. Bhd. (642千RM)
ヒロセエレクトリック 3百万円 ヒロセエレクトリック 2百万円
ヨーロッパB.V. (25千ユーロ) ヨーロッパB.V. (25千ユーロ)
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(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
───────── ※１商品他勘定振替高は、災害による損失への振替であ
ります。
※１販売費に属する費目のおおよその割合は45％、一般 ※２販売費に属する費目のおおよその割合は45％、一般
管理費に属するおおよその割合は55％であります。 管理費に属するおおよその割合は55％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
退職給付費用 200百万円 退職給付費用 256百万円
運賃荷造費 1,042 〃 運賃荷造費 1,375 〃
給与及び賞与手当 3,056 〃 給与及び賞与手当 3,287 〃
減価償却費 611 〃 減価償却費 505 〃
賃借料 369 〃 賃借料 326 〃
研究開発費 4,720 〃 研究開発費 4,909 〃
業務委託費 834 〃 業務委託費 821 〃
※２研究開発費の総額 ※３研究開発費の総額
一般管理費に含まれる 一般管理費に含まれる
4,720百万円 4,909百万円
研究開発費 研究開発費
───────── ※４東日本大震災による損失額であり、内訳は次のとお
りであります。
たな卸資産廃却損 55百万円
固定資産廃却損 62 〃
補修費等復旧費用 81 〃
合計 199 百万円
※３固定資産除却損の主なものは自動組立機他機械装置 ※５固定資産除却損の主なものは自動組立機他機械装置
61百万円、金型他工具38百万円の陳腐化等でありま 28百万円、金型他工具49百万円、ソフトウェア86百
す。 万円の陳腐化等であります。
※４関係会社との取引にかかるもの ※６関係会社との取引にかかるもの
関係会社との取引に係るものが次のとおりに含まれ 関係会社との取引に係るものが次のとおりに含まれ
ております。 ております。
売上高 18,875百万円 売上高 29,952百万円
商品仕入高 53,508 〃 商品仕入高 55,983 〃
受取賃貸料 2,613 〃 受取賃貸料 2,077 〃
経営指導料 1,239 〃 経営指導料 1,428 〃
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
１自己株式に関する事項
増加（注１） 減少（注２）
株式の種類 前事業年度末 当事業年度末
普通株式(千株) 3,325 1,056 0 4,382
（注１）増加数の主な内容は、取締役会決議に基づく自己株式買付による増加1,055千株であります。
（注２）減少数は、単元未満株式の売渡請求によるものであります。
当事業年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
１自己株式に関する事項
増加（注１） 減少（注２）
株式の種類 前事業年度末 当事業年度末
普通株式(千株) 4,382 324 0 4,706
（注１）増加数の主な内容は、取締役会決議に基づく自己株式買付による増加323千株であります。
（注２）減少数は、単元未満株式の売渡請求によるものであります。
(リース取引関係)
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
前事業年度(平成22年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式2,371百万円、関連会社株式169百万
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりませ
ん。
当事業年度(平成23年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額 5,183百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
１繰越税金資産及び繰越税金負債の発生の主な原因別の １繰越税金資産及び繰越税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
957 百万円 891 百万円
減価償却費 減価償却費
487 526
タックスヘイブン課税 〃 タックスヘイブン課税 〃
377 425
賞与引当金 〃 賞与引当金 〃
232 203
未払事業税 〃 未払事業税 〃
209 259
〃 〃
その他 その他
2,263 百万円 2,306 百万円
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券時価評価に その他有価証券時価評価に
△ 1,377 百万円 △ 1,262 百万円
伴う評価差額 伴う評価差額
△ 183 △ 183
固定資産圧縮積立金 〃 固定資産圧縮積立金 〃
△ 95
△ 81 〃
前払年金費用 〃 前払年金費用
△ 1 △ 1,540 百万円
〃
その他 繰延税金負債合計
△ 1,643 百万円
繰延税金負債合計
765 百万円
繰延税金資産の純額
620 百万円
繰延税金資産の純額
２ 法 定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
率との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 同左
との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるた
め注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１株当たり純資産額 3,999円95銭 １株当たり純資産額 4,050円19銭
１株当たり当期純利益 238円01銭 １株当たり当期純利益 231円82銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
項目
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
(百万円) 142,619 143,092
貸借対照表の純資産の部の合計額
(百万円) 66 64
純資産の部の合計額から控除する金額
(百万円) (66) (64)
(うち新株予約権)
(百万円) 142,552 143,028
普通株式に係る純資産額
(千株) 40,020 40,020
普通株式の発行済株式数
(千株) 4,382 4,706
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた (千株) 35,638 35,313
普通株式の数
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１株当たり当期純利益
(百万円) 8,694 8,223
当期純利益
(百万円) −
普通株主に帰属しない金額
(百万円) 8,694 8,223
普通株式に係る当期純利益
(千株) 36,530 35,475
普通株式の期中平均株式数
第１回新株予約権 第１回新株予約権
(新株予約権の数 30個) (新株予約権の数 30個)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
第２回新株予約権 第２回新株予約権
り当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概
(新株予約権の数165個) (新株予約権の数155個)
要
第３回新株予約権 第３回新株予約権
(新株予約権の数 55個) (新株予約権の数 55個)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
ＫＤＤＩ㈱ 3,650 1,879
セコム㈱ 300,000 1,159
ユニ・チャーム㈱ 120,000 363
オリンパス㈱ 94,000 217
ローム㈱ 20,000 104
ダイトエレクトロン㈱ 171,000 97
投資有価証券 その他有価証券
横河電機㈱ 124,547 78
㈱三井住友フィナンシャルグルー
23,191 59
プ
野村ホールディングス㈱ 136,020 59
㈱アドバンテスト 21,828 32
その他（18銘柄） 326,067 178
計 1,340,303 4,230
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【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額(百万円)
(百万円)
第 63回 利付国債 5,000 5,031
満期保有目的の債券
小計 5,000 5,031
第 60回 利付国債 5,000 5,025
有価証券
第498回 東京電力債 350 348
その他有価証券
小計 5,350 5,373
第249回 利付国債 5,000 5,036
第 81回 利付国債 5,000 5,068
満期保有目的の債券
小計 10,000 10,105
第 66回 利付国債 5,000 5,068
第 75回 利付国債 5,000 5,107
第 56回 日本電信電話債 1,000 1,016
第 57回 日本電信電話債 1,000 1,013
第 58回 日本電信電話債 500 508
第493回 東京電力債 300 299
第496回 東京電力債 500 499
第497回 東京電力債 200 198
第498回 東京電力債 300 295
投資有価証券
第502回 東京電力債 300 293
第552回 東京電力債 500 489
その他有価証券
第459回 関西電力債 1,400 1,421
第493回 中部電力債 900 901
第 24回 東京瓦斯債 500 513
第 27回 大阪瓦斯債 300 306
第 20回 JR東日本債 200 203
第 59回 JR東日本債 1,000 1,010
第 61回 JR東日本債 1,000 1,003
第 68回 JR東日本債 200 198
第 22回 JR西日本債 900 901
小計 21,000 21,246
計 41,350 41,757
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等（口）
(百万円)
投資事業有限責任組合及び
投資有価証券 その他有価証券 − 8
それに類する組合への出資
計 − 8
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物及び構築物 5,885 119 14 5,990 4,886 120 1,104
機械及び装置 13,550 2,154 2,008 13,696 11,241 1,499 2,454
車両運搬具 58 1 − 60 54 2 5
工具、器具及び備品 4,478 2,265 1,945 4,798 3,612 695 1,185
土地 4,548 12 − 4,560 − − 4,560
建設仮勘定 1,997 1,960 36 3,921 − − 3,921
有形固定資産計 30,519 6,511 4,004 33,027 19,795 2,319 13,231
無形固定資産
ソフトウェア 3,275 427 267 3,435 2,375 429 1,059
ソフトウェア仮勘定 197 102 194 105 − − 105
その他 11 − − 11 − − 11
無形固定資産計 3,485 530 462 3,552 2,375 429 1,176
長期前払費用 750 40 497 293 149 28 143
(注) 期中における増減額の主な内訳は次のとおりであります。
(増加) 機械及び装置 自動組立機等の取得であります。
工具、器具及び備品 金型等の取得であります。
建設仮勘定 横浜センター 第２回工事代金であります。
自動組立機等の関係会社への売却、震災・老朽化による除去等でありま
(減少) 機械及び装置
す。
工具、器具及び備品 金型治工具等の関係会社への売却、老朽化による除却等であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 75 3 0 0 79
賞与引当金 927 1,044 927 − 1,044
役員賞与引当金 76 121 76 − 121
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
①資産の部
イ現金及び預金
区分 金額（百万円）
現金 5
預金の種類
当座預金 5,929
普通預金 16,541
定期預金 40,300
小計 62,771
合計 62,776
ロ受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
飯田通商㈱ 1,460
大成無線㈱ 693
下田工業㈱ 223
原田通信㈱ 213
岡本無線電機㈱ 177
その他 1,171
合計 3,940
期日別内訳
期日別 金額（百万円）
平成23年４月 1,040
５月 970
６月 877
７月 871
８月以降 181
合計 3,940
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ハ売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
ダイトエレクトロン㈱ 1,258
NOKIA MOBILE PHONES CO.,LTD 1,029
博瀬電機貿易（上海）有限公司 807
廣瀬電機香港貿易有限公司 754
オリンパスメディカルシステムズ株式会社 580
その他 10,782
合計 15,214
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高 当期発生高 当期回収高 次期繰越高
回収率（％） 滞留期間（日）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(A) ＋ (D)
─────
(C) ２
─────× 100 ──────
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
─────
365
18,816 84,497 88,099 15,214 85.3 73.5
(注)消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ニ棚卸資産
科目 内訳 金額（百万円）
多極コネクタ 2,140
同軸コネクタ
商品 263
その他 114 2,518
貯蔵品 試験研究用資材他 121 121
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②負債の部
イ支払手形
相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
株式会社アーム電子 0
合計 0
期日別内訳
期日別 金額（百万円）
平成23年４月 0
５月 0
６月 0
７月 −
８月以降 −
合計 0
ロ買掛金
相手先 金額（百万円）
郡山ヒロセ電機㈱ 1,352
東北ヒロセ電機㈱ 1,120
一関ヒロセ電機㈱ 963
ヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd. 261
その他 259
合計 3,957
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所
東京都中央区八重洲二丁目３番１号住友信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
大阪市中央区北浜４丁目５番33号住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないとき
公告掲載方法 は、日本経済新聞に掲載致します。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.hirose.co.jp/investor/index.htm
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度第63期(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)平成22年６月29日関東財務局長に提
出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度第63期(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)平成23年６月21日関東財務局長に提
出。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度第63期(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)平成22年６月29日関東財務局長に提
出。
(4) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第64期第１四半期(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)平成22年８月６日関東財務局長に提
出。
第64期第２四半期(自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日)平成22年11月12日関東財務局長に提
出。
第64期第３四半期(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)平成23年２月10日関東財務局長に提
出。
(5) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定
子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
平成22年12月14日関東財務局長に提出
(6) 自己株券買付状況報告書
平成22年９月８日、平成22年10月７日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月29日
ヒロセ電機株式会社
取締役会御中
あずさ監査法人
指定社員
公認会計士沖恒弘㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士宮木直哉㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられているヒロセ電機株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財
務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の
責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めてい
る。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監
査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、ヒロセ電機株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ヒロセ電機株式会
社の平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運
用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報
告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全
には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠し
て内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚
偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行わ
れ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体
としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見
表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、ヒロセ電機株式会社が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しております。
２連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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ヒロセ電機株式会社(E01939)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年６月29日
ヒロセ電機株式会社
取締役会御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士沖恒弘㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士宮木直哉㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられているヒロセ電機株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結財
務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営
者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めてい
る。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監
査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、ヒロセ電機株式会社及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ヒロセ電機株式会
社の平成23年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運
用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報
告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全
には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠し
て内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚
偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行わ
れ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体
としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見
表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、ヒロセ電機株式会社が平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しております。
２連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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ヒロセ電機株式会社(E01939)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成22年６月29日
ヒロセ電機株式会社
取締役会御中
あずさ監査法人
指定社員
公認会計士沖恒弘㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士宮木直哉㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられているヒロセ電機株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第63期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この
財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監
査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果と
して意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ヒロセ電機株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しております。
２財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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ヒロセ電機株式会社(E01939)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成23年６月29日
ヒロセ電機株式会社
取締役会御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士沖恒弘㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士宮木直哉㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられているヒロセ電機株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第64期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この
財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監
査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果と
して意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ヒロセ電機株式会社の平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しております。
２財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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