EDINET提出書類
                                             株式会社星医療酸器(E03330)
                                                   内部統制報告書

                 
【表紙】
【提出書類】           内部統制報告書

【根拠条文】           金融商品取引法第24条の４の４第１項

【提出先】            関東財務局長

【提出日】            平成23年６月29日

【会社名】            株式会社星医療酸器

【英訳名】            HOSI IRYO-SANKI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】       代表取締役社長星幸男

【最高財務責任者の役職氏名】   該当なし

【本店の所在の場所】       東京都足立区入谷七丁目11番18号





【縦覧に供する場所】       株式会社大阪証券取引所

                (大阪府大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

                株式会社星医療酸器神奈川事業所

                (神奈川県綾瀬市早川字上原2647番地27)

                 株式会社星医療酸器千葉支店

                 (千葉県千葉市稲毛区山王町305番地10)

                 株式会社星医療酸器埼玉営業所

                 (埼玉県北本市荒井四丁目151)

                 株式会社星医療酸器名古屋支店

                 (愛知県小牧市大字舟津1298番地)

                 株式会社星医療酸器大阪営業所

                 (大阪府交野市私部西五丁目32番25号)

                 株式会社星医療酸器尼崎営業所

                 (兵庫県尼崎市東難波町二丁目１番５号)






                             1/2
                                                     EDINET提出書類
                                                株式会社星医療酸器(E03330)
                                                      内部統制報告書

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
     当社代表取締役星幸男は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制を
    整備及び運用する責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に
    係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」（企業会計審議会平成19年２
    月15日）に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備運用し、当社グループの財務
    報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。
    なお、内部統制は判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や当初
    想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない可能性があり、内
    部統制が有効に機能しない固有の限界があることから、内部統制の目的を絶対的に保証するものではなく、
    合理的な範囲で達成しようとするものであります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
     当社代表取締役星幸男は、平成23年３月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る
    内部統制の評価の基準に準拠して、評価を実施いたしました。
    本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の
    評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセ
    スの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統
    制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有
    効性に関する評価を行いました。
     財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループに含まれる当社及び連結子会社について、財務報
    告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響
    の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社（6社）を対象と
    して行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決
    定しました。
     業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の売上高の金額が高い拠点から合算し
    ていき、連結売上高の概ね2/3




に達している２事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な
    事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業
    務プロセスを評価対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も
    含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務
    プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案
    して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加いたしました。

３ 【評価結果に関する事項】
     上記の評価の結果、平成23年３月31日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断
    しました。

４ 【付記事項】
     該当事項はありません。

５ 【特記事項】
     特記すべき事項はありません。



                              2/2