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株式会社星医療酸器 有価証券報告書‐第37期（平成22年4月1日‐平成23年3月31日）
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株式会社星医療酸器(E03330)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年６月29日
【事業年度】 第37期(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
【会社名】 株式会社星医療酸器
【英訳名】 HOSHI IRYO-SANKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長星幸男
【本店の所在の場所】 東京都足立区入谷七丁目11番18号
【電話番号】 (03)3899−2101(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼財務部長・IR担当岡田利夫
【最寄りの連絡場所】 東京都足立区入谷七丁目11番18号
【電話番号】 (03)3899−2101(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼財務部長・IR担当岡田利夫
【縦覧に供する場所】 株式会社大阪証券取引所
(大阪府大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
株式会社星医療酸器神奈川事業所
(神奈川県綾瀬市早川字上原2647番地27)
株式会社星医療酸器千葉支店
(千葉県千葉市稲毛区山王町305番地10)
株式会社星医療酸器埼玉営業所
(埼玉県北本市荒井四丁目151)
株式会社星医療酸器名古屋支店
(愛知県小牧市大字舟津1298番地)
株式会社星医療酸器大阪営業所
(大阪府交野市私部西五丁目32番25号)
株式会社星医療酸器尼崎営業所
(兵庫県尼崎市東難波町二丁目１番５号)
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株式会社星医療酸器(E03330)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係わる主要な経営指標等の推移
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月
売上高 (千円) 7,053,233 7,658,725 8,199,329 7,928,354 8,227,679
経常利益 (千円) 1,041,943 1,075,440 1,295,747 1,062,517 1,118,189
当期純利益 (千円) 594,747 582,496 766,942 679,245 782,076
包括利益 (千円) ― ― ― ― 749,509
純資産額 (千円) 5,798,460 6,070,658 6,530,288 6,832,298 7,448,748
総資産額 (千円) 8,306,233 8,665,106 9,257,953 9,607,763 10,800,141
１株当たり純資産額 (円) 1,571.97 1,673.30 1,832.85 2,010.94 2,195.07
１株当たり当期純利益 (円) 165.57 162.83 217.87 201.29 235.29
潜在株式調整後
(円) 164.98 162.58 ─ ─ ─
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 68.0 68.3 69.0 69.6 67.6
自己資本利益率 (％) 11.0 10.1 12.5 10.4 11.2
株価収益率 (倍) 12.4 9.2 7.7 9.3 8.6
営業活動による
(千円) 910,375 825,241 925,671 1,164,923 1,034,246
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △347,579 △215,103 △1,055,026 794,273 △292,814
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △134,681 △223,718 △290,245 △544,282 108,722
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,421,924 2,808,343 2,388,742 3,803,657 4,653,811
の期末残高
従業員数
288 300 312 322 328
（ほか、平均臨時 (名)
(37) (44) (46) (50) (55)
雇用者数）
(注) １売上高には、消費税等は含まれておりません。
２従業員数は、就業人員数を表示しております。
３第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
４第36期及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
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(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月
売上高 (千円) 6,032,110 6,551,332 6,936,602 6,690,856 6,973,439
経常利益 (千円) 978,387 1,022,552 1,041,486 861,464 926,583
当期純利益 (千円) 469,828 628,833 621,810 544,579 618,487
資本金 (千円) 434,646 436,180 436,180 436,180 436,180
発行済株式総数 (株) 3,599,681 3,601,681 3,601,681 3,601,681 3,601,681
純資産額 (千円) 4,945,030 5,279,418 5,614,651 5,773,118 6,224,832
総資産額 (千円) 7,367,272 7,919,004 8,624,235 8,544,725 9,594,705
１株当たり純資産額 (円) 1,376.25 1,490.95 1,611.59 1,736.84 1,872.77
１株当たり配当額 (円) 30.00 30.00 40.00 40.00 40.00
(内、１株当たり
(円) (―) (10.00) (20.00) (20.00) (20.00)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 130.80 175.79 176.64 161.39 186.07
潜在株式調整後
(円) 130.33 175.51 ─ ─ ─
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 67.1 66.7 65.1 67.6 64.9
自己資本利益率 (％) 9.9 12.3 11.4 9.6 10.3
株価収益率 (倍) 15.7 8.5 9.5 11.6 10.9
配当性向 (％) 22.9 17.1 22.6 24.8 21.5
従業員数
162 171 181 186 209
（ほか、平均臨時 (名)
(24) (30) (31) (34) (38)
雇用者数）
(注) １売上高には、消費税等は含まれておりません。
２従業員数は、就業人員数を表示しております。
３第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
４第36期及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
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株式会社星医療酸器(E03330)
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２ 【沿革】
年月 沿革
昭和49年４月 東京都北区に、株式会社星医療酸器(資本金5,000千円)を設立。
昭和51年９月 千葉県千葉市に千葉支店を開設。
昭和54年１月 一般建設業(管工事業)許可を取得し、病院等の医療用ガス配管設備工事メンテナンス等を開始。
昭和55年１月 群馬県伊勢崎市に北関東事業所を開設。
昭和55年11月 神奈川県海老名市に神奈川事業所を開設。
昭和59年９月 茨城県東茨城郡美野里町に茨城事業所を開設。
昭和60年10月 神奈川県川崎市に京浜営業所を開設。
昭和63年９月 東京都足立区に東京事業所を開設。同所に当社最初の酸素充填工場を新設。
昭和63年９月 本社を東京都足立区に移転。
平成元年11月 東京都足立区に株式会社エイ・エム・シー(連結子会社)を資本金10,000千円をもって設立。
平成５年１月 栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。
平成５年４月 千葉県千葉市に株式会社星エンジニアリング(連結子会社)を資本金10,000千円をもって設立。
平成５年６月 茨城県東茨城郡美野里町に株式会社アイ・エム・シー(連結子会社)を資本金25,000千円をもって設
立。
平成５年８月 群馬県伊勢崎市に星友商事有限会社(連結子会社)を資本金10,000千円をもって設立。
平成６年５月 福島県郡山市に郡山営業所を開設。
平成７年11月 東京都府中市に西東京営業所を開設。
平成７年12月 神奈川県綾瀬市に株式会社ケイ・エム・シー(連結子会社)を資本金10,000千円をもって設立。
平成８年４月 本社を東京都北区赤羽二丁目に移転。
平成８年６月 埼玉県桶川市に埼玉営業所を開設。
平成10年１月 東京都品川区西五反田に南東京営業所を開設。
平成10年７月 登記上の本店を東京都北区岩淵町から東京都北区赤羽二丁目に移転。
平成10年10月 神奈川県横浜市に横浜営業所を開設。
平成11年10月 宮城県仙台市に東北営業所を開設。
平成12年２月 社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。
平成12年５月 埼玉営業所を埼玉県桶川市から埼玉県北本市に移転。
平成12年11月 静岡県静岡市に静岡営業所を開設。
平成13年８月 本社を東京都足立区入谷七丁目に移転。
平成14年１月 静岡県田方郡函南町に沼津営業所を開設。
平成14年10月 兵庫県尼崎市に大阪支店を開設。
平成14年10月 福岡県福岡市に福岡支店を開設。
平成14年10月 北海道札幌市に札幌営業所を開設。
平成14年10月 茨城県水戸市の有限会社大興医酸器(連結子会社)を買収。
平成15年３月 沼津営業所を静岡県田方郡函南町から静岡県裾野市に移転。
平成15年７月 株式会社ファルコライフサイエンスより在宅酸素事業を譲受け。
平成15年７月 大阪府枚方市に大阪営業所を開設。
平成15年７月 兵庫県尼崎市の大阪支店を尼崎営業所に名称変更。
平成15年７月 愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設。
平成15年９月 株式会社星医療酸器関西(連結子会社)を資本金80,000千円をもって設立。
平成15年９月 株式会社星医療酸器東海(連結子会社)を資本金30,000千円をもって設立。
平成15年10月 名古屋営業所を愛知県名古屋市から愛知県海部郡に移転。
平成15年12月 長野県松本市に長野営業所を開設。
平成16年10月 東北営業所を仙台市宮城野区日の出町から同市同区銀杏町に移転し、営業所から事業所に変更。
平成16年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成16年12月 大阪営業所及び株式会社星医療酸器関西(連結子会社)本社を大阪府枚方市から同交野市に移転。
平成17年１月 東京都足立区に株式会社星コーポレーション(連結子会社)を資本金30,000千円をもって設立。
平成17年３月 シミズメディカルケア株式会社より在宅酸素事業を譲受け。
平成17年４月 宇都宮営業所を栃木事業所に名称変更し、栃木県宇都宮市から栃木県鹿沼市に移転。
平成17年９月 千葉県流山市に松戸営業所を開設。
平成17年10月 星友商事有限会社（連結子会社）を有限会社メディカルキャストに商号変更し、ＳＰＤ業務の取扱い
を開始。
平成17年12月 株式会社星コーポレーション（連結子会社）が、有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」の運営
を開始。
平成18年12月 東和医療器株式会社より看護学校向け商品の販売を行う看護学校事業を譲受け。
平成19年12月 山梨県中巨摩郡に甲府事業所を開設。
平成20年３月 株式会社星コーポレーション（連結子会社）が有限会社メディカルキャスト（連結子会社）を吸収
合併。
平成20年10月 茨城県水戸市の有限会社大興医酸器（連結子会社）を吸収合併し、同所に水戸営業所を開設。
平成21年２月 鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設。
平成22年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上
場。
平成22年７月 名古屋営業所を名古屋支店に名称変更し、愛知県海部郡から愛知県小牧市に移転。
平成22年10月 株式会社星コーポレーション（連結子会社）を吸収合併。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社星医療酸器）及び連結子会社６社で構成されており、事業における位置
付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
（医療用ガス関連事業）
当部門は、当社、㈱星医療酸器関西、並びに㈱星医療酸器東海が、医療用ガス及び医療用ガス関連商品の企
画・販売を行い、医療用ガスの製造は、各地域製造子会社である㈱エイ・エム・シー（東京都）、㈱アイ・
エム・シー（茨城県）、㈱ケイ・エム・シー（神奈川県）で行っております。
（在宅医療関連事業）
当部門は、当社、㈱星医療酸器関西、並びに㈱星医療酸器東海が、在宅酸素療法用酸素濃縮器等のレンタル
業務を行っております。当社が在宅酸素発生器の仕入を行い、当社、㈱星医療酸器関西、並びに㈱星医療酸器
東海にリースしております。
（医療用ガス設備工事関連事業）
当部門は、当社、㈱星医療酸器関西、㈱星医療酸器東海、並びに㈱星エンジニアリングが、医療用ガス設備
の工事・メンテナンスを行っており、㈱星エンジニアリングに外注しております。
（有料老人ホーム関連事業）
当部門は、平成22年10年１日付で当社が、連結子会社の㈱星コーポレーションを吸収合併し、東京都杉並
区阿佐ヶ谷にて有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」を運営しております。
（その他事業）
当部門は、当社、㈱星医療酸器関西、㈱星医療酸器東海が、医療器具関連商品の販売、介護福祉関連商品の
レンタル及び販売、看護学校関連商品の販売を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業における位置付けは次のとおりであります。
セグメント 事業内容 主要な会社
㈱エイ・エム・シー
製造 ㈱アイ・エム・シー
㈱ケイ・エム・シー
当社
医療用ガスの製造及び販売 仕入 ㈱星医療酸器関西
医療用ガス関連事業
㈱星医療酸器東海
当社
販売 ㈱星医療酸器関西
㈱星医療酸器東海
仕入 当社
当社
在宅酸素発生器のレンタル業務
在宅医療関連事業
レンタル ㈱星医療酸器関西
㈱星医療酸器東海
施工・販売 ㈱星エンジニアリング
医療用ガス配管関連工事及び 当社
医療用ガス設備工事関連
事業 メンテナンス業務 販売 ㈱星医療酸器関西
㈱星医療酸器東海
有料老人ホーム関連事業 有料老人ホームの運営 当社
当社
仕入 ㈱星医療酸器関西
㈱星医療酸器東海
医療器具関連商品の販売
その他
介護福祉関連商品のレンタル及び販売 当社
看護学校関連商品の販売 販売 ㈱星医療酸器関西
㈱星医療酸器東海
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事業の系統図は、次のとおりであります。
（注）平成22年10月１日付で㈱星医療酸器が、有料老人ホームを運営する連結子会社の㈱星コーポレーションを吸収
合併しております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容 所有割合 被所有割合
(千円)
(％) (％)
（連結子会社） 当社医療用ガスを製造してい
る。
・医療用ガス関連
㈱エイ・エム・シー 東京都足立区 10,000 70.0 ― 当社所有の建物及び設備を賃貸
事業
している。
役員の兼任７名。
当社医療用ガスを製造してい
る。
茨城県
㈱アイ・エム・シー 25,000 〃 80.0 ― 当社所有の建物及び設備を賃貸
小美玉市
している。
役員の兼任８名。
当社医療用ガスを製造してい
る。
神奈川県
㈱ケイ・エム・シー 10,000 〃 100.0 ― 当社所有の建物及び設備を賃貸
綾瀬市
している。
役員の兼任８名。
当社の工事、メンテナンスを
千葉県 行っている。
・医療用ガス設備
㈱星エンジニアリング 千葉市 30,000 100.0 ― 当社所有の建物及び設備を賃貸
工事関連事業
稲毛区 している。
役員の兼任３名。
当社より資金援助を受けてい
・医療用ガス関連
る。
愛知県 事業
㈱星医療酸器東海 30,000 100.0 ― 当社医療用ガスを販売してい
小牧市 ・在宅医療関連
る。
事業
役員の兼任４名。
当社医療用ガスを販売してい
大阪府
〃
㈱星医療酸器関西 80,000 100.0 ― る。
交野市
役員の兼任４名。
(注) １「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２上記子会社中、㈱エイ・エム・シー、㈱星エンジニアリング及び㈱星医療酸器関西が特定子会社に該当してお
ります。
３上記会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４上記子会社のうちには、売上高(連結子会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を
超える会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成23年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
医療用ガス関連事業
在宅医療関連事業
271
(47)
医療用ガス設備工事関連事業
その他
21
有料老人ホーム関連事業
(2)
36
全社（共通）
(6)
328
合計
(55)
(注) １従業員数は就業人員であります。
２当社の企業集団は、有料老人ホーム関連事業を除き、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
３従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
４全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
209
35.0 6.4 4,666,000
(38)
セグメントの名称 従業員数(名)
医療用ガス関連事業
在宅医療関連事業
158
(30)
医療用ガス設備工事関連事業
その他
21
有料老人ホーム関連事業
(2)
30
全社（共通）
(6)
209
合計
(38)
(注) １従業員数は就業人員であります。
２当社は、有料老人ホーム関連事業を除き、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
３従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
４平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、一連の新興国の需要拡大による輸出関連企業の業績回復や、政
府による緊急経済対策などの効果により回復の兆候が出始めていたものの、３月11日に発生した「東日
本大震災」の影響により、全体の生産が急激かつ大幅に低下して、足元の景気判断は下押し圧力の強い状
況となりました。
当医療ガス業界においても、業界内の販売競争の激化に変化はなく、販路拡大等の問題が山積しており
ます。また、国が推進している医療費抑制政策や、医療機関経営の効率化に伴うニーズの変化等もあり、今
後とも厳しい経営環境が継続するものと思われます。
このような経営環境のもと、当社は更なる経営の効率化に努め、医療関連サービス分野の充実という社
会的要請の高まりに応えるべく、取引基盤の拡充並びにグループ各社との効率的な連携を図りつつ、被災
地への医療用ガスの緊急搬送等も含め、引続き社会貢献を念頭に、営業力強化に努めてまいりました。
これらの結果、当期の連結売上高は8,227百万円（前期比3.8％増）、利益面では、連結経常利益が1,118
百万円（前期比5.2%増）、連結当期純利益は782百万円（前期比15.1%増）と、いずれも前年同期を上回る
結果となりました。
各部門の概況は、次のとおりであります。
①医療用ガス関連事業
当部門の需要は、増加基調にはあるものの、その上昇度合いが緩やかな点は従来どおりであり、併せて医
療機関の淘汰も進展しつつある状況に加え、国の医療費抑制政策の影響が徐々に増大していくことを勘
案すると、今後の動向は、まだまだ不透明な状況で、引続き企業体力の充実を図る必要性が高いものと認
識しております。
そのような状況下においても、取引基盤の拡充を図り、新規先との取引成約等にも注力するなどの営業
努力を重ねた結果、売上高は3,536百万円（前期比3.2％増）、セグメント利益は495百万円（前期比5.7％
増）となりました。
②在宅医療関連事業
当部門は、当社の重要な収益源とすべく恒常的に注力しており、従来から継続している社内勉強会によ
る担当者の営業スキルの向上、並びに各病院において開催した院内勉強会による当社知名度の向上や、当
部門への集中的な人員配置による、大規模医療機関への継続的勧誘により、徐々にではありますが、具体
的な成果に結びつきつつあります。
また、主力商品である在宅酸素療法用酸素供給装置やＣＰＡＰ（持続陽圧呼吸療法―閉塞型睡眠時無呼
吸症に対応する機器）の販売強化にも努めてまいりました。
これらの結果、在宅酸素療法用酸素供給装置のレンタル数は期末現在8,572台（前期比4.9％増）とな
り、売上高は2,876百万円（前期比6.8％増）、セグメント利益は443百万円（前期比16.7％増）となりま
した。
③医療用ガス設備工事関連事業
当部門は、各医療機関からのメンテナンス部門の受注が安定した売上を確保しており、受注済みの大型
工事の完成が来期以降になるものもありますが、売上高は683百万円（前期比9.3％増）、セグメント利益
は98百万円（前期比12.1％減）となりました。
④有料老人ホーム関連事業
東京都杉並区阿佐ヶ谷にて運営中の有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」は、従来30室で運営
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し、平均稼働率が90.8％と安定するに至り、この入居率の上昇を受けて、さらなる規模の拡大による利益
向上と職員の業務効率化を追求する観点から、当該施設の増床工事を実施し、平成22年12月に居室を12室
増加させ、合計居室数43室にてリニューアルオープンいたしました。
また、平成22年10月１日に上場企業である当社が、有料老人ホームを運営する連結子会社の㈱星コーポ
レーションを吸収合併したことにより、対外的な知名度及び信用力も向上し、当施設の立地や内容の充実
度、並びに高齢化社会の進展に伴い、増床部分も早期に入居者が確保できるものと考えますが、今後とも、
従来から実施している新聞折込・杉並区の広報誌等への募集案内、並びに有料老人ホーム入居者紹介業
者との連携等による入居者募集活動を継続的に実施して、稼働率の向上により一層努めてまいります。
なお、前述の各施策を遂行しておりますが、当期につきましては増床に係る費用計上、及び居室数の増加
に伴う一時的な入居率の低下があった関係で、売上高は215百万円（前期比11.4％減）、セグメント損失
は42百万円（前期セグメント利益13百万円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
１．当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況説明
当連結会計年度において、現金及び現金同等物は850百万円増加し、当連結会計年度末残高は、
4,653百万円（前年同期比22.4％増）となりました。
２．各活動別の説明及び前期比
①営業活動により得られた資金は1,034百万円（前年同期比130百万円減）となりました。
これは税金等調整前当期純利益が1,114百万円（前年同期比45百万円増）となり、減価償却費385
百万円（前年同期比51百万円増）、売上債権の増加105百万円（前年同期比276百万円増）、法人税等
の支払366百万円（前年同期比125百万円減）があったこと等によるものです。
②投資活動により使用した資金は292百万円（前年同期比1,087百万円増）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出251百万円（前年同期比57百万円減）及び投資有価証券の
取得による支出31百万円（前年同期比88百万円減）があったこと等によるものであります。
③財務活動により得られた資金は108百万円（前年同期比653百万円増）となりました。
これは、長期借入金による収入500百万円（前年同期比500百万円増）、リース債務の返済による支
出228百万円（前年同期比99百万円増）があったこと等によるものであります。
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２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(千円)
セグメントの名称 (自平成22年４月１日 前年同期比(％)
至平成23年３月31日)
医療用ガス関連事業 430,156 ―
合計 430,156 ―
(注) １金額は製造原価で表示しております。
２上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３改正後の「セグメント情報」の適用初年度であり、前連結会計年度との比較が実務上困難なため、前年同期比
を記載しておりません。
(2) 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(千円)
セグメントの名称 (自平成22年４月１日 前年同期比(％)
至平成23年３月31日)
医療用ガス関連事業 697,231 ―
その他 258,954 ―
合計 956,186 ―
(注) １金額は仕入価格で表示しております。
２上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３改正後の「セグメント情報」の適用初年度であり、前連結会計年度との比較が実務上困難なため、前年同期比
を記載しておりません。
(3) 受注状況
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 受注高(千円) 受注残高(千円)
(自平成22年４月１日 前年同期比(％) (自平成22年４月１日 前年同期比(％)
至平成23年３月31日) 至平成23年３月31日)
医療用ガス設備工事関連
720,599 ― 299,940 ―
事業
合計 720,599 ― 299,940 ―
(注) １金額は販売価格で表示しております。
２上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３受注状況は、工事関連の受注について記載しております。
４改正後の「セグメント情報」の適用初年度であり、前連結会計年度との比較が実務上困難なため、前年同期比
を記載しておりません。
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(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(千円)
セグメントの名称 (自平成22年４月１日 前年同期比(％)
至平成23年３月31日)
医療用ガス関連事業 3,536,562 3.2
在宅医療関連事業 2,876,276 6.8
医療ガス設備関連事業 683,280 9.3
有料老人ホーム関連事業 215,906 △11.4
その他事業 915,653 △2.5
合計 8,227,679 3.8
(注) １セグメント間取引については、相殺消去しております。
２金額は販売価格で表示しております。
３上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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３ 【対処すべき課題】
今後の見通しとしましては、当業界を取り巻く環境も目まぐるしく変化する状況の中、高齢化並びに在
宅医療の浸透に伴うマーケットの拡大が期待出来る反面、企業再編や医療機関の淘汰の進展により、ニー
ズの多様化が見込まれることに加え、今後も継続される、国の医療費抑制政策や来年度の診療報酬改訂に
よる影響もあるものと予想されます。
このような環境を踏まえたうえで、人材育成、営業拠点の設置並びに既設営業拠点の見直し、在宅関連部
門や有料老人ホームの入居者確保等への注力等も含め、グループ各社のより強固な連携等収益源の多角
化に向けた施策を実施して、効率的な経営資源の配分を行い、企業体力の増強と、併せて企業価値並びに
社会貢献度の向上に努める所存でございます。
なお、このたびの東日本大震災により被災された皆様に対しては、謹んでお見舞い申し上げますととも
に、一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
４ 【事業等のリスク】
当社の経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあ
ります。
なお文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結会
社）が判断したものであります。
(1)法的な規制について
当社グループの主要取扱商品である医療用ガスは、薬価基準に収載されております。薬価基準は、「健康
保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法」として、厚生労働大臣が告示するものであり、医
療保険で使用できる医薬品の範囲と医療機関が使用した医薬品の請求価格を定めたものであります。
従って、薬価基準は販売価格の上限として機能しております。このため、薬価改定の内容によっては医療
用ガス等の販売価格に反映し、業績及び収益に影響を及ぼす可能性があります。
また、医療用ガス及び医療用関連商品の販売並びに病院向けの医療用ガスの設備の施工・メンテナン
ス、在宅酸素発生器のレンタル、介護福祉関連機器のレンタル及び販売については、各事業は監督官庁の
許可、登録、免許及び届出を受けて営業活動を行っておりますので、法令の改正等に伴い経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
(2)告示価額制度について
当社グループは売上高に占める医療用ガスの割合が4割超であり、薬価改訂による単価の引き下げ傾向
にあります。将来において主力製品の単価引き下げが発生した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(3)全国展開について
各事業所・営業所の営業力を強化し、新規取引先を中心に拡大しておりますが当初計画より遅れた場
合、当グループの利益率の低下になり経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)安全について
当社グループは、高圧ガス保安法に則り医療用ガス等を製造・販売しておりますが、工場事故等が発生
し生産量が低下した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5)事業投資について
当社グループは、近年積極的なＭ＆Ａを展開し業容の拡大を図っております。事業投資が当初計画して
いた業績から乖離する場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
子会社との合併
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当社は、平成22年５月14日開催の取締役会において、当社と連結子会社（株式会社星コーポレーショ
ン）との合併について決議を行い、同日付けで両者は合併契約を締結いたしました。
(1)合併の目的
経営主体を公開企業である当社が運営することで、従来以上に対外的な知名度及び信用力も向上し、今
後の入居者募集活動及び施設の運営上安心感も高まるとともに、更なる経営の効率化に繋がり、当社グ
ループ全体の収益向上に一層貢献できると判断し、合併いたしました。
(2)合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社星コーポレーションは解散いたしました。
(3)合併期日
平成22年10月１日
(4)合併比率並びに合併交付金
100%子会社との合併であることから、新株式の発行及び合併交付金の支出はありません。
(5)引継資産・負債の状況
当社は、平成23年10月1日現在の株式会社星コーポレーションの貸借対照表その他同日現在の計算を基
礎とし、これに合併に至るまでの増減を加除した一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において引継
いたしました。
資産 金額（千円） 負債 金額（千円）
流動資産 流動負債
152,543 77,816
固定資産 固定負債
281,037 469,570
資産合計 負債合計
433,581 547,386
(6)吸収合併存続会社となる会社の概要
この合併による当社の事業内容、資本金の変更はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき
作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りに関する事項は提出日現在で得られた
情報に基づき判断をしておりますが、不確実な要因も含んでおり、実際の結果はこれらの見積りと異なる
場合があります。
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(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、円安傾向にある為替動向や新興国の経済成長などの要
因で、輸出企業の業績が改善傾向をたどるなか、内需企業等にも徐々に影響が及び始め、景気低迷に底打
ち感が出てきた一方、内需の自立回復力は未だに乏しく、長引くデフレなどが響き、実感のない緩慢な回
復局面が継続されることが予想される状況下、医療用ガスに関する需要は緩やかながら増加基調にある
一方で医療機関が淘汰されつつあるなか、医療用ガス関連事業が、前連結会年度に比べて、売上高は208百
万円増加し3,536百万円となり、セグメント利益は26百万円増加し495百万円となった結果、当連結会計年
度の売上高は8,227百万円、営業利益は1,099百万円、経常利益は1,118百万円、当期純利益が782百万円で
あります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は販売競争がより一層激化しつつあり、主要取扱商品である医療用
ガスは、薬価基準に収載されております。薬価基準は、「健康保険法の規定による療養に要する費用の額
の算定方法」として、厚生労働大臣が告示するものであり、医療保険で使用できる医薬品の範囲と医療機
関が使用した医薬品の請求価格を定めたものであります。従って、薬価基準は販売価格の上限として機能
しております。このため、薬価改定の内容によっては医療用ガス等の販売価格に反映し、業績及び収益に
影響を及ぼす可能性があります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループとしましては、これらの状況を踏まえて、一層の収益を伴う販売成長を遂げてまいりま
す。また、タイムリーな経営情報の収集、経営戦略の伝達やスピーディーな実行推進を目的に各関係会社
と連携して、事業拡大に伴う業績、業態ごとの目的を確立し、グループ各社のより強固な連携を図り、収益
源の多角化に向けた具体策を実施して、売上高の増加、収益力の強化・改善を図ってまいります。
(5）資本の財源及び資金の流動性について
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より130百万円少ない1,034百万円となりま
した。これは税金等調整前当期純利益が1,114百万円となり、減価償却費385百万円、売上債権の増加105百
万円、法人税等の支払366百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より1,087百万円少ない292百万円となりま
した。これは、有形固定資産の取得による支出251百万円及び投資有価証券の取得による支出31百万円等
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より653百万円多い108百万円となりました。
これは、長期借入金による収入500百万円、リース債務の返済による支出228百万円等によるものでありま
す。
(6）経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、収益力、有利子負債等グループの現在の財務状況・事業環境を認識し、事業
規模及び入手可能な情報に基づき経営資源の最も効率的な運用を行い、企業価値を最大限に高めるべく
経営方針を立案するよう努めております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、社内情報管理の増強、新規顧客の獲得などを目的とした設備投資
を実施いたしました。
当連結会計年度の設備投資の総額は、626,294千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次
のとおりであります。
（1）医療用ガス関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、医療用ガスの継続的な安定供給を目的として総額109,315千円の投
資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
（2）在宅医療関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、新規顧客の獲得などを目的として総額234,859千円の投資を実施い
たしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
（3）医療用ガス設備工事関連事業
当連結会計年度において重要な設備の取得、除却、売却等はありません。
（4）有料老人ホーム関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、サービス体制の強化、新規入居者の獲得などを目的として「ライフ
ステージ阿佐ヶ谷」に総額128,743千円の投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
（5）その他事業
当連結会計年度において重要な設備の取得、除却、売却等はありません。
（6）全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、社内情報管理の増強などを目的として総額
142,657千円の投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
平成23年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業員
事業所名 セグメントの
設備の内容 数
機械装置
(所在地) 名称 建物 土地 リース資 (名)
及び運搬 その他 合計
及び構築物 (面積㎡) 産
具
本社
全社統括 統括業務 471,784
(東京都足立 189,481 4,782 144,095 2,375 812,519 53
業務 施設 (2,204.14)
区)
医療用ガス関
連事業
東京事業所 在宅医療関連 製造・販
535,593
(東京都足立 事業 売業務施 30,524 6,286 48,333 42,507 663,245 24
(1,827.10)
区) 医療用ガス設 設
備工事関連事
業
北関東事業所
販売業務 20,226
(群馬県伊勢 〃 3,152 5 7,867 12,055 43,307 10
施設 (826.12)
崎市)
神奈川事業所 製造・販
159,607
(神奈川県綾 〃 売業務施 24,935 1,612 37,526 6,989 230,670 10
(731.95)
瀬市) 設
茨城事業所
134,778
(茨城県小美 〃 〃 54,825 2,882 25,887 12,314 230,688 9
(4.227.00)
玉市)
千葉支店
販売業務 49,423
(千葉県千葉 〃 41,124 5 18,466 2,838 111,859 10
施設 (1,607.00)
市稲毛区)
京浜営業所
160,000
(神奈川県川 〃 〃 5,805 ― 8,409 7,391 181,605 7
(492.55)
崎市川崎区)
南東京営業所
204,847
(東京都品川 〃 〃 8,821 ― 29,848 109 243,626 9
(256.76)
区)
埼玉営業所
28,069
(埼玉県北本 〃 〃 4,866 49 9,489 24,437 66,912 10
(1,141.95)
市)
栃木事業所
87,572
(栃木県鹿沼 〃 〃 19,586 ― 11,204 656 119,021 6
(3,510.92)
市)
ライフステー
ジ阿佐ヶ谷 有料老人 有料老人
271,926 ― （―） ― 13,609 285,536 21
（東京都杉並 ホーム関連 ホーム
区）
(注) １帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費
税等は含めておりません。
２東京事業所、神奈川事業所及び茨城事業所の製造設備はそれぞれ連結子会社㈱エイ・エム・シー、㈱ケイ・エ
ム・シー及び㈱アイ・エム・シーへ賃貸しております。
(2) 国内子会社
国内子会社が所有する資産に重要性がないため、記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,500,000
計 8,500,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成23年３月31日) (平成23年６月29日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限
大阪証券取引所
のない、標準となる株式であ
普通株式 3,601,681 3,601,681 ＪＡＳＤＡＱ
り、単元株式数は100株であり
（スタンダード)
ます。
計 3,601,681 3,601,681 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成18年４月１日∼
平成19年３月31日 3,500 3,599,681 2,329 434,646 2,326 512,176
(注)１
平成19年４月１日∼
平成20年３月31日 2,000 3,601,681 1,534 436,180 1,532 513,708
(注)２
(注) １新株予約権の行使により増加しております。
２新株予約権の行使により増加しております。
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(6) 【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
外国法人等
区分 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人 (株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
─ 10 7 21 3 ― 1,279 1,320 ―
(人)
所有株式数
─ 2,914 38 4,835 2,846 ― 25,338 35,971 4,581
(単元)
所有株式数
─ 8.10 0.11 13.44 7.91 ― 70.44 100.00 ―
の割合(％)
(注)自己株式277,814株は、「個人その他」に2,778単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
星医療酸器取引先持株会 東京都足立区入谷七丁目11番18号 365 10.16
株式会社エム・エス・アール 埼玉県さいたま市見沼区大谷1144番地の４ 282 7.84
ビービーエイチフォーフィデ
リティーロープライスストッ USMA 40 WATER STREET, BOSTON MA 02109 U.
クファンド S.A. 275 7.64
（常任代理人三菱東京ＵＦＪ銀 （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
行決済事業部）
星昌成 埼玉県さいたま市見沼区 208 5.78
星孝子 東京都北区 177 4.92
星幸男 埼玉県川口市 171 4.76
星和男 東京都北区 170 4.73
下山好一 神奈川県横浜市中区 110 3.06
星医療酸器従業員持株会 東京都足立区入谷七丁目11番18号 97 2.69
榎本誠 埼玉県越谷市 72 2.00
計 ― 1,931 53.64
(注)上記のほか当社所有の自己株式277千株(7.71％)があります。
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(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
い、標準となる株式
277,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 33,193 同上
3,319,300
普通株式
単元未満株式 ― 同上
4,581
発行済株式総数 3,601,681 ― ―
総株主の議決権 ― 33,193 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式14株が含まれており
ます。
② 【自己株式等】
平成23年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都足立区入谷
277,800 ─ 277,800 7.71
株式会社星医療酸器 ７―11―18
計 ― 277,800 ─ 277,800 7.71
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(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（数） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 50 103,000
当期間における取得自己株式 ― ―
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分 処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
保有自己株式数 277,814 ─ 277,814 ─
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基
盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても配当性向を高め、安定的な配当の
継続を業績に応じて、行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定につ
きましては、剰余金の配当を取締役会決議により行うことができる旨を定款で定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当の継続を基本方針に、一株当たり20円の中間配当
と、20円の期末配当による年間40円の配当を実施いたしました。この結果、当期の連結での配当性向は
17.0％となりました。
内部留保資金につきましては、同業他社との競争激化に対処し営業体制の整備やコスト競争力の強化に
備えるとともに、将来の事業展開に向けて有効に活用していく所存であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
平成22年11月８日
66,478 20
取締役会決議
平成23年５月９日
66,477 20
取締役会決議
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４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月
最高(円) 2,285 2,070 1,854 1,950 2,175
最低(円) 2,000 1,455 1,050 1,509 1,755
(注)最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から
平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪
証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成22年10月 11月 12月 平成23年１月 ２月 ３月
最高(円) 2,050 2,036 2,138 2,145 2,147 2,100
最低(円) 2,000 1,991 1,995 2,045 2,015 1,860
(注)最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10
月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
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５ 【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和44年８月 丸為株式会社退職
昭和44年９月 星医療酸器入店
昭和49年４月 株式会社星医療酸器取締役就任
代表取締役
星昌成 昭和８年12月９日生 1 208
会長 昭和62年６月 代表取締役専務就任
平成６年６月 代表取締役社長就任
平成17年６月 代表取締役会長就任(現任)
昭和44年７月 丸為株式会社退職
昭和44年９月 星医療酸器入店
昭和49年４月 株式会社星医療酸器取締役就任
昭和62年６月 代表取締役常務就任
代表取締役
下山好一 昭和13年２月28日生 1 110
副会長 平成２年４月 代表取締役専務就任
平成11年６月 代表取締役副社長就任
平成15年６月 取締役副社長就任
平成17年６月 代表取締役副会長就任(現任)
昭和63年６月 クラヤ薬品株式会社(現株式会社
クラヤ三星堂)退職
昭和63年７月 当社入社
平成６年６月 取締役東京事業所長就任
平成８年６月 取締役首都圏中部地区担当兼東京
事業所長就任
代表取締役
星幸男 昭和34年９月３日生 平成11年６月 1 171
常務取締役首都圏中部地区担当兼
社長
東京事業所長就任
平成12年４月 常務取締役医療ガス事業本部長就
任
平成13年10月 専務取締役医療ガス事業本部長就
任
平成17年６月 代表取締役社長就任(現任)
昭和49年２月 東宝貿易株式会社退職
昭和49年２月 星医療酸器入店
平成３年４月 北関東事業所長
平成３年６月 取締役北関東事業所長就任
平成９年10月 取締役千葉支店長就任
平成10年６月 取締役首都圏東部地区担当兼千葉
支店長就任
平成12年４月 取締役在宅医療事業本部副本部長
九州・関西
就任
専務取締役 ・東海地区 榎本誠 昭和28年11月27日生 1 72
平成12年６月 常務取締役在宅医療事業本部副本
担当
部長就任
平成13年10月 常務取締役在宅医療事業本部長
平成15年10月 株式会社星医療酸器関西
代表取締役就任（現任）
平成17年６月 専務取締役関西・東海地区担当就
任
平成23年５月 専務取締役九州・関西・東海地区
担当就任（現任）
昭和59年４月 当社入社
平成６年６月 取締役人事部長就任
平成10年４月 取締役人事部長兼財務部長就任
平成11年４月 取締役人事部長就任
平成11年６月 常務取締役人事部長就任
ＣＳＲ推進本
専務取締役 星和男 昭和32年９月３日生 1 170
部担当
平成17年６月 専務取締役人事部長就任
平成18年４月 専務取締役人事部・ＣＳＲ推進本
部担当
平成19年９月 専務取締役ＣＳＲ推進本部担当
(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
小池酸素工業株式会社退職
昭和63年３月
当社入社
昭和63年４月
取締役総務部次長就任
平成６年６月
専務取締役 社長室長 星昌浩 昭和37年３月28日生 1 57
取締役社長室長就任
平成10年７月
常務取締役社長室長就任
平成11年６月
専務取締役社長室長就任(現任)
平成17年６月
当社入社
昭和59年６月
東京事業所所長代理
平成８年10月
東京事業所長
平成12年４月
執行役員東京事業所長
平成14年４月
執行役員東京地区担当
平成15年６月
営業本部長兼 取締役東京地区担当就任
平成16年６月
東京・埼玉・ 株式会社エイ・エム・シー代表取
常務取締役 茂垣行雄 昭和34年10月６日生 1 16
神奈川地区担
締役就任
当
取締役東京・埼玉地区担当就任
平成17年６月
常務取締役営業本部長就任
平成18年４月
常務取締役営業本部長兼東京・埼
平成22年２月
玉・神奈川地区担当就任（現任）
株式会社エイ・エム・シー代表取
平成23年６月
締役社長就任（現任）
当社入社
昭和62年10月
郡山営業所長
平成６年４月
東北事業所長
平成11年10月
茨城事業所長
平成14年12月
営業副本部 株式会社アイ・エム・シー代表取
平成16年６月
長兼医療配 締役就任
管設備事業 執行役員茨城事業所長
平成17年４月
部長兼北海
取締役茨城事業所長兼茨城・福島
平成18年６月
道・千葉・
常務取締役 額狩光男 昭和38年６月７日生 1 9
担当就任
茨城・福島
平成21年４月 取締役茨城・福島・東北・栃木・
・東北・栃
群馬・長野地区担当
木・群馬・
平成23年５月 常務取締役営業副本部長兼北海道
長野地区担
・千葉・茨城・福島・東北・栃木
当
・群馬・長野地区担当就任（現
任）
平成23年６月 医療配管設備事業部長兼株式会社
アイ・エム・シー代表取締役社長
就任（現任）
株式会社三井住友銀行より当社へ
平成13年11月
出向
当社社長付部長
株式会社三井住友銀行退職
平成14年６月
当社入社
内部監査室長就任
平成14年10月
管理本部長 執行役員内部監査室長就任
平成17年４月
取締役 兼財務部長 岡田利夫 昭和27年８月25日生 1 0
執行役員財務部長兼経営企画室長
平成19年11月
・IR担当
就任
取締役財務部長兼経営企画室長就
平成20年６月
任
取締役財務部長就任
平成21年２月
取締役管理本部長兼財務部長就任
平成22年２月
（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
大陽日酸株式会社より当社へ出向
平成17年10月
当社経営企画室部長就任
当社生産本部生産管理部部長就任
平成18年４月
当社執行役員生産本部長就任
平成19年４月
当社取締役生産本部長就任
平成20年６月
株式会社ケイ・エム・シー代表取
締役
生産本部長
取締役 秋元典男 昭和27年４月19日生 1 0
株式会社エイ・エム・シー代表取
兼購買部長
締役
株式会社アイ・エム・シー代表取
締役
大陽日酸株式会社退職
平成20年９月
当社入社
平成20年10月
取締役生産本部長兼購買部長（現
平成23年６月
任）
大陽酸素株式会社(現大陽日酸株
昭和45年１月
式会社)入社
同社取締役ガス営業本部副本部
平成４年６月
長兼ガス営業部長兼半導体関連営
業本部部長
同社取締役東京支社長
平成５年２月
同社取締役関東地区支社統括営
平成７年４月
業担当兼東京支社長
同社取締役東京支社長
平成９年２月
同社常務取締役東京支社長
平成10年６月
同社常務取締役社長特命事項及
取締役 伊東和彌 昭和17年４月24日生 平成11年６月 1 ―
び副社長補佐(東京駐在)
同社専務取締役ガス営業本部長
平成13年６月
兼物流事業部長
同社専務取締役ガス事業本部長
平成14年４月
同社専務取締役兼上席執行役員ガ
平成14年６月
ス事業本部長
当社取締役就任（現任）
平成16年６月
大陽日酸株式会社代表取締役副社
平成18年６月
長就任
同社最高顧問就任（現任）
平成21年６月
小池酸素工業株式会社より当社へ
昭和63年６月
出向
千葉支店長
平成３年４月
取締役千葉支店長就任
平成３年６月
小池酸素工業株式会社退職
平成４年４月
当社入社取締役保安統括指導室
長就任
監査役 常勤 高橋満 昭和22年８月10日生 平成10年４月 4 16
取締役総合企画室長兼内部監査室
長就任
取締役総合企画室長就任
平成11年４月
取締役経営企画室長就任
平成13年４月
常務取締役経営企画室長就任
平成17年６月
常務取締役生産本部長就任
平成18年４月
監査役就任（現任）
平成19年６月
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
朝日会計社（現あずさ監査法人)
昭和55年10月
入社
公認会計士登録
昭和59年９月
本郷会計事務所(現辻・本郷税理
昭和61年10月
士法人）入所
税理士登録
昭和29年１月16日生 平成14年２月
監査役 徳田孝司 4 ─
辻・本郷税理士法人副理事長就任
平成14年４月
(現任)
アジア航測株式会社社外監査役就
平成19年12月
任(現任)
当社監査役就任(現任)
平成21年６月
監査法人西方会計士事務所(現監
昭和59年11月
査法人トーマツ）入所
公認会計士登録
昭和63年３月
石尾公認会計士事務所開設。同所
昭和63年12月
所長就任(現任)
監査役 石尾肇 昭和35年12月１日生 4 ─
税理士登録
平成元年12月
監査法人エムエムピージー・エー
平成11年６月
マック代表社員就任(現任)
当社監査役就任(現任)
平成21年６月
計 833
(注) １代表取締役会長星昌成は専務取締役星昌浩の父であります。
２専務取締役星和男は代表取締役社長星幸男の兄であります。
３代表取締役社長星幸男は専務取締役星和男の弟であります。
４専務取締役星昌浩は代表取締役会長星昌成の長男であります。
５当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執
行役員は9名で、社長付特命担当富田秀、在宅医療事業本部長小林茂、神奈川地区担当兼株式会社ケイ・エム・
シー代表取締役社長長谷川正、山梨地区担当三浦芳利、介護・福祉機器担当石田明己、総務部長阿部均、経理部
長青木経一郎、経営企画室長森敏浩、社長付特命担当酒井裕行で構成されております。
６取締役伊東和彌は、会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件を備えております。
７監査役徳田孝司、石尾肇は、会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を備えております。
８取締役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成24年３月期に係る定時株主総会終結
のときまでであります。
９監査役徳田孝司、石尾肇の任期は平成21年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成25年３月期に係る定
時株主総会終結のときまでであります。
10監査役高橋満の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成27年３月期に係る定時株主総
会終結のときまでであります。
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、長期にわたる株主利益の増大と考え
ており、「経営の透明性の確保と迅速・明確な意思決定」「コンプライアンス経営の強化」「株主へ
の説明責任の充実」「リスクマネジメントの構築」及び「企業倫理の確立」の実行に取り組んでおり
ます。
②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況備の状況
(a) 経営管理体制及び監査役の状況
経営管理体制につきましては、監査役会制度を採用しており、当事業年度末現在において、取締役は
11名（うち社外取締役1名）、監査役は4名（うち社外監査役2名）であります。なお、監査役１名（社外
監査役）は、定時株主総会において退任しております。
社外監査役につきましては、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者
や経営者等から選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。
(b) 会社の機関の内容
＜取締役会＞
取締役会は原則として月1回以上開催し、取締役会規程に基づき経営並びに業務執行に関する審議・
決定報告を行っております。これらの取締役会には監査役も出席し、取締役の業務の執行状況を監視し
ております。
また、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しており、取締役数の適正化を図ることで的確
かつ迅速な経営判断ができる体制を整えております。グループ全体の運営については、当社取締役会な
どにおいて適宜審議及び報告が行われております。
なお、取締役会の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、
取締役の任期を選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の
時までと定めております。
＜監査役会＞
監査役全員をもって構成し、取締役会への出席、決裁書の検閲などを通じ、取締役会の意思決定過程
及び取締役の業務執行状況について監査しております。
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＜経営会議＞
取締役、監査役及び執行役員、幹部社員の出席のもと経営会議を原則として月1回以上開催し、取締役
会の決議事項内容、事業運営に関する法改正等の内容の連絡および各事業の予算実績の検討と業務執
行状況をチェックするとともに、グループ全体の業務運営上の問題点、リスク管理への対応を検討して
おります。
(c) 内部統制システムの整備状況
内部統制の有効性及び実際の業務遂行状況につき、内部監査室が全部門を対象に監査役及び内部統
制推進委員会と連携を取りながら、業務の適正な運営、社内規定との整合性等について年度計画に基づ
いて実施しております。また、業務監査につきましては監査結果を各部門に通知し改善事項の指摘指導
を行い、実効性の高い監査を実施しております。グループ各社においても当社の内部監査室が業務監査
を実施しております。
(d) リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は内部監査室が各事業所・営業所を定期的に監査することで、リスクの所在
を早期発見し、業務執行責任者である社長に報告できる体制を整えております。
また、コンプライアンス面での充実を趣旨として、事業活動において法律的リスクの可能性を確認す
る場合、総務部が窓口となり、顧問弁護士、税理士、司法書士等からの助言や指導に基づき、リスクに対
処する体制を整えております。
(e) 内部監査、監査役監査及び会計監査の状況
内部監査に関しては、内部監査室と監査役及び監査法人と連携を取りながら、業務の適正な運営、社
内規定との整合性等について年度計画に基づき実施しております。
なお、監査役会と監査法人との相互連携については、情報交換会を年3回開催し、お互いのコミュニ
ケーションを図っております。
会計監査業務の執行は、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人に所属する、公認会計士和田芳幸氏、齋藤哲氏で
あります。補助者は、公認会計士１名、その他８名で構成されております。
(f）役員の報酬等
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
役員退職慰労
(千円) 基本報酬 (名)
引当金繰入額
取締役 243,000 229,500 13,500 10
(社外取締役を除く。)
監査役 11,880 11,880 ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 10,500 7,200 3,300 2
(注）1．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
2．役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略し
ております。
3．期末現在の人員数は、取締役11名（うち社外取締役1名）、監査役4名（うち社外監査役2名）であります。
なお、上記の支給人員との相違は、無報酬の社外監査役1名が在任していることによります。
4．取締役の報酬限度額は、平成11年6月29日開催の第25期定時株主総会において月額50,000千円以内と決議
しております。
5．監査役の報酬限度額は、平成21年6月26日開催の第35期定時株主総会において月額4,000千円以内と決議し
ております。
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③会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
の概要
(a) 社外取締役及び社外監査役との関係
伊東和彌氏は、当社の取引先である大陽日酸株式会社の最高顧問であり、企業経営全般に関する豊富
な経験と知識を有していることから社外取締役に選任しております。
徳田孝司氏は、辻・本郷税理士法人の副理事長であり、財務及び会計に関する専門知識を有すること
から社外監査役に選任しております。
石尾肇氏は、石尾公認会計事務所所長であり、財務及び会計に関する専門知識を有することから社外
監査役に選任しております。
なお、上記社外取締役及び社外監査役との間に特別の利害関係はありません。
(b）取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会（14回開催） 監査役会（8回開催）
区分 氏名
出席回数（回） 出席率（％） 出席回数（回） 出席率（％）
社外取締役 伊東和彌 11 79 ― ―
社外監査役 徳田孝司 9 64 5 63
社外監査役 石尾肇 13 93 8 100
(c) 取締役会及び監査役会における発言状況
社外取締役の伊東和彌氏は、経営経験及び実務経験を背景とした、高い見識をもとに客観的見地か
ら、取締役会の妥当性や適正を確保するための助言・提言を行っております。
社外監査役の徳田孝司氏は、公認会計士並びに税理士としての専門的見識に基づき、監査役会及び取
締役会において、適宜必要な発言を行っております。
社外監査役の石尾肇氏は、公認会計士並びに税理士としての専門的見識に基づき、監査役会及び取締
役会において、適宜必要な発言を行っております。
④コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況
(a) 取締役会の下部組織として、内部統制推進委員会を設置しております。
(b) 内部統制推進委員会を中心に、財務報告に係る内部統制体制の整備、リスクマネジメントやコンプ
ライアンスの推進、個人情報保護対策等に努めております。法令遵守活動に向けた取組みの一環とし
て、当社の社員を対象とした、コンプライアンス教育を実施しております。
(c) 財務報告に係る内部統制の有効性を内部統制推進委員会が評価し、取締役会において、その活動内
容及び進捗状況を報告しております。
(d) 個人情報を含む重要情報漏洩防止の対策措置として、全従業員を対象とした個人情報保護教育を実
施しております。
(e) 法令、規則、企業倫理に違反した行為などに対して、従業員による監視をより強化するため、社内通
報制度である「企業内ホットライン」を設置しております。
⑤親会社等に関する事項に関する基本方針
当社は、親会社等を有しておらず、該当事項はありません。
⑥取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めてお
ります。
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⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(a) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定
により任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の損害
賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって、免除することができる旨を定款に定めてお
ります。
(b) 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に
遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場
取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(c) 期末配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第1項各号に定める事項により、取締
役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、期末配当を行うことができる旨を定款で定めてお
ります。
(d) 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議
によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主
総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩株式の保有状況
(a) 保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式
ア）銘柄数：11
イ）貸借対照表計上額の合計額：271,033千円
(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び
保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株) 保有目的
(千円)
大陽日酸株式会社 132,103 120,742 企業間取引の強化
小池酸素工業株式会社 208,116 55,983 企業間取引の強化
株式会社ハマイ 58,527 47,407 企業間取引の強化
株式会社ヤマト 70,000 22,680 企業間取引の強化
エア・ウォーター株式会社 17,599 18,789 企業間取引の強化
株式会社みずほフィナンシャルグループ 72,000 13,320 株式の安定化
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（当事業年度）
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株) 保有目的
(千円)
大陽日酸株式会社 142,283 98,602 企業間取引の強化
小池酸素工業株式会社 227,025 48,583 企業間取引の強化
株式会社ハマイ 60,299 43,415 企業間取引の強化
株式会社ヤマト 70,000 22,400 企業間取引の強化
エア・ウォーター株式会社 10,087 10,218 企業間取引の強化
株式会社みずほフィナンシャルグループ 72,000 9,936 株式の安定化
事業活動の円滑な推
全日本空輸株式会社 4,000 992
進
(c) 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
(d) 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 20,000 ─ 21,200 ―
連結子会社 ─ ─ ― ―
計 20,000 ─ 21,200 ―
② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方法は、当社の事業規模・業務の特性等の要素を
勘案した監査計画の説明を基に合理的な監査時間を見積り、監査報酬額を決定しております。
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第５ 【経理の状況】
１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令
第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則
に基づき、当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規
則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づ
き、当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて
作成しております。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成21年４月１日から平成
22年３月31日まで)及び前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)並びに当連結会計年度
(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)及び当事業年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日
まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により監査を受けております。
３連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、
公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,803,657 4,653,811
受取手形及び売掛金 1,593,409 1,698,626
商品及び製品 80,072 80,835
未成工事支出金 29,856 103,451
原材料及び貯蔵品 32,663 27,790
繰延税金資産 62,276 61,041
その他 59,298 36,294
△17,845 △22,453
貸倒引当金
流動資産合計 5,643,388 6,639,397
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,104,674 1,268,338
△561,992 △605,357
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 542,682 662,981
機械装置及び運搬具 351,293 351,293
△321,508 △332,177
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 29,785 19,116
工具、器具及び備品 1,804,597 1,831,672
△1,528,798 △1,586,441
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 275,799 245,230
土地 1,851,903 1,851,903
リース資産 496,142 788,505
△181,536 △384,630
減価償却累計額
リース資産（純額） 314,606 403,875
建設仮勘定 −
19,200
有形固定資産合計 3,033,976 3,183,106
無形固定資産
のれん 21,666 8,666
ソフトウエア 1,734 1,308
電話加入権 8,941 8,941
リース資産 − 65,770
その他 166 144
無形固定資産合計 32,508 84,830
投資その他の資産
投資有価証券 463,242 417,473
長期貸付金 47,551 37,395
長期前払費用 16,262 16,508
繰延税金資産 165,807 184,510
その他 207,365 240,148
△2,337 △3,229
貸倒引当金
投資その他の資産合計 897,890 892,807
固定資産合計 3,964,375 4,160,744
資産合計 9,607,763 10,800,141
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,305,228 1,333,966
1年内返済予定の長期借入金 − 117,636
リース債務 163,525 218,804
未払法人税等 208,887 126,124
賞与引当金 95,400 101,000
設備関係支払手形 41,674 41,114
その他 347,003 344,310
流動負債合計 2,161,719 2,282,956
固定負債
長期借入金 − 352,955
繰延税金負債 4,776 555
リース債務 140,491 261,846
退職給付引当金 −
2,889
役員退職慰労引当金 395,297 413,597
長期預り保証金 50,804 18,851
その他 19,485 20,631
固定負債合計 613,745 1,068,437
負債合計 2,775,465 3,351,393
純資産の部
株主資本
資本金 436,180 436,180
資本剰余金 513,708 513,708
利益剰余金 6,143,309 6,792,428
△466,922 △467,025
自己株式
株主資本合計 6,626,274 7,275,291
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 57,917 20,832
その他包括利益累計額合計 57,917 20,832
少数株主持分 148,105 152,623
純資産合計 6,832,298 7,448,748
負債純資産合計 9,607,763 10,800,141
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
売上高 7,928,354 8,227,679
売上原価 3,578,630 3,748,885
売上総利益 4,349,723 4,478,793
販売費及び一般管理費
販売手数料 44,584 44,324
旅費及び交通費 265,949 294,086
役員報酬 274,080 287,490
給料 1,312,525 1,358,823
福利厚生費 183,334 204,107
賞与引当金繰入額 82,920 88,600
退職給付費用 105,182 116,612
役員退職慰労引当金繰入額 40,200 18,300
のれん償却額 13,000 13,000
減価償却費 171,832 142,671
貸倒引当金繰入額 214 6,991
その他 820,782 804,407
販売費及び一般管理費合計 3,314,606 3,379,415
営業利益 1,035,117 1,099,377
営業外収益
受取利息 8,181 8,574
受取配当金 8,014 7,830
仕入割引 2,409 2,485
雑収入 15,041 8,150
営業外収益合計 33,647 27,040
営業外費用
支払利息 6,058 8,228
−
雑損失 188
営業外費用合計 6,247 8,228
経常利益 1,062,517 1,118,189
特別利益
投資有価証券売却益 16,820 3,379
26
固定資産売却益 −
※2
−
貸倒引当金戻入額 5,591
特別利益合計 22,439 3,379
特別損失
4,561 4,357
固定資産除却損 ※1 ※1
投資有価証券売却損 11,134 2,300
特別損失合計 15,696 6,657
税金等調整前当期純利益 1,069,260 1,114,911
法人税、住民税及び事業税 418,236 321,748
△29,653
法人税等調整額 3,244
法人税等合計 388,583 324,992
少数株主損益調整前当期純利益 − 789,919
少数株主利益 1,431 7,843
当期純利益 679,245 782,076
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月 1日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益 − 789,919
その他の包括利益
− △40,409
その他有価証券評価差額金
△40,409
その他の包括利益合計 − ※2
749,509
包括利益 − ※1
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 − 744,991
少数株主に係る包括利益 − 4,518
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③【連結株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 436,180 436,180
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 436,180 436,180
資本剰余金
前期末残高 513,708 513,708
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 513,708 513,708
利益剰余金
前期末残高 5,600,697 6,143,309
当期変動額
剰余金の配当 △136,365 △132,956
当期純利益 679,245 782,076
自己株式の処分 △315 −
株主資本以外の項目の当期変動額（純
−
46
額）
当期変動額合計 542,611 649,119
当期末残高 6,143,309 6,792,428
自己株式
前期末残高 △188,243 △466,922
当期変動額
自己株式の取得 △286,661 △103
−
自己株式の処分 7,983
当期変動額合計 △278,678 △103
当期末残高 △466,922 △467,025
株主資本合計
前期末残高 6,362,342 6,626,274
当期変動額
剰余金の配当 △136,365 △132,956
当期純利益 679,245 782,076
自己株式の取得 △286,661 △103
自己株式の処分 −
7,667
株主資本以外の項目の当期変動額（純
−
46
額）
当期変動額合計 263,932 649,016
当期末残高 6,626,274 7,275,291
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高 23,167 57,917
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△37,084
34,750
額）
当期変動額合計 △37,084
34,750
当期末残高 57,917 20,832
その他の包括利益累計額合計
前期末残高 23,167 57,917
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△37,084
34,750
額）
当期変動額合計 △37,084
34,750
当期末残高 57,917 20,832
少数株主持分
前期末残高 144,778 148,105
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3,326 4,518
当期変動額合計 3,326 4,518
当期末残高 148,105 152,623
純資産合計
前期末残高 6,530,288 6,832,298
当期変動額
剰余金の配当 △136,365 △132,956
当期純利益 679,245 782,076
自己株式の取得 △286,661 △103
自己株式の処分 −
7,667
△32,566
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 38,124
当期変動額合計 302,009 616,449
当期末残高 6,832,298 7,448,748
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,069,260 1,114,911
減価償却費 333,869 385,056
のれん償却額 13,000 13,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） △2,889
2,889
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 40,200 18,300
貸倒引当金の増減額（△は減少） △61,515 5,499
賞与引当金の増減額（△は減少） △600 5,600
投資有価証券売却損益（△は益） △5,686 △1,079
受取利息及び受取配当金 △16,196 △16,404
支払利息 6,058 8,228
有形固定資産除売却損益（△は益） 4,535 4,357
売上債権の増減額（△は増加） △105,216
171,130
たな卸資産の増減額（△は増加） △68,320
25,385
仕入債務の増減額（△は減少） 40,282 28,738
その他 22,827 3,420
小計 1,645,440 1,393,202
利息及び配当金の受取額 17,686 15,998
利息の支払額 △6,058 △8,445
△492,145 △366,508
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,164,923 1,034,246
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △200,000 −
定期預金の払戻による収入 −
1,300,000
投資有価証券の取得による支出 △119,817 △31,558
投資有価証券の売却による収入 36,840 13,000
有形固定資産の取得による支出 △193,616 △251,343
有形固定資産の売却による収入 −
458
無形固定資産の取得による支出 △290 △670
長期貸付けによる支出 △3,000 △900
長期貸付金の回収による収入 8,594 10,764
その他の支出 △36,762 △32,800
その他の収入 1,867 694
投資活動によるキャッシュ・フロー △292,814
794,273
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △129,063 △228,783
長期借入れによる収入 − 500,000
長期借入金の返済による支出 − △29,409
自己株式の売却による収入 −
7,665
自己株式の取得による支出 △286,659 △103
△136,225 △132,982
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △544,282 108,722
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,414,914 850,154
現金及び現金同等物の期首残高 2,388,742 3,803,657
現金及び現金同等物の期末残高 3,803,657 4,653,811
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１連結の範囲に関する事項 子会社は全て連結しております。 子会社は全て連結しております。
当該連結子会社は、㈱エイ・エム・ 当該連結子会社は、㈱エイ・エム・
シー、㈱アイ・エム・シー、㈱ケイ・エ シー、㈱アイ・エム・シー、㈱ケイ・エ
ム・シー、㈱星エンジニアリング、㈱星 ム・シー、㈱星エンジニアリング、㈱星
医療酸器関西、㈱星医療酸器東海及び 医療酸器関西、㈱星医療酸器東海の6社
㈱星コーポレーションの７社でありま であります。
す。 ㈱星コーポレーションは、平成22年10
月1日付けで㈱星医療酸器と合併した
ため、連結の範囲から除いております。
同左
２持分法の適用に関する事 該当事項はありません。
項
同左
３連結子会社の事業年度等 連結子会社の事業年度末日と連結決
に関する事項 算日は、一致しております。
４ 会計処理基準に関する事
項
(1) 重要な資産の評価基準 ①有価証券 ①有価証券
及び評価方法 a.満期保有目的の債券 a.満期保有目的の債券
同左
償却原価法（定額法）
b.その他有価証券
b.その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
同左
連結決算日の市場価格等に基づく
時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
時価のないもの
同左
移動平均法による原価法
②たな卸資産 ②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資 通常の販売目的で保有するたな卸資
産 産
評価基準は原価法（収益性の低下よ 同左
る簿価切下げの方法）によってお
ります。
商品・製品・原材料 商品・製品・原材料
主として総平均法 同左
未成工事支出金 未成工事支出金
個別法 同左
貯蔵品 貯蔵品
最終仕入原価法 同左
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
(2) 重要な減価償却資産の ①有形固定資産（リース資産を除く） ①有形固定資産（リース資産を除く）
減価償却の方法 定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取 同左
得した建物(附属設備は除く)、レン
タル用資産（工具器具及び備品）
は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりで
あります。
建物15∼38年
機械装置10年
また、平成19年３月31日以前に取得
したものについては、償却可能限度
額まで償却が終了した翌年から、５
年間で均等償却する方法によってお
ります。
②無形固定資産（リース資産を除く） ②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。 同左
ただし、自社利用ソフトウェアにつ
いては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法によってお
ります。
③リース資産 ③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース （イ）所有権移転外ファイナンス・
取引に係るリース資産 リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価 同左
額をゼロとする定額法によっており
ます。
なお、リース取引開始日が平成20年
３月31日以前の所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引については、通
常の賃貸借取引に係る方法に準じた
会計処理を引き続き採用しておりま
す。
（ロ）所有権移転ファイナンス・リー
―――――――
ス取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価
償却方法と同一の方法を採用してお
ります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
①貸倒引当金 ①貸倒引当金
(3) 重要な引当金の計上基
債権の貸倒れによる損失に備えるた 同左
準
め、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討
し、回収不能見込額を計上しており
ます。
②賞与引当金 ②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出 同左
に充てるため、将来の支給見込額の
うち、当連結会計年度の負担額を計
上しております。
③退職給付引当金 ③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当 同左
連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、
当連結会計年度末において発生して
いると認められる額を計上しており
ます。
過去勤務債務は、その発生時の従業
員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定額法により按
分した額を、発生の連結会計年度か
ら費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（５年）による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理しており
ます。
なお、年金資産見込額が退職給付債
務見込額に未認識過去勤務差異及び
未認識数理計算上の差異を加減した
額を超過しているため、超過額を前
払年金費用として長期前払費用に含
めて計上しております。
（会計方針の変更） ―――――――
当連結会計年度より、「退職給付に
係る会計基準」の一部改正（その
３）（企業会計基準第19号平成20
年７月31日）を適用しております。
数理計算上の差異を翌期から償却
するため、これによる営業利益、経常
利益及び税金等調整前当期純利益に
与える影響はありません。
また、本会計基準の適用に伴い発生
する退職給付債務の差額の未処理残
高は僅少であります。
④役員退職慰労引当金
④役員退職慰労引当金
同左
役員の退職慰労金の支給に備える
ため、役員退職慰労金支給内規に基
づく、期末要支給額を計上しており
ます。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
① 当連結会計年度に着手した工事契 ①売上高（工事関連売上高）は、当連
(4) 重要な収益及び費用の
約から当連結会計年度末までの進捗 結会計年度末までの進捗部分につい
計上基準
部分について成果の確実性が認めら て成果の確実性が認められる工事に
れる工事については工事進行基準 ついては工事進行基準（工事の進捗
（工事の進捗率の見積りは原価比例 率の見積りは原価比例法）を、その
法）を、その他の工事については工 他の工事については工事完成基準を
事完成基準を適用しております。 適用しております。
―――――――
（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準に
ついては、従来、工事完成基準を適用
しておりましたが、「工事契約に関
する会計基準」（企業会計基準第15
号 平成19年12月27日）及び「工事
契約に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第18号 平
成19年12月27日）を当連結会計年度
から適用し、当連結会計年度に着手
した工事契約から、当連結会計年度
末までの進捗部分について成果の確
実性が認められる工事については工
事進行基準（工事の進捗率の見積り
は原価比例法）を、その他の工事に
ついては工事完成基準を適用してお
ります。
なお、この変更による損益に与える
影響額はありません。
②有料老人ホーム入居一時金収入 ② 同左
は、入居契約書に基づく入居一時金
の償却相当額を経過期間に対応して
計上しております。
―――――――
(5) のれんの償却方法及び のれんの償却は、５年間で均等償却し
償却期間 ております。
―――――――
(6) 連結キャッシュ・フ 連結キャッシュ・フロー計算書にお
ロー計算書における資金 ける資金(現金及び現金同等物)は手許
の範囲 現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動
について僅少なリスクしか負わない取
得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作 消費税等の会計処理 同左
成のための重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は、
税抜方式によっております。
―――――――
５連結子会社の資産及び負 連結子会社の資産及び負債の評価に
債の評価に関する事項 ついては、全面時価評価法によってお
ります。
―――――――
６ のれん及び負ののれんの のれんの償却は、５年間で償却してお
償却に関する事項 ります。
―――――――
７ 連結キャッシュ・フロー 連結キャッシュ・フロー計算書にお
計算書における資金の範 ける資金(現金及び現金同等物)は手許
囲 現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動
について僅少なリスクしか負わない取
得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
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【会計処理の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
───────── (資産除去債務に関する会計基準等)
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基
準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び
「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用して
おります。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
───────── (企業結合に関する会計基準等)
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」
(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)を適
用しております。
【表示方法の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
───────── (連結損益計算書関係)
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
き、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成
21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主
損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。
【追加情報】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
───────── 当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計
基準」（企業会計基準第25号平成22年６月30日）を適
用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及
び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の
金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等
合計」の金額を記載しております。
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【注記事項】
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
※１ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 ※１ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物 4,523千円 工具、器具及び備品4,357千円
工具、器具及び備品38千円
─────────
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具26千円
(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
※1当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益713,995千円
少数株主に係る包括利益3,326千円
計717,322千円
※2当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金△36,645千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
１発行済株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,601,681 ― ― 3,601,681
２自己株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 117,750 165,014 5,000 277,764
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
平成21年５月19日取締役会決議による自己株式の取得 154,500株
平成21年12月11日取締役会決議による自己株式の取得 10,400株
単元未満株式の買取請求による増加 114株
減少数の内訳は、次の通りであります。
新株予約権の行使による割当 5,000株
３配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成21年6月26日
普通株式 69,678 20.00 平成21年3月31日 平成21年6月29日
定時株主総会
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成21年11月９日
普通株式 66,686 20.00 平成21年9月30日 平成21年12月１日
取締役会
（注）平成21年11月９日取締役会決議による配当金の内訳普通配当20.00円
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成22年6月29日
普通株式 利益剰余金 66,478 20.00 平成22年3月31日 平成22年6月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
１発行済株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,601,681 ― ― 3,601,681
２自己株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 277,764 50 ― 277,814
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求による増加 50株
３配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成22年6月29日
普通株式 66,478 20.00 平成22年3月31日 平成22年6月30日
定時株主総会
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成22年11月８日
普通株式 66,478 20.00 平成22年9月30日 平成22年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成23年５月９日
普通株式 利益剰余金 66,477 20.00 平成23年3月31日 平成23年6月30日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に １現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に
掲記されている科目の金額との関係 掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金 3,803,657千円 現金及び預金 4,653,811千円
預入期間が３ケ月を超える 預入期間が３ケ月を超える
―千円 ―千円
定期預金 定期預金
現金及び現金同等物 3,803,657千円 現金及び現金同等物 4,653,811千円
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(リース取引関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
───────── （借主側）
１ファイナンス・リース取引
（1）所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「４ 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１リース物件の所有権が借主に移転すると認められる （2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
もの以外のファイナンス・リース取引
・有形固定資産
(1)リース資産の内容
在宅医療関連事業における在宅酸素発生器（工具、
在宅医療関連事業における賃貸機器（工具、器具及
器具及び備品）及びサーバー等情報機器（工具、
び備品）及び有料老人ホームの不動産リース（建物
器具及び備品）であります。
及び構築物）であります。
(2)リース資産の減価償却方法 ②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「４ 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償 「４ 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりでありま 資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
す。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所
所有権移転外ファイナンス・リースについては、通 有権移転外ファイナンス・リースについては、通常の
常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き 賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き
続き採用しております。 採用しております。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 （ア）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額 当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
機械装置
建物及び 工具、器具 工具、器具及
及び 合計 合計
構築物 及び備品
び備品
運搬具 (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
取得
取得価額
価 額 527,702 19,732 342,999 890,434 4,800 4,800
相当額
相当額
減価
償却 減価償却
127,528 18,505 281,456 427,490 3,360 3,360
累計額 累計額相当額
相当額
減損
減損損失
損失
― ―
― ― 212 212
累計額相当額
累計額
相当額
期末
期末残高
残 高 400,174 1,226 61,331 462,732 1,440 1,440
相当額
相当額
②未経過リース料期末残高相当額等 （イ）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額 未経過リース料期末残高相当額
１年以内 117,509千円 １年以内 1,031千円
１年超 766,547千円 １年超 515千円
合計 884,056千円 合計 1,547千円
リース資産減損勘定の残高212千円 リース資産減損勘定の残高 ―千円
③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償 （ウ）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減
却費相当額及び支払利息相当額及び減損損失 価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料 207,363千円 支払リース料 65,631千円
リース資産減損勘定の取崩額 4,997千円 リース資産減損勘定の取崩額 212千円
減価償却費相当額 153,674千円 減価償却費相当額 58,369千円
支払利息相当額 41,917千円 支払利息相当額 7,141千円
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法 （エ）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする 同左
定額法によっております。
利息相当額の算定方法 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の 同左
差額を利息相当額とし、各期への配分方法につい
ては、利息法によっております。
２オペレーティング・リース取引 ２オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能の オペレーティング・リース取引のうち解約不能の
ものに係る未経過リース料 ものに係る未経過リース料
１年以内 43,927千円 １年以内 99,144千円
１年超 45,140千円 １年超 1,415,777千円
合計 89,068千円 合計 1,514,922千円
(金融商品関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達してお
ります。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクとなっております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売業務規程に従い、営業債権について、財務部及び経理部が全ての取引先の状況を定
期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握して
おります。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、財務部及び経理部が適時に支払計画を作成・更新するとと
もに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注
２）を参照ください。）。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 3,803,657 3,803,657 −
(2) 受取手形及び売掛金 1,593,409 1,592,027 △ 1,382
(3) 投資有価証券
①満期保有目的の債券 100,500 99,080 △1,420
②その他有価証券 325,657 325,657 ―
資産計 5,823,223 5,820,421 △ 2,802
(1) 支払手形及び買掛金 1,305,228 1,305,228 −
負債計 1,305,228 1,305,228 −
（注1） 金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項
資産
（1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金の時価は、一定期間ごとに区分した債権ごとに債権類を満期までの期間及び
信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取扱金融機
関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参
照ください。
負債
（1）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 37,085
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には
含めておりません。
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（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,803,657 − − −
受取手形及び売掛金 1,508,920 84,489 − −
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債) − − 100,000 −
(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及
び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10
日）を適用しております。
当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達してお
ります。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。長期借
入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、最終の返済日は決算日後４年で
あります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売業務規程に従い、営業債権について、財務部及び経理部が全ての取引先の状況を定
期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握して
おります。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、財務部及び経理部が適時に支払計画を作成・更新するとと
もに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注
２）を参照ください。）。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 4,653,811 4,653,811 ―
(2) 受取手形及び売掛金 1,698,626 1,698,278 △347
(3) 投資有価証券
①満期保有目的の債券 100,422 100,370 △52
②その他有価証券 280,165 280,165 ―
資産計 6,733,026 6,732,626 △400
(1) 支払手形及び買掛金 1,333,966 1,333,966 ―
(2) 長期借入金 470,591 468,330 △2,260
負債計 1,804,557 1,802,297 △2,260
（注1） 金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項
資産
（1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金の時価は、一定期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び
信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機
関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参
照ください。
負債
（1）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
（2）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に、想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 36,885
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には
含めておりません。
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（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,653,811 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,642,497 56,128 ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債) ― ― 100,000 ―
（注4） 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
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(有価証券関係)
前連結会計年度
１満期保有目的の債券（平成22年３月31日）
連結決算日における連結
連結決算日における時価 差額
区分 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超
― ― ―
えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超
100,500 99,080 △1,420
えないもの
合計 100,500 99,080 △1,420
２その他有価証券（平成22年３月31日）
連結決算日における連結
取得原価 差額
区分 貸借対照表計上額
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
①株式 302,977 200,438 102,538
②債券 ─ ─ ─
③その他 ─ ─ ─
小計 302,977 200,438 102,538
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
①株式 22,680 29,732 △7,052
②債券 ─ ─ ─
③その他 ─ ─ ─
小計 22,680 29,732 △7,052
合計 325,657 230,171 95,485
(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
３連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
(千円) (千円)
株式 36,840 16,820 11,134
債券 − − −
その他 − − −
合計 36,840 16,820 11,134
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当連結会計年度
１満期保有目的の債券（平成23年３月31日）
連結決算日における連結
連結決算日における時価 差額
区分 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超
― ― ―
えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超
100,422 100,370 △52
えないもの
合計 100,422 100,370 △52
２その他有価証券（平成23年３月31日）
連結決算日における連結
取得原価 差額
区分 貸借対照表計上額
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
①株式 162,172 118,586 43,586
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 162,172 118,586 43,586
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
①株式 117,992 131,435 △13,442
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 117,992 131,435 △13,442
合計 280,165 250,021 30,143
(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
３連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
(千円) (千円)
株式 13,000 3,379 2,300
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 13,000 3,379 2,300
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１採用している退職給付制度の概要 １採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生
年金基金制度(総合設立型)及び確定給付企業年金制度 年金基金制度(総合設立型)及び確定給付企業年金制度
を設けております。 を設けております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業 要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業
主制度に関する事項は次の通りであります。 主制度に関する事項は次の通りであります。
（1）制度全体の積立状況に関する事項 （1）制度全体の積立状況に関する事項
（平成21年３月31日現在） （平成22年３月31日現在）
年金資産の額 9,690,609千円 年金資産の額 11,828,330千円
年金財政計算上の給付債務の額 13,286,431千円 年金財政計算上の給付債務の額 13,009,470千円
差引額 △3,595,822千円 差引額 △1,181,139千円
（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 （2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
（平成20年４月１日∼平成21年３月31日） （平成21年４月１日∼平成22年３月31日）
掛金拠出割合 7.89％ 掛金拠出割合 8.46％
補足説明 補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の 上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の
過去勤務債務残高748,415千円及び当年度不足金 過去勤務債務残高702,097千円、繰越不足金2,847,406
2,556,655千円であります。 千円及び当年度剰余金2,368,364千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年 本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年
の元利均等償却であり、当社グループは当期の連結財 の元利均等償却であり、当社グループは当期の連結財
務諸表上、特別掛金6,672千円を費用処理しておりま 務諸表上、特別掛金7,129千円を費用処理しておりま
す。 す。
なお、上記（2）の掛金拠出割合は当社グループの実 なお、上記（2）の掛金拠出割合は当社グループの実
際の負担割合とは一致いたしません。 際の負担割合とは一致いたしません。
２退職給付債務に関する事項 ２退職給付債務に関する事項
①退職給付債務 ①退職給付債務
420,061千円 478,054千円
(内訳) (内訳)
②未認識数理計算上の差異 △19,325千円 ②未認識数理計算上の差異 △30,466千円
③未認識過去勤務債務 △22,227千円 ③未認識過去勤務債務 △16,783千円
④年金資産(注)１ △391,336千円 ④年金資産(注)１ △440,731千円
差引 △12,827千円 差引 △9,927千円
⑤前払年金費用 (注)２ 15,716千円 ⑤前払年金費用 (注)２ 9,927千円
⑥退職給付引当金 2,889千円 ⑥退職給付引当金 −千円
(注)１「④年金資産」には厚生年金基金制度(総合設 (注)１「④年金資産」には厚生年金基金制度(総合設
立型)に係る年金資産は含まれておりませ 立型)に係る年金資産は含まれておりませ
ん。 ん。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
３退職給付費用に関する事項 ３退職給付費用に関する事項
①勤務費用(注)１ 110,298千円 ①勤務費用(注)１ 117,526千円
②利息費用 8,568千円 ②利息費用 5,798千円
③期待運用収益 △5,127千円 ③期待運用収益 △5,870千円
④数理計算上の差異の費用処理額 △1,915千円 ④数理計算上の差異の費用処理額 3,530千円
⑤過去勤務債務の費用処理額 4,989千円 ⑤過去勤務債務の費用処理額 5,443千円
⑥退職給付費用 116,813千円 ⑥退職給付費用 126,429千円
(注)１厚生年金基金制度(総合設立型)に係る拠出額 (注)１厚生年金基金制度(総合設立型)に係る拠出額
63,542千円を含めて記載しておりま 68,331千円を含めて記載しております。
す。
４退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 ４退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①退職給付見込額の期間配分方法 ①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準 期間定額基準
②割引率 1.4％ ②割引率 1.4％
③期待運用収益率 1.5％ ③期待運用収益率 1.5％
④過去勤務債務の額の処理年数 ④過去勤務債務の額の処理年数
５年 ５年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以 (発生時の従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数による定額法により 内の一定の年数による定額法により
費用処理しております。) 費用処理しております。)
⑤数理計算上の差異の処理年数 ⑤数理計算上の差異の処理年数
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以 (発生時の従業員の平均残存勤務期間以
５年 ５年
内の一定の年数による按分額を費用 内の一定の年数による按分額を費用
処理する方法。ただし、翌連結会計年 処理する方法。ただし、翌連結会計年
度から費用処理しております。) 度から費用処理しております。)
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 平成15年６月27日
①当社取締役５名
付与対象者の区分及び人数
②当社使用人64名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式60,000株
付与日 平成15年９月１日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 平成17年７月１日から平成21年６月30日
上記のストック・オプションについては、平成21年６月30日をもって行使期間を満了したことによ
り、失効いたしました。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数 （単位：株）
会社名 提出会社
決議年月日 平成15年６月27日
権利確定前
期首 ─
付与 ─
失効 ─
権利確定 ─
未確定残 ─
権利確定後
期首 32,600
権利確定 ─
権利行使 5,000
失効 27,600
未行使残 ―
②単価情報 （単位：円）
会社名 提出会社
決議年月日 平成15年６月27日
権利行使価格 1,533
行使時平均株価 1,577
付与日における公正な評価
─
単価
当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳 内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
繰越欠損金 129,902千円 繰越欠損金 1,683千円
役員退職慰労引当金 159,740千円 役員退職慰労引当金 167,938千円
投資有価証券評価損 29,878千円 投資有価証券評価損 29,000千円
賞与引当金 38,765千円 賞与引当金 41,233千円
未払事業税 16,436千円 未払事業税 11,195千円
貸倒引当金 5,061千円 貸倒引当金 5,015千円
減損損失 5,397千円 減損損失 4,984千円
一括償却資産 861千円 一括償却資産 529千円
減価償却超過額 21,793千円 減価償却超過額 20,725千円
未払費用 4,635千円 未払費用 5,161千円
16,469千円 8,397千円
その他 その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
428,943千円 295,864千円
△163,950千円 △33,520千円
評価性引当額 評価性引当額
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
264,992千円 262,343千円
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △36,045千円 その他有価証券評価差額金 △11,022千円
△5,640千円 △6,325千円
長期前払費用 長期前払費用
繰延税金負債合計 △41,685千円 繰延税金負債合計 △17,348千円
繰延税金資産の純額 223,307千円 繰延税金資産の純額 244,995千円
（注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、 （注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、
連結貸借対照表の以下の項目に含まれておりま 連結貸借対照表の以下の項目に含まれておりま
す。 す。
流動資産−繰延税金資産 62,276千円 流動資産−繰延税金資産 61,041千円
固定資産−繰延税金資産 165,807千円 固定資産−繰延税金資産 184,510千円
固定負債−繰延税金負債 △4,776千円 固定負債−繰延税金負債 △555千円
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 40.4％ 法定実効税率 40.6％
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に 交際費等永久に損金に
0.3％ 0.4％
算入されない項目 算入されない項目
受取配当金等永久に益金に 受取配当金等永久に益金に
△0.1％ △0.1％
算入されない項目 算入されない項目
住民税均等割等 0.9％ 住民税均等割等 1.0％
税務上の繰越欠損金の利用 △1.7％ 評価性引当額の増減 △12.1％
△3.5％ △0.7％
その他 その他
税効果会計適用後の法人税等 税効果会計適用後の法人税等
36.3％ 29.1％
の負担率 の負担率
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
医療用ガス 有料老人ホーム
消去又は
計
関連事業 関連事業 連結(千円)
全社(千円)
（千円）
(千円) (千円)
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に
7,684,765 243,589 7,928,354 ― 7,928,354
対する売上高
(2) セグメント間の内部
1,925 ― 1,925 △1,925 ―
売上高又は振替高
計 7,686,690 243,589 7,930,280 △1,925 7,928,354
営業費用 6,668,321 227,498 6,895,730 △2,493 6,893,237
営業利益 1,018,459 16,090 1,034,549 567 1,035,117
Ⅱ資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出
資産 5,850,647 378,313 6,228,960 3,378,803 9,607,763
減価償却費 333,151 18,049 351,201 ― 351,201
減損損失 ― ― ― ― ―
資本的支出 189,416 4,200 193,616 ― 193,616
（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分の方法は、製品・商品の種類を基準として、「医療用ガス関連事業」及び「有料老
人ホーム関連事業」の２つに区分しております。
２．各区分に属する主要な製品・商品の名称
事業区分 売上区分 主要製品・商品
医療用酸素ガス、麻酔用ガス、分析用標準ガス、滅菌用ガス、その他医療
ガス関連 用ガス全般、各種調整器及び流量計各種吸引器、その他医療用機器全般、
容器運搬車
在宅酸素療法用酸素濃縮器、在宅酸素療法用液化酸素、在宅人工呼吸器、
在宅関連
在宅酸素療法機器
医療用ガス 医療ガス配管工事企画・設計・施工、特殊ガス配管工事企画・設計・施
工事関連
関連事業 工、医療ガス配管設備保守点検
電動三輪スクーター、電動四輪スクーター、歩行補助車・歩行器、車椅子
・ストレッチャー、伸縮杖・折りたたみ杖・固定杖、四点杖・ロフトス
介護福祉関連 トランド・クラッチ・松葉杖、入浴用品・排泄用品、介護・福祉機器全
般、その他介護用品の販売及びレンタル事業
生体モデル、聴診器、血圧計、ナース用品、その他看護学校向け商品
有料老人ホーム関連事業 有料老人ホームの経営、その他付帯する業務
３．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の主な資産は、㈱星医療酸器の現金及び預金、投
資有価証券等であり、金額は下記のとおりであります。
当連結会計年度3,378,803千円
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありませ
ん。
【海外売上高】
前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
海外売上高がないため該当事項はありません。
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【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「医療用ガス関連事
業」、「在宅医療関連事業」、「医療用ガス設備工事関連事業」及び「有料老人ホーム関連事業」の４つ
を報告セグメントとしております。
「医療用ガス関連事業」は、医療用酸素ガス、麻酔用ガス及びその他医療用ガス全般の販売をしており
ます。
「在宅医療関連事業」は、在宅酸素療法用酸素濃縮器、持続陽圧呼吸療法用機器、在宅人工呼吸器等の
レンタル及び販売を行っております。
「医療用ガス設備工事関連事業」は、医療用ガス配管工事の設計・施工及び医療用ガス配管設備保守
点検等を行っております。
「有料老人ホーム関連事業」は、有料老人ホームの運営及びそれに付帯する業務等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
医療用ガス 有料老人 その他 合計
医療用ガス 在宅医療
設備工事 ホーム 計
関連事業 関連事業
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,427,271 2,693,263 625,285 243,589 6,989,409 938,944 7,928,354
セグメント間の内部 - - 47,130 - 47,130 1,925 49,055
売上高又は振替高
計 3,427,271 2,693,263 672,415 243,589 7,036,539 940,870 7,977,410
セグメント利益又は
469,230 379,540 112,531 13,597 974,898 106,780 1,081,679
損失(△)
セグメント資産 1,008,948 917,552 185,753 334,401 2,446,656 121,844 2,568,501
その他の項目
減価償却費 158,485 139,677 3,615 21,081 322,860 9,851 332,711
有形固定資産及び
132,028 214,106 2,374 2,469 350,978 7,183 358,162
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉関連レンタル事業、看
護学校関連事業、医療器具関連事業等を含んでおります。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
医療用ガス 有料老人 その他 合計
医療用ガス 在宅医療
設備工事 ホーム 計
関連事業 関連事業
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,536,562 2,876,276 683,280 215,906 7,312,025 915,653 8,227,679
セグメント間の内部 - - 30,150 - 30,150 933 31,083
売上高又は振替高
計 3,536,562 2,876,276 713,430 215,906 7,342,175 916,587 8,258,762
セグメント利益又は
495,839 443,060 98,906 △42,503 995,303 134,224 1,129,527
損失(△)
セグメント資産 1,025,851 1,008,797 248,718 295,354 2,578,722 147,602 2,726,325
その他の項目
減価償却費 124,787 212,192 2,434 21,145 360,560 5,884 366,445
有形固定資産及び
109,315 234,859 3,503 128,743 476,421 7,214 483,636
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉関連レンタル事業、看
護学校関連事業、医療器具関連事業等を含んでおります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事
項)
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 7,036,539 7,342,175
「その他」の区分の売上高 940,870 916,587
セグメント間取引消去 △49,055 △31,083
連結財務諸表の売上高 7,928,354 8,227,679
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 974,898 995,303
「その他」の区分の利益 106,780 134,224
セグメント間取引消去 △46,562 △30,150
連結財務諸表の営業利益 1,035,117 1,099,377
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,446,656 2,578,722
「その他」の区分の資産 121,844 147,602
全社資産（注） 7,039,262 8,073,816
連結財務諸表の資産 9,607,763 10,800,141
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金、売上債権、土地建物等であ
ります。
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前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
（単位：千円）
連結財務諸表
その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額
計上額
減価償却費 322,860 9,851 1,157 333,869
有形固定資産及び
350,978 7,183 ― 358,162
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
（単位：千円）
連結財務諸表
その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額
計上額
減価償却費 360,560 5,884 18,611 385,056
有形固定資産及び
476,421 7,214 142,657 626,294
無形固定資産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社建物等の設備投資額であります。
【関連情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント計 その他 全社・消去 合計
当期償却額 ― 13,000 ― 13,000
当期末残高 ― 8,666 ― 8,666
（注）「その他」の金額は、看護学校関連事業に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
該当事項はありません。
(追加情報)
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21
年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
20号 平成20年３月21日)を適用しております。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
共通支配下の取引等
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに
その他取引の概要に関する事項
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
企業の名称：株式会社星コーポレーション
事業の内容：有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」の運営
② 企業結合日
平成22年10月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社星コーポレーション(当社の連結子会社)を吸収合併消滅会社と
する吸収合併方式
④ 結合後企業の名称
株式会社星医療酸器
⑤ その他取引の概要に関する事項
経営主体を公開企業である当社が運営することで、従来以上に対外的な知名度及び信用力も向上
し、今後の入居者募集活動及び施設の運営上安心感も高まるとともに、更なる経営の効率化に繋が
り、当社グループ全体の収益向上に一層貢献できると判断し、合併いたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)
に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年4月1日 （自平成22年4月1日
至平成22年3月31日） 至平成23年3月31日）
１株当たり純資産額 2,010円94銭 １株当たり純資産額 2,195円07銭
１株当たり当期純利益 201円29銭 １株当たり当期純利益 235円29銭
(注)１潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２算定上の基礎
①１株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目 (平成22年3月31日) (平成23年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計(千円) 6,832,298 7,448,748
普通株式に係る純資産額(千円) 6,684,192 7,296,124
差額の主な内訳(千円)
少数株主持分 148,105 152,623
普通株式の発行済株式(株) 3,601,681 3,601,681
普通株式の自己株式数(株) 277,764 277,814
１株当たり純資産額の算定に用いられた
3,323,917 3,323,867
普通株式の数（株）
②１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自平成21年4月1日 (自平成22年4月1日
至平成22年3月31日) 至平成23年3月31日)
連結損益計算書上の当期純利益(千円) 679,245 782,076
普通株式に係る当期純利益(千円) 679,245 782,076
普通株主に帰属しない金額 ─ ─
普通株式の期中平均株式数(株) 3,374,410 3,323,904
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(重要な後発事象)
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
子会社との合併
当社は、平成22年５月14日開催の取締役会において、当社と連結子会社との合併について決議いたし
ました。また、当該合併については、同年６月29日開催の定時株主総会で承認されております。
１．合併の目的
当社の連結子会社である株式会社星コーポレーションは、有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ
谷」の運営を行っております。経営主体を公開企業である当社が運営することで、従来以上に対外的な
知名度及び信用力も向上し、今後の入居者募集活動及び施設の運営上安心感も高まるとともに、更なる
経営の効率化に繋がり、当社グループ全体の収益向上に一層貢献できると判断し、合併を決定いたしま
した。
２．合併の趣旨
(1)合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社星コーポレーションは解散いたします。
(2)合併比率並びに合併交付金
100％子会社との合併であることから、新株式の発行及び合併交付金の支出はありません。
(3)実施した会計処理の概要
共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
(4)合併消滅会社の概要(平成22年３月31日現在)
株式会社星コーポレーション
(1)商号
（消滅会社）
(2)事業内容 有料老人ホームの経営
(3)売上高 243,589千円
(4)当期純利益 10,584千円
(5)純資産 △110,131千円
(6)総資産 378,313千円
(7)従業員数 18名
(5)合併期日
平成22年10月１日（予定）
当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ─ ─ ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ─ 117,636 0.6 ―
１年以内に返済予定のリース債務 163,525 218,804 ─ ─
長期借入金(１年以内に返済予定 平成24年４月∼平
─ 352,955 0.6
のものを除く) 成27年３月
リース債務(１年以内に返済予定 平成24年４月∼
140,491 261,846 ―
のものを除く) 平成27年８月
その他有利子負債 ─ ─ ― ―
合計 304,017 951,242 ― ―
(注)１平均利率は、期末残高及び利率に基づき算定しております。
２リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 117,636 117,636 117,683 ―
リース債務 150,510 68,023 30,455 12,857
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末及び直前連結会計年度末における資産除去債務の金額が当該各連結会計年度末におけ
る負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における、各四半期連結会計期間に係る売上高等
第1四半期会計期間 第2四半期会計期間 第3四半期会計期間 第4四半期会計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成22年７月１日 (自 平成22年10月１日 (自 平成23年１月１日
至 平成22年６月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年12月31日) 至 平成23年３月31日)
売上高 (千円) 1,991,278 2,002,620 2,067,146 2,166,633
税金等調整前
四半期純利益金 (千円) 223,359 288,022 284,764 318,765
額
四半期純利益金
(千円) 133,551 169,698 285,112 193,713
額
１株当たり
四半期純利益金 (円) 40円18銭 51円05銭 85円78銭 58円28銭
額
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,858,313 3,788,235
受取手形 202,295 211,351
売掛金 1,212,374 1,197,323
商品及び製品 61,854 57,778
未成工事支出金 14,022 36,217
原材料及び貯蔵品 7,105 8,366
前払費用 3,767 5,850
繰延税金資産 44,257 41,868
その他 21,158 32,242
△12,464 △16,666
貸倒引当金
流動資産合計 4,412,683 5,362,567
固定資産
有形固定資産
建物 819,585 1,223,767
△457,539 △572,793
減価償却累計額
建物（純額） 362,046 650,974
構築物 41,579 43,065
△29,383 △31,533
減価償却累計額
構築物（純額） 12,195 11,532
機械及び装置 289,615 289,615
△271,343 △276,639
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 18,271 12,976
車両運搬具 60,878 60,878
△49,381 △54,746
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 11,497 6,132
工具、器具及び備品 1,743,055 1,801,903
△1,466,898 △1,547,389
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 276,157 254,514
土地 1,851,903 1,851,903
リース資産 380,976 622,950
△137,495 △290,964
減価償却累計額
リース資産（純額） 243,480 331,986
建設仮勘定 −
15,000
有形固定資産合計 2,790,551 3,120,019
無形固定資産
のれん 21,666 8,666
ソフトウエア 1,148 649
電話加入権 8,795 8,795
リース資産 − 65,770
その他 166 144
無形固定資産合計 31,776 84,026
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 416,507 371,456
関係会社株式 156,659 156,659
出資金 28,413 28,418
長期貸付金 47,551 37,395
関係会社長期貸付金 410,000 40,000
破産更生債権等 475 1,372
長期前払費用 12,137 12,025
繰延税金資産 214,262 177,438
敷金及び保証金 32,828 67,072
会員権 8,381 8,381
保険積立金 103,982 124,434
その他 6,336 6,666
△127,821 △3,229
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,309,713 1,028,092
固定資産合計 4,132,041 4,232,138
資産合計 8,544,725 9,594,705
負債の部
流動負債
531,005 470,471
支払手形 ※ ※
1,114,582 1,115,746
買掛金 ※ ※
1年内返済予定の長期借入金 − 117,636
未払金 15,836 34,731
未払費用 114,540 134,313
リース債務 122,979 175,324
未払法人税等 188,668 73,333
未払消費税等 22,686 16,799
前受金 5,339 2,593
預り金 10,951 11,975
賞与引当金 60,000 67,000
55,356
設備関係支払手形 58,670
※
その他 13,650 61,921
流動負債合計 2,255,596 2,340,518
固定負債
長期借入金 − 352,955
リース債務 105,726 229,320
役員退職慰労引当金 390,797 407,597
長期預り金 19,485 19,485
−
その他 19,997
固定負債合計 516,009 1,029,355
負債合計 2,771,606 3,369,873
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 436,180 436,180
資本剰余金
資本準備金 513,708 513,708
資本剰余金合計 513,708 513,708
利益剰余金
利益準備金 19,810 19,810
その他利益剰余金
別途積立金 3,990,000 4,390,000
繰越利益剰余金 1,225,978 1,311,510
利益剰余金合計 5,235,788 5,721,320
自己株式 △466,922 △467,025
株主資本合計 5,718,754 6,204,182
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 54,364 20,649
評価・換算差額等合計 54,364 20,649
純資産合計 5,773,118 6,224,832
負債純資産合計 8,544,725 9,594,705
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
売上高
商品売上高 4,104,769 4,169,252
在宅関連収入 2,106,273 2,211,995
工事売上高 479,813 498,621
−
施設介護売上高 93,570
売上高合計 6,690,856 6,973,439
売上原価
商品期首たな卸高 60,464 58,019
当期商品仕入高 2,022,644 2,020,107
2,083,109 2,078,127
合計 ※2 ※2
商品期末たな卸高 58,019 54,207
商品売上原価 2,025,089 2,023,919
在宅関連収入原価 868,707 884,050
工事売上原価 400,040 425,195
−
施設介護売上原価 124,080
売上原価合計 3,293,837 3,457,244
売上総利益 3,397,019 3,516,194
販売費及び一般管理費
販売手数料 42,610 41,195
配送費 225,038 234,000
旅費及び交通費 161,513 164,412
役員報酬 244,725 248,580
給料 917,745 951,623
福利厚生費 126,950 141,461
賞与引当金繰入額 60,000 64,300
退職給付費用 82,513 91,097
役員退職慰労引当金繰入額 38,700 16,800
賃借料 112,809 104,802
保険料 43,384 36,588
減価償却費 178,185 146,575
その他 442,646 492,954
2,676,822
販売費及び一般管理費合計 2,734,392
※2
営業利益 720,197 781,801
営業外収益
受取利息 12,182 9,634
有価証券利息 − 974
受取配当金 6,803 6,787
81,516 84,769
受取賃貸料 ※2 ※2
48,240 56,640
経営指導料 ※2 ※2
雑収入 11,177 7,275
営業外収益合計 159,920 166,081
営業外費用
支払利息 4,463 6,682
賃貸原価 14,000 14,617
−
雑損失 188
営業外費用合計 18,653 21,299
経常利益 861,464 926,583
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 16,820 3,379
26
固定資産売却益 −
※3
貸倒引当金戻入額 55,138 119,008
特別利益合計 71,986 122,388
特別損失
4,561 4,357
固定資産除却損 ※1 ※1
投資有価証券売却損 1,849 2,300
関係会社株式評価損 −
11,314
−
抱合せ株式消滅差損 113,805
特別損失合計 17,724 120,462
税引前当期純利益 915,726 928,509
法人税、住民税及び事業税 383,853 250,349
△12,706
法人税等調整額 59,672
法人税等合計 371,147 310,021
当期純利益 544,579 618,487
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【在宅関連収入原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ機器リース関連費用 339,755 38.9 602,050 68.1
Ⅱその他仕入 532,786 61.1 281,603 31.9
計 872,542 100.0 883,653 100.0
商品期首たな卸高 ― 3,834
商品期末たな卸高 3,834 3,437
計 868,707 884,050
【工事売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ材料仕入高 2,255 0.6 3,640 0.8
Ⅱ外注発生高 365,467 96.6 439,366 98.6
Ⅲ経費 10,639 2.8 2,659 0.6
計 378,361 100.0 445,666 100.0
期首未成工事支出金 35,699 14,022
期末未成工事支出金 14,022 34,493
計 400,040 425,195
当社の原価計算の方法につきましては、個別原価計算を採用しております。
【施設介護売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ材料仕入高 ― ― 3,880 3.1
Ⅱ労務費 ― ― 39,484 31.8
Ⅲ経費 ― ― 80,847 65.1
計 ― ― 124,212 100.0
期首施設介護たな卸高 ― ―
期末施設介護たな卸高 ― 132
計 ― ― 124,080
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③【株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 436,180 436,180
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 436,180 436,180
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 513,708 513,708
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 513,708 513,708
資本剰余金合計
前期末残高 513,708 513,708
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 513,708 513,708
利益剰余金
利益準備金
前期末残高 19,810 19,810
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 19,810 19,810
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高 3,490,000 3,990,000
当期変動額
別途積立金の積立 500,000 400,000
当期変動額合計 500,000 400,000
当期末残高 3,990,000 4,390,000
繰越利益剰余金
前期末残高 1,318,080 1,225,978
当期変動額
剰余金の配当 △136,365 △132,956
別途積立金の積立 △500,000 △400,000
当期純利益 544,579 618,487
△315 −
自己株式の処分
当期変動額合計 △92,101 85,531
当期末残高 1,225,978 1,311,510
利益剰余金合計
前期末残高 4,827,890 5,235,788
当期変動額
剰余金の配当 △136,365 △132,956
当期純利益 544,579 618,487
△315 −
自己株式の処分
当期変動額合計 407,898 485,531
当期末残高 5,235,788 5,721,320
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
自己株式
前期末残高 △188,243 △466,922
当期変動額
自己株式の取得 △286,661 △103
−
自己株式の処分 7,983
当期変動額合計 △278,678 △103
当期末残高 △466,922 △467,025
株主資本合計
前期末残高 5,589,534 5,718,754
当期変動額
剰余金の配当 △136,365 △132,956
当期純利益 544,579 618,487
自己株式の取得 △286,661 △103
−
自己株式の処分 7,667
当期変動額合計 129,219 485,428
当期末残高 5,718,754 6,204,182
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 25,116 54,364
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△33,715
29,247
額）
当期変動額合計 △33,715
29,247
当期末残高 54,364 20,649
評価・換算差額等合計
前期末残高 25,116 54,364
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△33,715
29,247
額）
当期変動額合計 △33,715
29,247
当期末残高 54,364 20,649
純資産合計
前期末残高 5,614,651 5,773,118
当期変動額
剰余金の配当 △136,365 △132,956
当期純利益 544,579 618,487
自己株式の取得 △286,661 △103
自己株式の処分 −
7,667
△33,715
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 29,247
当期変動額合計 158,467 451,713
当期末残高 5,773,118 6,224,832
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【重要な会計方針】
前事業年度 当事業年度
項目 (自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１有価証券の評価基準及び (1)満期保有目的の債券 (1) 満期保有目的の債券
評価方法 償却原価法（定額法） 同左
(2) 子会社株式 (2) 子会社株式
移動平均法による原価法 同左
(3) その他有価証券 (3) その他有価証券
①時価のあるもの ①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価 同左
法(評価差額は全部純資産直入
法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
②時価のないもの ②時価のないもの
移動平均法による原価法 同左
２たな卸資産の評価基準及 通常の販売目的で保有するたな卸資産 通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下
び評価方法 同左
による簿価切下げの方法）によって
おります。
（1）商品 （1）商品
主として総平均法 同左
（2）未成工事支出金 （2）未成工事支出金
個別法 同左
（3）貯蔵品 （3）貯蔵品
最終仕入原価法 同左
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前事業年度 当事業年度
項目 (自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
３固定資産の減価償却の方 (1) 有形固定資産（リース資産除く） (1) 有形固定資産（リース資産除く）
法 同左
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取
得した建物(附属設備は除く)、レン
タル用資産（工具器具及び備品）
は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであ
ります。
建物15∼38年
機械装置10年
また、平成19年３月31日以前に取得
したものについては、償却可能限度
額まで償却が終了した翌年から、５
年間で均等償却する方法によってお
ります。
(2) 無形固定資産（リース資産除く） (2) 無形固定資産（リース資産除く）
①自社利用ソフトウェアについては、 ①同左
社内における利用可能期間(５年)
に基づく定額法によっておりま
す。
②のれんの償却は、５年間で均等償却 ②同左
しております。
(3) リース資産
(3) リース資産
（イ）所有権移転外ファイナンス・リ
所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引に係るリース資産
ース取引に係るリース資産
同左
リース期間を耐用年数とし、残
存価額をゼロとする定額法によっ
ております。
なお、リース取引開始日が平成20
年３月31日以前の所有権移転外ファ
イナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じ
た会計処理を引き続き採用しており
ます。
（ ロ）所有権移転ファイナンス・リ
―――――――
ース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価
償却方法と同一の方法を採用しており
ます。
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前事業年度 当事業年度
項目 (自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
４引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるた 同左
め、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討
し、回収不能見込額を計上しており
ます。
(2) 賞与引当金 (2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出 同左
に充てるため、将来の支給見込額の
うち、当期の負担額を計上しており
ます。
(3) 退職給付引当金 (3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当 同左
事業年度末における退職給付債務及
び年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認
められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業
員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定額法により按
分した額を、発生の事業年度から費
用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(５年)による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事
業年度から費用処理しております。
なお、年金資産見込額が退職給付債
務見込額に未認識過去勤務債務及び
未認識数理計算上の差異を加減算し
た額を超過しているため、超過額を
前払年金費用として長期前払費用に
含めて計上しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「退職給付に係る ―――――――
会計基準」の一部改正（その３）
（企業会計基準第19号平成20年7月
31日）を適用しております。
数理計算上の差異を翌期から償却
するため、これによる営業利益、経常
利益及び税引前当期純利益に与える
影響はありません。
また、本会計基準の適用に伴い発生
する退職給付債務の差額の未処理残
高は僅少であります。
(4) 役員退職慰労引当金 (4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるた 同左
め、役員退職慰労金支給内規に基づ
く当事業年度末要支給額を計上して
おります。
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前事業年度 当事業年度
項目 (自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
５収益及び費用の計上基準 当事業年度に着手した工事契約から ①工事売上高は、当事業年度末までの
当事業年度末までの進捗部分について 進捗部分について成果の確実性が認め
成果の確実性が認められる工事につい られる工事については、工事進行基準
ては、工事進行基準（工事の進捗率の （工事の進捗率の見積りは原価比例
見積りは原価比例法）を、その他の工 法）を、その他の工事については工事
事については工事完成基準を適用して 完成基準を適用しております。
おります。
（会計方針の変更） ――――――
請負工事に係る収益の計上基準につ
いては、従来工事完成基準を適用して
おりましたが、「工事契約に関する会
計基準」（企業会計基準第15号平成
19年12月27日）及び「工事契約に関す
る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第18号平成19年12月27
日）を当事業年度から適用し、当事業
年度に着手した工事契約から、当事業
年度末までの進捗部分については成果
の確実性が認められる工事について
は、工事進行基準（工事の進捗率の見
積りは原価比例法）を、その他の工事
については工事完成基準を適用してお
ります。
なお、この変更による損益にあたえる
影響額はありません。
②有料老人ホーム入居一時金収入は、
―――――――
入居契約書に基づく入居一時金の償
却相当額を経過期間に対応して計上
しております。
６その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
めの基本となる重要な事 消費税及び地方消費税の会計処理は、 同左
項 税抜方式によっております。
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【会計処理の変更】
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
───────── (資産除去債務に関する会計基準等)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」
（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産
除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しておりま
す。
なお、これによる損益にあたえる影響は軽微でありま
す。
───────── (企業結合に関する会計基準等)
当事業年度より「企業結合に関する会計基準」(企業
会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企
業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)を適用
しております。
【注記事項】
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
※関係会社に対する主な資産・負債 ※関係会社に対する主な資産・負債
225,489千円 181,979千円
支払手形 支払手形
570,688千円 610,606千円
買掛金 買掛金
20,821千円
設備関係支払手形
(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
※１固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 ※１固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具器具及び備品 38千円 工具器具及び備品4,357千円
建物 4,313千円
構築物 209千円
※２関係会社との取引により発生したもののうち主な ※２関係会社との取引により発生したもののうち主な
ものは次のとおりであります。 ものは次のとおりであります。
売上原価 1,285,314千円 売上原価 1,249,919千円
販売費及び一般管理費 223,500千円 受取賃貸料 84,090千円
受取賃貸料 80,580千円 経営指導料 56,640千円
経営指導料 48,240千円
※３固定資産売却益の内容は次のとおりであります ─────────
車両運搬具26千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
１自己株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 117,750 165,014 5,000 277,764
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
平成21年５月19日取締役会決議による自己株式の取得 154,500株
平成21年12月11日取締役会決議による自己株式の取得 10,400株
単元未満株式の買取請求による増加 114株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
新株予約権の行使による割当 5,000株
当事業年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
１自己株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 277,764 50 ― 277,814
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求による増加50株
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(リース取引関係)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
───────── （借主側）
１ファイナンス・リース取引
（1）所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３固定資産の減価償却の方法」
に記載のとおりであります。
１リース物件の所有権が借主に移転すると認められる （2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
もの以外のファイナンス・リース取引
・有形固定資産
(1)リース資産の内容
在宅医療関連事業における在宅酸素発生器（工具、
在宅医療関連事業における賃貸機器（工具、器具及
器具及び備品）及びサーバー等情報機器（工具、
び備品）であります。
器具及び備品）であります。
(2)リース資産の減価償却方法 ②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３固定資産の減価償却の方法」 重要な会計方針「３固定資産の減価償却の方法」
に記載のとおりであります。 に記載のとおりであります。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所 なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所
有権移転外ファイナンス・リースについては、通常の 有権移転外ファイナンス・リースについては、通常の
賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き 賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き
採用しております。 採用しております。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額 （ア）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額
相当額及び期末残高相当額 相当額及び期末残高相当額
工具、器具 工具、器具
車輛運搬具 合計 合計
及び備品 及び備品
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
取得価額 取得価額
19,732 339,427 359,160 4,800 4,800
相当額 相当額
減価償却 減価償却
18,505 278,360 296,866 3,360 3,360
累計額相当額 累計額相当額
期末残高 期末残高
1,226 61,067 62,293 1,440 1,440
相当額 相当額
②未経過リース料期末残高相当額等 （イ）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額 未経過リース料期末残高相当額
１年以内 63,017千円 １年以内 1,031千円
１年超 1,547千円 １年超 515千円
合計 64,564千円 合計 1,547千円
③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息 （ウ）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息
相当額 相当額
支払リース料 152,620千円 支払リース料 56,259千円
減価償却費相当額 126,574千円 減価償却費相当額 53,614千円
支払利息相当額 3,335千円 支払利息相当額 744千円
④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法 （エ）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする 同左
定額法によっております。
利息相当額の算定方法 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の 同左
差額を利息相当額とし、各期への配分方法につい
ては、利息法によっております。
２オペレーティング・リース取引 ２オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能の オペレーティング・リース取引のうち解約不能の
ものに係る未経過リース料 ものに係る未経過リース料
１年以内 43,927千円 １年以内 99,144千円
１年超 45,140千円 １年超 1,415,777千円
合計 89,068千円 合計 1,514,922千円
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(有価証券関係)
前事業年度(平成22年３月31日現在)
子会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度(平成23年３月31日現在)
子会社株式（貸借対照表計上額156,659千円）は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳 内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
役員退職慰労引当金 157,882千円 役員退職慰労引当金 165,484千円
投資有価証券評価損 29,878千円 投資有価証券評価損 29,000千円
賞与引当金 24,240千円 賞与引当金 27,202千円
未払事業税 14,780千円 未払事業税 6,607千円
貸倒引当金 56,675千円 貸倒引当金 5,965千円
減損損失 5,312千円 減損損失 4,984千円
一括償却資産 861千円 一括償却資産 488千円
減価償却超過額 21,793千円 減価償却超過額 20,725千円
未払費用 2,897千円 未払費用 3,403千円
関係会社株式評価損 28,810千円 関係会社株式評価損 12,179千円
1,263千円 2,262千円
その他 その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
344,395千円 278,306千円
△49,144千円 △42,491千円
評価性引当額 評価性引当額
繰延税金資産合計 295,250千円 繰延税金資産合計 235,814千円
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △32,546千円 その他有価証券評価差額金 △12,086千円
△4,184千円 △4,420千円
長期前払費用 長期前払費用
繰延税金負債合計 △36,730千円 繰延税金負債合計 16,506千円
繰延税金資産の純額 258,519千円 繰延税金資産の純額 219,306千円
(注)当期における繰延税金資産の純額は、貸借対照表 (注)当期における繰延税金資産の純額は、貸借対照表
の以下の項目に含まれております。 の以下の項目に含まれております。
流動資産−繰延税金資産 44,257千円 流動資産−繰延税金資産 41,868千円
固定資産−繰延税金資産 214,262千円 固定資産−繰延税金資産 177,438千円
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との間の差異が法定実効税率の5/100以下であるため 法定実効税率 40.6％
注記を省略しております。 （調整）
交際費等永久に損金に
0.5％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.1％
算入されない項目
住民税均等割等 0.8％
税務上の繰越欠損金の利用
△12.5％
抱 合株式消滅差損の損金に算入
5.0％
されない項目
△0.9％
その他
税効果会計適用後の法人税等
33.4％
の負担率
(企業結合等関係)
前事業年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）における記載内容と同一であるため、記載しており
ません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１株当たり純資産額 1,736円84銭 １株当たり純資産額 1,872円77銭
１株当たり当期純利益 161円39銭 １株当たり当期純利益 186円07銭
(注)１潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２算定上の基礎
①１株当たり純資産額
前事業年度末 当事業年度末
項目
(平成22年3月31日) (平成23年3月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計(千円) 5,773,118 6,224,832
普通株式に係る純資産額(千円) 5,773,118 6,224,832
普通株式の発行済株式(株) 3,601,681 3,601,681
普通株式の自己株式数(株) 277,764 277,814
１株当たり純資産額の算定に用いられた
3,323,917 3,323,867
普通株式の数（株）
②１株当たり当期純利益
前事業年度 当事業年度
項目 (自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
損益計算書上の当期純利益(千円) 544,579 618,487
普通株式に係る当期純利益(千円) 544,579 618,487
普通株主に帰属しない金額 ─ ─
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式
数の種類別の内訳(株)
普通株式 3,374,410 3,323,904
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(重要な後発事象)
前事業年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
子会社との合併
当社は、平成22年５月14日開催の取締役会において、当社と連結子会社との合併について決議いたし
ました。また、当該合併については、同年６月29日開催の定時株主総会で承認されております。
１． 合併の目的
当社の連結子会社である株式会社星コーポレーションは、有料老人ホーム「ライフステージ阿
佐ヶ谷」の運営を行っております。経営主体を公開企業である当社が運営することで、従来以上に対
外的な知名度及び信用力も向上し、今後の入居者募集活動及び施設の運営上安心感も高まるととも
に、更なる経営の効率化に繋がり、当社グループ全体の収益向上に一層貢献できると判断し、合併を
決定いたしました。
２． 合併の趣旨
(1) 合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社星コーポレーションは解散いたします。
(2)合併比率並びに合併交付金
100％子会社との合併であることから、新株式の発行及び合併交付金の支出はありません。
(3)実施した会計処理の概要
共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
(4)合併消滅会社の概要(平成22年３月31日現在)
株式会社星コーポレーション
(1)商号
（消滅会社）
(2)事業内容 有料老人ホームの経営
(3)売上高 243,589千円
(4)当期純利益 10,584千円
(5)純資産 △110,131千円
(6)総資産 378,313千円
(7)従業員数 18名
(5)合併期日
平成22年10月１日（予定）
当事業年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
大陽日酸株式会社 142,283 98,602
小池酸素工業株式会社 227,025 48,583
株式会社ハマイ 60,299 43,415
株式会社ヤマト 70,000 22,400
日光ゴルフ株式会社 12 18,245
その他有価証券 株式会社武蔵カントリー倶楽部 1 13,400
投資有価証券
エア・ウォーター株式会社 10,087 10,218
株式会社みずほフィナンシャルグループ 72,000 9,936
株式会社小池メディカル 1,100 3,740
全日本空輸株式会社 4,000 992
その他（1銘柄） 30 1,500
計 586,838 271,033
【債券】
銘柄 券面総額（千円） 貸借対照表計上額（千円）
満期保有目的 株式会社三井住友銀行
投資有価証券 100,000 100,422
の債券 社債
計 100,000 100,422
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 819,585 404,182 ― 1,223,767 572,793 35,183 650,974
構築物 41,579 1,486 ― 43,065 31,533 2,149 11,532
機械及び装置 289,615 ― ― 289,615 276,639 5,295 12,976
車両運搬具 60,878 ― ― 60,878 54,746 5,365 6,132
工具、器具及び備品 1,743,055 148,535 89,687 1,801,903 1,547,389 129,120 254,514
土地 1,851,903 ― ― 1,851,903 ― ― 1,851,903
リース資産 380,976 241,974 ― 622,950 290,964 153,468 331,986
建設仮勘定 15,000 133,020 148,020 ― ― ― ―
有形固定資産計 5,202,593 929,198 237,707 5,894,084 2,774,064 330,582 3,120,019
無形固定資産
のれん 70,670 ― ― 70,670 62,003 13,000 8,666
ソフトウェア 106,916 3,097 ― 110,014 109,365 788 649
電話加入権 8,795 ― ― 8,795 ― ― 8,795
リース資産 ― 66,444 ― 66,444 673 673 65,770
その他 321 ― ― 321 176 21 144
無形固定資産計 186,703 69,541 ― 256,245 172,219 14,483 84,026
長期前払費用 12,961 12,911 11,851 14,020 1,994 1,170 12,025
(注) 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
有形固定資産
建物 有料老人ホーム増床分内装設備 121,039千円
名古屋支店事務所及び貯蔵庫 39,720千円
工具、器具及び備品 容器 56,828千円
医療ガス配管設備 30,150千円
リース資産 在宅酸素発生器等 167,553千円
サーバー等情報機器 74,421千円
建設仮勘定 有料老人ホーム増床分内装設備 118,020千円
名古屋支店事務所及び貯蔵庫 15,000千円
なお、当期増加額には、株式会社星コーポレーションとの合併による、建物242,004千円、工具、器具及び備品
45,378千円の増加額を含んでおります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 140,286 18,434 1,491 137,332 19,896
賞与引当金 60,000 67,000 60,000 ― 67,000
役員退職慰労引当金 390,797 16,800 ― ― 407,597
(注)貸倒引当金の当期減少額(その他)の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額、個別引当債権の見直しによる戻
入額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
Ⅰ資産の部
Ａ現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 15,248
預金
当座預金 895,308
普通預金 771,930
定期預金 2,100,000
別段預金 441
郵便貯金 5,307
計 3,772,987
合計 3,788,235
Ｂ受取手形
ａ相手先別内訳
相手先 金額(千円)
新池袋商事株式会社 91,314
株式会社三晃空調 13,156
東邦福島株式会社 12,406
株式会社小池メディカル 11,264
戸田建設株式会社 5,475
その他(注) 77,733
合計 211,351
(注)株式会社川﨑医療器他
ｂ期日別内訳
期日別 金額(千円)
平成23年４月満期 65,566
〃 ５月 〃 60,067
〃 ６月 〃 56,785
〃 ７月 〃 21,861
〃 ８月 〃 6,357
〃 ９月以降満期 713
合計 211,351
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Ｃ売掛金
ａ相手先別内訳
相手先 金額(千円)
特定医療法人財団健和会 78,329
新池袋商事株式会社 32,092
財団法人博慈会記念総合病院 30,101
医療法人社団苑田会 20,530
戸田建設株式会社 19,950
その他(注) 1,016,318
合計 1,197,323
(注)財団法人筑波メディカルセンター他
ｂ売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％) (Ａ)＋(Ｄ)
前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)
２
(Ｃ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ) ×100 (Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
1,212,374 7,309,610 7,324,662 1,197,323 86.0 60.2
(注)消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
Ｄ商品及び製品
区分 金額(千円)
ガス類 20,566
その他 37,212
合計 57,778
Ｅ未成工事支出金
区分 金額(千円)
外注費 36,217
合計 36,217
Ｆ原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
在宅用消耗品 7,832
その他 533
合計 8,366
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Ⅱ負債の部
Ａ支払手形
ａ相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社星エンジニアリング 181,979
フィリップス・レスピロニクス合同会社 129,311
山陽電子工業株式会社 37,863
新鋭工業株式会社 9,697
株式会社シマキュウ 7,799
その他(注) 103,820
合計 470,471
(注)株式会社松永製作所他
ｂ期日別内訳
期日別 金額(千円)
平成23年４月満期 111,622
〃 ５月 〃 101,763
〃 ６月 〃 115,019
〃 ７月 〃 56,983
〃 ８月 〃 85,082
合計 470,471
Ｂ買掛金
相手先 金額(千円)
株式会社エイ・エム・シー 317,723
株式会社アイ・エム・シー 160,538
株式会社ケイ・エム・シー 103,692
小池酸素工業株式会社 91,675
大陽日酸株式会社 77,066
その他(注) 365,050
合計 1,115,746
(注)株式会社星エンジニアリング他
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Ｃ設備支払手形
ａ相手先別内訳
相手先 金額(千円)
低温機器販売株式会社 12,219
株式会社星エンジニアリング 17,556
白石建設株式会社 26,812
パラマウントベッド株式会社 1,850
株式会社プラッツ 231
合計 58,670
ｂ期日別内訳
期日別 金額(千円)
平成23年４月満期 231
〃 ５月 〃 26,812
〃 ６月 〃 24,462
〃 ７月 〃 1,850
〃 ８月 〃 5,313
合計 58,670
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(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都港区芝三丁目33番１号中央三井信託銀行株式会社本店
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都港区芝三丁目33番１号中央三井信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告の方法により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公
告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｈｏｓｉ．ｃｏ．ｊｐ
株主優待制度のご案内
株主に対する特典
毎年９月30日現在の株主様に対して、銘茶を以下の基準で贈呈いたします。
銘茶（1,500円相当分)……100株以上
銘茶（3,000円相当分)……1,000株以上
（注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度第36期（自 平成21年４月１日至 平成22年３月31日）平成22年６月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度第36期（自 平成21年４月１日至 平成22年３月31日）平成22年６月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第37期第１四半期（自 平成22年４月１日至 平成22年６月30日）平成22年８月13日関東財務局長に提出
第37期第２四半期（自 平成22年７月１日至 平成22年９月30日）平成22年11月12日関東財務局長に提出
第37期第３四半期（自 平成22年10月１日至 平成22年12月31日）平成23年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定
に基づく臨時報告書
平成22年６月30日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月29日
株式会社星医療酸器
取締役会御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 芳 幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 哲 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社星医療酸器の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財
務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の
責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めてい
る。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監
査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社星医療酸器及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年５月14日開催の取締役会において、連結子会社
である株式会社星コーポレーションとの合併について決議している。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社星医療酸
器の平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運
用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報
告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全
には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な
虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行わ
れ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体
としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見
表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社星医療酸器が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年６月29日
株式会社星医療酸器
取締役会御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 芳 幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 哲 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社星医療酸器の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結財
務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営
者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めてい
る。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監
査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社星医療酸器及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
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株式会社星医療酸器(E03330)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社星医療酸
器の平成23年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運
用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報
告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全
には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な
虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行わ
れ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体
としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見
表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社星医療酸器が平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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株式会社星医療酸器(E03330)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成22年６月29日
株式会社星医療酸器
取締役会御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 芳 幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 哲 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社星医療酸器の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第36期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この
財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監
査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果と
して意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、株式会社星医療酸器の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年５月14日開催の取締役会において、連結子会社
である株式会社星コーポレーションとの合併について決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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株式会社星医療酸器(E03330)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成23年６月29日
株式会社星医療酸器
取締役会御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 芳 幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 哲 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社星医療酸器の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第37期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この
財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監
査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果と
して意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、株式会社星医療酸器の平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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