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株式会社セレブリックス 有価証券報告書‐第13期（平成22年4月1日‐平成23年3月31日）
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株式会社セレブリックス(E05475)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年６月29日
【事業年度】 第13期（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
【会社名】 株式会社セレブリックス
【英訳名】 CEREBRIX Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長江川利彦
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目２番４号
【電話番号】 03-6864-1248
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長鈴木信
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目２番４号
【電話番号】 03-6864-1248
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長鈴木信
【縦覧に供する場所】 株式会社大阪証券取引所
（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
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株式会社セレブリックス(E05475)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月
売上高 （千円） 10,368,359 6,776,699 4,202,671 2,205,142 1,507,687
経常損失（△） （千円） △86,051 △551,460 △198,752 △230,796 △414,629
当期純損失（△） （千円） △276,846 △1,012,024 △111,148 △409,778 △504,966
包括利益 （千円） − − − − △504,966
純資産額 （千円） 1,141,915 342,978 297,247 272,274 129,303
総資産額 （千円） 5,776,013 3,635,819 2,792,619 1,820,472 1,196,522
１株当たり純資産額 （円） 39,812.21 9,658.52 7,002.78 3,284.24 1,018.15
１株当たり当期純損失金
（円） △10,168.83 △34,845.72 △3,166.53 △8,958.27 △4,901.59
額（△）
潜在株式調整後１株当た
（円） − − − − −
り当期純利益金額
自己資本比率 （％） 18.93 9.11 10.64 14.79 10.81
自己資本利益率 （％） − − − − −
株価収益率 （倍） − − − − −
営業活動によるキャッ
（千円） △435,135 △146,648 △13,370 △190,789 △41,777
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） 409,580 △1,517,130 333,761 631,274 73,834
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） 631,876 775,223 △344,356 △782,535 △272,561
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（千円） 1,622,437 733,881 709,916 367,865 153,769
末残高
従業員数 222 146 110 61 59
（人）
(外、平均臨時雇用者数) (22) (59) (53) (83) (89)
（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。ただし、一部免税事業者である連結子会社の消費税等が含まれて
おります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失で
あるため記載しておりません。
３．自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月
売上高 （千円） 3,348,327 3,871,673 3,982,236 2,198,483 1,469,742
経常利益又は経常損失
（千円） 250,421 23,804 43,685 △222,293 △317,605
（△）
当期純利益又は当期純損
（千円） 80,227 △1,348,315 △138,694 △409,542 △435,545
失（△）
資本金 （千円） 610,370 711,986 750,429 937,945 1,057,921
発行済株式総数 （株） 27,475 34,297 42,447 81,999 126,999
純資産額 （千円） 1,490,367 362,538 297,247 272,274 198,724
総資産額 （千円） 3,960,125 3,431,610 2,788,602 1,820,292 1,212,263
１株当たり純資産額 （円） 52,995.37 10,570.56 7,002.78 3,284.24 1,564.77
１株当たり配当額
− − − − −
（うち１株当たり中間配 （円）
(−) (−) (−) (−) (−)
当額）
１株当たり当期純利益金
額又は１株当たり当期純 （円） 2,946.84 △46,424.81 △3,951.31 △8,953.11 △4,227.73
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当た
（円） 2,338.52 − − − −
り当期純利益金額
自己資本比率 （％） 36.76 10.56 10.66 14.79 16.39
自己資本利益率 （％） 5.61 − − − −
株価収益率 （倍） 30.20 − − − −
配当性向 （％） − − − − −
従業員数 101 124 110 61 57
（人）
(外、平均臨時雇用者数) (18) (56) (53) (83) (85)
（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．第10期、第11期、第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第10期、第11期、第12期及び第13期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上している
ため記載しておりません。
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２【沿革】
年月 事項
平成４年３月 三戸薫が個人事業として創業。
平成５年９月 埼玉県狭山市において、三戸薫が個人事業として行っていたコンサルティング事業を法人化し、有
限会社マネジメントシップを設立(資本金：3,000千円)。
平成10年５月 東京都練馬区において、ブレインワークス株式会社を設立(資本金：10,000千円)。有限会社マネジ
メントシップより営業譲渡を受ける。
平成11年７月 東京都新宿区神楽坂に本店を移転。
平成12年３月 東京都千代田区三番町に本店を移転。
平成14年５月 株式会社シオンコーポレーションの株式を取得し、100％子会社化。
９月 東京都新宿区西新宿七丁目に本店を移転。
平成15年４月 当社100％子会社である株式会社シオンコーポレーションを吸収合併し、アウトソーシング事業を
開始。
４月 イベントプロデュースサービスを開始。
平成16年１月 東京都新宿区西新宿二丁目に本店を移転。
10月 メディア事業部を設置。
平成17年１月 商号を株式会社セレブリックスに変更。
５月 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」市場に上場。
12月 当社100％出資子会社セレブリックス・インベストメント株式会社を設立。
平成18年１月 当社75％出資子会社エックス・ネット・サービス株式会社を設立。
２月 当社100％出資子会社セレブリックス・ビジネス・ソリューション株式会社を設立。
４月 商号をセレブリックス・ホールディングス株式会社に変更。
４月 株式会社国連社の株式を35％取得し、同社を持分法適用会社とする。
６月 株式会社イーヴァム・インターナショナルの株式を75％取得し、同社を連結対象子会社とする。
６月 株式会社国連社の株式を50.76％追加取得し、所有割合を85.76％とし同社を連結対象子会社とす
る。
10月 株式会社国連社の100％出資会社である株式会社大東通信社を株式会社国連社に吸収合併する。
12月 当社100％出資子会社であるセレブリックス・ビジネス・ソリューション株式会社を吸収合併し、
コンサルティング事業本部のサービスラインとして拡充する。
平成19年４月 本店を東京都新宿区西新宿一丁目に移転。
９月 株式会社国連社の株式の所有割合を46.37％売却し、同社を持分法適用会社とする。
平成20年９月 株式会社イーヴァム・インターナショナルの所有株式を全て売却し連結の範囲より除外。
10月 エックス・ネット・サービス株式会社の株式を譲受け、100％子会社化。
10月 エックス・ネット・サービス株式会社よりワークスマネジメント株式会社へ商号変更。
平成21年３月 株式会社国連社の所有株式を全て売却し、持分法適用の範囲より除外。
６月 本店を東京都千代田区九段北一丁目に移転。
９月 ワークスマネジメント株式会社の所有株式を全て売却し連結の範囲より除外。
平成22年６月 セレブリックス・インベストメント株式会社が、株式会社メディリンク販売(現セレブリックス・
ヘルスケア株式会社)の株式を100％取得し、子会社化。
７月 本店を東京都新宿区西新宿三丁目に移転。
10月 株式会社メディリンク販売よりセレブリックス・ヘルスケア株式会社へ商号変更。
平成23年３月 簡易株式交換によりデーイー株式会社の株式を100％取得し、子会社化。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社３社により構成されております。
事業の目的は、「顧客収益向上のための最適な支援サービスを提供し続ける」ことであり、営業・販売に特化したコ
ンサルティング及びアウトソーシングを主たる業務としております。
(1）コンサルティング事業
当事業は、営業マネジメント代行をはじめとした営業・販売コンサルティングからスタートし、現在では、「営
業のプロセス（過程）代行」、「営業組織（チーム）一括請負」、「テストセールス代行」まで様々な形式での
営業、販売に関わるアウトソーシング業を展開しております。
①営業・販売コンサルティング
営業・販売コンサルティングは、顧客企業の営業部門を対象としたものであり、その特徴は「営業部門のマ
ネジメント代行」にあります。「営業部門のマネジメント」とは、次の営業部門の一連の経営管理業務を指し
ます。
1．営業戦略の立案と収益目標の設定
2．営業手法及び管理手法の確立
3．営業部門の研修及び指導
4．営業成果の評価等
これらのマネジメントを当社のコンサルタント（非常駐・非専任）が代行し、設定した成果を達成するまで
を請負う業務であります。また、この代行サービスから派生した「マネジメント・アウトソーシング・サービ
ス」では、専任のコンサルタントが顧客企業内に常駐、または当社内にいながら営業組織のマネジメントを請
負い、その成果を達成する業務を行っております。
この「マネジメント・アウトソーシング・サービス」を進めていく上で、企業の中に営業プロセスの一部、
または全部を代行して欲しいというニーズが多くあることから、これらを更にパッケージ化し、営業プロセス
代行事業をスタートいたしました。
これによりサービス対象企業が格段に拡大されたと同時に、「マネジメント・アウトソーシング・サービ
ス」との連携で、更に顧客の収益拡大に短期間で貢献する体制を築くことが可能になりました。
その他に顧客企業が扱う商品やサービスの顧客評価の調査や競合企業の調査を行う市場調査業務、セミナー
販売の支援等の業務も請け負っております。
②営業代行
営業のプロセスの一部から全部を請負うサービスであります。電話セールスの代行から専任営業マンで請け
負う営業代行、前述の「マネジメント・アウトソーシング・サービス」と併せた「営業組織（チーム）一括
請負」まで行っております。これらサービスを顧客企業が「テストセールス」として活用いただいている
ケースもございます。
(2）アウトソーシング事業
短期的に顧客企業が必要とする人材を、業務請負及び派遣契約により労働力を提供して、収益向上を支援するの
が主たる事業目的であります。
主な人材請負、派遣の対象分野は、次のとおりであります。
1．コンビニエンスストア、ドラッグストア、家電量販店等の販売業
2．フリーペーパー配布、販売促進チラシ配布
3．店頭支援、コンサート、飲食店、軽作業現場等
これら顧客企業の緊急な要員ニーズに、即時に対応できるよう、業務請負及び派遣業務を行う事業であります。
尚、平成22年１月より短期アルバイトの紹介事業もスタートしており、派遣法改正にも対応できる体制をつくっ
ております。
(3）インキュベーション投資事業
インキュベーション事業は主に３つに分かれております。
１つ目はセレブリックス・インベストメント株式会社が、当社各事業の顧客企業、または既に協業している企業
を対象とした投資活動であります。現在ベンチャー企業３社に出資しており、営業・販売の支援と資金面の両方
をバックアップし、インキュベーションすることにより、将来のキャピタルゲインの獲得が可能となります。
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２つ目は、「Car Pod」事業であります。これは、平成22年６月30日に開示のとおり、100％子会社のセレブリック
ス・インベストメント株式会社が100％子会社として取得した株式会社メディリンク販売（現セレブリックス・
ヘルスケア株式会社。平成22年９月16日商号変更開示済み）においてワイヤレスホルタ記録器「Car Pod」の拡
販を行います。この商品は高度医療機器として医療マーケットへの拡販、レンタルを行いながら、その独自の特徴
を活かして、もともとセレブリックスが得意とする法人顧客の総務人事窓口をひとつの突破口としてメンタルヘ
ルスをはじめとした検診マーケットへの参入を準備しております。
３つ目は、貸会議室等レンタルプロジェクトであります。これは、東京都港区西新橋と大阪市西区南堀江にそれ
ぞれ68坪、98坪のオフィスを借り受け顧客企業のセミナーやイベントに利用していただき、レンタル料として収
益をあげる構造になっております。
(4）その他事業
平成23年３月９日に簡易株式交換にて取得いたしましたデーイー株式会社によるインターネット上の仮想店舗
「お買い物だねっと！」による商品販売を主な事業とする、いわゆるＥコマース事業であります。主に生活用品
中心に取り扱い、仮想モールに支店を出店することにより販売網を効率的に増やしております。コンサルティン
グ事業では、この販売網を活用した顧客企業の商品のテストセールスから販売も計画しております。
［グループ事業系統図]
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 割合（％）
（連結子会社）
セレブリックス・インベ インキュベーション 役員の兼任あり。
東京都新宿区 30,000 100.00
ストメント株式会社 投資事業 資金援助あり。
医療機器の販売・賃
セレブリックス・ヘルス − 役員の兼任あり。
東京都新宿区 9,500 貸、その他付随する
ケア株式会社 (100.00) 資金援助あり。
業務
インターネットを利
デーイー株式会社 東京都港区 25,000 用した情報提供サー 100.00 役員の兼任あり。
ビス、通信販売業務
（注）１．セレブリックス・ヘルスケア株式会社につきましては、平成22年６月30日にセレブリックス・インベストメ
ント株式会社がセレブリックス・ヘルスケア株式会社の全ての発行済株式を取得しました。なお、セレブ
リックス・ヘルスケア株式会社は株式会社メディリンク販売から商号変更しております。
２．デーイー株式会社につきましては、平成23年３月９日を効力発生日として簡易株式交換を行い、全ての発行
済株式を取得しました。
３．なお、セレブリックス・ヘルスケア株式会社の「議決権の所有割合」欄の（）内の数値は、セレブリックス
・インベストメント株式会社の議決権比率であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成23年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
コンサルティング事業 31 (65)
アウトソーシング事業 20 (18)
インキュベーション投資事業 2 (3)
報告セグメント計 53 (86)
その他事業 − (1)
全社（共通） 6 (2)
合計 59 (89)
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、在籍出向者を含む。）
は（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
57 ( 85 ) 31歳３ヶ月 2年４ヶ月 4,842,804
セグメントの名称 従業員数（人）
コンサルティング事業 31 (65)
アウトソーシング事業 20 (18)
インキュベーション投資事業 − (−)
報告セグメント計 51 (83)
全社（共通） 6 (2)
合計 57 (85)
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、在籍出向者を含
む。）は（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度において、人材活用でのアウトソーシングビジネスを展開する当社を取り巻く環境は、第３四半期
までは先進国の景気低迷とともに不透明感が漂っておりましたが、第４四半期途中までは特定派遣業の雇用再開等、
回復の兆しを見せ始めました。しかしながら３月11日に起こった東日本大震災の影響で一変し、雇用環境もさること
ながら、電力不足懸念や放射能汚染等、日本の産業持続の根幹に関わる問題まで発展しかねない状況になっておりま
す。このことが低迷した業績の回復に水をさす形にもなり、営業損失、経常損失、当期純損失を計上することとなりま
した。このような環境の中、期を通して次のような取り組みを行ってまいりました。
以下、主要な事業についてご説明いたします。
コンサルティング事業におきましては、この不況の中、顧客企業の新規開拓営業コストを削減するための営業プロ
セス代行や効率的に商品のテストセールスを行うためのサービスを中心に提供いたしました。また、平成22年５月19
日に開示いたしました英語教材製造販売のマミートーク株式会社との業務提携による「MOMMY TALK ENGLISH
VILLAGE及び付随する商材一式」の独占総代理店というポジションを獲得し、セールスアウトソーシングの一環とし
て更なる収益向上のため営業・販売のマネジメントから商品納入までを行なうフルアウトソーシング事業を開始い
たしました。
アウトソーシング事業におきましては、顧客企業の販売促進支援を中心にその販売促進に関わるコストの変動費化
を提案することにより、当社サービスの利用を促しました。
インキュベーション投資事業におきましては、平成22年３月８日に開示いたしました増資資金からマーケティング
資金としてセレブリックス・インベストメント株式会社が活用し取得した多機能ワイヤレスホルタ記録器「Car
Pod」の独占販売権を使ったグループへの収益貢献を目指しました。また、安定的な収益獲得のために貸会議室プロ
ジェクトを立ち上げました。
しかしながら、新規立ち上げプロジェクトの立ち上げ遅れと、プロジェクトのために既存の組織を再編した際のロ
スが生じ、また「MOMMY TALK ENGLISH VILLAGE及び付随する商材一式」の独占総代理店施策の変更に伴う計画のず
れ、販売立ち遅れによる商品価値の減損処理もあり営業損失、経常損失、当期純損失を計上することとなりました。
このような結果、当連結会計年度の売上高は1,507,687千円（前年同期比31.6％減)、営業損失374,365千円（前年同
期は158,429千円の営業損失)、経常損失414,629千円（前年同期は230,796千円の経常損失)、当期純損失504,966千円
（前年同期は409,778千円の当期純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①コンサルティング事業
コンサルティング事業におきましては、「営業プロセス代行」を中心にサービス提供いたしました。中でも新規顧
客開拓のための最初のアプローチを代行するサービスは新たな顧客に対しても固定費を増やさずに、売上高を上げ
るというサービススタイルで、厳しい経営環境にさらされている多くの企業ニーズにマッチしている商品であると
各顧客企業から評価されてきております。
このサービスは、顧客企業にとって、①採用・教育にかかるコストの変動費化が図れる。②時間的ロスをなくして、
即マーケットにリーチできる。③採用・管理のリスクを軽減できるなど、多くのメリットがあり、現在の厳しい環境
にさらされている顧客企業にとっては更なるメリットとして映るため、潜在マーケットの顕在化が早く行われると
いう実感を持っております。
さらに、次のことも、この商品の魅力と評価されています。
1． 営業チーム丸ごとプロジェクトを請負うことも可能である。
2． 新規市場へのテストマーケティングなどを行えるので、顧客企業にとっての初参入機会を逃すリスクが減る。
3． そのため、競合他社に一歩先んずるチャンスが生まれる。
これにより、今まで存在していなかった各企業の新プロジェクト、新会社にも利用されるようになりました。特に顧
客企業の「新商品、新製品、新サービス」といった、これから世の中にサービスインする手前の「テストセールス、テ
ストマーケティング」に当社のこのサービスが最適であるとの評価をいただき、積極的に活用いただく顧客企業を
開拓してまいりました。
これらを顧客企業より評価いただいた結果、先の第３四半期より営業マネジメント業務から営業業務まで一括で請
け負うビッグプロジェクトをご発注いただきました。
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しかしながら、このプロジェクトの業績影響も平成23年３月11日の東日本大震災の影響による実質の営業控えと相
殺された形になり、加えて期初の組織変更に伴う物理的なロスと前述の「MOMMY TALK ENGLISH VILLAGE」プロジェ
クト計画の立ち遅れによる商品価値の減損により、当連結会計年度のコンサルティング事業の売上高は516,731千円
（前年同期比52.6％減)、セグメント損失173,187千円（前年同期は183,459千円のセグメント利益)となりました。
②アウトーソーシング事業
アウトソーシング事業におきましては、セールスプロモーション全般の人的請負とコンビニエンスストアへのアル
バイト派遣が主な事業であります。この第４四半期中盤より、特定労働者派遣業での採用強化が見られ始め、人材派
遣業を取り巻く環境は好転する向きも見え始めましたが、その矢先の東日本大震災により、当社派遣、請負先の人材
ニーズが激減し、計画を上回ることはできませんでした。しかしながら、このような環境下におきましても、効率的に
オペレーションコストを調整することで、セグメント利益は前年比約２倍となる結果を計上することができました。
以下、具体的に説明いたします。
コンビニエンスストアへの派遣につきましては、平成21年３月期第３四半期以降、アルバイト・パートの求人倍率
が一気に低下した影響を受け、その顧客店舗１店舗当たりの当社サービス利用時間が急激に減少し、１回当たりの当
社の受注単価が大幅に減少いたしました。従来コンビニエンスストアは、自社、自店でのアルバイト採用がうまくい
かず、そのシフトが埋まらない時間を当社のサービスを利用することで補っていましたが、世の中の求人そのものが
減少したために、それまで採用が困難だった曜日、時間帯でも自社採用が比較的可能になったため、当社のサービス
利用頻度が減少いたしました。しかしながら、契約店舗数のシェアは都内主要エリア（千代田区・港区・渋谷区・中
央区・新宿区）で、各50∼70％を超えており（当社独自調査※コンビニエンスストア各社のHPよりその時点で店舗
運営されている店舗数をすべて数え上げ集計するという方法で算出しております）既存店での収益の減少に対応す
べく、再度主要エリアの顧客店舗の地道なフォローアップを行ったり、江東区・中野区等の他のエリアへの新規営業
強化をはかり、その成果が出つつあります。また、内的にはこのサービスに関わる社内オペレーション費用を前年比
約50％におさえることにより、プロジェクト収益率は大幅に改善し、減収ながらプロジェクト営業利益額は同期比較
で約６倍となっております。併せて収益改善のために取り組んだ当社の会員となっていただいたコンビニエンスス
トアへのアルバイト紹介も順調にその会員数が増え、粗利率改善に貢献しはじめております。
また、広告・フリーペーパーの配布業務、会員獲得業務等のセールスプロモーション請負サービスも、着実な実績を
積んだことで顧客企業からの信頼を確実なものにし、着実なリピートオーダーをいただいておりましたが、ここでも
現在の景気の悪化のあおりを受けた顧客企業の販売促進予算の削減等により１社あたりの受注単価は低下傾向にあ
ります。しかしながら、確実な収益を担保するために社内のローコストオペレーション化を強力に推進し、前年比約
40％の販売管理費を削減し、プロジェクト営業利益は同期比較で約２倍となりました。
以上の結果、当連結会計年度のアウトソーシング事業の売上高は953,011千円（前年同期比14.0％減)、セグメント
利益116,796千円（前年同期は50,968千円のセグメント利益)となりました。
③インキュベーション投資事業
インキュベーション投資事業におきましては、当期スタートしたプロジェクトを合わせると３つございます。
１つ目は従来より行っているセレブリックス・インベストメント株式会社が、当社各事業の顧客企業、または既に
協業している企業を対象とした投資活動であります。現在ベンチャー企業３社に出資しており、営業・販売の支援と
資金面の両方をバックアップし、インキュベーションすることにより、将来のキャピタルゲインの獲得が可能となり
ますが、ここ直近では、新規の投資はなく、特筆する動きはありません。
２つ目は、前述の「Car Pod」事業であります。これは、平成22年６月30日に開示のとおり、セレブリックス・インベ
ストメント株式会社が100％子会社として取得した株式会社メディリンク販売（現セレブリックス・ヘルスケア株
式会社平成22年９月16日商号変更開示済み）において多機能ワイヤレスホルタ記録器「Car Pod」の拡販を行いま
す。この商品は高度医療機器として医療マーケットへの拡販、レンタルを行いながら、その独自の特徴を活かして、も
ともとセレブリックスが得意とする法人顧客の総務人事窓口をひとつの突破口としてメンタルヘルスをはじめとし
た検診マーケットへの参入を準備しております。但し、マーケットの特性上、その把握と体制の整備に予想以上の時
間を要しております。主には医療機器としてのその有効性を裏付けるためのエビデンスづくりのための無償でのレ
ンタルや、販売権の償却での費用計上が先行しており、台数で４台販売したものの、現段階での収益貢献するにはい
たっておりません。
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３つ目は、貸会議室等レンタルプロジェクトであります。これは、東京都港区西新橋と大阪市西区南堀江にそれぞれ
68坪、98坪のオフィスを借り受け顧客企業のセミナーやイベントに利用していただき、レンタル料として収益をあげ
る構造になっております。東京は６月より、大阪は７月よりレンタルを開始しており、安定的な収入をあげはじめて
おります。
以上の結果、当期のインキュベーション投資事業の売上高は38,698千円（前年同期比6887.9％増)、セグメント損失
80,877千円（前年同期は647千円のセグメント損失)となりました。
④その他事業
その他事業であるデーイー株式会社は当連結会計年度末より連結対象になっておりますので、今期の業績には含ん
でおりません。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末と比べると214,096
千円減少し153,769千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果、減少した資金は41,777千円（前連結会計年度は190,789千円の減少）と
なりました。主な増加要因は、売上債権の減少額309,262千円であり、主な減少要因は、税金等調整前当期純損失
502,326千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果、増加した資金は73,834千円（前連結会計年度は631,274千円の増加）と
なりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入350,000千円であり、主な減少要因は、貸付による支出
198,875千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果、減少した資金は272,561千円（前連結会計年度は782,535千円の減少）と
なりました。主な増加要因は、株式の発行による収入236,144千円であり、主な減少要因は、短期借入金の純減少額
518,112千円であります。
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２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当社グループはサービスの提供に当たり、製品の生産を行っていないため、当該記載を省略しております。
(2）受注状況
当社グループは提供するサービスの性格上、長期継続受注と短期単発受注のものが混在しており、受注状況を正確
に把握することが困難であるため、当該記載を省略しております。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自平成22年４月１日 前年同期比（％）
至平成23年３月31日）
コンサルティング事業（千円） 516,731 △52.6
アウトソーシング事業（千円） 953,011 △14.0
インキュベーション投資事業（千
37,944 ＋6887.9
円）
報告セグメント計（千円） 1,507,687 △31.4
その他事業（千円） − △100.0
合計（千円） 1,507,687 △31.6
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
相手先 至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社リクルート 290,478 13.2 141,924 9.4
ディップ株式会社 9,719 0.4 174,776 11.6
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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３【対処すべき課題】
当社グループでは継続的な成長を実現するために中長期的な経営戦略を具体化し、企業価値を高めるとともに様々
なリスク要因の経営への影響を最小化すべく、是正及び予防措置を講じていきます。
また、以下に記載した内容は当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではなく、将来に関する部分
の記載は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）収支の改善について
当社グループにおきましては５期連続の当期純損失を計上しており、収支の改善については最優先課題と考えてお
ります。現在、人件費等の削減及び収益構造の改善に関する以下の施策に取り組んでおり、今後も引き続き有効と考え
られる施策については、積極的に実施してまいります。
①役員報酬の減額
平成23年４月より役員報酬につきましては、職責に応じ、10％から20％の減額を実施しております。
②原価人件費の削減
平成23年４月より約50名の在籍出向者の契約解除により原価人件費を削減いたしました。
③本社事務所縮小による地代賃料の大幅な削減
平成23年５月に本社事務所に移設を行い、移設前の支払地代賃料から約70％の削減を行いました。
④収益構造の改善
平成23年４月より、既存の事業基盤をより安定的なものとし、さらなる成長を目指す為に組織変更を行いました。
組織をスリム化することにより、情報の共有化を徹底させてまいります。また、当社関連企業及び外部ネットワー
クとの連携を強化し、これにより１人あたりの労働生産性の向上、ヨコ連携の強化等による事業効率の向上と収益
率改善を図ります。また、安定した事業基盤を確実なものとするために基幹事業へのテコ入れを徹底し、事業収益
率の確保と向上を図ります。
（2）人材採用について
当社グループとしては、事業の推進及び拡大計画に則り積極的に採用をしておりますが、優秀な人材のタイムリーな
採用は誠に困難です。この必要な人材の補強ができない場合には、適切かつ充分な組織対応ができず、効率的な事業運
営に支障をきたす危険性があります。よって、人材採用リスクを考慮にいれた組織対応を行えるよう、経営環境を整え
ていく所存であります。
（3）連結子会社に対する財務支援について
連結子会社であるセレブリックス・インベストメント株式会社、セレブリックス・ヘルスケア株式会社の資金調達
につきましては、当社が資金調達し機動的に貸し付ける体制となっておりますが、変動金利による調達が大勢を占め
ているため、市場金利の上昇により将来支払う利息が増大する可能性があります。今後は、金利の上昇リスクを踏ま
え、最適資本効率を考慮して取り組んでまいります。
（4）上場廃止基準について
大阪証券取引所ジャスダック市場における有価証券上場規程第47条第１項第２号および第３項では、平成23年３月
31日時点で、浮動株時価総額が２億５千万円未満である場合において、１ヵ年以内に２億５千万円以上とならない場
合、上場廃止基準に該当する旨規定されております。ただし、当社グループのような旧ヘラクレスグロースの上場会社
については、経過措置規則第４条第17項において、上記の上場廃止基準は、平成25年４月１日以後最初に開始する事業
年度から適用することとし、それ以前については、１億円基準の適用対象と定められております。
当社グループといたしましては、平成24年３月期業績予想数値を達成することにより、今後も大阪証券取引所ジャス
ダック市場に上場を維持することに努めてまいります。
４【事業等のリスク】
当社グループでは継続的な成長を実現するために中長期的な経営戦略を具体化し、企業価値を高めるとともに様々
なリスク要因の経営への影響を最小化すべく、是正及び予防措置を講じていきます。また、以下に記載した内容は当社
株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではなく、将来に関する部分の記載は、当連結会計年度末現在
において、当社グループが判断したものであります。
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①人材採用コストの上昇について
近年の人材採用コストの上昇から予想されるように、今後は一層、人員の補充並びに確保が予想以上に困難になる可
能性がございます。その際に、適切かつ十分な組織対応が出来ない場合には、効率的な事業運営に支障を来たす事もご
ざいます。
②市場金利の上昇等について
連結子会社であるセレブリックス・インベストメント株式会社、セレブリックス・ヘルスケア株式会社の資金調達
につきましては、当社が資金調達し機動的に貸し付ける体制となっております。しかしながら、変動金利による調達の
割合が多いため、今後、金利の急激な上昇が起きた場合には、金利負担が経常利益を圧迫する可能性があります。また、
当社の資金調達は、現状、短期借入金による部分が大きいため、円滑な借換えが行われない場合には、一時的に資金繰
りが悪化する可能性があります。
③継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度におきましては158,429千円の営業損失を計上し、当連結会計年度におきましても
374,365千円の営業損失を引き続き計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が
存在しております。しかしながら、当社グループは、当該状況を改善・解消すべく、「第２事業の状況、３対処すべき
課題」に記載のとおり諸施策を実行に移すことにより、収益の改善と財務体質の強化が図られ、黒字化が達成可能と
判断しております。
また、主力取引金融機関とは良好な関係を維持しており、資金面において協力を得られることとなっております。以
上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
５【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
独占的販売提携契約
契約会社名 相手方の名称 契約締結日 契約内容 契約期間
セレブリックス・イン 多機能ワイヤレスホルタ
平成22年６月１日から
ベストメント㈱ ㈱メディリンク 平成22年５月25日 記録器「Car Pod」の独
平成32年５月31日まで
（連結子会社） 占的販売契約
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。当社の連結財務諸表作成で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況連結財務諸表等連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去
の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性あるい
はリスクが内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態は、総資産1,196,522千円（前連結会計年度末1,820,472千円）となり、
623,949千円の減少となりました。自己資本につきましては129,303千円（前連結会計年度末269,305千円）となり、
140,001千円の減少となりました。また、自己資本比率は10.8％（前連結会計年度末14.8％）となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、434,492千円（前連結会計年度末1,243,942千円）となり、809,450
千円減少しました。主な原因は、現金及び預金の減少額564,096千円であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、734,884千円（前連結会計年度末536,356千円）となり、198,527千
円増加しました。主な原因は、販売権の増加額68,750千円、のれんの増加額115,721千円であります。
（繰延資産）
当連結会計年度末における繰延資産の残高は、27,146千円（前連結会計年度末40,172千円）となり、13,026千円減
少しました。主な原因は、株式交付費の減少額13,026千円であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,044,795千円（前連結会計年度末1,546,079千円）となり、
501,284千円減少しました。主な原因は、短期借入金の減少額518,112千円であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は22,423千円（前連結会計年度末2,117千円）となり、20,305千円増加
しました。主な原因は、長期借入金の増加額16,659千円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は129,303千円（前連結会計年度末272,274千円）となり、142,971千円減
少しました。主な原因は、第３者割当増資による新株予約権の行使や簡易株式交換による新株の発行に伴う、資本金
及び資本剰余金の増加額368,051千円、及び当期純損失の計上額504,966千円であります。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は1,507,687千円（前連結会計年度2,205,142千円）、売上総利益は415,655千円
（前連結会計年度は、850,943千円の売上総利益）、営業損失は374,365千円（前連結会計年度は、158,429千円の営
業損失）、経常損失は414,629千円（前連結会計年度は、230,796千円の経常損失）、当期純損失は504,966千円（前
連結会計年度は、409,778千円の当期純損失）となりました。
（売上高）
当連結会計年度において、売上高は1,507,687千円（前連結会計年度2,205,142千円）となり、697,455千円減少し
ました。内訳は、コンサルティング事業が516,731千円、アウトソーシング事業が953,011千円、インキュベーション
投資事業が37,944千円となっております。
（売上原価・売上総利益）
売上原価は1,092,031千円（前連結会計年度1,354,198千円）となり、262,167千円減少しました。この結果、売上総
利益は415,655千円（前連結会計年度は、850,943千円の売上総利益）となり、435,288千円減少し売上総利益率は
27.6％となりました。
（販売費及び一般管理費・営業利益）
販売費及び一般管理費は790,021千円（前連結会計年度1,009,373千円）と、219,352千円減少しました。しかし、販
売費及び一般管理費比率は52.4％（前連結会計年度45.8％）となり6.6ポイントの増加となりました。この結果、営
業損失は374,365千円（前連結会計年度は、158,429千円の営業損失）となり、売上高営業利益率は△24.8％となり
ました。
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（営業外損益・経常利益）
営業外損益は、営業外収益が25,882千円（前連結会計年度13,114千円）で12,767千円の増加、営業外費用が66,146
千円（前連結会計年度85,481千円）で19,335千円の減少となりました。主として営業外収益は、受取利息、債務時効
益及び投資有価証券売却益であり、営業外費用は、支払利息、株式交付費償却であります。以上の結果、経常損失は
414,629千円（前連結会計年度は、230,796千円の経常損失）となり、売上高経常利益率は△27.5％となりました。
（当期純利益）
特別損益では、特別利益に、貸倒引当金戻入額568千円を計上しており、特別損失には、主として固定資産除却損
43,392千円、本社移転費用21,639千円及び賃貸借契約解約損22,721千円を計上しております。そして、法人税、住民
税及び事業税2,640千円を計上した結果、当期純損失は504,966千円（前連結会計年度は、409,778千円の当期純損
失）となり、売上高当期純利益率は△33.5％となりました。
なお、事業別の分析は、「第２事業の状況１業績等の概要(1）業績」の項目をご参照下さい。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ214,096千
円（前連結会計年度は342,050千円の減少）減少し153,769千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、41,777千円の減少（前連結会計年度は190,789千円の減少）となりまし
た。主な増加要因は、売上債権の減少額309,262千円であり、主な減少要因は、税金等調整前当期純損失502,326千円
であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、73,834千円の増加（前連結会計年度は631,274千円の増加）となりまし
た。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入350,000千円であり、主な減少要因は、貸付による支出198,875千円
であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、272,561千円の減少（前連結会計年度は782,535千円の減少）となりまし
た。主な増加要因は、株式の発行による収入236,144千円であり、主な減少要因は、短期借入金の純減少額518,112千
円であります。
(5）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた
めの対応策
当社グループは、前連結会計年度におきましては158,429千円の営業損失を計上し、当連結会計年度におきまして
も374,365千円の営業損失を引き続き計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況が存在しております。しかしながら、当社グループは、当該状況を改善・解消すべく、諸施策を実行に移すことに
より、収益の改善と財務体質の強化が図られ、黒字化が達成可能と判断しております。
なお、施策の詳細につきましては、「第２事業の状況３対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(6）経営戦略の現状と見通し
今後は、雇用環境の変化による不安定な環境下でも、各企業は、効率的な人材戦略の構築、企業が成長するための諸
施策などを策定し、収益向上の成果を挙げる必要があります。このため、あらゆる企業にとって、当社グループの商
品・サービスは不可欠のものとなるでしょう。
当社グループの経営理念である≪顧客企業が収益を挙げ、新たな事業への展開と連鎖を生む≫ことは、ワンストッ
プで収益の向上を支援できる顧客を飛躍的に増やすことになると信じます。
そして、次の主要事業は、事業領域を明確に規定することで顧客から選別され、顧客数をさらに拡大できると考え
ております。
1． 営業・販売職に対する営業プロセス支援・営業マネジメント支援を直接行う「コンサルティング事業本部」
2． 派遣・請負を行う「スタッフィング事業本部」
この事業に集中することで、我々が常に提唱している「顧客に対するワンストップ・ソリューションの提供」を
推進していける人材の育成につながると確信しております。そして、このことが今後の成長を万全なものにする唯
一の方法であると思っております。
人材ビジネスを取巻く環境において、この第４四半期途中までにおきましては、特定労働派遣業の採用の活発化
等、雇用環境の改善を感じさせるような動きが出ておりましたが、３月の東日本大震災を境に、その見通しが立ちに
くくなっております。震災後は、当社の顧客企業からも広告宣伝、販売促進の自粛等でプロジェクトの中止、無期延
期がございました。また、これから夏にかけての電力不足懸念もこれら企業の積極的な販売促進意欲の抑止力に
なっており、先行きを見通すことが非常に困難になっております。
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このような状況の中、当社は「営業マネジメント代行」からはじまった「顧客企業の収益を向上させる」アウト
ソーシング企業として、「営業マネジメント代行」から「営業のプロセス代行」をはじめとする営業代行業を中心
に、人の数で請け負う短期的な人材派遣、人材紹介、人材請負による販売支援から、事業支援、企業支援までその幅を
拡げることによりマーケティングのプロフェッショナルとして顧客企業の収益に寄与するサービスを提供してま
いります。このことにより、本業での安定化により収益を担保したいと考えております。
また、一方、セレブリックス・インベストメント株式会社が取得した多機能ワイヤレスホルタ記録器「Car Pod」
の独占販売権をその子会社であるセレブリックス・ヘルスケア株式会社が活用した、多機能ワイヤレスホルタ記録
器「Car Pod」販売活動の本格化や、平成23年３月に子会社化したデーイー株式会社のＥコマース事業は、本業に純
粋にその収益が加算されてまいります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資等の総額は182,179千円であり、その主なものは本社移転に伴う建物の増加であります。
なお、設備投資等の総額には、有形固定資産の他、ソフトウェアの投資を含めております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
平成23年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （人）
建物 器具備品 リース資産 ソフトウェア 合計
コンサルティング パーテーション
本社 事業、アウトソー 等・パソコン及 57
2,012 2,433 7,076 20,344 31,866
（東京都新宿区） シング事業及び全 びＷｅｂサイト (85)
社 構築
（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．本社は賃借しております。なお、上記建物の内訳は、主として造作等であります。
３．従業員数は就業人員であります。臨時雇用者数は（）外数で記載しております。
４．リース契約による主な賃借設備は以下のとおりであります。
年間リース料（千 リース契約残高
名称 数量 リース期間
円） （千円）
ソフトウェア 一式 60ヶ月 752 1,166
(2）国内子会社
重要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備計画の変更及び完了
該当事項はありません。
(2）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(3）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 375,996
計 375,996
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（平成23年３月31日） （平成23年６月29日）
取引業協会名
大阪証券取引所 当社は単元株式制
普通株式 126,999 126,999 ＪＡＳＤＡＱ 度を採用しており
（グロース） ません。
計 126,999 126,999 − −
（注）１．発行済株式のうち21,092株は、現物出資（土地（1,526.29㎡）199,994千円）によるものであります。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使に
より発行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
平成16年３月15日臨時株主総会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（平成23年３月31日） （平成23年５月31日）
新株予約権の数 1,150個 1,150個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 −個 −個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数 5,750株 5,750株
新株予約権の行使時の払込金額 10,400円 同左
平成18年４月13日から 同左
新株予約権の行使期間
平成26年４月12日まで 同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格10,400円 同左
発行価格及び資本組入額 資本組入額 5,200円 同左
新株予約権の行使の条件 （注）１ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）２ 同左
代用払込みに関する事項 − −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 − −
（注）１．新株予約権の行使の条件
・新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において会社の取締役又は従
業員のいずれかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限り新株予約
権を行使することができる。但し、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りで
はない。
・新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができる。
・その他の条件は取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に
定めるところによる。
２．新株予約権の取得事由及び取得の条件、並びに譲渡制限
・当社は、新株予約権者またはその相続人が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約
権を無償で取得することができる。
・当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完全子
会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合は、新株予
約権を無償で取得することができる。
・新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成18年４月１日∼
平成19年３月31日 300 27,475 1,560 610,370 1,560 613,910
（注）１
平成19年９月20日
2,000 29,475 46,646 657,016 46,644 660,554
（注）２
平成20年３月28日
4,822 34,297 54,970 711,986 54,970 715,524
（注）３
平成20年４月１日∼
平成21年３月31日 650 34,947 3,380 715,366 3,380 718,904
（注）１
平成21年３月24日
7,500 42,447 35,062 750,429 35,062 753,967
（注）４
平成22年３月25日
39,552 81,999 187,516 937,945 187,516 941,483
（注）５
平成22年４月１日∼
平成23年３月31日 24,000 105,999 119,976 1,057,921 119,975 1,061,459
（注）１
平成23年３月25日
21,000 126,999 − 1,057,921 128,100 1,189,559
（注）６
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．有償第三者割当増資
発行価格 46,645円
資本組入額 23,323円
割当先エイチ・エス証券株式会社
３．有償第三者割当増資
発行価格 22,800円
資本組入額 11,400円
割当先HS-IPO投資事業有限責任組合、スリープログループ株式会社、三戸薫、櫻井富美男
４．有償第三者割当増資
発行価格9,350円
資本組入額4,675円
割当先株式会社光通信
５．有償第三者割当増資
発行価格9,482円
資本組入額4,741円
割当先株式会社ハーベスト、株式会社アマゾンプロ、株式会社アイビーティジェイ、株式会社フォルム、株式
会社ワンビィー、大和谷朱美
６．デーイー株式会社との簡易株式交換に伴う新株発行によるものであります。
発行価格6,100円
資本組入額0円
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（６）【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況 単元未満
外国法人等
区分 株式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 法人 個人以外 個人
株主数（人） − 1 13 29 5 2 1,845 1,895 −
所有株式数
− 4,033 6,311 43,248 468 136 72,803 126,999 −
（株）
所有株式数の
− 3.2 5.0 34.1 0.4 0.1 57.3 100 −
割合（％）
（７）【大株主の状況】
平成23年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所
（株） 式数の割合
（％）
㈱ハーベスト 大阪府大阪市中央区本町4-5-16 16,092 12.7
㈱ズノー 東京都港区芝3-12-1 COI芝園橋ビル３F 8,400 6.6
高瀬真尚 東京都品川区 6,300 5.0
井手貴臣 東京都港区 6,053 4.8
佐藤辰夫 愛知県名古屋市熱田区 5,670 4.5
櫻井富美男 神奈川県横浜市西区 4,431 3.5
大阪証券金融㈱ 大阪府大阪市中央区北浜2-4-6 4,033 3.2
井手誠三 東京都港区 3,839 3.0
大和谷朱美 大阪府泉佐野市 3,692 2.9
㈱フォルム 東京都港区南青山2-27-7 3,692 2.9
㈱アイビーティジェイ 東京都港区南青山2-27-7 3,692 2.9
計 − 65,894 51.9
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） − − −
完全議決権株式（その他） 普通株式 126,999 126,999 −
単元未満株式 − − −
発行済株式総数 126,999 − −
総株主の議決権 − 126,999 −
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②【自己株式等】
自己株式はありません。
（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は旧商法に基づき新株予約権を発行する方法に
よるものであります。当該新株予約権の内容は以下のとおりであります。
（平成16年３月15日臨時株主総会決議）
決議年月日 平成16年３月15日
付与対象者の区分及び人数（注）２ 取締役３名、従業員２名、社外協力者３名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 −
（注）１．事業年度末現在及び提出日の前月末現在の株数については「(2）新株予約権等の状況」に記載しておりま
す。
２．新株予約権の譲渡により、付与対象者の区分及び人数が変更されております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
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３【配当政策】
当社はこれまで、当社のステージにおきまして、事業規模の拡大及び経営基盤の確立のために内部留保の充実を優
先してまいりました。当事業年度におきましても、引き続き無配とさせていただきたいと考えております。しかしなが
ら、株主に対する利益還元は最も重要な経営課題のひとつとして認識しておりますので、当社グループの企業価値を
高めることができれば早期の配当が可能になると考えております。
今後、事業の拡大及びそのことによる永続的な利益成長を目指し、投資と内部留保のバランスを考えながら、中間配
当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当決定機関は、期末配
当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30
日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月
最高（円） 392,000 99,000 27,500 30,800 20,500
最低（円） 85,200 20,300 8,000 8,550 3,285
（注）最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所JASDAQにおけるものであり、それ以前は大阪証券取引所
ヘラクレスにおけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成22年10月 平成22年11月 平成22年12月 平成23年１月 平成23年２月 平成23年３月
最高（円） 13,000 10,100 8,170 7,500 6,740 6,050
最低（円） 9,000 8,000 6,010 5,920 5,710 3,285
（注）最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所JASDAQにおけるものであり、それ以前は大阪証券取引所
ヘラクレスにおけるものであります。
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５【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和62年４月 株式会社リクルートフロムエー入
社
平成12年12月 株式会社シオンコーポレーション
入社、取締役に就任
平成14年８月 同社代表取締役に就任
平成15年４月 当社取締役兼執行役員に就任
代表取締役社
− 江川利彦 昭和39年４月11日生 平成15年７月 当社取締役最高財務責任者に就任 (注)３ 358
長
平成22年６月 セレブリックス・インベストメン
ト株式会社取締役に就任(現任)
平成22年７月 当社代表取締役社長に就任（現
任）
平成22年10月 セレブリックス・ヘルスケア株式
会社代表取締役に就任(現任)
昭和59年４月 株式会社リクルート入社
平成16年５月 当社入社、総務・人事グループマ
ネージャーに就任
平成16年11月 当社取締役経営戦略部長に就任
平成22年７月 当社取締役経営管理部長に就任
平成22年10月 セレブリックス・ヘルスケア株式
取締役 経営管理本部長 鈴木信 昭和35年10月３日生 (注)３ 348
会社取締役に就任（現任）
平成23年１月 セレブリックス・インベストメン
ト株式会社代表取締役に就任（現
任）
平成23年４月 当社取締役経営管理本部長に就任
(現任)
昭和63年４月 株式会社リクルートフロムエー入
社
平成13年２月 当社入社
平成15年４月 当社執行役員兼アウトソーシング
事業部長に就任
平成16年４月 当社取締役に就任
平成22年７月 当社スタッフィング事業本部長兼
取締役 第一営業本部長 髙橋二郎 昭和40年４月29日生 セールスアウトソーシング事業本 (注)３ 254
部長担当取締役に就任
平成22年10月 セレブリックス・ヘルスケア株式
会社取締役に就任(現任)
平成23年１月 セレブリックス・インベストメン
ト株式会社取締役に就任(現任)
平成23年４月 当社取締役第一営業本部長に就任
(現任)
平成元年４月 株式会社丸広百貨店入社
平成９年７月 株式会社前田農園入社
平成21年12月 株式会社ハーベスト入社
平成22年６月 当社取締役に就任
取締役 第二営業本部長 高橋勇造 昭和45年７月18日生 (注)３ −
平成22年12月 当社セールスアウトソーシング事
業本部SM事業部長に就任
平成23年４月 当社取締役第二営業本部長に就任
(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和60年４月 放送作家として業務を開始
平成５年10月 株式会社ジーワン設立（現専務取
締役）
平成16年７月 株式会社ズノー設立代表取締役に
就任（現任）
平成17年４月 デーイー株式会社取締役に就任
取締役 − 高瀬真尚 昭和36年12月９日生 (現任) (注)３ 6,300
平成19年３月 株式会社ニュースペースコム設立
（産経新聞社との合弁会社）取締
役に就任（現任）
平成21年３月 株式会社日本臨床漢方研究機構代
表取締役に就任(現任)
平成22年６月 当社取締役に就任（現任）
昭和55年４月 株式会社アシックス入社
平成16年３月 株式会社カルゥ設立取締役社長に
就任
取締役 − 木田雅夫 昭和33年４月４日生 (注)３ −
平成22年２月 株式会社カルゥ取締役社長を退任
平成22年６月 当社取締役に就任（現任）
昭和38年５月 グリコ協同乳業株式会社入社
昭和52年８月 株式会社工苑入社
昭和59年２月 同社取締役管理部長に就任
平成16年11月 当社監査役に就任（現任）
平成18年１月 エックス・ネット・サービス株式
会社監査役に就任（現ワークスマ
常勤監査役 − 山田由之 昭和17年４月24日生 (注)２ 61
ネジメント株式会社）
平成18年７月 株式会社国連社監査役に就任
平成22年10月 セレブリックス・ヘルスケア株式
会社監査役に就任(現任)
平成23年１月 セレブリックス・インベストメン
ト株式会社監査役に就任(現任)
平成２年４月 三共生興株式会社入社
平成５年10月 菅野浩会計事務所入所
監査役 − 上杉利一 昭和42年３月15日生 (注)２ 58
平成12年２月 田中宏志税理士事務所入所
平成15年９月 当社監査役に就任（現任）
平成７年４月 東京弁護士会弁護士登録
住田・竹岡法律事務所入所（現センチュ
リー法律事務所）
監査役 − 山﨑健 昭和39年10月15日生 平成17年４月 東京弁護士会人権擁護委員副委員 (注)２ −
長就任（現任）
平成21年４月 日本弁護士連合会嘱託
平成21年６月 当社監査役に就任（現任）
計 7,379
（注）１．監査役全員、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．平成21年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
３．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、会社の意思決定機関である取締役会の活性化、経
営陣に対する監視、不正を防止する仕組みであると考えております。取締役会を経営戦略の意思決定機関とし、業
務執行については情報の共有化及び効率性の向上を推進しております。また、監査役は社外から選任し監督機能
の強化に取り組んでおります。
２）企業統治の体制
当社は、監査役会制度を採用しており、社外監査役３名（うち常勤監査役１名）で構成されております。取締役
会において、法令で定められた事項や経営上の重要事項における意思決定、その他重要事項並びに業務執行の状
況について報告を受けております。取締役会における決定事項及び報告内容は、執行会を通じて業務執行部門へ
と周知されております。また、監査役会は内部監査部門である内部監査室及び会計監査人と連携を図り経営監督
に努めております。
３）企業統治の体制を採用する理由
業務の意思決定・執行及び監督について、リスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の向上を図るた
め、以下の体制を採用しております。
◆取締役会
取締役会は提出日現在、６名の取締役が担当業務の定期的な報告及び業務執行に関する重要事項を審議し決
議しております。また、３名の社外監査役も出席をしており幅広い見地から意見をしております。取締役会
は原則として毎月１回定期に開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、社長が議長を務めており
ます。
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◆監査役会
監査役会は３名で構成されており、全員社外監査役であり、その内１名が常勤監査役であります。この常勤監
査役を中心に体制の強化・監査の向上を図っており、会計監査人との連携についても情報交換、意見交換を
適宜必要に応じて行っております。また、内部監査部門である内部監査室と定期的な情報共有を図り、定常
的かつ緊密に連結した監査を実施できる体制をとっております。
◆執行会
執行会は提出日現在、当社代表取締役１名、取締役５名、その他１名から構成され、経営の状況説明、経営計画
に係わる事項の審議並びに各部門の重要な執行案件について審議しております。また、執行会に提出された
議案のうち重要かつ必要なものは取締役会に上程され、その審議を受けております。また、取締役会で決議
された事項についても関係会社の取締役に周知される情報共有の場としての機能もあります。
◆コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する諸施策や行動規範に関する事項について審議を行う
とともに、コンプライアンス推進状況と課題を把握し、その対応を図っております。
◆内部監査室
業務執行組織から独立した客観的な観点で、重要性及びリスクを考慮して内部監査を実施し、社長に対して
報告や提言を行っております。
４）内部統制システムの整備の状況
法令、定款及び当社経営方針等を遵守するため「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、業務の適正
性及び公正性を確立すべく体制の構築及び運用に努めております。また、コンプライアンスの推進について、
実効性を確保するため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスを社内に定着させていくための
仕組みを策定し、全体的なコンプライアンス推進体制の整備を図っております。これらの取り組み状況は定期
的に取締役会及び監査役会に報告しております。
５）リスク管理体制の整備の状況
当社は執行会にて事業・業務執行に伴うリスクについて関連情報の収集、予兆の早期発見、早期対応を検討
しクライシスマネジメントとして危険発生時の迅速かつ的確な施策の実施を行えるようにしております。な
お、執行会メンバーが執行会で審議された内容について、現場レベルでのリスク管理の徹底を担っておりま
す。
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６）内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
社長直属組織である内部監査室が社内の内部監査を行っております。現状、内部監査は専任１名を擁しており、
定期的に会計監査並びに業務監査を含む通常監査を行うほか、当社代表取締役社長の特命により特命監査を不
定期で行っております。また、当社は監査役制度を採用しており、現在の監査役は３名すべて社外監査役であり
ます。
監査役と会計監査人との連携につきましては、監査役は会計監査人と緊密な連携を保ち、会計監査人の監査計
画の聴取や監査結果の報告を受けるだけではなく、期中においても必要な情報交換、意見交換を常勤監査役を
中心に行っております。
監査役と内部監査部門との連携につきましては、監査役は内部監査室と緊密な連携を保ち、内部監査計画の提
示及び説明、監査実施時において内部監査報告書の提示を相互に行っております。期中においても定期的な情
報共有を常勤監査役を中心に行っております。
なお、常勤監査役山田由之は、他社財務・管理部長を長年勤め、企業会計の専門的経験と知見を有しておりま
す。
会計監査についてはアーク監査法人が行っており、業務を執行した公認会計士は赤荻隆、南出浩一であります。
当社の監査業務に係る補助者は公認会計士４名、その他７名であります。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携については、各々の年度監査計画に基づき、四半期・年度監査及
び業務監査に関する報告会等の定例会合を通じて、適正な監査意見形成のための情報交換を行なっておりま
す。
７）社外取締役及び社外監査役
当社は現在、社外取締役はおりませんが、幅広く社外より選任し、社会的責任に対処する方針であります。よっ
て、現在は社外監査役３名体制による監査体制並びに会計監査人及び内部監査部門である内部監査室と連携を
図る体制により、十分な執行・監督体制を構築しているものと考えております。
常勤監査役山田由之は、他社財務・管理部長を長年勤め、企業会計の専門的経験と知見を有しており、客観的な
経営監視が可能と考えていることから、当社の社外監査役として適任と判断しております。
主に会計・財務に関する豊富な知識と経験から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確
保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、内部監査について必要な助言・提言を適
宜行っております。
監査役上杉利一は、田中宏志税理士事務所に所属しており、税務業務に精通していることから、当社の社外監査
役として適任と判断しております。
主に税務に関する豊富な知識と経験から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する
ための助言・提言を行っております。また、監査役会において、内部監査について必要な助言・提言を適宜行っ
ております。
監査役山﨑健は、センチュリー法律事務所に所属する弁護士として活躍しており、法律全般において広い専門
知識を有していることから、当社の社外監査役として適任と判断しております。
主に弁護士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため
の助言・提言を行っております。また、監査役会において、内部監査について必要な助言・提言を適宜行ってお
ります。
また、社外監査役として独立性を有し、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し独立役員に指定
しました。
８）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
該当事項はありません。
９）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
当社は、正確な財務数値及び適切な開示の強化を図り、重要事項を適時開示することはもとより、自社ホーム
ページによる情報開示等のIR活動を積極的に実施いたしました。
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10）役員報酬の内容及び決定方針
平成23年３月期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック・
（千円） 基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
オプション
取締役 89,995 89,995 − − − ８
社外監査役 10,200 10,200 − − − ３
計 100,195 100,195 − − − 11
（注）上記には、平成22年７月30日をもって辞任した取締役１名及び平成23年６月29日開催の第13回定時株主総
会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しており
ます。取締役については、取締役会にて協議し代表取締役の一任により決定しており、監査役については、監査
役の協議により決定しております。
11）責任限定契約の内容
当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、480万円または法令が定める額のいずれか高
い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行に
ついて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
12）取締役の定数
当社は、取締役を10名以内とする旨定款に定めております。
13）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めており
ます。
14）取締役会で決議することができる株主総会決議事項
①自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とする
ものであります。
②剰余金の配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配
当をすることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることによ
り、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
③取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったもの
を含む。）の会社法第426条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責
任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めて
おります。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を充分に発揮することを目的とするものであります。
15）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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16）株式の保有状況
保有目的が純投資目的である投資株式の前連結会計年度及び当連結会計年度における連結貸借対照表計上額の
合計額並びに当連結会計年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（千円）
（千円）
連結貸借対照表 連結貸借対照表 受取配当金の 売却損益の 評価損益の
計上額の合計額 計上額の合計額 合計額 合計額 合計額
上場株式 35,187 − − 4,689 −
非上場株式 8,911 − − − −
計 44,098 − − 4,689 −
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 21,500 − 18,300 −
連結子会社 − − − −
計 21,500 − 18,300 −
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査日数等を勘案したうえで決定しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、
当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成し
ております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月
31日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の財務諸表については
監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受け、また、当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の財務諸表についてはアーク
監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
当連結会計年度及び当事業年度アーク監査法人
当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
①退任する監査公認会計士等の名称
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
②就任する監査公認会計士等（一時会計監査人）の名称
アーク監査法人
(2) 当該異動の年月日
平成22年10月28日
(3) 退任する監査公認会計士等の直近における就任年月日
平成19年６月28日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由と経緯
当社は当社の会計監査人である監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる平成23年3月期第２四半期連結財務諸表等の
レビューの過程において取引内容の合理性に関し、当社と監査法人Ａ＆Ａパートナーズにてその認識の違いを埋め
るに至らず、協議の結果、監査及び四半期レビュー契約を合意解約いたしました。当社と致しましては、一時会計監
査人としてアーク監査法人を選任し、監査契約を締結する事と致しました。尚、監査法人Ａ＆Ａパートナーズから
は、監査業務引継についての協力を得ることができる旨の確約をいただいております。
(6) 上記 (5) の理由及び経緯に対する監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
当監査法人は会社の第２四半期連結財務諸表等のレビューにおいて当該四半期連結会計期間の取引のうち、取引
内容の合理性に関し、心証を得ることができないものがあり、会社と意見の交換を行ってきました。しかしながら会
社との認識の違いを埋めるに至らず、協議の結果、会社との間の監査及び四半期レビュー契約を合意解約しました。
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３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法
人等が主催する研修会に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
718,365
現金及び預金 154,269
※
受取手形及び売掛金 406,366 111,409
リース債権及びリース投資資産 − 25,044
商品及び製品 − 87,029
営業投資有価証券 −
8,911
その他 133,166 69,484
△22,867 △12,746
貸倒引当金
流動資産合計 1,243,942 434,492
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 48,764 6,510
△9,919 △977
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 38,845 5,533
199,994 199,994
土地 ※ ※
リース資産 − 7,320
− △244
減価償却累計額
リース資産（純額） − 7,076
その他 27,801 32,791
△17,815 △13,551
減価償却累計額
その他（純額） 9,985 19,239
有形固定資産合計 248,826 231,843
無形固定資産
ソフトウエア 27,727 77,044
のれん − 115,721
販売権 − 68,750
その他 677 644
無形固定資産合計 28,405 262,160
投資その他の資産
投資有価証券 −
35,187
長期貸付金 146,400 194,169
その他 81,620 50,793
△4,082 △4,082
貸倒引当金
投資その他の資産合計 259,124 240,880
固定資産合計 536,356 734,884
繰延資産
株式交付費 40,172 27,146
繰延資産合計 40,172 27,146
資産合計 1,820,472 1,196,522
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 26,768 46,388
1,356,894 838,782
短期借入金 ※ ※
1年内返済予定の長期借入金 50,000 63,084
未払法人税等 6,139 6,664
その他 106,277 89,876
流動負債合計 1,546,079 1,044,795
固定負債
長期借入金 − 16,659
繰延税金負債 −
2,117
−
その他 5,764
固定負債合計 2,117 22,423
負債合計 1,548,197 1,067,219
純資産の部
株主資本
資本金 937,945 1,057,921
資本剰余金 941,483 1,189,559
△1,613,210 △2,118,176
利益剰余金
株主資本合計 266,218 129,303
その他の包括利益累計額
−
その他有価証券評価差額金 3,086
その他の包括利益累計額合計 −
3,086
新株予約権 −
2,969
純資産合計 272,274 129,303
負債純資産合計 1,820,472 1,196,522
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
売上高 2,205,142 1,507,687
1,092,031
売上原価 1,354,198 ※1
売上総利益 850,943 415,655
1,009,373 790,021
販売費及び一般管理費 ※2 ※2
営業損失（△） △158,429 △374,365
営業外収益
受取利息 6,438 5,128
受取配当金 −
78
投資有価証券売却益 412 4,689
債務時効益 4,833 5,262
その他 1,352 10,802
営業外収益合計 13,114 25,882
営業外費用
支払利息 71,527 47,602
株式交付費償却 − 14,413
社債発行費償却 −
11,761
その他 2,193 4,130
営業外費用合計 85,481 66,146
経常損失（△） △230,796 △414,629
特別利益
貸倒引当金戻入額 − 568
16,627
関係会社株式売却益 −
※4
−
その他 57
特別利益合計 16,684 568
特別損失
43,392
固定資産除却損 − ※3
本社移転費用 37,104 21,639
賃貸借契約解約損 − 22,721
その他 623 512
特別損失合計 37,727 88,265
税金等調整前当期純損失（△） △251,839 △502,326
法人税、住民税及び事業税 5,809 2,640
−
法人税等調整額 152,129
法人税等合計 157,938 2,640
少数株主損益調整前当期純損失（△） − △504,966
当期純損失（△） △409,778 △504,966
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
少数株主損益調整前当期純損失（△） − △504,966
その他の包括利益
− △3,086
その他の包括利益合計
△508,053
包括利益 − ※
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 − △508,053
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③【連結株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 750,429 937,945
当期変動額
新株の発行 187,516 119,976
当期変動額合計 187,516 119,976
当期末残高 937,945 1,057,921
資本剰余金
前期末残高 753,967 941,483
当期変動額
新株の発行 187,516 248,075
当期変動額合計 187,516 248,075
当期末残高 941,483 1,189,559
利益剰余金
前期末残高 △1,203,432 △1,613,210
当期変動額
△409,778 △504,966
当期純損失（△）
当期変動額合計 △409,778 △504,966
当期末残高 △1,613,210 △2,118,176
株主資本合計
前期末残高 300,964 266,218
当期変動額
新株の発行 375,032 368,051
△409,778 △504,966
当期純損失（△）
当期変動額合計 △34,746 △136,914
当期末残高 266,218 129,303
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △3,717 3,086
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△3,086
6,804
額）
当期変動額合計 △3,086
6,804
当期末残高 −
3,086
その他の包括利益累計額合計
前期末残高 △3,717 3,086
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△3,086
6,804
額）
当期変動額合計 △3,086
6,804
当期末残高 −
3,086
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
新株予約権
前期末残高 − 2,969
当期変動額
△2,969
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,969
当期変動額合計 △2,969
2,969
当期末残高 −
2,969
純資産合計
前期末残高 297,247 272,274
当期変動額
新株の発行 375,032 368,051
当期純損失（△） △409,778 △504,966
△6,056
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 9,773
当期変動額合計 △24,972 △142,971
当期末残高 272,274 129,303
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △251,839 △502,326
減価償却費 21,430 37,735
株式交付費償却 − 14,413
のれん償却額 − 794
貸倒引当金の増減額（△は減少） △11,530
6,795
固定資産除却損 − 43,392
投資有価証券売却益 △412 △4,689
関係会社株式売却損益（△は益） △16,627 −
受取利息及び受取配当金 △6,516 △5,128
支払利息 71,527 47,602
売上債権の増減額（△は増加） △117,318 309,262
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,776 27,277
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 626 8,911
敷金及び保証金の増減額（△は増加） 80,075 44,685
仕入債務の増減額（△は減少） △795 11,555
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △44,407
29,811
未収消費税等の増減額（△は増加） − 27,931
未払消費税等の増減額（△は減少） △30,829 −
△3,476
その他 104,366
小計 △107,930 2,001
利息及び配当金の受取額 6,516 3,557
利息の支払額 △83,401 △44,196
△5,974 △3,140
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △190,789 △41,777
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,024 −
定期預金の払戻による収入 613,724 350,000
有形固定資産の取得による支出 △44,915 △33,827
有形固定資産の売却による収入 −
12,512
無形固定資産の取得による支出 △17,075 △141,049
投資有価証券の売却による収入 692 34,672
貸付けによる支出 − △198,875
貸付金の回収による収入 49,767 71,750
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ △8,835
−
る支出 ※2
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ 18,592 −
る収入 ※2
投資活動によるキャッシュ・フロー 631,274 73,834
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △409,046 △518,112
長期借入れによる収入 10,000 70,000
長期借入金の返済による支出 △30,498 △60,000
社債の償還による支出 △490,000 −
自己新株予約権の取得による支出 − △593
株式の発行による収入 134,038 236,144
−
新株予約権の発行による収入 2,969
財務活動によるキャッシュ・フロー △782,535 △272,561
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △342,050 △240,504
現金及び現金同等物の期首残高 709,916 367,865
−
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 26,408
367,865 153,769
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 ※1
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項 （1）連結子会社の数１社 （1）連結子会社の数３社
主要な連結子会社の名称 主要な連結子会社の名称
セレブリックス・インベストメント セレブリックス・インベストメント
㈱ ㈱
前連結会計年度において連結子会社 セレブリックス・ヘルスケア㈱
でありましたワークスマネジメント デーイー㈱
㈱は、平成21年９月30日付で同社株 上記のうち、セレブリックス・ヘルス
式を全て売却したため、当連結会計 ケア㈱につきましては、平成22年６
年度より連結の範囲から除外してお 月30日にセレブリックス・インベス
ります。 トメント㈱がセレブリックス・ヘル
スケア㈱の全ての発行済株式を取得
したため、当連結会計年度より連結
の範囲に含めております。なお、セレ
ブリックス・ヘルスケア㈱は商号を
㈱メディリンク販売から変更してお
ります。
デーイー㈱につきましては、平成23
年３月９日に簡易株式交換により、
全ての発行済株式を取得したため、
当連結会計年度より連結の範囲に含
めております。
２．連結子会社の事業年度等に関 すべての連結子会社の事業年度の末 同左
する事項 日は、連結決算日と一致しております。
３．会計処理基準に関する事項
（１) 重要な資産の評価基準及び 有価証券 ―――――
評価方法 その他有価証券(営業投資有価証券を含
む）
①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価
法であります。また、評価差額は全
部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定し
ております。
②時価のないもの
移動平均法に基づく原価法であり
ます。
――――― たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借
対照表価額は収益性の低下による簿価
切下げの方法により算定）を採用して
おります。
（２) 重要な減価償却資産の減価 イ．有形固定資産 イ．有形固定資産（リース資産を除く）
償却の方法 定率法を採用しております。 定率法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであ 主な耐用年数は以下のとおりであ
ります。 ります。
建物及び構築物８∼15年 建物及び構築物８∼15年
ロ．無形固定資産 ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアに なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期 ついては、社内における利用可能期
間(５年)に基づいております。 間(５年)に基づいております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
――――― ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係る資産の減価償却の方法
はリース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法を採用してお
ります。
なお、所有権移転外ファイナンス
・リース取引のうち、リース取引開
始日が、平成20年３月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸
借処理に係る方法に準じた会計処理
によっております。
ハ．繰延資産 ニ．繰延資産
株式交付費 株式交付費
３年の定額法により償却しておりま 同左
す。
創立費 ―――――
５年で均等償却をしております。
社債発行費 ―――――
社債の償還までの期間にわたり定
額法により償却しております。
（３）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、 同左
主として一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を
勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。
（４）重要な収益及び費用の計上 ――――― ファイナンス・リース取引に係る収益
基準 の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を
計上する方法によっております。
（５）のれんの償却方法及び償却 ――――― のれんの償却については、投資効果
期間 の発現すると見積もられる期間で償
却しております。
ただし、金額が僅少な場合は、発生連
結会計年度に一括償却しております。
（６）連結キャッシュ・フロー計 ――――― 手許現金、随時引き出し可能な預金及
算書における資金の範囲 び容易に換金可能であり、かつ、価値
の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなって
おります。
（７）その他連結財務諸表作成の 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
ための重要な事項 消費税等の会計処理は、税抜方式に 消費税等の会計処理は、税抜方式に
よっております。 よっております。なお、一部の連結子会
社は免税事業者であるため税込方式に
よっております。
４．連結子会社の資産及び負債の 連結子会社の資産及び負債の評価に ―――――
評価に関する事項 ついては、全面時価評価法を採用して
おります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
５．連結キャッシュ・フロー計算 手許現金、随時引き出し可能な預金及 ―――――
書における資金の範囲 び容易に換金可能であり、かつ、価値の
変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっておりま
す。
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
（役員報酬の売上原価算入） ―――――
従来役員報酬の一部を売上原価に算入しておりました
が、役員の業務実態の変化に伴い、役員報酬の売上原価算
入額が僅少となったため、当連結会計年度より役員報酬
は全額販売費及び一般管理費に計上する方法にいたしま
した。
これによる売上総利益、営業損失に与える影響は軽微で
あります。
――――― （資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基
準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資
産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用しておりま
す。これによる損益に与える影響は軽微であります。
――――― （企業結合に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」
（企業会計基準第21号平成20年12月26日）、「連結財務
諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年
12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改
正」（企業会計基準第23号平成20年12月26日）、「事業
分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成20
年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基
準第16号平成20年12月26日公表）及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第10号平成20年12月26日）を適用してお
ります。
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【表示方法の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
（連結貸借対照表） ―――――
１．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「敷金
及び保証金」（当連結会計年度末の残高は77,377千
円）は、資産の総額の100分の５以下となったため、投資
その他の資産の「その他」に含めて表示することにし
ました。
２．前連結会計年度まで繰延資産に一括表示しておりま
した「株式交付費」は、当連結会計年度において、資産
の総額の100分の１を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度末の「株式交付費」は936千円で
あります。
（連結損益計算書） （連結損益計算書）
１．前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含め １．当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基
て表示しておりました「債務時効益」は、当連結会計年 準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づ
度において、営業外収益の総額の100分の10を超えたた き、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
め区分掲記しました。 則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日
なお、前連結会計年度の「債務時効益」は5,630千円で 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期
あります。 純損失」の科目を表示しております。
２．前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含め ２．前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含め
て表示しておりました「社債発行費償却」は、当連結会 て表示しておりました「株式交付費償却」は、当連結会
計年度において、営業外費用の総額の100分の10を超え 計年度において、営業外費用の総額の100分の10を超え
たため区分掲記しました。 たため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「社債発行費償却」は7,401千 なお、前連結会計年度の「株式交付費償却」は1,763千
円であります。 円であります。
３．前連結会計年度まで特別利益の「その他」に含めて
表示しておりました「貸倒引当金戻入額」は、当連結会
計年度において、特別利益の総額の100分の10を超えた
ため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「貸倒引当金戻入額」は57千
円であります。
――――― （連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「株式交付費償
却」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示して
おりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記して
おります。なお、前連結会計年度の「その他」に含まれ
ている「株式交付費償却」は1,763千円であります。
【追加情報】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
――――― （包括利益の表示に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計
基準」（企業会計基準第25号平成22年6月30日）を適
用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」
及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年
度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差
額等合計」の金額を記載しております。
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【注記事項】
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成22年３月31日） （平成23年３月31日）
※担保資産及び担保付債務 ※担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。 担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金 350,000千円 土地 199,994千円
土地 199,994千円 担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金 818,742千円
計 549,994千円
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金 1,000,000千円
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
――――― ※１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性低下
による簿価切下額
100,305千円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は
次のとおりであります。 次のとおりであります。
役員報酬 155,867千円 役員報酬 100,195千円
給与手当 329,006千円 給与手当 228,065千円
地代家賃 128,607千円 業務委託費 103,181千円
減価償却費 15,289千円
貸倒引当金繰入額 7,240千円
――――― ※３．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物 37,584千円
工具、器具及び備品 5,078千円
ソフトウェア 730千円
計 43,392千円
※４．関係会社株式売却益の内容は次のとおりでありま ―――――
す。
ワークスマネジメント㈱ 16,627千円
（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
※１当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益 △402,974千円
少数株主に係る包括利益 ― 千円
計 △402,974千円
２当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,804千円
計 6,804千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 42,447 39,552 − 81,999
合計 42,447 39,552 − 81,999
（注）普通株式の発行済株式総数の増加39,552株は、第三者割当による新株の発行によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
る株式の種
（千円）
年度末 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社
平成22年新株予約権(注) 普通株式 − 30,000 − 30,000 2,969
（親会社）
合計 − − 30,000 − 30,000 2,969
（注）平成22年新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 81,999 45,000 − 126,999
合計 81,999 45,000 − 126,999
（注）普通株式の発行済株式総数の増加45,000株は、新株予約権の行使による増加24,000株、簡易株式交換による増加
21,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度末 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社
平成22年新株予約権(注) 普通株式 30,000 − 30,000 − −
（親会社）
合計 − 30,000 − 30,000 − −
（注）平成22年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使による減少24,000株、消却による減少6,000株
であります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に
掲記されている科目の金額との関係 掲記されている科目の金額との関係
（平成22年３月31日現在） （平成23年３月31日現在）
現金及び預金勘定 718,365 千円 現金及び預金勘定 154,269 千円
預入期間が３ヶ月を超える定 預入期間が３ヶ月を超える定
△350,500 千円 △500 千円
期預金等 期預金等
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
367,865 千円 153,769 千円
※２．当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でな ※２．当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会
くなった会社の資産及び負債の主な内訳 社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却によりワークスマネジメント株式会社が 株式の取得により株式会社メディリンク販売（現セ
連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び レブリックス・ヘルスケア株式会社）が連結子会社と
負債の内訳並びにワークスマネジメント株式会社株式 なったことに伴う取得時の資産及び負債の内訳並びに
の売却価額と売却による収入は次のとおりでありま 株式会社メディリンク販売株式の取得価額と取得によ
す。 る支出は次のとおりであります。
流動資産 24,648 千円 流動資産 137,990 千円
固定資産 9,802 千円 のれん 794 千円
繰延資産 105 千円 流動負債 △1,064 千円
流動負債 △2,680 千円 固定負債 △128,875 千円
固定負債 △9,502 千円 株式の取得価額 8,845 千円
関係会社株式売却益 16,627 千円 取得時の現金及び現金同等物 △9 千円
売却価額 39,000 千円 差引：取得のための支出 8,835 千円
連結除外時点での現金及び現
△20,407 千円
金同等物
差引：売却による収入 18,592 千円
３．重要な非資金取引の内容 ３．重要な非資金取引の内容
現物出資の受入による新株の発行 当連結会計年度において、デーイー株式会社を完全子会
現物出資の受入による資本金 社とする株式交換により受け入れた資産及び引き受け
99,997 千円
の増加 た負債の主な内訳は次のとおりであります。また、株式
現物出資の受入による資本剰 交換により増加した資本剰余金は128,100千円であり
99,997 千円
余金の増加 ます。
現物出資の受入による土地の 流動資産 43,915千円
199,994 千円
増加 固定資産 3,030千円
資産合計 46,945千円
流動負債 14,824千円
固定負債 19,743千円
負債合計 34,567千円
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（リース取引関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
ファイナンス・リース取引（借主側） ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引
――――― ①リース資産の内容
有形固定資産
全社資産の複合機であります。
――――― ②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「３．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引
取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引につ については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処
いては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理 理によっており、その内容は次のとおりであります。
によっており、その内容は次のとおりであります。 １．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、 減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却 減価償却
取得価額 期末残高 取得価額 期末残高
累計額相 累計額相
相当額 相当額 相当額 相当額
当額 当額
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
器具備品 12,826 9,748 3,078 器具備品 12,826 12,826 −
ソフトウェア 9,490 6,125 3,364 ソフトウェア 9,490 8,323 1,166
合計 22,316 15,874 6,442 合計 22,316 21,150 1,166
２．未経過リース料期末残高相当額等 ２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額 未経過リース料期末残高相当額
１年内 5,636千円 １年内 725千円
１年超 1,221千円 １年超 495千円
合計 6,858千円 合計 1,221千円
３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却 ３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却
費相当額、支払利息相当額及び減損損失 費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料 5,959千円 支払リース料 5,817千円
減価償却費相当額 5,404千円 減価償却費相当額 5,275千円
支払利息相当額 451千円 支払利息相当額 181千円
４．減価償却費相当額の算定方法 ４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額 同左
法によっております。
５．利息相当額の算定方法 ５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額 同左
を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法
によっております。
（減損損失について） （減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。 同左
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
――――― ファイナンス・リース取引（貸主側）
１．リース投資資産の内訳
（1）流動資産
リース料債権部分 27,282千円
見積残存価額部分 −千円
受取利息相当額 △2,237千円
リース投資資産 25,044千円
２．リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権
部分の連結決算日後の回収予定額
（1）流動資産
リース債権 リース投資資産
（千円） （千円）
１年以内 − 5,082
１年超
− 5,082
２年以内
２年超
− 5,082
３年以内
３年超
− 5,082
４年以内
４年超
− 5,082
５年以内
５年超 − 1,872
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（金融商品関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号平成20年３月10日）及び「金
融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号平成20年３月10日）を適用して
おります。
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借
入による方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、そのすべてが３ヶ月以内の入金期日です。顧客の信用リスクに
晒されていますが、当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理
及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。
営業投資有価証券である株式は、非上場株式であり、発行会社の財政状態の変動等による価格変動リス
クに晒されています。当該リスクにつきましては、適宜、投資先の事業の進捗状況について確認しており
ます。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企
業の株式であり、定期的に時価を確認しております。
長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金含む。）は、貸付先の信用リスクに晒されています。当該リス
クに関しては、別の企業に債務保証を頂いており、定期的に借入先及び債務保証先の信用状況を確認して
おります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが３ヶ月以内の支払期日です。
短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金は営業取引及び運転資金に係る資金調達であります。変動
金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、短期の借入金であるため金利の変動リスクは限
定的であります。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めてお
りません。
連結貸借対
照表計上額 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）現金及び預金 718,365 718,365 −
（2）受取手形及び売掛金 406,366 395,316 △11,049
（3）投資有価証券
その他有価証券 35,187 35,187 −
（4）長期貸付金
195,200 182,094 △13,105
（１年内回収予定の長期貸付金含む。）
資産合計 1,355,118 1,330,964 △24,154
（1）支払手形及び買掛金 26,768 26,768 −
（2）短期借入金 1,356,894 1,356,894 −
（3）１年内返済予定の長期借入金 50,000 48,829 △1,170
負債合計 1,433,662 1,432,491 △1,170
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
（1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（2）受取手形及び売掛金
一般債権については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
貸倒懸念債権については、個別計上の貸倒引当金を信用リスクと見なし、当該帳簿価額より貸倒
引当金を控除した金額を時価としております。
（3）投資有価証券
時価については、株式等は取引所の価格によっております。
（4）長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金含む。）
時価については、将来キャッシュ・フローを信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
負債
（1）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（2）短期借入金 （3）１年内返済予定の長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 8,911
営業投資有価証券である非上場株式は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積
るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と
認められるものであるため、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 718,365 − − −
受取手形及び売掛金 406,366 − − −
長期貸付金（１年内回収予定
48,800 146,400 − −
の長期貸付金含む。）
合計 1,173,531 146,400 − −
４．短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の連結決算日後の返済予定額については、連結附
属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借
入による方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、そのすべてが３ヶ月以内の入金期日です。顧客の信用リスクに
晒されていますが、当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理
及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。
リース債権及びリース投資資産についても、顧客の信用リスクに晒されていますが、個別案件毎の与信
審査、与信限度額、信用情報管理など与信管理に関する体制を整備し運用しています。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、別の企業に債務保証を頂
いており、定期的に借入先及び債務保証先の信用状況を確認しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが３ヶ月以内の支払期日です。
借入金は営業取引及び運転資金に係る資金調達であります。また営業債務や借入金に係る流動性リスク
については定期的に資金繰り計画を作成、更新するなどにより管理を行っています。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めてお
りません。
連結貸借対
照表計上額 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）現金及び預金 150,897 150,897 −
（2）受取手形及び売掛金 111,409
貸倒引当金 △6,271
計 105,137 105,137 −
（3）リース債権及びリース投資資産 25,044 25,044 −
資産合計 281,080 281,080 −
（1）支払手形及び買掛金 46,388 46,388 −
（2）短期借入金 838,782 838,782 −
（3）長期借入金 79,743 78,641 △1,102
負債合計 964,913 963,811 △1,102
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
（1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（2）受取手形及び売掛金
一般債権については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
貸倒懸念債権については、個別計上の貸倒引当金を信用リスクと見なし、当該帳簿価額より貸倒
引当金を控除した金額を時価としております。
（3）リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産はの時価は、元利金の合計額を新規に同様のリースを行った場
合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
（1）支払手形及び買掛金（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（3）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入
金に含めて表示しております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額（千円）
長期貸付金 194,169
長期貸付金は、現在、返済計画通りに回収が行われておらず、回収時期を明確に特定することが
できません。従いまして、将来キャッシュ・フローを信用リスク等を加味した利率で割り引く方
法を採用することが困難になっております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 150,897 − − −
受取手形及び売掛金 111,409 − − −
リース債権及びリース投資資産 4,346 18,839 1,858 −
長期貸付金（※1） − − − −
合計 266,654 18,839 1,858 −
（※1）残高の194,169千円に関しては訴訟による解決を図っているため上記の償還予定表には
記載しておりません。
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「借入金
等明細表」をご参照下さい。
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（有価証券関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 35,187 29,982 5,204
(2）債券
① 国債・地方債等 − − −
連結貸借対照表計上額
② 社債 − − −
が取得原価を超えるも
③ その他 − − −
の
(3）その他 − − −
小計 35,187 29,982 5,204
(1）株式 − − −
(2）債券
① 国債・地方債等 − − −
連結貸借対照表計上額
② 社債 − − −
が取得原価を超えない
③ その他 − − −
もの
(3）その他 − − −
小計 − − −
合計 35,187 29,982 5,204
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額8,911千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
（1）株式 1,232 476 163
（2）債券
① 国債・地方債等 − − −
② 社債 − − −
③ その他 − − −
（3）その他 − − −
合計 1,232 476 163
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当連結会計年度（平成23年３月31日）
当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
（1）株式 34,838 4,689 −
（2）債券 − − −
① 国債・地方債等 − − −
② 社債 − − −
③ その他 − − −
（3）その他 − − −
合計 34,838 4,689 −
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
平成16年３月
ストック・オプション
当社取締役３名
付与対象者の区分及び数（注） 当社従業員８名
社外協力者２名
ストック・オプション数 普通株式7,200株
付与日 平成16年４月12日
権利確定条件 該当事項はありません。
対象勤務期間 該当事項はありません。
平成18年４月13日から
権利行使期間
平成26年４月12日まで
（注）ストック・オプションの譲渡により、付与対象者の区分及び数が変更しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成16年３月
ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 −
付与 −
失効 −
権利確定 −
未確定残 −
権利確定後（株）
前連結会計年度末 6,300
権利確定 −
権利行使 −
失効 −
未行使残 6,300
②単価情報
平成16年３月
ストック・オプション
権利行使価格（円） 10,400
行使時平均株価（円） −
公正な評価単価（付与日）（円） −
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２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
会社法の施行日前に付与されたストック・オプションであるため、記載しておりません。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用
しております。
当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
平成16年３月
ストック・オプション
当社取締役３名
付与対象者の区分及び数（注） 当社従業員２名
社外協力者３名
ストック・オプション数 普通株式5,750株
付与日 平成16年４月12日
権利確定条件 該当事項はありません。
対象勤務期間 該当事項はありません。
平成18年４月13日から
権利行使期間
平成26年４月12日まで
（注）ストック・オプションの譲渡により、付与対象者の区分及び数が変更しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成16年３月
ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 −
付与 −
失効 −
権利確定 −
未確定残 −
権利確定後（株）
前連結会計年度末 6,300
権利確定 −
権利行使 −
失効 550
未行使残 5,750
②単価情報
平成16年３月
ストック・オプション
権利行使価格（円） 10,400
行使時平均株価（円） −
公正な評価単価（付与日）（円） −
２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
会社法の施行日前に付与されたストック・オプションであるため、記載しておりません。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用
しております。
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（税効果会計関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成22年３月31日） （平成23年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
（千円） （千円）
繰延税金資産 繰延税金資産
繰越欠損金 752,823 繰越欠損金 926,725
貸倒引当金繰入限度超過額 4,794 貸倒引当金繰入限度超過額 1,346
減価償却超過額 1,931 減価償却超過額 965
商品評価損 5,377 商品評価損 42,545
営業投資有価証券評価損 43,365 営業投資有価証券評価損 45,782
長期前払費用評価損 3,560 関係会社株式評価損 12,207
未払事業所税 1,740 賃貸借契約解約損 9,245
その他 3,290 その他 4,334
小計 小計
816,884 1,043,151
△816,884 △1,043,151
評価性引当額 評価性引当額
繰延税金資産の合計 繰延税金資産の合計
− −
繰延税金負債 ―――――
有価証券評価差額金 2,117
繰延税金負債の純額 2,117
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳 なった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失のため、当該項目は記載してお 税金等調整前当期純損失のため、当該項目は記載してお
りません。 りません。
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（企業結合等関係）
前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
取得による企業結合
１.株式会社メディリンク販売(現 セレブリックス・ヘルスケア株式会社)との企業結合
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称株式会社メディリンク販売(現 セレブリックス・ヘルスケア株式会社)
事業の内容医療機器の販売・賃貸、その他付随する業務
② 企業結合を行った主な理由
当社と協業プロジェクトとして事業展開する多機能ワイヤレスホルタ記録器「Car Pod」販売事業の販売会
社として、高度管理医療機器等販売の許可(許可番号第N05243号)を有することから株式会社メディリンク販
売(現 セレブリックス・ヘルスケア株式会社)を取得し、連結子会社といたしました。
③ 企業結合日
平成22年６月30日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社メディリンク販売 (現 セレブリックス・ヘルスケア株式会社)
⑥ 取得した議決権比率
取得前の議決権比率 −％
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社メディリンク販売(現 セレブリックス・ヘルスケア株式会社)の全ての発
行済株式を取得したためであります。
（2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成22年７月１日から平成23年３月31日まで
（3）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 8,845千円
取得原価 8,845千円
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
794千円
② 発生原因
被取得企業から受入れた資産及び引受けた負債の額と取得原価との差額により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
一括償却
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（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
137,990千円
流動資産
資産合計 137,990千円
流動負債 1,064千円
128,875千円
固定負債
負債合計 129,939千円
（6）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２.デーイー株式会社との企業結合
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称デーイー株式会社
事業の内容インターネットを利用した情報提供サービス、通信販売業務など
②企業結合を行った主な理由
デーイー株式会社のEコマース事業及びデジタルサイネージ事業の活用により、当社の業務内容の拡充、営業
強化、収益性改善に貢献していくものでもあり、また同社の有する高く卓越した企業開発力、制作力、プロ
デュース力とEコマースビジネスの経験と実績、加えて同社の持つ事業上のネットワークは今後の当社全体の
収益の向上はもちろん、企業力向上にも寄与するものとして判断いたしました。以上により中期経営計画に基
づく当社事業内容の拡充及び当社グループ全体の収益の改善をより早期に達成するための施策として、デー
イー株式会社を取得し、連結子会社といたしました。
③企業結合日
平成23年３月９日
④企業結合の法的形式
簡易株式交換
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
取得前の議決権比率 −％
取得後の議決権比率 100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の総体としての株主が占める相対的な議決権比率等を勘案した結果、当社を取得企業と決定いたしまし
た。
（2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成23年３月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。
（3）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 株式会社セレブリックスの普通株式 8,845千円
取得原価 8,845千円
（4）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の交換比率
デーイー株式会社の普通株式１株：株式会社セレブリックスの普通株式42株
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②株式交換比率の算定方法
当社が算定依頼した第三者機関である公認会計士河野公認会計士事務所から提示されたデーイー株式会社の
株式価値を参考に、当社とデーイー株式会社は、株式交換比率について（1：42）から(1：126)までの検討範囲
の中から、総合的な検討と協議をそれぞれ重ね、結論の株式交換比率といたしました。
③交付した株式数
21,000株
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
115,721千円
②発生原因
企業結合日の時価純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 43,915千円
3,030千円
固定資産
資産合計 46,945千円
流動負債 14,824千円
19,743千円
固定負債
負債合計 34,567千円
（7）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
売上高 233,850千円
営業損失 3,496千円
経常損失 2,921千円
税金等調整前当期純損失 2,797千円
当期純損失 5,424千円
１株当たり当期純損失 786.23円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結
損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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（資産除去債務関係）
当連結会計年度末（平成23年３月31日）
資産除去債務については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
（追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号平成20年
11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23
号平成20年11月28日）を適用しております。
当社は、大阪府において、土地を有しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円） 当連結会計年度末の時価
（千円）
前連結会計年度末残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
− 199,994 199,994 199,994
(注) １．当連結会計年度増減額のうち、増加額は第三者割当増資による現物出資不動産であります。
２．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を自社で調整した金額であります。
また、当該賃貸等不動産は平成22年３月25日に新規取得したものであり、時価の変動が軽微であると考
えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
当社は、大阪府において、土地を有しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円） 当連結会計年度末の時価
（千円）
前連結会計年度末残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
199,994 − 199,994 193,158
(注) 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額に基づく金額であります。ただし、第三者
からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変
動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
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（セグメント情報等）
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
インキュ
コンサル アウト
ベーショ その他事 消去又は全
ティング ソーシン 計 連結
ン投資事 業 社
事業 グ事業 （千円） （千円）
業 （千円） （千円）
（千円） （千円）
（千円）
Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高
(1）外部顧客に対する売
1,089,812 1,108,471 543 6,316 2,205,142 − 2,205,142
上高
(2）セグメント間の内部
200 − − 1,129 1,329 △1,329 −
売上高又は振替高
計 1,090,012 1,108,471 543 7,445 2,206,471 △1,329 2,205,142
営業費用 906,552 1,057,502 1,190 13,526 1,978,771 384,800 2,363,572
営業利益
183,459 50,968 △647 △6,080 227,699 △386,129 △158,429
（又は営業損失）
Ⅱ．資産、減価償却費及び
資本的支出
資産 261,601 287,796 9,061 − 558,458 1,262,014 1,820,472
減価償却費 7,106 8,559 − 518 16,184 5,245 21,430
資本的支出 25,587 16,197 − 8,227 50,011 14,088 64,099
（注）１．事業区分の方法
事業はサービス及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２. 各区分に属する主要なサービス
事業区分 主要製品
営業・販売コンサルティング、マネジメント・アウトソーシングサー
コンサルティング事業
ビス、営業プロセス代行等
アウトソーシング事業 コンビニスタッフプロモーション、短期業務請負及び派遣事業等
インキュベーション投資事業 営業・販売支援先への投資・インキュベーション事業等
その他事業 ワークスマネジメント、営業サポートツール導入による営業支援等
３. 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は384,800千円であり、その主なもの
は当社の総務・人事並びに財務・経理等の管理部門に係わる費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産は1,262,014千円であり、その主なものは当社での余資運
用資金（現預金）であります。
５. 第２四半期連結会計期間にワークスマネジネント株式会社の当社が保有するすべての株式を売却したこと
により子会社でなくなったため、「その他事業」に係る資産はなくなっております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。
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【セグメント情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コ
ンサルティング事業」、「アウトソーシング事業」及び「インキュベーション投資事業」の３つを報告
セグメントとしております。
「コンサルティング事業」は、営業・販売コンサルティング、マネジメント・アウトソーシング・サー
ビス、営業プロセス代行等を行なっております。「アウトソーシング事業」は、コンビニスタッフプロ
モーション、短期業務請負及び派遣事業等を行なっております。「インキュベーション投資事業」は、営
業・販売支援先への投資・インキュベーション事業、貸会議室事業等を行なっております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
コンサル アウト インキュ 合計
その他事業 調整額
表計上額
ティング ソーシン ベーショ
（注）２
計 （注）１ (注) ３
事業 グ事業 ン投資事
業
売上高
外部顧客への売上高 1,089,812 1,108,471 543 2,198,826 6,316 2,205,142 − 2,205,142
セグメント間の内部
200 − − 200 1,129 1,329 △1,329 −
売上高又は振替高
計 1,090,012 1,108,471 543 2,199,026 7,445 2,206,471 △1,329 2,205,142
セグメント利益又は損
183,459 50,968 △647 233,780 △6,080 227,699 △386,129 △158,429
失（△）
セグメント資産 261,601 287,796 9,061 558,458 − 558,458 1,262,014 1,820,472
その他の項目
減価償却費 7,106 8,559 − 15,665 518 16,184 5,245 21,430
有形固定資産及び無
25,587 16,197 − 41,784 8,227 50,011 14,088 64,099
形固定資産の増加額
（注）１.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワークスマネジメント事業、営
業サポートツール導入支援事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△386,129千円には、セグメント間取引消去△1,329千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△384,800千円が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額1,262,014千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,262,014千円であり
ます。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,088千円は、本社建物の設備投資額であります。
３.セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
調整額 連結財務諸
コンサル アウト インキュ 事業 合計
（注）２ 表計上額
ティング ソーシン ベーショ 計 （注）
(注) ３
事業 グ事業 ン投資事 １
業
売上高
外部顧客への売上高 516,731 953,011 37,944 1,507,687 − 1,507,687 − 1,507,687
セグメント間の内部売上高又
− − 754 754 − 754 △754 −
は振替高
計 516,731 953,011 38,698 1,508,441 − 1,508,441 △754 1,507,687
セグメント利益又は損失（△） △173,187 116,796 △80,877 △137,269 − △137,269 △237,096 △374,365
セグメント資産 30,186 26,429 416,559 473,175 46,945 520,121 676,401 1,196,522
その他の項目
減価償却費 7,915 8,157 20,421 36,495 − 36,495 1,240 37,735
有形固定資産及び無形固定資
7,758 2,606 166,198 176,563 − 176,563 5,615 182,179
産の増加額
（注）１.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットを利用した情報
提供サービス事業、通信販売業務事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△237,096千円には、セグメント間取引消去△754千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△236,342千円が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額676,401千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産676,401千円でありま
す。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,615千円は、本社ソフトウエアの設備投資額であります。
３.セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
ディップ株式会社 174,776 コンサルティング事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他事業
合計
コンサルティン アウトソーシン インキュベー
（注）
グ事業 グ事業 ション投資事業
当期償却額 − − 794 − 794
当期末残高 − − − 115,721 115,721
（注）その他事業の金額は、インターネットを利用した情報提供サービス事業及び通信販売業務事業にかか
るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27
日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３
月21日）を適用しております。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
１株当たり純資産額 3,284.24円 １株当たり純資産額 1,018.15円
１株当たり当期純損失金額 8,958.27円 １株当たり当期純損失金額 4,901.59円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であ は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であ
るため記載しておりません。 るため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
当期純損失（千円） 409,778 504,966
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る当期純損失（千円） 409,778 504,966
期中平均株式数（株） 45,743 103,021
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 新株予約権２種類（新株予約権の 新株予約権１種類（新株予約権の
後１株当たり当期純利益の算定に含めな 数1,290個）。 数1,150個）。
かった潜在株式の概要 なお、新株予約権の概要は「第４提 なお、新株予約権の概要は「第４提
出会社の状況、１株式等の状況、 出会社の状況、１株式等の状況、
（2）新株予約権等の状況」に記載 （2）新株予約権等の状況」に記載
のとおりであります。 のとおりであります。
（重要な後発事象）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
新株予約権の行使による増資 重要な資産の担保提供
当連結会計年度終了後、平成22年４月１日から平成22年 当社は、平成23年5月13日開催の取締役会において、重要
５月31日までに第５回新株予約権の一部（12個）につい な資産の担保提供を行う旨を決議し、取引金融機関からの
ての権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の 短期借入金818,742千円の追加担保として、当社及び連結
概要は次のとおりであります。 子会社が保有する下記の資産についての譲渡担保差入証
（1）発行した株式の種類及び株式数 書を当該金融機関に対し差し入れました。
普通株式12,000株 （平成23年3月31日現在）
（2）増加した資本金 59,988千円 担保提供資産の種類 帳簿価額
（3）増加した資本準備金 59,987千円 商品及び製品 82,968千円
これにより、平成22年５月31日現在の普通株式の発行済 その他（敷金） 27,447千円
株式総数は、93,999株、資本金は997,933千円、資本準備金 合計 110,416千円
は1,001,471千円となりました。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,356,894 838,782 3.9 −
１年以内に返済予定の長期借入金 50,000 63,084 1.9 −
１年以内に返済予定のリース債務 − 1,537 − −
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） − 16,659 0.1 平成24年∼平成29年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） − 5,764 − 平成24年∼平成27年
その他有利子負債 − − − −
合計 1,406,894 925,826 − −
（注）１.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３.長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の
とおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 3,084 3,084 3,084 3,084
リース債務 1,537 1,537 1,537 1,152
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100
分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自平成22年４月１日 自平成22年７月１日 自平成22年10月１日 自平成23年１月１日
至平成22年６月30日 至平成22年９月30日 至平成22年12月31日 至平成23年３月31日
売上高（千円） 321,489 317,282 425,762 443,152
税金等調整前四半期純損
△145,720 △115,779 △53,162 △187,664
失金額（△）（千円）
四半期純損失金額（△）
△146,629 △116,575 △54,270 △187,491
（千円）
１株当たり四半期純損失
△1,532.74 △1,120.92 △512.94 △1,683.56
金額（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
718,216
現金及び預金 124,500
※
売掛金 406,366 89,137
商品 − 24,830
貯蔵品 − 4
前渡金 15,782 28
前払費用 14,538 15,017
未収消費税等 44,658 16,606
1年内回収予定の長期貸付金 −
48,800
その他 9,491 11,422
△22,867 △10,350
貸倒引当金
流動資産合計 1,234,986 271,196
固定資産
有形固定資産
建物 48,764 2,440
△9,919 △427
減価償却累計額
建物（純額） 38,845 2,012
工具、器具及び備品 27,801 8,663
△17,815 △6,229
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 9,985 2,433
199,994 199,994
土地 ※ ※
リース資産 − 7,320
− △244
減価償却累計額
リース資産（純額） − 7,076
有形固定資産合計 248,826 211,516
無形固定資産
商標権 113 80
ソフトウエア 27,727 20,344
その他 564 564
無形固定資産合計 28,405 20,988
投資その他の資産
投資有価証券 −
35,187
関係会社株式 − 128,100
長期貸付金 146,400 194,169
関係会社長期貸付金 98,719 442,000
破産更生債権等 4,082 4,249
長期前払費用 149 11,090
差入保証金 77,377 27,451
その他 10 10
△94,026 △125,656
貸倒引当金
投資その他の資産合計 267,900 681,414
固定資産合計 545,132 913,920
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
繰延資産
株式交付費 40,172 27,146
繰延資産合計 40,172 27,146
資産合計 1,820,292 1,212,263
負債の部
流動負債
買掛金 26,768 38,294
1,356,894 838,782
短期借入金 ※ ※
1年内返済予定の長期借入金 50,000 60,000
リース債務 − 1,537
未払金 75,103 21,643
未払費用 15,188 10,160
未払法人税等 5,959 3,442
前受金 3,155 6,926
預り金 8,327 4,810
その他 4,502 22,177
流動負債合計 1,545,899 1,007,773
固定負債
リース債務 − 5,764
−
繰延税金負債 2,117
固定負債合計 2,117 5,764
負債合計 1,548,017 1,013,538
純資産の部
株主資本
資本金 937,945 1,057,921
資本剰余金
資本準備金 941,483 1,189,559
資本剰余金合計 941,483 1,189,559
利益剰余金
その他利益剰余金
△1,613,210 △2,048,755
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △1,613,210 △2,048,755
株主資本合計 266,218 198,724
評価・換算差額等
−
その他有価証券評価差額金 3,086
評価・換算差額等合計 −
3,086
新株予約権 −
2,969
純資産合計 272,274 198,724
負債純資産合計 1,820,292 1,212,263
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
売上高 2,198,483 1,469,742
売上原価 1,350,235 1,016,821
売上総利益 848,247 452,921
999,749 747,035
販売費及び一般管理費 ※1 ※1
営業損失（△） △151,501 △294,114
営業外収益
受取利息 6,432 19,214
受取配当金 −
78
投資有価証券売却益 412 4,689
1,854
業務受託料 −
※2
債務時効益 4,833 5,262
12,387
その他 1,013 ※2
営業外収益合計 14,624 41,553
営業外費用
支払利息 53,115 47,602
社債利息 −
18,346
社債発行費償却 −
11,761
株式交付費償却 − 14,413
その他 2,193 3,027
営業外費用合計 85,416 65,044
経常損失（△） △222,293 △317,605
特別利益
貸倒引当金戻入額 − 568
−
関係会社株式売却益 9,938
特別利益合計 9,938 568
特別損失
43,392
固定資産除却損 − ※3
貸倒引当金繰入額 −
1,791
本社移転費用 37,104 21,639
賃貸借契約解約損 − 22,721
関係会社貸倒引当金繰入額 − 27,850
その他 623 512
特別損失合計 39,519 116,115
税引前当期純損失（△） △251,873 △433,152
法人税、住民税及び事業税 5,539 2,392
−
法人税等調整額 152,129
法人税等合計 157,668 2,392
当期純損失（△） △409,542 △435,545
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ仕入高 140,509 10.4 87,318 9.2
Ⅱ労務費 861,560 63.9 621,677 65.3
Ⅲ外注費 157,832 11.7 137,785 14.5
Ⅳ経費
１．旅費交通費 43,455 24,062
２．採用教育費 18,924 13,907
127,105 189,485 67,259 105,229
３．その他 14.0 11.0
当期総業務費用 100.0 100.0
1,349,387 952,011
期首仕掛品たな卸高 847 −
− −
期首商品たな卸高
業務売上原価 1,350,235 952,011
− 89,860
当期商品仕入高
合計 1,350,235 1,041,871
期末仕掛品たな卸高 − −
期末商品たな卸高 − 24,830
− ※１ 220
他勘定振替高
売上原価 1,350,235 1,016,821
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
原価計算の方法は実際原価による個別原価計算を採用し 同左
ております。
――――― ※１販売促進費への振替額であります。
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③【株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 750,429 937,945
当期変動額
新株の発行 187,516 119,976
当期変動額合計 187,516 119,976
当期末残高 937,945 1,057,921
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 753,967 941,483
当期変動額
新株の発行 187,516 248,075
当期変動額合計 187,516 248,075
当期末残高 941,483 1,189,559
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高 △1,203,668 △1,613,210
当期変動額
△409,542 △435,545
当期純損失（△）
当期変動額合計 △409,542 △435,545
当期末残高 △1,613,210 △2,048,755
株主資本合計
前期末残高 300,728 266,218
当期変動額
新株の発行 375,032 368,051
△409,542 △435,545
当期純損失（△）
当期変動額合計 △34,510 △67,494
当期末残高 266,218 198,724
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △3,481 3,086
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△3,086
6,568
額）
当期変動額合計 △3,086
6,568
当期末残高 −
3,086
評価・換算差額等合計
前期末残高 △3,481 3,086
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△3,086
6,568
額）
当期変動額合計 △3,086
6,568
当期末残高 −
3,086
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
新株予約権
前期末残高 − 2,969
当期変動額
△2,969
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,969
当期変動額合計 △2,969
2,969
当期末残高 −
2,969
純資産合計
前期末残高 297,247 272,274
当期変動額
新株の発行 375,032 368,051
当期純損失（△） △409,542 △435,545
△6,056
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 9,537
当期変動額合計 △24,972 △73,550
当期末残高 272,274 198,724
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【重要な会計方針】
前事業年度 当事業年度
項目 （自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
１．有価証券の評価基準及び (1) 子会社株式 (1) 子会社株式
評価方法 移動平均法による原価法 同左
(2) その他有価証券 ―――――
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
２．たな卸資産の評価基準及 ――――― 移動平均法による原価法（貸借対照表価
び評価方法 額は収益性の低下による簿価切下げの方
法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産 (1）有形固定資産（リース資産を除く）
法 定率法を採用しております。 定率法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりでありま 主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。 す。
建物８∼15年 建物８∼15年
器具備品３∼10年 器具備品３∼10年
(2）無形固定資産 (2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについて なお、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年） は、社内における利用可能期間（５年）
に基づいております。 に基づいております。
――――― (3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取
引に係る資産の減価償却の方法はリース
期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が、
平成20年３月31日以前のリース取引につ
いては、通常の賃貸借処理に係る方法に
準じた会計処理によっております。
４．繰延資産の処理方法 株式交付費 株式交付費
３年の定額法により償却しております。 同左
社債発行費 ―――――
社債の償還までの期間にわたり定額法
により償却しております。
５．引当金の計上基準 貸倒引当金 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一 同左
般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を勘案し、回収不能見込額
を計上しております。
６．その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
めの基本となる重要な事 消費税等の会計処理は、税抜方式によっ 同左
項 ております。
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【会計処理方法の変更】
前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
（役員報酬の売上原価算入） ―――――
従来役員報酬の一部を売上原価に算入しておりました
が、役員の業務実態の変化に伴い、役員報酬の売上原価算
入額が僅少となったため、当事業年度より役員報酬は全
額販売費及び一般管理費に計上する方法にいたしまし
た。
これによる売上総利益、営業損失に与える影響は軽微で
あります。
――――― （資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」
（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産除
去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第21号平成20年３月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
――――― （企業結合に関する会計基準等の適用）
当事業年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業
会計基準第21号平成20年12月26日）、「「研究開発費等
に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号平
成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企
業会計基準第７号平成20年12月26日）及び「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企
業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日）を適用し
ております。
【表示方法の変更】
前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
（損益計算書） （損益計算書）
１．前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表 １．前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表
示しておりました「業務受託料」は、当事業年度におい 示しておりました「株式交付費償却」は、当事業年度に
て、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲 おいて、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区
記しました。 分掲記しました。
なお、前事業年度の「業務受託料」は、5,289千円であり なお、前事業年度の「株式交付費償却」は、1,763千円で
ます。 あります。
２．前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表 ２．前事業年度まで区分掲記しておりました営業外収益
示しておりました「債務時効益」は、当事業年度におい の「業務受託料」は、営業外収益の総額の100分の10以
て、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲 下となったため、「その他」に含めて表示することにし
記しました。 ました。なお、当事業年度における「業務受託料」の金
なお、前事業年度の「債務時効益」は、5,630千円であり 額は2,100千円であります。
ます。
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【注記事項】
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（平成22年３月31日） （平成23年３月31日）
※担保資産及び担保付債務 ※担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。 担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金 350,000千円 土地 199,994千円
土地 199,994千円 担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金 818,742千円
計 549,994千円
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金 1,000,000千円
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は1.57％、一 ※１．販売費に属する費用のおおよその割合は2.20％、一
般管理費に属する費用のおおよその割合は98.43％で 般管理費に属する費用のおおよその割合は97.80％で
あります。 あります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬 155,867千円 役員報酬 100,195千円
給与手当 321,697千円 給与手当 221,735千円
地代家賃 128,607千円 地代家賃 63,195千円
業務委託費 93,791千円 業務委託費 95,631千円
減価償却費 14,770千円 減価償却費 12,583千円
貸倒引当金繰入額 7,240千円
※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。 おります。
関係会社よりの業務受託料 1,800千円 関係会社よりの業務受託料 2,100千円
――――― ※３．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物 37,584千円
工具、器具及び備品 5,078千円
ソフトウェア 730千円
計 43,392千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
ファイナンス・リース取引（借主側） ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引
――――― ①リース資産の内容
有形固定資産
全社資産の複合機であります。
――――― ②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に
記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リー リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引
ス取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引につ については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計
いては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理 処理によっており、その内容は次のとおりであります。
によっており、その内容は次のとおりであります。 １．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、 減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却 減価償却
取得価額 期末残高 取得価額 期末残高
累計額相 累計額相
相当額 相当額 相当額 相当額
当額 当額
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
器具備品 12,826 9,748 3,078 器具備品 12,826 12,826 −
ソフトウェア 9,490 6,125 3,364 ソフトウェア 9,490 8,323 1,166
合計 22,316 15,874 6,442 合計 22,316 21,150 1,166
２．未経過リース料期末残高相当額等 ２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額 未経過リース料期末残高相当額
１年内 5,636千円 １年内 725千円
１年超 1,221千円 １年超 495千円
合計 6,858千円 合計 1,221千円
３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却 ３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却
費相当額、支払利息相当額及び減損損失 費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料 5,959千円 支払リース料 5,817千円
減価償却費相当額 5,404千円 減価償却費相当額 5,275千円
支払利息相当額 451千円 支払利息相当額 181千円
４．減価償却費相当額の算定方法 ４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 同左
によっております。
５．利息相当額の算定方法 ５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額 同左
を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法
によっております。
（減損損失） （減損損失）
リース資産に配分された減損損失はありません。 同左
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（有価証券関係）
前事業年度（平成22年３月31日）
（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号平成20年３月10日）及び「金融商品の
時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号平成20年３月10日）を適用しております。
子会社株式（貸借対照表計上額−千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから、記載しておりません。
当事業年度（平成23年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額128,100千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
（平成22年３月31日） （平成23年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
（千円） （千円）
繰延税金資産 繰延税金資産
繰越欠損金 743,496 繰越欠損金 895,581
減価償却超過額 1,931 減価償却超過額 965
商品評価損 5,377 商品評価損 30,111
貸倒引当金繰入限度超過額 4,794 貸倒引当金繰入限度超過額 651
長期前払費用評価損 3,560 賃貸借契約解約損 9,245
関係会社株式評価損 12,207 関係会社株式評価損 12,207
未払事業所税 1,740 未払事業所税 987
その他 3,290 未払事業税 934
その他 1,158
小計 776,398
小計 951,839
評価性引当額 △776,398
評価性引当額 △951,839
繰延税金資産の合計 −
繰延税金資産の合計 −
繰延税金負債
有価証券評価差額金 2,117 ―――――
繰延税金負債の純額 2,117
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳 なった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失のため、当該項目は記載しておりませ 税引前当期純損失のため、当該項目は記載しておりませ
ん。 ん。
（企業結合等関係）
前事業年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当事業年度末（平成23年３月31日）
資産除去債務については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
１株当たり純資産額 3,284.24円 １株当たり純資産額 1,564.77円
１株当たり当期純損失金額 8,953.11円 １株当たり当期純損失金額 4,227.73円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ
いては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損 いては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。 失であるため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
当期純損失（千円） 409,542 435,545
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る当期純損失（千円） 409,542 435,545
期中平均株式数（株） 45,743 103,021
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 新株予約権２種類（新株予約権の 新株予約権１種類（新株予約権の
後１株当たり当期純利益の算定に含めな 数1,290個）。 数1,150個）。
かった潜在株式の概要 なお、新株予約権の概要は「第４提 なお、新株予約権の概要は「第４提
出会社の状況、１株式等の状況、 出会社の状況、１株式等の状況、
（2）新株予約権等の状況」に記載 （2）新株予約権等の状況」に記載
のとおりであります。 のとおりであります。
（重要な後発事象）
前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
新株予約権の行使による増資 重要な資産の担保提供
当事業年度終了後、平成22年４月１日から平成22年５月 当社は、平成23年5月13日開催の取締役会において、重要
31日までに第５回新株予約権の一部（12個）についての な資産の担保提供を行う旨を決議し、取引金融機関からの
権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要 短期借入金818,742千円の追加担保として、当社が保有す
は次のとおりであります。 る下記の資産についての譲渡担保差入証書を当該金融機
（1）発行した株式の種類及び株式数 関に対し差し入れました。
普通株式12,000株 （平成23年3月31日現在）
（2）増加した資本金 59,988千円 担保提供資産の種類 帳簿価額
（3）増加した資本準備金 59,987千円 商品 24,830千円
これにより、平成22年５月31日現在の普通株式の発行済 その他（敷金） 27,447千円
株式総数は、93,999株、資本金は997,933千円、資本準備金 合計 52,277千円
は1,001,471千円となりました。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物（注）１ 48,764 4,740 51,064 2,440 427 3,988 2,012
工具、器具及び備品（注）
27,801 871 20,008 8,663 6,229 3,344 2,433
１
土地 199,994 − − 199,994 − − 199,994
リース資産（注）２ − 7,320 − 7,320 244 244 7,076
有形固定資産計 276,560 12,931 71,073 218,417 6,901 7,577 211,516
無形固定資産
商標権 425 20 − 445 364 53 80
ソフトウェア 57,743 3,029 2,860 57,912 37,568 9,682 20,344
その他 2,564 − − 2,564 2,000 − 564
無形固定資産計 60,732 3,049 2,860 60,921 39,932 9,736 20,988
長期前払費用（注）３ 528 39,545 18,692 21,381 10,290 28,604 11,090
繰延資産
株式交付費 42,620 1,387 1,490 42,517 15,371 14,413 27,146
繰延資産計 42,620 1,387 1,490 42,517 15,371 14,413 27,146
（注）１．建物、工具、器具及び備品の主な増減額は、本社移転によるものであります。
２．リース資産の主な増加は、本社複合機の導入によるものであります。
３．長期前払費用の増減額は、販売チャネル利用料等の支払及び償却によるものであります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 116,893 47,195 5,214 22,867 136,007
（注）貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
①現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 893
預金
普通預金 123,106
定期預金 500
小計 123,606
合計 124,500
②売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱クリエイトエス・ディー 7,862
日本通運㈱ 7,734
㈱ムサシノ広告社 5,592
マミートークパートナーズ㈱ 4,362
㈱ローソン 4,177
その他 59,406
合計 89,137
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高 当期発生高 当期回収高 次期繰越高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
─────
(C) ２
(A) (B) (C) (D) ───── ×100 ──────
(A) ＋ (B) (B)
─────
365
406,366 1,543,230 1,860,458 89,137 95.4 59
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
③商品
品目 金額（千円）
マミートーク 24,830
合計 24,830
④貯蔵品
品目 金額（千円）
ＱＵＯカード 4
合計 4
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⑤関係会社株式
区分 金額（千円）
デーイー㈱ 128,100
合計 128,100
⑥長期貸付金
区分 金額（千円）
㈱国連社 194,169
合計 194,169
⑦関係会社長期貸付金
区分 金額（千円）
セレブリックス・インベストメント㈱ 427,000
セレブリックス・ヘルスケア㈱ 15,000
合計 442,000
⑧買掛金
相手先 金額（千円）
滝山運輸㈱ 5,012
マンパワー・ジャパン㈱ 4,509
アデコ㈱ 4,479
㈱セールスマーケティング 4,377
テンプスタッフ㈱ 3,546
その他 16,368
合計 38,294
⑨短期借入金
相手先 金額（千円）
㈱みずほ銀行 818,742
㈱商工組合中央金庫 20,040
合計 838,782
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 −
単元未満株式の買取り
取扱場所 −
株主名簿管理人 −
取次所 −
買取手数料 −
電子公告により行う。但し、電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.cerebrix.jp/ir-info/index.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第12期）（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）平成22年６月29日関東財務局長に提出
(２)内部統制報告書及びその添付書類
平成22年６月29日関東財務局長に提出
(３)四半期報告書及び確認書
（第13期第１四半期）（自平成22年４月１日至平成22年６月30日）平成22年８月13日関東財務局長に提出（第
13期第２四半期）（自平成22年７月１日至平成22年９月30日）平成22年11月12日関東財務局長に提出
（第13期第３四半期）（自平成22年10月１日至平成22年12月31日）平成22年２月14日関東財務局長に提出
(４)有価証券届出書の訂正届出書
平成22年４月22日関東財務局長に提出
平成22年３月８日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(５)臨時報告書
平成22年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
(６)臨時報告書
平成22年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（決議事項の決議）の規定に基づく臨時報告書であ
ります。
(７)臨時報告書
平成22年７月９日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
(８)臨時報告書
平成22年７月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態及び経営成績に著しい影響を与え
る事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
(９)臨時報告書
平成22年10月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報
告書であります。
(10)臨時報告書
平成22年12月６日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
(11)臨時報告書
平成23年２月９日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換により完全子会社化）の規定に基づく臨
時報告書であります。
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株式会社セレブリックス(E05475)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社セレブリックス(E05475)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月29日
株式会社セレブリックス
取締役会御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指定社員
加賀美弘明
公認会計士
業務執行社員
指定社員
村田征仁
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社セレブリックスの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査
を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として
行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連
結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと
判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
セレブリックス及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セレブリックスの平成22
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書
を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの
合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評
価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んで
いる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社セレブリックスが平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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株式会社セレブリックス(E05475)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年６月23日
株式会社セレブリックス
取締役会御中
アーク監査法人
指定社員
赤荻 隆
公認会計士
業務執行社員
指定社員
南出浩一
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社セレブリックスの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属
明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務
諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として
行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連
結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと
判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
セレブリックス及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セレブリックスの平成23
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書
を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの
合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評
価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んで
いる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社セレブリックスが平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
会社は、内部統制報告書に記載のとおり、平成23年３月９日付けの簡易株式交換により連結子会社となったデーイー株式
会社の財務報告に係る内部統制について、やむを得ない事情により十分な評価手続を実施できなかったとして、期末日現在
の内部統制評価から除外している。これは、当該会社の規模、事業の多様性や複雑性等から、内部統制の評価には、相当の期
間が必要であり、当事業年度の取締役会による決算承認までの期間に評価を完了することが困難であったことによる。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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株式会社セレブリックス(E05475)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成22年６月29日
株式会社セレブリックス
取締役会御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指定社員
加賀美弘明
公認会計士
業務執行社員
指定社員
村田征仁
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社セレブリックスの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当
監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ
れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断して
いる。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セレ
ブリックスの平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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株式会社セレブリックス(E05475)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成23年６月23日
株式会社セレブリックス
取締役会御中
アーク監査法人
指定社員
赤荻隆
公認会計士
業務執行社員
指定社員
南出浩一
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社セレブリックスの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当
監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ
れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断して
いる。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セレ
ブリックスの平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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