EDINET提出書類
                                              株式会社たけびし(E02851)
                                                   内部統制報告書

【表紙】

【提出書類】           内部統制報告書
【根拠条文】           金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】            近畿財務局長
【提出日】            平成23年６月29日
【会社名】            株式会社たけびし
【英訳名】            TAKEBISHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】       代表取締役社長岩田武久
【最高財務責任者の役職氏名】   取締役上席常務執行役員経営推進室長平井俊一
【本店の所在の場所】       京都市右京区西京極豆田町29番地
【縦覧に供する場所】       株式会社たけびし滋賀支店
                 （滋賀県彦根市外町164番地）
                 株式会社たけびし大阪支店
                 （大阪市北区堂島二丁目１番27号）
                 株式会社たけびし東京支店
                 （横浜市港北区新横浜三丁目18番16号）
                 株式会社大阪証券取引所
                 （大阪市中央区北浜一丁目８番16号）




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                                                 株式会社たけびし(E02851)
                                                      内部統制報告書

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
 代表取締役社長岩田武久及び取締役上席常務執行役員経営推進室長平井俊一は、当社グループの財務報告に係る内
部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の
基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている
内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的
な範囲で達成しようとするものであります。
 このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能
性があります。


２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
 財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成23年３月31日を基準日として行われており、評価
に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
 本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。
 当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を
及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有
効性に関する評価を行いました。
 財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
の観点から必要な範囲を決定しました。
 財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結
子会社 ㈱フジテレコムズを対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制
の評価範囲を合理的に決定しました。なお、他の連結子会社４社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少で
あると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去
後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している４事業拠点(本社
滋賀支店栗東支店㈱フジテレコムズ)を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業
の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、売上原価、買掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価
の対象としました。
 さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発
生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の
大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。


３【評価結果に関する事項】
 上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断し
ました。


４【付記事項】
付記すべき事項はありません。


５【特記事項】
特記すべき事項はありません。




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