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株式会社トクヤマ 有価証券報告書‐第147期（平成22年4月1日‐平成23年3月31日）
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株式会社トクヤマ(E00768)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年６月29日
【事業年度】 第147期（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
【会社名】 株式会社トクヤマ
【英訳名】 Tokuyama Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長幸後和壽
【本店の所在の場所】 山口県周南市御影町１番１号
【電話番号】 (0834)34-2055
【事務連絡者氏名】 経営サポートセンター経理担当部長宮本陽司
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目３番１号
【電話番号】 (03)3499-8710
【事務連絡者氏名】 経営サポートセンター財務担当部長浜田昭博
【縦覧に供する場所】 株式会社トクヤマ東京本部
（東京都渋谷区渋谷三丁目３番１号）
株式会社トクヤマ大阪支店
（大阪市中央区北浜二丁目２番22号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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株式会社トクヤマ(E00768)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第143期 第144期 第145期 第146期 第147期
決算年月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月
売上高 (百万円) 292,764 307,453 300,999 273,154 289,786
経常利益 (百万円) 31,672 30,399 20,359 15,355 17,341
当期純利益
(百万円) 18,460 18,888 △5,597 7,458 9,765
又は当期純損失（△）
包括利益 (百万円) ― ― ― ― 6,341
純資産額 (百万円) 197,811 206,135 189,757 243,606 247,656
総資産額 (百万円) 373,745 383,264 403,613 452,893 474,708
１株当たり純資産額 (円) 699.69 725.37 669.80 682.03 693.18
１株当たり当期純利益金額
(円) 67.24 68.85 △20.42 23.52 28.06
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 51.4 51.9 45.5 52.4 50.8
自己資本利益率 (％) 10.0 9.7 △2.9 3.5 4.1
株価収益率 (倍) 30.64 10.50 ― 22.02 15.82
営業活動による
(百万円) 34,225 47,698 42,480 29,380 37,043
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △22,531 △25,664 △56,506 △36,468 △88,508
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △13,836 △10,176 29,246 46,990 23,994
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 29,222 41,057 55,365 95,945 68,624
期末残高
従業員数 4,852 5,057 5,295 5,444 5,493
(人)
（外、平均臨時雇用者数） (601) (623) (560) (596) (596)
（注）１売上高には、消費税等は含まれておりません。
２第145期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。また第143期、第144期、第146期及び第147期の潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３第145期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
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株式会社トクヤマ(E00768)
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第143期 第144期 第145期 第146期 第147期
決算年月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月
売上高 (百万円) 192,693 206,161 202,642 187,911 197,766
経常利益 (百万円) 25,830 26,482 19,914 12,745 13,635
当期純利益
(百万円) 15,528 17,994 △5,792 5,510 6,726
又は当期純損失（△）
資本金 (百万円) 29,975 29,975 29,975 53,458 53,458
発行済株式総数 (千株) 275,671 275,671 275,671 349,671 349,671
純資産額 (百万円) 175,706 181,769 168,574 220,145 221,996
総資産額 (百万円) 316,401 321,259 348,693 391,693 412,611
１株当たり純資産額 (円) 640.24 662.53 615.19 632.63 638.00
１株当たり配当額
6.00 9.00 6.00 6.00 6.00
（うち１株当たり中間配当 (円)
(3.00) (3.00) (3.00) (3.00) (3.00)
額）
１株当たり当期純利益金額
(円) 56.56 65.59 △21.13 17.38 19.33
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 55.5 56.6 48.3 56.2 53.8
自己資本利益率 (％) 9.1 10.1 △3.3 2.8 3.0
株価収益率 (倍) 36.42 11.02 ― 29.80 22.97
配当性向 (％) 10.6 13.7 ― 34.5 31.0
従業員数 (人) 2,067 2,109 2,161 2,172 2,195
（注）１売上高には、消費税等は含まれておりません。
２第144期の１株当たり配当額９円には、創立90周年記念配当３円を含んでおります。
３第145期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。また第143期、第144期、第146期及び第147期の潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４第145期の株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
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株式会社トクヤマ(E00768)
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２【沿革】
大正７年２月 アンモニア法ソーダ製造のため資本金200万円をもって山口県徳山町（現山口県周南市）に日本曹
達工業株式会社として発足
昭和11年１月 商号を徳山曹達株式会社に変更
昭和12年５月 東京営業所（現東京本部）を開設
昭和12年７月 大阪営業所（現大阪支店）を開設
昭和13年３月 徳山工場において湿式法による普通ポルトランドセメントの製造を開始
昭和23年７月 広島営業所（現広島支店）を開設
昭和24年５月 東京証券取引所へ上場
昭和27年３月 徳山工場において電解苛性ソーダの製造を開始
昭和35年12月 南陽工場新設
昭和36年１月 福岡営業所（現福岡支店）を開設
昭和41年１月 高松営業所（現高松支店）を開設
昭和41年９月 塩化ビニル樹脂製造を目的として株式会社鉄興社、ダイセル化学工業株式会社と合弁でサン・ア
ロー化学株式会社を設立（昭和53年３月には100％子会社となる）
昭和42年６月 東工場新設
昭和45年３月 東工場においてポリプロピレンの製造を開始
昭和45年３月 名古屋出張所（現名古屋営業所）を開設
昭和47年７月 東工場においてイソプロピルアルコールの製造を開始
昭和47年11月 技術研究所（現徳山総合研究所）新設
昭和51年１月 東工場において二軸延伸ポリプロピレンフィルムの製造を開始
昭和57年11月 仙台営業所を開設
昭和59年７月 東工場において多結晶シリコンの製造を開始
昭和60年４月 鹿島工場新設
昭和62年２月 サンフランシスコ支店（現米国現地法人Tokuyama America,Inc.（現連結子会社））を開設
昭和63年９月 徳山科学技術振興財団を設立
平成元年５月 つくば研究所新設
平成元年８月 西ドイツ（現ドイツ）現地法人Tokuyama Europe GmbH（現連結子会社）を設立
平成６年４月 商号を株式会社トクヤマに変更
平成６年４月 医療診断システムの製造販売会社株式会社エイアンドティー（現連結子会社）を発足
平成７年７月 塩化ビニル樹脂の製造販売会社新第一塩ビ株式会社（現連結子会社）を発足
平成８年６月 シンガポール現地法人Tokuyama Asia Pacific Pte.Ltd.（現連結子会社）を設立
平成８年６月 シンガポールに高純度溶剤の製造会社Tokuyama Electronic Chemicals Pte.Ltd.（現連結子会
社）を設立
平成８年８月 台湾現地法人台湾徳亞瑪股?有限公司（現連結子会社）を設立
平成11年４月 サン・アロー化学株式会社を吸収合併
平成12年３月 新第一塩ビ株式会社の増資引受けにより出資比率が71％となる
平成13年７月 ポリプロピレン樹脂事業に関する営業を出光石油化学株式会社に譲渡
平成14年９月 中国に微多孔質フィルムの製造販売会社上海徳山塑料有限公司（現連結子会社）を設立
平成15年７月 株式会社エイアンドティーJASDAQに上場
平成17年９月 中国に乾式シリカの製造販売会社徳山化工（浙江）有限公司（現連結子会社）を設立
平成17年９月 中国現地法人徳玖山国際貿易（上海）有限公司（現連結子会社）を設立
平成18年10月 中国現地法人蘇州徳瑞電子化学品材料有限公司（現連結子会社）を設立
平成19年２月 ＴＤパワーマテリアル株式会社（現連結子会社）を設立
平成20年１月 韓国現地法人Tokuyama Korea Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立
平成20年８月 周南バルクターミナル株式会社（現連結子会社）を設立
平成21年８月 マレーシアに多結晶シリコンの製造販売会社Tokuyama Malaysia Sdn.Bhd.（現連結子会社）を設
立
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株式会社トクヤマ(E00768)
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３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（当社、子会社50社及び関連会社33社（平成23年３月31日現在）により構成）においては、
化学品、特殊品、セメント、機能部材の４つの報告セグメントでの事業を主として行っております。各セグメントにお
ける当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の４つのセグメントは「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と
同一であります。
＜化学品セグメント＞
化学品セグメントにおいては、苛性ソーダ、ソーダ灰、塩化カルシウム、珪酸ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩
化ビニル樹脂、酸化プロピレン、イソプロピルアルコール、メチレンクロライド等を製造・販売しております。
≪主な関係会社≫
（製造販売）
新第一塩ビ㈱、サン・アロー化成㈱、㈱トクヤマシルテック
＜特殊品セグメント＞
特殊品セグメントにおいては、多結晶シリコン、湿式シリカ、乾式シリカ、窒化アルミニウム、医薬原薬・中間
体、プラスチックレンズ関連材料、金属洗浄用溶剤、電子工業用高純度薬品、環境関連装置、微多孔質フィルム等を製
造・販売しております。
≪主な関係会社≫
（製造販売）
Tokuyama Siam Silica Co.,Ltd.、徳山化工（浙江）有限公司、ＴＤパワーマテリアル㈱、Tokuyama Electronic
Chemicals Pte.Ltd.、台湾徳亞瑪股?有限公司、蘇州徳瑞電子化学品材料有限公司、Tokuyama Malaysia Sdn.
Bhd.、上海徳山塑料有限公司、韓徳化学㈱、Oriental Silicas Corp.
＜セメントセグメント＞
セメントセグメントにおいては、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、高炉セメント、生コ
ンクリート、セメント系固化材等の製造・販売及び廃棄物処理を行っております。
≪主な関係会社≫
（製造販売）
東京トクヤマコンクリート㈱、西部徳山生コンクリート㈱、九州徳山生コンクリート㈱、
中国生コンクリート㈱、㈱トクヤマエムテック
（販売）
トクヤマ通商㈱、㈱トクショウ、㈱トクシン、関西トクヤマ販売㈱
＜機能部材セグメント＞
機能部材セグメントにおいては、二軸延伸ポリプロピレンフィルム、共押出多層フィルム、無延伸ポリプロピレ
ンフィルム、樹脂サッシ、医療診断システム、歯科器材、ガスセンサ、イオン交換樹脂膜等を製造・販売しており
ます。
≪主な関係会社≫
（製造販売）
サン・トックス㈱、㈱エイアンドティー、フィガロ技研㈱、天津費加羅電子有限公司、㈱トクヤマデンタル、
㈱アストム、Eurodia Industrie S.A.、㈱エクセルシャノン、東北シャノン㈱
＜その他＞
報告セグメントに含まれないその他の事業としては、海外での当社グループの製品販売、運送業、不動産管理業
等を行っております。
≪主な関係会社≫
トミテック㈱、Tokuyama Asia Pacific Pte.Ltd.、Tokuyama Europe GmbH、周南システム産業㈱、㈱トクヤマロジ
スティクス、㈱トクヤマ情報サービス、周南バルクターミナル㈱、西日本レジコート㈱、Daipla Systec(Thailand)
Co.,Ltd.、徳山ポリプロ㈱、コバレントマテリアル徳山㈱
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〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
当社より原材料を購入し、連結子会社に製品を
供給しております。
東京都 塩化ビニル樹脂の製
新第一塩ビ㈱ 2,000 71.0 なお、当社所有の土地を賃借し、当社より資金貸
港区 造・販売
付を受けております。
役員の兼任等……有
連結子会社より原材料を購入し、連結子会社に
大阪市 塩化ビニル樹脂製品
サン・アロー化成㈱ 98 100.0 製品を供給しております。
中央区 の製造・販売
なお、当社所有の設備を賃借しております。
当社より原材料を購入し、当社に製品を供給し
山口県 無水珪酸ソーダの製 ております。
㈱トクヤマシルテック 200 100.0
周南市 造・販売 なお、当社所有の土地を賃借しております。
役員の兼任等……有
ホワイトカーボン及
Tokuyama Siam Silica タイ王国 百万THB
び珪酸ソーダの製造 52.0 当社グループに製品を供給しております。
Co.,Ltd. バンコク市 389
・販売
当社より原材料を購入し、当社グループに製品
中華人民共和国 百万CNY 乾式シリカの製造・
徳山化工（浙江）有限公司 100.0 を供給しております。
浙江省嘉興市 351 販売
役員の兼任等……有
当社より原材料を購入し、当社に製品を供給し
山口県 窒化アルミニウム白
ＴＤパワーマテリアル㈱ 250 65.0 ております。
周南市 板の製造・販売
なお、当社より資金貸付を受けております。
Tokuyama Electronic シンガポール共 千SGD 電子工業用高純度薬 当社より原材料を購入し、連結子会社に製品を
100.0
Chemicals Pte.Ltd. 和国 11,000 品の製造・販売 供給しております。
中華民国 百万TWD 電子工業用高純度薬
台湾徳亞瑪股?有限公司 100.0 当社より原材料を購入しております。
新竹市 200 品の製造・販売
当社より原材料を購入し、連結子会社に製品を
蘇州徳瑞電子化学品材料有 中華人民共和国 百万CNY 電子工業用高純度薬
84.9 供給しております。
限公司 江蘇省蘇州 17 品の製造・販売
役員の兼任等……有
Tokuyama Malaysia Sdn. マレーシア
多結晶シリコンの製
Bhd. クアラルンプー 17,820 100.0 役員の兼任等……有
造・販売
ル市
（注）１
中華人民共和国 百万CNY 微多孔質フィルムの
上海徳山塑料有限公司 100.0 役員の兼任等……有
上海市 85 製造・販売
生コン及びコンク
リート製品の製造・
東京トクヤマコンクリート 東京都 連結子会社より原材料を購入しております。
80 販売 92.0
㈱ 江東区 役員の兼任等……有
建築工事、石工事の
設計、施工及び管理
山口県 生コンクリートの製 当社グループより原材料及び製品を購入してお
西部徳山生コンクリート㈱ 100 100.0
周南市 造・販売 ります。
連結子会社より原材料を購入しております。
福岡市 生コンクリートの製
九州徳山生コンクリート㈱ 50 100.0 なお、当社所有の土地を賃借しております。
東区 造・販売
役員の兼任等……有
広島市 生コンクリートの製
中国生コンクリート㈱ 80 52.3 連結子会社より原材料を購入しております。
南区 造・販売
セメント及び生コン 当社グループより製品を購入し、連結子会社に
東京都
トクヤマ通商㈱ 95 クリートの仕入・販 100.0 製品を供給しております。
港区
売 役員の兼任等……有
セメント及び生コン 当社グループより製品を購入し、連結子会社に
㈱トクショウ 福岡市 100.0
40 クリートの仕入・販 製品を供給しております。
（注）２ 中央区 (25.0)
売 役員の兼任等……有
セメント及び生コン
広島市 当社より製品を購入し、連結子会社に製品を供
㈱トクシン 40 クリートの仕入・販 100.0
中区 給しております。
売
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議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
セメント及び生コン 当社より製品を購入し、連結子会社に製品を供
大阪市
関西トクヤマ販売㈱ 80 クリートの仕入・販 100.0 給しております。
中央区
売 なお、当社より資金貸付を受けております。
当社グループより原材料及び製品を購入し、連
結子会社に製品を供給しております。
大阪市 建築材料及び化学製
㈱トクヤマエムテック 50 100.0 なお、当社所有の土地を賃借し、当社より資金貸
中央区 品の加工・販売
付を受けております。
役員の兼任等……有
連結子会社に製品を供給しております。
東京都 プラスチックフィル なお、当社所有の土地及び設備を賃借し、当社よ
サン・トックス㈱ 1,600 100.0
港区 ムの製造・販売 り資金貸付を受けております。
役員の兼任等……有
医療用分析装置及び
㈱エイアンドティー 神奈川県 当社所有の土地及び建物を賃借しております。
577 診断用試薬の製造・ 40.2
（注）３，４ 藤沢市 役員の兼任等……有
販売
ガスセンサ素子及び 連結子会社より原材料及び製品を購入し、連結
大阪府
フィガロ技研㈱ 99 応用製品の製造・販 100.0 子会社に製品を供給しております。
箕面市
売 役員の兼任等……有
ガスセンサ素子及び 連結子会社より原材料を購入し、連結子会社に
天津費加羅電子有限公司 中華人民共和国 百万CNY 55.7
応用製品の製造・販 製品を供給しております。
（注）２ 天津市 23 (41.0)
売 役員の兼任等……有
歯科医療用器材及び 連結子会社に製品を供給しております。
東京都
㈱トクヤマデンタル 100 関連材料の製造・販 100.0 なお、当社所有の建物を賃借しております。
台東区
売 役員の兼任等……有
イオン交換樹脂膜及 当社グループに製品を供給しております。
東京都
㈱アストム 450 び応用装置の製造・ 55.0 なお、当社所有の土地を賃借しております。
港区
販売・保守 役員の兼任等……有
フランス共和国 千EUR イオン交換樹脂膜応 連結子会社より原材料を購入しております。
Eurodia Industrie S.A. 99.9
ウィッスー市 650 用装置の製造・販売 役員の兼任等……有
連結子会社より原材料を購入し、連結子会社に
㈱エクセルシャノン 東京都 プラスチックサッシ
495 100.0 製品を供給しております。
（注）５ 港区 の製造・加工・販売
なお、当社より資金貸付を受けております。
連結子会社より原材料を購入し、連結子会社に
東北シャノン㈱ 岩手県 プラスチックサッシ 72.0 製品を供給しております。
300
（注）２ 花巻市 の製造・加工・販売 (72.0) なお、当社所有の土地を賃借し、当社より資金貸
付を受けております。
当社より原材料を購入し、連結子会社に製品を
山口県
プラスチック加工製 供給しております。
トミテック㈱ 熊毛郡 100 60.0
品の製造・販売 なお、当社所有の土地を賃借しております。
田布施町
役員の兼任等……有
電子工業用高純度薬 東南アジア地域において当社グループの製品を
Tokuyama Asia Pacific シンガポール共 千SGD
品及び電子材料等の 100.0 販売しております。
Pte.Ltd. 和国 800
仕入・販売 役員の兼任等……有
ドイツ連邦共和
欧州地域において当社グループの製品を販売し
国 千EUR 電子材料及び歯科器
Tokuyama Europe GmbH 100.0 ております。
デュッセルドル 255 材等の仕入・販売
役員の兼任等……有
フ市
土木及び建築の設計 当社グループの製品の販売及び不動産管理、構
山口県 ・施工、工場構内作 内作業等を行っております。
周南システム産業㈱ 151 100.0
周南市 業請負、建築材料の なお、当社所有の土地及び建物を賃借しており
仕入・販売 ます。
当社グループの製品の輸送、保管を行っており
山口県 海運業、貨物運送業
㈱トクヤマロジスティクス 100 100.0 ます。
周南市 及び倉庫業
なお、当社所有の土地を賃借しております。
当社グループのシステム開発、運用、保守を行っ
山口県
㈱トクヤマ情報サービス 20 情報処理サービス業 100.0 ております。
周南市
役員の兼任等……有
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議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
山口県 石炭等のバルクカー 当社所有の土地を賃借しております。
周南バルクターミナル㈱ 150 65.0
周南市 ゴに関わる倉庫業 役員の兼任等……有
その他14社
（注）１特定子会社に該当しております。
２議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。
３有価証券報告書を提出しております。
４持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５債務超過会社であります。なお、債務超過の金額は、平成23年３月末時点で28,677百万円であります。
(2）持分法適用関連会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
広島市 金属部品防錆表面処
西日本レジコート㈱ 50 50.0 役員の兼任等……有
安芸区 理加工
Daipla タイ王国 百万THB プラスチック成形、
40.0 当社より資金貸付を受けております。
Systec(Thailand)Co.,Ltd. チョンブリ市 100 加工品の製造・販売
当社に原材料を供給しております。
山口県 ポリプロピレンの製 なお、当社所有の土地及び建物を賃借しており
徳山ポリプロ㈱ 500 50.0
周南市 造・販売 ます。
役員の兼任等……有
大韓民国 百万KRW フォトレジスト用現 当社より製品を購入し、当社に製品を供給して
韓徳化学㈱ 50.0
ソウル市 4,500 像液の製造・販売 おります。
当社より原材料を購入しております。
コバレントマテリアル徳山 山口県 窯業製品及び電気化
1,600 30.0 なお、当社所有の土地を賃借しております。
㈱ 周南市 学製品の製造・販売
役員の兼任等……有
中華民国 百万TWD 湿式シリカの製造・ 当社に製品を供給しております。
Oriental Silicas Corp. 20.0
台北市 298 販売 役員の兼任等……有
その他３社
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成23年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
化学品 389( 1)
特殊品 1,114( 20)
セメント 426( 16)
機能部材 1,648(286)
その他 838(273)
全社（共通） 1,078( −)
合計 5,493(596)
（注）１従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含みます。）であり、臨時従業員数（パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。）は、年間の平均
人員を（）外数で記載しております。
２全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2）提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均月間給与（円）
2,195 41.2 17.4 6,936,843 414,253
セグメントの名称 従業員数（人）
化学品 311
特殊品 591
セメント 215
全社（共通） 1,078
合計 2,195
（注）１従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）でありま
す。
２平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３平均月間給与は、平成23年３月度の支給実績で、基準外賃金を含み賞与は含みません。
４全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合はトクヤマ労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合）に加盟し、会
社と円満な労使関係を持続しております。
なお、平成23年３月31日現在の組合員数は1,684人であります。
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当期の世界経済は、欧州における財政危機など不安要素を抱えつつも、各国の景気刺激策の効果や新興国におけ
る経済成長が牽引役となり、総じて緩やかな回復基調で推移しました。
一方、わが国経済は、期の前半は経済政策も奏効して徐々に景気が持ち直してきましたが、長引くデフレや円高の
進行、経済政策効果の剥落などにより後半には足踏み状態となり、３月11日の東日本大震災により再び減速を余儀
なくされました。
当社グループにおきましては、景気回復に伴う数量増や石油化学製品の販売価格の是正及び合理化に努めたこと
により、売上高、営業利益ともに前期実績を上回りました。
（単位：億円）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当連結会計年度 2,897 201 173 97
前連結会計年度 2,731 164 153 74
増減率 6.1％ 22.2％ 12.9％ 30.9％
セグメント別の状況
＜化学品セグメント＞
自動車、エレクトロニクス等での需要回復を背景にした塩化ビニル樹脂や酸化プロピレン等石油化学製品の販売
数量の増加及び年初に打ち出した販売価格是正、更にアジアにおける旺盛な需要及び原料高を背景にした塩化ビニ
ルモノマー市況上昇等により売上高は増加しました。また、利益については、前述の効果はあったものの、需給バラ
ンスの悪化に伴う苛性ソーダ販売価格の下落及び主要原料であるエチレン・プロピレン価格の上昇等により減益
となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は791億６千万円（前期比9.1％増）、営業利益は24億１千万円（前期比23.2％
減）で増収減益となりました。
＜特殊品セグメント＞
多結晶シリコンは、太陽電池需要の伸び及び半導体市場の回復を背景にした販売数量の増加により増収となりま
した。しかしながら、円高の影響及び販売価格の下落等により減益となりました。
乾式シリカは、主に液晶・半導体向け研磨材用途の販売が好調で増収となり、収益も改善しました。
窒化アルミニウムについては、半導体市場の回復等により販売数量増となり、増収増益となりました。
その他製品についても、半導体及び液晶分野の需要回復により総じて販売数量が回復して、増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は967億８千万円（前期比9.2％増）、営業利益は163億９千万円（前期比
16.6％増）で増収増益となりました。
＜セメントセグメント＞
セメントは、民需は一部回復が見られるものの、引き続き官需は減少し、国内販売数量は減少しました。また、石炭
価格の上昇を背景に昨年打ち出した販売価格是正の効果も現れず、更にセメント生産量の減少に伴い廃棄物収集量
も減少しております。しかしながら、子会社１社が前第３四半期から新たに連結対象に加わり、当期は期初から売上
に貢献したため、売上高は前年並みとなりました。また、厳しい事業環境の中で独自に事業構造の改革に取り組み合
理化を推し進め、利益を確保しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は644億８千万円（前期比0.2％減）、営業利益は20億８千万円（前期比49.9％
増）で減収増益となりました。
＜機能部材セグメント＞
サン・トックス株式会社は工業用フィルム等の販売数量増加及び販売価格是正、株式会社エイアンドティー及び
フィガロ技研株式会社は販売数量増加等により増収となりました。一方で株式会社トクヤマデンタルは国内市場の
競争激化、株式会社エクセルシャノンは販売の低迷により減収となりました。
利益につきましては、株式会社エイアンドティー及びフィガロ技研株式会社の増益に各社の合理化効果が加わり、
大幅な増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は432億８千万円（前期比3.0％増）、営業利益は20億２千万円（前期比80.8％
増）で増収増益となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は686億２千万円となり、期首残高と比べて273億２千
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万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは370億４千万円の収入となりました。
主な内容は、減価償却費312億５千万円（前期は374億８千万円）、税金等調整前当期純利益155億５千万円（前期
は128億６千万円）等です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは885億円の支出となりました。
主な内容は、金銭の信託の取得による支出698億９千万円（前期は無し）、有形固定資産の取得による支出217億２
千万円(前期は347億円)等です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは239億９千万円の収入となりました。
主な内容は、社債発行による収入200億円（前期は100億円）、長期借入による収入88億７千万円（前期は87億４千
万円）、長期借入金の返済による支出40億５千万円（前期は40億４千万円）等です。なお、前期は株式の発行による
収入469億６千万円がありました。
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２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
化学品 75,259 6.9
特殊品 92,005 2.6
セメント 37,592 △3.8
機能部材 38,835 5.0
その他 4,551 14.7
合計 248,244 3.4
（注）１金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
機能部材セグメントの一部を除いて受注生産を行っておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
化学品 78,195 8.8
特殊品 84,028 6.4
セメント 64,154 △0.3
機能部材 42,369 2.9
その他 21,039 25.1
合計 289,786 6.1
（注）１セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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３【対処すべき課題】
経済のグローバル化はかつてない大競争をもたらし、ＢＲＩＣｓに代表される人口大国の経済発展により資源獲得
競争も激化しつつあります。更には地球温暖化問題によるＣＯ２排出の規制も不可避の様相を呈するなど、産業を取り
巻く環境は激変しています。一方、日本国内においては、労働人口の減少や内需の縮小、このたびの東日本大震災によ
りエネルギー政策の見直しやリスクヘッジの在り方など、新たな制約も顕在化しました。
このような制約を乗り越えるために当社グループは、技術戦略室、独立事業統括室などの横串機能設置による組織力
の強化や100周年実現プロジェクト活動による会社風土の変革・組織機能の強化を進めつつ、以下の課題に取り組ん
でまいります。
（1）成長戦略の実行
① 攻めるための更なる選択と集中
当社グループ各事業の扱う製品は素材から部材まで幅広く、その市場も異なる多極構造となっています。これらの
事業を「国際競争力」と「ライフサイクル」の２つの観点から、成長素材事業、成長部材事業、基幹事業、独立部材
事業の４カテゴリに分類し、この内、成長素材事業および成長部材事業への積極的な経営資源投入による事業拡大
を行います。
成長素材事業では、世界市場での製品の占有率の拡大、製造プロセスの効率化が重要な課題となります。
多結晶シリコンについては、平成23年２月16日にマレーシアのサラワク州にて、当社子会社Tokuyama Malaysia
Sdn.Bhd.により新プラントの建設に着手いたしました。
新プラントでは、当面、太陽電池向けの多結晶シリコンの製造を予定しております。先ず第一期として平成25年６
月に年産6,200トンで営業運転を開始し、次いで第二期として平成27年１月に年産13,800トンを加え、合わせて年産
20,000トンに拡充することにより、太陽電池向けで成長が期待される多結晶シリコンの需要増に迅速に対応する体
制を整え、電子材料事業の規模拡大を目指してまいります。また、徳山製造所のみで生産が行われていた多結晶シリ
コンの製造拠点の分散化により、事業リスクの軽減を図ってまいります。
［新プラントの概要］
場所マレーシアサラワク州サマラジュ工業団地
生産能力第一期／年産6,200トン；第二期／年産13,800トン
製造技術ジーメンス法
用途太陽電池向け
営業運転開始時期第一期／平成25年６月；第二期／平成27年１月を予定
［子会社の概要］
社名Tokuyama Malaysia Sdn.Bhd.
本社所在地クチン（サラワク州の州都）
事業内容多結晶シリコンの製造・販売
設立年月日平成21年８月18日
持株比率当社100％出資
差別化が課題の成長部材事業では、市場に密着したマーケティング活動を強化するとともに、ソリューション提案
型事業への転換を目標とします。事業の発展のためには、他社とのコラボレーションにも積極的に取り組みます。
基幹事業については、事業継続を担保するための適正水準への価格是正に努めつつ、コスト競争力を維持・向上さ
せてまいります。
② グローバルで勝てる新規事業の創出
新規事業の創出については、既に事業化段階に進んでいる開発テーマは確実に収益に寄与することを目指す一方、
電子材料、エネルギー・環境分野において、研究開発と事業企画の連携を強化して新たな芽を育てます。
③ 生産性向上による競争力強化
製造インフラと情報インフラの再構築により、生産性の向上を目指します。製造インフラについては徳山製造所を
技術・ノウハウのマザー工場と位置付け、鹿島工場、各グループの工場と連携して国際的な競争力強化を目指しま
す。また、情報インフラの再構築として平成23年４月１日より新基幹システムを稼働し、管理会計のレベルアップに
より、製造部門だけでなく、間接部門の生産性の向上にも繋げてまいります。
（2）成長戦略を支える仕組みの構築
① 経営資源の確保・最適配分
長期的な成長を続ける上で最も重要な経営資源を人財と位置付け、その機動的な最適配分を図るとともに、働きが
いを向上させ、人財力の発揮を促進させます。
② グローバル視点での人財育成
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グローバル視点で活躍できる人財の育成を計画的に進めます。
③ コーポレート・ガバナンスの強化
変革期における迅速な意思決定と監督機能の強化を可能にするガバナンス体制の構築を目指します。先ず監督と
執行の分離に向けて平成23年４月１日より執行役員制を導入しました。さらに取締役会の監督機能を強化する目的
で社外取締役（平成23年度は１名）の設置を予定しております。
（3）樹脂サッシ問題への対応
樹脂サッシ（防耐火グレード）問題に関する再発防止策として、平成21年３月26日付けで、「緊急対応策（３カ月
以内に対応完了予定）」「短期的な対応策（１年以内に対応完了予定）」「中期的な対応策（２年以内に対応完
了予定）」を公表し、平成22年度中に全ての対応を完了いたしました。
中期的な対応策の実施内容は次の通りです。
① グループ本社としてのトクヤマの対応
ア．監査体制の整備イ．グループ経営の仕組みの整備ウ．コンプライアンス体制の強化
② エクセルシャノンの対応
ISO9001の認証範囲の拡大
当社といたしましては、今回の事態を極めて重大なものと認識し、グループ一丸となって対象となる樹脂サッシ
（防耐火グレード）の改修等に全力を尽くすとともに、再発防止に向けた実効的な取り組みを実施し、皆様からの
信頼回復に努めてまいります。
当該公表資料については、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.tokuyama.co.jp/
（東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ））
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html
（4）会社の支配に関する基本方針
① 基本方針について
当社は、企業倫理の向上と法令遵守を徹底した上で「企業価値の向上」を図るとともに、「企業の社会的責任」を
認識し「社会と共鳴する経営」を行なうことによって、株主、顧客、従業員、地域社会等のステークホルダーの皆様
に評価され「顧客に選ばれ続けるトクヤマグループ」を実現することを経営の基本方針としております。
当社は、大正７年の創業以来、一貫したモノづくりへのこだわりとステークホルダーの皆様との長期的な信頼関係
を基盤とし、化成品事業、フィルム事業、セメント・建材事業、多結晶シリコン等のＳｉ事業、ファインケミカル等の
機能材料事業およびメディカル関連事業等の幅広い事業を、グループ会社とともに展開しております。
その事業特性は、将来の事業環境変化を想定しつつ、経営資源の先行投入を行ない、継続的な企業価値の向上を図
るというものです。これは、変革を企画し、技術を開発し、設備を作り、ステークホルダーの皆様との信頼関係、連携
関係を強化し、投入経営資源の回収を図るという取り組みです。
したがって、このような中長期的な視点からの経営に取り組みつつ、経営の効率化や収益性向上を行なうには、専
門性の高い業務知識、営業や技術ノウハウを備えた取締役が、法令および定款の定めを遵守して、当社の財務および
事業の方針の決定について重要な職務を担当することが、企業価値の向上および株主共同の利益に資するものと考
えております。
以上が当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針であります。
② 不適切な支配の防止のための取り組みについて
当社は、大規模な当社株券等の買付行為（以下、「大規模買付行為」という。大規模買付行為を行なう者を「大規
模買付者」という）がなされ、その大規模買付行為が当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく損なうと判
断される場合には、株主の皆様の利益および企業価値の保護のために、対抗措置を講じる必要があると考えており
ます。
大規模買付行為がなされた場合、これを受け入れるか否かは、最終的には当社株主の皆様のご判断にゆだねられる
べきものであり、そのためには、大規模買付が行なわれようとする場合に、当該大規模買付者からの十分な情報の提
供が必要であると考えます。また、当該大規模買付行為に対する当社取締役会による評価、意見および事業特性を踏
まえた情報等の提供は、株主の皆様が当該大規模買付を受け入れるか否かのご判断のために重要であり、株主共同
の利益に資するものと考えております。
当社は、株主の皆様の利益および企業価値の保護のために、大規模買付行為に対して大規模買付ルールを定めまし
た。
大規模買付ルールとは、大規模買付者に対して、買付行為の前に、当社取締役会に十分な情報提供をすること、およ
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びその情報に基づき、当社取締役会が大規模買付行為を十分に評価・検討し、意見や代替案の取りまとめの期間を
確保することを要請するものです。
このルールが遵守されない場合、または遵守された場合でも株主共同の利益および企業価値を著しく損なうと判
断される場合には、株主共同の利益および企業価値の保護のため、新株発行や新株予約権の発行等、会社法その他の
法令および当社定款が当社取締役会の権限として認める措置（以下、「対抗措置」という）をとり、大規模買付行
為に対抗する場合があります。具体的にいかなる対抗措置をとるかについては、その時点で相当と認められるもの
を選択することといたします。
以上のような「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針」（以下、「本対応方針」という）は、平成21年６
月25日開催の第145回定時株主総会の議案として株主の皆様にお諮りし、ご承認をいただきました。
なお、本対応方針の詳細をインターネット上の当社ウェブサイト(アドレスhttp://www.tokuyama.co.jp/)に掲載
しております。
③ 上記②の取り組みについての取締役会の判断について
当社取締役会は、上記②の「不適切な支配の防止のための取り組みについて」が、当社の基本方針に沿って策定さ
れ、株主共同の利益および企業価値の保護に資するものと考えております。
当社は、本対応方針において取締役会の恣意的な判断を防止するためのチェック機関として特別委員会を設置し、
取締役会が対抗措置を発動する場合は特別委員会の勧告を最大限尊重しなければならないと定めており、また、特
別委員会の勧告に基づき、株主総会を招集し、その意思を確認することができるものとしており、上記②の取り組み
は取締役の地位の維持を目的としたものではありません。
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４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項を以下に記載します。ただし、以下に記載した事項が当社グループに関する全てのリスクを網羅したも
のではなく、記載事項以外にも投資家の判断に影響を及ぼす可能性のあるリスクが存在するものと考えられます。
なお、記載している事項は、有価証券報告書提出日（平成23年６月29日）現在において判断したものであります。
（1）原燃料等の調達・市況
当社グループは、生産活動を遂行する為に必要不可欠な原材料及び燃料を全世界から調達しております。また、一部
の製品について調達先が限られる特殊な原料、資材等を使用するものがあります。
当社は原材料及び燃料の調達について、中長期契約及びスポット市場での購入などを組み合わせることにより長期
的、安定的、かつ安価な調達を可能にするよう取り組んでおりますが、市況の高騰や資源ナショナリズム等により原燃
料等の供給の逼迫、納期の遅延等が発生し、当社グループの生産活動に大きな支障をきたす場合もしくは製造コスト
が急激に上昇する場合には、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。
（2）電子材料事業への依存
当社グループの電子材料事業の営業利益は、当社グループ全体の営業利益の中でも重要なウエイトを占めておりま
す。情報・電子業界の市場は好不調の波が大きく、電子材料事業の収益が悪化した場合には、当社グループの業績及び
財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。
（3）環境規制等
当社グループは資源・エネルギーを大量に使用するさまざまな事業を営んでおります。そのため、環境負荷の低減を
図る設備投資や資源リサイクル体制の充実、原燃料代替廃棄物の受け入れ等を行いながら、ゼロエミッションの推進
や省エネ化を軸にエネルギー原単位の改善などにより環境負荷の低減に取り組んでおります。しかしながら、今後環
境に関する規制の強化や環境保護の新たな社会的責任を要求される事態が発生する場合には、当社グループの業績及
び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。
（4）契約紛争・訴訟
当社グループは、法務・審査グループや知的財産部を中心に特許紛争・契約紛争・訴訟などに対する日常的な予防
措置を講じておりますが、国内及び海外事業に関して、法的な紛争・訴訟の対象となる可能性が存在します。また、将
来的に大きな訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在し
ます。
（5）災害・事故等の影響
当社グループは、生産活動の中断による悪影響を最小限に抑えるために、日常的及び定期的な設備保全を行っており
ます。しかしながら、災害・事故等（地震その他の自然災害を含む）による生産設備への悪影響を完全に予防または
軽減できる保証はありません。また、直ちに代替生産できない製品もあり、生産量の著しい低下をきたしたり、最悪の
場合には長期間生産停止を余儀なくされる場合もあり、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能
性が存在します。
（6）製造物責任
当社グループは、製品特性に応じた適正な品質を確保できるよう、品質管理に全力をあげて取り組んでおりますが、
想定外の事情により、製品の無償回収等に発展する品質問題や製品の安全性に関連する製造物責任（ＰＬ）問題が発
生した場合、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性があります。
（7）市場の経済動向・状況
当社グループの製品の需給は、主に、化学品業界、建築・建材業界、情報・電子業界等の各市場動向の影響を受けま
す。また、当社グループの製品は、日本、米国、アジア、欧州等にも販売し、各国の経済状況は当社グループの製品販売に
大きな影響を与えます。当社グループは生産の向上や高品質を目指しながら、コスト削減も推進いたしますが、これら
市場・業界の需要減退や販売地域での景気後退が、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が
あります。
（8）価格競争力
当社グループが展開する各事業においては、当社グループと同様な製品を供給する競合他社が全世界に存在します。
当社グループでは、品質や価格等の競争優位性を維持しながら、顧客に製品供給を行っております。しかしながら、安
価な輸入品が市場に流入したり、あるいは、予期せぬ事情により競合他社との間で価格競争が発生し、その期間が長期
化した場合には、当社グループの収益性を低下させ、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性
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が存在します。
（9）樹脂サッシ問題の影響
平成21年１月８日に公表いたしました「防耐火個別認定仕様と異なる仕様の樹脂サッシ（防耐火グレード）を販売
した件」により、改修費用見込額を製品補償損失引当金繰入額として計上しておりますが、改修方法等、詳細について
はお客様とご相談の上、進めておりますので、改修費用が増減する可能性があります。
また、本件に係る損害賠償金等については、現時点で合理的に見積もることが出来ないため、費用計上しておらず、将
来的に大きな訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在し
ます。
（10）海外事業展開
当社グループは、マレーシアのサラワク州において多結晶シリコンの新プラントの建設に着手いたしました。当該新
プラントは、平成25年春に運転を開始する見込みであり、当社グループの既存の海外拠点と比較しても大規模なもの
となっております。
新プラントの候補地選定に当たっては、多結晶シリコンの製造に必要な大量の電力、工業用水などの資源や良質な労
働力が確保できることに加え、連邦政府・州政府による税制面の優遇策や許認可における協力が得られることを考慮
しております。しかし、予期し得ない制度、法律又は規則の変更、労使問題等が発生した場合には、当社グループの業績
及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。
５【経営上の重要な契約等】
(1）当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行と特定融資枠契約（貸出コミットメント契約）を締
結しております。
(2）当社は、当連結会計年度末において、ポリシリコンの長期的な販売に関する「売買契約」を18社と締結しており
ます。
契約期間は、平成20年１月から平成28年３月までの間の５∼７年であります。
(3）当社は、当社の連結子会社であります株式会社エクセルシャノンと樹脂サッシの改修費用等のための「貸付契
約」を締結しております。契約期間は平成21年１月23日から平成24年１月22日の３年間であります。
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６【研究開発活動】
平成20年度よりスタートした３ヵ年計画のもと、当社グループの研究開発活動は、「情報・電子」「環境・エネル
ギー」「生活・医療」の各分野を重点分野として、化学を基軸に各事業の拡大と発展を目指した研究開発を行って
おります。全社的位置付けの研究開発部門と各セグメントに位置する開発体制の２本立て体制を取り、研究開発の
機動性と効率性を高め、成果を通じて社会に貢献することを目指しております。
研究開発部門では「光と結晶」、「次世代エネルギー」、「環境・生活」をキーワードにした新規材料分野の創出
に取り組みました。また、研究開発のスピードアップと開発効率を高めるため多くの外部研究機関との連携も進め
ております。
具体的な研究テーマとして、ステッパーレンズ用「フッ化カルシウム大型単結晶」や、そこで培った技術を基にし
た新しい「フッ化物大型単結晶」の開発も推進しており、次世代光学材料やシンチレーター材料としての展開が期
待されます。さらに、これまで蓄積してきました結晶関連技術を活用して、ＬＥＤ用大口径サファイア単結晶ウエハ
の開発を精力的に進めております。サファイア単結晶ウエハは、テレビや一般照明のＬＥＤ化等に伴い、今後市場の
拡大が予想されています。殺菌用水銀ランプの代替など幅広い用途が期待される深紫外発光素子実現のキーマテリ
アルである「単結晶窒化アルミニウム基板」の開発も進めております。また、携帯機器用の直接メタノール型燃料
電池に使用されるこれまでのカチオン型に加えて、非白金系触媒が可能となるアニオン系「炭化水素系電解質膜」
の開発も進めており顧客評価を受けながら製品化を目指しております。
各セグメントの研究開発においてはそれぞれの事業の強化と拡大を図るため、顧客を起点として品質及び生産性
の向上と次期製品の開発を推進しました。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は114億６千万円でありました。なお、研究開発費については
各セグメントに配分できない基礎研究費用36億９千万円が含まれております。
セグメント別の研究開発の状況及び研究開発費は次のとおりであります。
＜化学品セグメント＞
各種製品群の競争力強化と用途開拓のための研究開発を積極的に進めております。プロセス開発や触媒研究、環境
対応製品開発にも注力し、技術力強化による事業貢献を行っております。塩化ビニル樹脂では引き続きコスト引下
げ、生産技術の改良及び顧客の要求に対応した各種グレードの開発改良を進めました。多機能型ビルダーである結
晶性層状珪酸ナトリウムは、環境分野、業務用・産業用洗剤分野への用途開発を進めました。
当セグメントに係わる研究開発費は６億５千万円でありました。
＜特殊品セグメント＞
多結晶シリコンでは、半導体用のほか太陽電池用グレードの新製造技術の開発を進め、溶融析出法（VLD法）によ
る年産２百トン規模の実証プラントで評価を進めております。窒化アルミニウムについては、次世代照明器具の本
命とされるＬＥＤ用パッケージの研究開発及び放熱用材料の用途開発に注力しました。メガネレンズ材料では、次
世代フォトクロミック色素材の開発を進めました。また医薬原薬のプロセス開発を進めました。
当セグメントに係わる研究開発費は40億４千万円でありました。
＜セメントセグメント＞
種々の廃棄物をセメント原燃料化するための研究開発を積極的に継続しております。なかでも、廃石膏ボード及び
石炭灰の処理技術の開発に注力しております。セメント・コンクリートの基礎研究も進めており、生産技術ならび
に品質改良に貢献しております。また、セメント関連製品として、セメント系固化材、グラウト材及びセルフレベリ
ング材の各種グレード開発・改良を進めました。一方、環境にやさしい漆喰材料の開発と用途拡大に取り組んでお
り、インクジェットプリンター用印刷メディアとしての適用検討を進めております。
当セグメントに係わる研究開発費は７億２千万円でありました。
＜機能部材セグメント＞
医療分野、臨床検査分野では、臨床検査用の試薬や情報システム、検体検査に係わる装置や検査自動化システムの
総合的な製品開発を進めました。ガスセンサ関連では、警報機分野、空気質分野などで各種センサやシステムの開発
を進めました。歯科医療分野では、知覚過敏抑制材料や充填用コンポジットレジン、さらには矯正用接着材料などの
製品開発を進めました。イオン交換樹脂膜では、高効率有機酸変換精製技術や高機能イオン交換膜等の開発を進め
ました。
当セグメントに係わる研究開発費は23億４千万円でありました。
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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態の分析
（総資産）
当連結会計年度末の総資産は4,747億円となり、前連結会計年度末に比べ218億１千万円増加しました。主な要因
は、金銭の信託302億５千万円の増加、投資その他の資産その他226億９千万円の増加、現金及び預金543億９千万円
の減少です。
（負債）
当連結会計年度末の負債は2,270億５千万円となり、前連結会計年度末に比べ177億６千万円増加しました。主な要
因は、社債（１年内償還予定の社債も含む）200億円の増加です。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は2,476億５千万円となり、前連結会計年度末に比べ40億４千万円増加しました。主な
要因は、利益剰余金76億７千万円の増加です。
（キャッシュ・フロー）
「第２事業の状況１業績等の概要(2）キャッシュ・フロー」に記載しております。
(2）経営成績の分析
（売上高）
景気回復に伴う販売数量の増加と石油化学製品を中心とした一部製品の販売価格の是正等により前期より
166億３千万円増加し、2,897億８千万円（前期比6.1％増）となりました。
（売上原価）
販売数量の増加や主要原料であるエチレン・プロピレンの価格上昇等により、前期より132億２千万円増加し、
2,097億１千万円（前期比6.7％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売数量の増加に伴う物流費の増加等があるものの、セメントセグメントの合理化をはじめとする経費節減等に
より２億５千万円減少し、599億２千万円（前期比0.4％減）となりました。
（営業利益）
販売数量の増加と一部製品の販売価格の是正に加えて、減価償却費の減少や操業度の上昇等により、前期より36億
６千万円増加し、201億４千万円（前期比22.2％増）となりました。
（営業外損益・経常利益）
営業外損益は為替差損等により、前期より16億７千万円悪化しました。しかしながら、上記営業利益の増加により
経常利益は19億８千万円増加し、173億４千万円（前期比12.9％増）となりました。
（特別損益・税金等調整前当期純利益・少数株主損益調整前当期純利益・当期純利益）
特別損益は子会社の事業整理損の発生等はあるものの、樹脂サッシ（防耐火グレード）問題に係る費用の減少等
により、当期は６億９千万円改善しました。これにより、税金等調整前当期純利益は前期より26億８千万円増加し、
155億５千万円となりました。
応分の税金費用を加味した少数株主損益調整前当期純利益は102億２千万円となりました。少数株主損益調整後の
当期純利益は前期より23億円増加し、97億６千万円となりました。
なお、東日本大震災による当社グループの被害額は、特別損失として３億６千万円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、事業競争力強化のための設備増強工事や環境・合理化投資等を実施し、
当連結会計年度の設備投資額は358億円となりました。
化学品セグメントにおいては、各種設備の増設・更新など26億９千万円の投資を行いました。
特殊品セグメントにおいては、Tokuyama Malaysia Sdn.Bhd.における新プラントの建設など203億６千万円の投資を
行いました。
セメントセグメントにおいては、各種設備の増設・更新など42億７千万円の投資を行いました。
機能部材セグメントにおいては、各種設備の増減・更新など14億４千万円の投資を行いました。
また、その他及び全社として、70億円３千万円の投資を行いました。
これら設備投資の所要資金は、社債発行、借入金の調達及び自己資金の充当にて行いました。
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２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
平成23年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの 建物及び構 機械装置及 土地
設備の内容 員数
リース資産 その他 合計
（所在地） 名称 築物 び運搬具 (百万円)
(人)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積千㎡)
徳山工場 化学品セグメ 苛性ソーダ・ 1,477
（山口県周南市） ント・特殊品 ソーダ灰製造 5,798 21,529 (827) 4 1,830 30,641 983
（注）２，５ セグメント 設備 [3]
徳
南陽工場 セメントセグ セメント製造 1,403
山 2,154 7,631 − 872 12,062 157
（山口県周南市） メント 設備 (282)
製
造 多結晶シリコ
所 東工場 化学品セグメ
ン・塩化ビニ 12,652
（山口県周南市） ント・特殊品 14,055 28,659 − 2,097 57,464 570
ルモノマー製 (1,143)
（注）３ セグメント
造設備
鹿島工場 特殊品セグメ 医薬原薬・中 2,026
1,779 476 − 62 4,345 48
（茨城県神栖市） ント 間体製造設備 (110)
東京本部 4,194
全社的管理業
（東京都渋谷区他） その他設備 707 193 (255) − 108 5,202 262
務・販売業務
（注）４，５ [9]
大阪支店 2,673
（大阪市中央区他） 販売業務 〃 431 208 (61) − 92 3,406 37
（注）５ [13]
福岡支店 1,474
（福岡市中央区他） 〃 〃 188 172 (67) − 91 1,927 16
（注）５ [19]
広島支店 799
（広島市中区他） 〃 〃 161 46 (53) 50 80 1,138 10
（注）５ [0]
高松支店 1,248
（香川県高松市他） 〃 〃 101 39 (190) − 36 1,425 11
（注）５ [1]
名古屋営業所
（名古屋市中村区他） 〃 〃 2 − − − 0 2 6
（注）５
仙台営業所
（仙台市青葉区） 〃 〃 0 0 − − 0 0 4
（注）５
つくば研究所 1,819
基礎応用研究 〃 1,725 143 24 240 3,953 91
（茨城県つくば市他） (66)
原料採掘（珪 623
その他 〃 80 15 − 6 726 0
石） (1,947)
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(2）国内子会社
平成23年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメン 建物及び構 機械装置及 土地
会社名 設備の内容 員数
リース資産 その他 合計
（所在地） トの名称 築物 び運搬具 (百万円)
(人)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積千㎡)
本社他５事業
塩化ビニル
新第一塩ビ㈱ 所 化学品セ −
樹脂製造設 1,964 2,389 − 116 4,470 27
（注）５ （東京都港 グメント [23]
備
区）
本社他４事業
機能部 プラスチッ
サン・トック 所 398
材セグ クフィルム 1,947 2,263 − 245 37 4,494
ス㈱ （東京都港 [4]
メント 製造設備
区）
本社
周南バルク
（山口県周南 その他 その他設備 1,275 2,489 − − 185 3,950 12
ターミナル㈱
市）
本社他５事業
周南システム
所 932 522
産業㈱ 〃 その他設備 2,702 194 − 16 3,846
（山口県周南 (11) [147]
（注）５
市）
本社他２事業
㈱トクヤマロ 所 526 159
〃 物流設備 414 1,823 175 15 2,954
ジスティクス （山口県周南 (3) [9]
市）
(3）在外子会社
平成23年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメン 建物及び構 機械装置及 土地
会社名 設備の内容 員数
リース資産 その他 合計
（所在地） トの名称 築物 び運搬具 (百万円)
(人)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積千㎡)
本社他１事業
Tokuyama 特殊品 多結晶シリ
所 10
−
Malaysia セグメ コン製造設 − 7 − 17,377 17,384
（マレーシア [7]
Sdn.Bhd. ント 備
サラワク州）
本社
徳山化工（浙 （中華人民共 乾式シリカ
〃 1,013 6,077 − − 228 7,320 216
江）有限公司 和国浙江省嘉 製造設備
興市）
（注）１帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費
税等は含まれておりません。
２貸与中の土地（46千㎡）を含んでおり、関連会社であるコバレントマテリアル徳山㈱他に貸与されておりま
す。
３貸与中の土地（72千㎡）を含んでおり、関連会社である徳山ポリプロ㈱他に貸与されております。
４貸与中の土地（33千㎡）を含んでおり、㈱食品流通システム他に貸与されております。
５土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は343百万円であります。土地の面積については、［］
で外書しております。
６現在休止中の主要な設備はありません。
７主な賃借設備は提出会社の食塩電解用金属陽極と㈱トクヤマ情報サービスの大型電子計算機であり、これら
の年間賃借料総額は395百万円、契約期間は１∼24年であります。
８従業員数の［］は、臨時従業員数を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を行っており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画
を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっておりま
す。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、558億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりで
あります。
平成24年３月末計画金額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
（百万円）
化学品 4,707 各種設備の増強・更新など 自己資金及び借入金
マレーシアでの多結晶シリコン製
特殊品 31,324 自己資金及び借入金
造設備の新設など
セメント 2,991 各種設備の増強・更新など 自己資金及び借入金
機能部材 898 各種設備の増強・更新など 自己資金及び借入金
その他 2,776 各種設備の増強・更新など 自己資金及び借入金
小計 42,697 − −
全社 13,174 − 自己資金及び借入金
合計 55,871 − −
（注）１金額には消費税等は含まれておりません。
２経常的な設備の除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 700,000,000
計 700,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成23年３月31日） （平成23年６月29日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 349,671,876 同左 単元株式数1,000株
（市場第一部）
計 349,671,876 同左 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
平成21年９月10日
65,000 340,671 20,627 50,602 20,627 54,814
（注）１
平成21年９月28日
9,000 349,671 2,856 53,458 2,856 57,670
（注）２
（注）１公募増資（一般募集）発行価格662円発行価額634.68円資本組入額317.34円
２有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格634.68円資本組入額317.34円割当先野村證券株式会社
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（６）【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
単元未満
政府及び 外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数（人） 1 71 61 544 339 7 23,964 24,987 ―
所有株式数
1 152,249 8,073 40,360 70,801 25 76,277 347,786 1,885,876
（単元）
所有株式数の
0.00 43.78 2.32 11.60 20.36 0.01 21.93 100.00 ―
割合（％）
（注）１自己株式1,716,789株は、「個人その他」に1,716単元、「単元未満株式の状況」に789株含まれております。な
お、平成23年３月31日現在の自己株式の実保有残高は1,716,789株であります。
２「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目11番３号 22,774 6.51
社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海一丁目８番11号 21,533 6.16
式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
日本生命保険相互会社 15,534 4.44
日本生命証券管理部内
ステートストリートバンクアンドトラ
ストカンパニー505202 NYMPHENBURGER STR, 70 8000MUNICH 2 GERMANY
9,750 2.79
（常任代理人香港上海銀行東京支 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
店）
株式会社山口銀行 山口県下関市竹崎町四丁目２番36号
（常任代理人資産管理サービス信託 （東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイラ 8,246 2.36
銀行株式会社） ンドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 8,075 2.31
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 7,636 2.18
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
（常任代理人資産管理サービス信託 （東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイラ 7,442 2.13
銀行株式会社） ンドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 7,095 2.03
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海一丁目８番11号 6,980 2.00
式会社（信託口９）
計 ― 115,066 32.91
（注）１上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 22,774千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 21,533千株
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー505202 9,750千株
野村信託銀行株式会社（投信口） 7,636千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 6,980千株
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２日本生命保険相互会社から平成22年３月５日付で大量保有報告に関する変更報告書の提出があり、平成22年
２月26日現在で日本生命保険相互会社、ニッセイアセットマネジメント株式会社が以下のとおり株式を保有
している旨の報告を受けていますが、当社としては、平成23年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができ
ておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12
日本生命保険相互会社 21,502 6.15
号
ニッセイアセットマネジメン
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 2,861 0.82
ト株式会社
３株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから平成22年１月18日付で大量保有報告に関する変更報告書
の提出があり平成22年１月11日現在で株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱Ｕ
ＦＪ証券株式会社、三菱ＵＦＪ投信株式会社、エム・ユー投資顧問株式会社が以下のとおり株式を保有して
いる旨の報告を受けていますが、当社としては、平成23年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができてお
りません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 7,884 2.25
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 20,257 5.79
三菱ＵＦＪ証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号 702 0.20
三菱ＵＦＪ投信株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 801 0.23
東京都中央区日本橋室町三丁目２番15
エム・ユー投資顧問株式会社 1,155 0.33
号
４住友信託銀行株式会社から平成23年３月７日付で変更報告書の提出があり、平成23年２月28日現在で住友信
託銀行株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けて
いますが、当社としては、平成23年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
住友信託銀行株式会社 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 13,450 3.85
日興アセットマネジメント株 東京都港区赤坂九丁目７番１号ミッ
4,942 1.41
式会社 ドタウン・タワー
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（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― 単元株式数1,000株
普通株式1,716,000
完全議決権株式（その他） 普通株式346,070,000 346,070 同上
単元未満株式 普通株式1,885,876 ― １単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数 349,671,876 ― ―
総株主の議決権 ― 346,070 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含まれており
ます。
②【自己株式等】
平成23年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 山口県周南市御影町
1,716,000 - 1,716,000 0.49
株式会社トクヤマ １番１号
計 ― 1,716,000 - 1,716,000 0.49
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 36,158 15,912,085
当期間における取得自己株式 2,379 1,019,420
（注）当期間における取得自己株式には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分 処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
- - - -
得自己株式
その他（単元未満株式の買増し請求） 4,843 2,106,586 - -
保有自己株式数 1,716,789 - 1,719,168 -
（注）当期間における保有自己株式数には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増しによる株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
利益配分につきましては、株主の皆様への継続的な安定配当を基本とし、業績の推移と中長期事業計画を勘案して実
施しております。
当社グループは、平成30年に迎える創立100周年に向けて、更なる企業価値向上のため日本国内外での設備投資・投
融資を計画しており、利益はこれら計画へ先行投入させていただきたいと考えております。
従って、当期末におきましても１株当たり３円の配当としております。すでに、１株当たり３円の中間配当を実施し
ておりますので、当期の年間配当金は、１株当たり６円となります。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
次期以降に関しましては、従来通りの第２四半期末日、期末日を基準とした年２回の配当を継続する予定でありま
す。なお、投資案件を着実に利益に結びつけることにより、企業価値の増大を図るとともに、業績変動や事業計画を勘
案しながら、株主の皆様への還元の考え方を整理し、利益配分の質の向上を目指してまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
平成22年11月11日
1,043 3
取締役会決議
平成23年６月28日
1,043 3
定時株主総会決議
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第143期 第144期 第145期 第146期 第147期
決算年月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月
最高（円） 2,300 2,085 980 758 550
最低（円） 1,324 595 373 457 294
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成22年10月 11月 12月 平成23年１月 ２月 ３月
最高（円） 459 483 434 458 455 453
最低（円） 410 409 402 422 423 294
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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５【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和41年４月当社入社
平成３年６月化成品企画グループリーダー
平成７年６月取締役
取締役会長 中原茂明 昭和16年６月28日生 １年 100
平成12年６月常務取締役
平成14年４月取締役社長
平成21年１月取締役会長（現任）
昭和50年４月当社入社
平成16年４月理事機能材料部門副部門長兼シェイ
パル営業部長
代表取締役 幸後和壽 昭和25年７月20日生 平成18年６月取締役 １年 31
平成21年１月取締役社長
平成23年４月取締役社長執行役員
平成23年６月代表取締役社長執行役員（現任）
昭和45年４月当社入社
平成８年６月樹脂事業部副事業部長兼樹脂企画グ
監査室・秘書室
ループリーダー
・ＣＳＲ推進室
平成９年６月取締役
代表取締役 ・ＥＳＳプロ 水野義一 昭和22年12月１日生 １年 33
平成14年４月常務取締役
ジェクトグルー
平成19年４月専務取締役
プ管掌
平成23年４月専務取締役執行役員
平成23年６月代表取締役専務執行役員（現任）
昭和49年４月当社入社
平成14年４月理事財務グループリーダー兼購買グ
ループリーダー
取締役 業財務部門管掌 瀬川達生 昭和26年１月14日生 平成17年６月取締役 １年 23
平成22年４月常務取締役
平成23年４月常務取締役執行役員
平成23年６月取締役常務執行役員（現任）
昭和49年４月当社入社
平成17年４月理事Ｓｉ部門副部門長兼ポリシリコ
ン営業部長
平成19年６月取締役
平成22年３月徳山化工（浙江）有限公司董事長
取締役 特殊品部門管掌 村永幸生 昭和26年４月29日生 １年 15
（現任）
平成22年７月上海徳山塑料有限公司董事長（現
任）
平成23年４月取締役執行役員
平成23年６月取締役常務執行役員（現任）
昭和49年４月当社入社
平成18年４月理事経営企画室企画グループリー
経営企画室・人 ダー
事総務部門・研 平成19年６月取締役
取締役 湯浅茂樹 昭和25年３月18日生 １年 15
究開発部門・技 平成19年６月Eurodia Industrie S.A. 取締役会長
術戦略室管掌 （現任）
平成23年４月取締役執行役員
平成23年６月取締役常務執行役員（現任）
昭和49年４月当社入社
平成18年４月理事化成品部門副部門長兼化成品営
化成品部門・セ 業部長
取締役 土屋敏昭 昭和25年４月25日生 １年 8
メント部門管掌 平成19年６月取締役
平成23年４月取締役執行役員
平成23年６月取締役常務執行役員（現任）
昭和48年４月当社入社
平成22年４月参与徳山製造所長
徳山製造所・生
取締役 産技術部門・鹿 山田哲史 昭和24年７月10日生 平成22年６月取締役 １年 3
島工場管掌 平成23年４月取締役執行役員
平成23年６月取締役常務執行役員（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和42年４月株式会社三和銀行入行
平成５年６月同行取締役秘書室長兼秘書役
平成８年12月同行常務取締役
平成11年６月同行代表取締役専務取締役
平成14年１月株式会社ユーフィット顧問
平成15年６月同社代表取締役社長
平成16年４月ＵＦＪＩＳ株式会社代表取締役社長
取締役 藤原曉男 昭和19年９月16日生 平成16年10月日本信販株式会社副社長執行役員 １年 3
平成17年６月同社代表取締役会長
平成17年10月ＵＦＪニコス株式会社代表取締役会
長
平成19年４月三菱ＵＦＪニコス株式会社代表取締
役会長
平成20年６月当社監査役
平成23年６月当社取締役（現任）
昭和55年11月当社入社
平成17年４月理事ＲＣ研究所長兼徳山総合研究所
常勤監査役 麻生功 昭和23年１月20日生 長 ４年 3
平成20年６月監査役
平成22年６月常勤監査役（現任）
昭和49年４月当社入社
監査役 芥川正樹 昭和25年４月２日生 平成22年４月監査室 ４年 10
平成22年６月監査役（現任）
昭和41年４月岩井産業株式会社入社
平成８年６月日商岩井株式会社取締役
平成12年６月同社常務取締役
平成14年６月同社専務執行役員
監査役 堀龍兒 昭和18年９月３日生 ４年 7
平成15年４月早稲田大学法学部教授
平成16年４月早稲田大学大学院法務研究科教授
（現任）
平成17年６月当社監査役（現任）
昭和39年４月三菱商事株式会社入社
平成９年６月同社取締役
平成13年４月同社常務取締役
監査役 石橋武 昭和16年９月29日生 平成13年６月同社代表取締役常務執行役員 ４年 ―
平成16年４月同社代表取締役副社長執行役員
平成19年６月同社顧問（現任）
平成23年６月当社監査役（現任）
計 251
（注）１取締役のうち、藤原曉男は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役のうち、堀龍兒、石橋武は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３取締役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会の終
結の時までとします。
４監査役麻生功の任期は、平成20年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のう
ち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。
５監査役堀龍兒の任期は、平成21年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のう
ち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。
６監査役芥川正樹の任期は、平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度の
うち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。
７監査役石橋武の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のう
ち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。
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８当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
平成２年４月弁護士登録（現任）平沼法律事務所勤務
平成７年４月青山中央法律事務所設立（パートナー）
加藤愼 昭和36年６月27日生 （注） ―
平成13年９月虎ノ門南法律事務所入所（パートナー）
（現任）
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までとします。
９当社では平成23年４月１日から、監査機能と執行機能を分離し、業務遂行の迅速化を図るために執行役員制度
を導入しております。
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役設置会社であります。
取締役については、取締役会の監督機能を強化するために、平成23年６月、社外取締役を設置いたしました。
監査役については、監査役４名の内、社外監査役を２名選任しており、経営の透明性・公正性を図ることにより、
経営の健全性の維持に努めております。
一方で、監督機能と執行機能を分離するために、平成23年４月より執行役員制度を導入いたしました。
当社の現状の体制は、監査役設置会社として迅速な意思決定機能と十分な監督・監査機能を発揮し、コーポレー
ト・ガバナンスの向上を図れるものと考えております。
当社の体制を構成する主な機関・組織は、以下のとおりであります。
＜取締役会＞
取締役会は、少なくとも毎月１回開催され、業務執行に関する重要事項の審議、決議を行うとともに、業務執行を
監督しております。有価証券報告書提出日現在、９名の取締役によって構成され、議長は業務執行に関らない会長
が務めております。また、取締役会の監督機能を強化するために、社外取締役を１名設置しております。
業務執行に関しては、執行役員制度を導入しており、有価証券報告書提出日現在、執行役員は19名おります。
取締役会が執行役員の業務執行を監督し、執行役員に対し業務執行の権限を付与することで、責任の明確化と意
思決定の迅速化を図り、環境の変化に即応できる経営体制を構築してまいります。なお、取締役の任期は、経営責
任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応すべく、１年としております。
＜監査役会＞
監査役会は、社外監査役２名を含む４名の監査役によって構成され、重要事項についての報告、協議、決議が行わ
れております。監査役は取締役会その他社内の重要な会議に頻繁に出席し、業務執行状況の聴取などを行い、取締
役の業務執行を監査しております。
＜人財委員会＞
人財委員会は、取締役会長、代表取締役、社外取締役によって構成しております。取締役会に先立ち、取締役・執
行役員の報酬や候補者選定などを協議する組織として設置されております。
＜経営会議＞
経営会議は、代表取締役社長執行役員（以下、社長という。）及び執行役員のなかから社長が指名した者によっ
て構成される社長の諮問機関で、毎月２回開催され、業務執行に関する機動的な意思決定の実現を図っておりま
す。
＜戦略会議＞
戦略会議は、社長及び執行役員のなかから社長が指名した者によって構成される社長の諮問機関で、毎月１回開
催され、事業の立ち上げ、廃止、廃業やインフラに関する大型投資などの重要案件について実行の是非、実行態様
などを協議し、当該案件について社長の業務執行の方針に関する方向づけを行っております。
＜ＣＳＲ推進会議＞
経営機構の改革の一環で社内会議・委員会などの統合・運営見直しを行い、内部統制システム整備に関する最
高決定機関の「ひまわり委員会」とレスポンシブル・ケア活動に関する最高決定機関の「ＲＣ統括会議」を統
合し、「ＣＳＲ推進会議」といたしました。「ＣＳＲ推進会議」は、取締役会メンバーが出席しております。
＜リスク・コンプライアンス委員会＞
リスクマネジメントとコンプライアンス推進を内部統制システム整備の中核かつ両輪と位置づけ、「ＣＳＲ推
進会議」のなかにＣＳＲ推進室管掌取締役を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置いたし
ました。
＜ヘルプライン委員会＞
ヘルプライン委員会は、当社グループにおける法令遵守上疑義のある行為などについての社内報告体制として
設置しているヘルプライン（内部通報制度）に関する役割を担っております。
＜内部監査部署＞
当社は、内部監査部署として監査室及びＲＣ推進グループを設置し、当社の各部署と各グループ会社に対して内
部監査を実施しております。
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ロ．内部統制システム、リスク管理体制等の整備状況
当社及びグループ企業（グループと略）は、内部統制システム整備を継続的に推進し、グループ内に根付かせるた
めに、平成18年度以降今日まで活動を展開しております。太陽に向かうひまわりのような真っ直ぐな心で業務に取
り組むという姿勢、意気込みを表すひまわりをモチーフとしたＣＳＲ推進のシンボルマークを定め、業務の適正化
・効率化はもちろん、社会や環境に配慮した信頼される会社を目指しております。
なお、平成23年４月７日開催の取締役会において、これまでの基本方針を一部見直し、以下の内容で決議いたしま
した。
「内部統制システム整備に関する基本方針」
（１）内部統制システム整備のための体制
当社は、取締役社長を議長とする「ＣＳＲ推進会議」を設置する。内部統制をＣＳＲの基盤と位置付け、「ＣＳＲ推進会
議」の中で内部統制システム整備のための行動計画を毎年策定し、年度での活動結果ならびに進捗状況を踏まえ次年度
の行動計画を策定するというＰＤＣＡサイクルを回すことで、内部統制システム整備を有効的かつ効率的に実行する。
（２）取締役の職務執行の適法性と効率性を確保する体制
①取締役は、関係法令等、定款、取締役会規則ならびに諸社内規程を遵守し、取締役会において定める規程総則、業
務総則、就業規則、決裁規則からなる基本規程および取締役の職務分掌に基づいて職務執行を行う。
②取締役は、取締役会決議に基づき委嘱された職務の執行に関し、原則として月１回開催される取締役会および月２
回開催の経営会議においてしかるべく付議・報告を行う。また、取締役会の意思決定の妥当性を高めるため、社外
取締役を置く。
③取締役は、会社の組織、役割、執行役員をはじめとする役職者の職責および各部署の業務分掌を定める業務総則に
基づき会社組織を構成し、かつ決裁規則に基づき権限の委譲を行うことにより、その職務の効率的な執行を実現す
る。なお、会社組織および決裁規則については、その妥当性について継続的に評価、見直しを行い、適宜必要な改
正を行う。
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（３）取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に係る情報・文書（電磁的記録を含む）を、会社法および情報資産管理規程（情報管理基
準）の定めに従い、関連資料とともに、これを所定の期間、所定の部署に保管するとともに、必要に応じて閲覧可能な状態
を維持する。
（４）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①当社は、リスクマネジメントの推進とコンプライアンスの向上を図ることを目的として、リスク・コンプライアン
ス委員会を設置する。
②当社は、各事業及び業務活動における個々のリスクの顕在化を防ぐために適切な予防策を講じるとともに、万が
一、リスクが顕在化した場合には、その損害を最小限にとどめるために、適切に対処する。
③当社は、新たな対応を求められるリスクが認識された場合は、決裁規則等に基づいて各決議機関へ報告する。各決
議機関では、リスクに対応するための責任組織・機関等を決定するとともに、対応後のフォローアップ報告を求め
る。
④各々のリスクの責任組織・機関等は、リスク管理の内容を明確にするために、関連規程類の制定、整備を進める。
全ての組織および役職員は、リスク管理に関する規程類を遵守する。
（５）使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
①当社は、関係法令等の認識および改正動向の把握を行うとともに、必要な関連諸規程の整備および適時適確な見直
し・改訂を実施し、コンプライアンス体制の充実・強化に努める。
②当社は、グループにおいて重大な法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合、リス
ク・コンプライアンス委員会および監査役（会）に報告し、直ちに是正し再発防止策を講じる。
③当社は、グループにおける法令遵守上疑義のある行為等についての内部通報制度として、ヘルプラインを設置し、
「ヘルプライン委員会規程」および「ヘルプライン設置・利用基準」に基づきその運用を行う。
④当社は、担当部署でのセルフチェックの他、業務執行部門から独立した内部監査部門（監査室および個々の監査内
容に関係する部署・委員会等で構成される）により内部監査を実施する。内部監査体制については継続的に見直
す。
⑤当社は、内部統制上問題があると認めた場合は、早期に是正策を検討し、実行に移す。これら対応の結果をグルー
プ内に横展開することで、再発防止を図る。
（６）企業集団における業務の適正を確保するための体制
①当社は、グループ企業における業務の適正を確保するため、グループ企業に対する当社内の管理体制を定めるとと
もに、グループ企業に対し、本基本方針を基に内部統制システム整備に取り組むよう指導する。
②当社内に総合的な管理・調整を行う総括部署を設置するとともに、グループ企業毎に管理責任者を定める。
③当社は、グループ企業運営に際し、当社の承認および当社への報告を必要とする事項を定めるとともに、報告・承
認義務を確認するために、当社と各グループ企業の社長との間で「運営管理基本協定書」を締結する。
④当社の内部監査部門は、グループ企業も監査対象に含め、監査を実施する。
（７）監査役（会）監査体制に関する事項
①監査役は、法令に定める権限を行使し、会計監査人および社内の組織と連携し、取締役の職務執行の適法性、妥当
性、効率性について監査を行う。
②監査役より要望があった場合は、監査役の業務を補助すべき使用人を任命する。
③監査役の業務を補助すべき使用人の人事考課、採用、異動、懲戒については、監査役（会）の同意を得る。
④取締役および従業員は、監査役からその職務執行に関する事項の報告を求められた場合、速やかに当該事項につき
報告を行う。
⑤監査役（会）は、必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを任用す
る。
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（８）財務報告の信頼性確保のための体制
①当社は、業務プロセスに係る内部統制を評価し改善を図ることで、各業務に依拠する会計データの信頼性を確保す
る。
②当社は、財務報告の信頼性に対するリスクを低減するため、ＩＴに係る全般統制および業務処理統制を整備する。
③当社は、連結での財務報告の信頼性を効率的に確保するために、グループ企業を対象とした経理財務業務のシェア
ード・サービスの推進を図る。
④当社は、適正に決算処理し、信頼のおける財務報告を作成・開示するため、関連部署による決算委員会を組成する
とともに、具体的な処理手順を定める。
（９）反社会的勢力との関係遮断についての体制
①当社は、その社会的責任を強く認識するとともに、コンプライアンス経営を徹底するため、組織全体として反社会
的勢力との関係を遮断するための体制を整備する。
②当社は、反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係をもたない。その主旨を契約書・覚書等で明示する。
③当社は、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から外部および専門機関との緊密な連携関係を構築し、不当
要求に対応する従業員の安全を確保する。
④当社は、反社会的勢力による不当要求を断固として拒絶し、民事・刑事の両面から法的対応も躊躇しない。不当要
求が当社の不祥事を理由とする場合であっても、裏取引を絶対に行わない。
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②内部監査及び監査役監査の状況
当社は、内部監査部門として、監査室（９名）及びＲＣ推進グループ（８名）、個々の監査内容に関係する部署・
委員会等を設置しております。
監査役は、監査室とは年間３回以上の会合を定期的に行い、監査計画・監査方針等の聴取及び意見交換等を行って
おります。なお、監査室の監査講評会（各グループ会社含む）へは極力同席し、全部署の監査結果については監査報
告書により報告を受けております。
監査役と会計監査人は相互の連携強化の為に、年間６回以上の会合を定期的に行っております。監査役は会計監査
人から監査計画、監査方針、監査実施状況及び監査講評等の報告を受け、意見交換等を行っております。
なお、会計監査人と経営トップとの定期的なディスカッションにも同席し意見交換等を行っております。
また、内部統制を推進する組織であるＣＳＲ推進会議は、内部統制体制の整備と運用状況を監査役、会計監査人及
び監査室に報告しております。なお、監査役は、ＣＳＲ推進会議に出席しております。
③社外取締役及び社外監査役
当社の社外監査役は２名であります。
イ．会社と社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外監査役堀龍兒は、独立役員に選任しております。当社の主要な取引先である日商岩井株式会社（現 双日株
式会社）の業務執行者でありましたが、退任後８年という時間が経過しております。その間は大学で教鞭をとって
現在に至っております。また、当社役員には同氏以外に当該取引先の出身者はおりません。さらに、同氏が業務執行
者であった当該取引先との取引額は、当社の総取引額の５％未満であり、当該取引先への依存度は比較的小さいと
判断しております。
社外監査役石橋武は、独立役員に選任しております。当社の主要な取引先である三菱商事株式会社の業務執行者
でありましたが、退任後４年という時間が経過しております。また、当社役員には同氏以外に当該取引先の出身者は
おりません。さらに、同氏が業務執行者であった当該取引先との取引額は、当社の総取引額の５％未満であり、当該
取引先への依存度は比較的小さいと判断しております。
なお、堀龍兒は当社株式を7,000株保有しておりますが、それ以外に特別な利害関係はありません。
ロ．社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外監査役は取締役会その他社内の重要な会議に頻繁に出席し、社外での豊富な業務経験、さらには専門知識をも
とに取締役会の監督機能に対して、社外的、中立的な立場で助言、意見を述べております。
ハ．社外監査役の選任状況に関する考え方
堀龍兒は、企業人としての経歴及び学者として企業法務に関する卓越した知識・知見において、また、石橋武は、
企業人としての豊富な経験と会社経営に関する卓越した見識において、当社の社外監査役として適任であると考え
ております。
ニ．社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
取締役会の議案については、事前の監査役会において、社外監査役に対して監査役会議長がその内容等を説明し、
必要に応じて質疑応答を行っております。
監査役は必要に応じて、取締役（代表取締役を含む）及び執行役員と個別に面談し、経営上の課題・業界動向・事
業戦略・内部統制の構築運営状況等の意見交換を行っております。
会社法に基づく計算書類等の監査に際しては、社内監査役が経理等の担当部門から詳細な説明を受け、その概要を
社外監査役に説明しております。
内部監査については、社内監査役が内部監査部門から詳細な説明を受け、その概要を社外監査役に説明しておりま
す。
会計監査人の監査計画及び四半期決算・期末決算に関わるレビュー・監査の結果については、社内監査役が会計
監査人からその説明を受け、社内監査役からその概要を社外監査役に説明しております。さらに、社外監査役は、年
１回以上、監査役会として会計監査人から直接説明を受けております。
内部統制については、ＣＳＲ推進会議で、ＣＳＲ推進室から、内部統制体制の整備と運用状況を、社外監査役に報
告しております。
当社は、平成23年６月の定時株主総会で社外取締役を設置しており、当社の社外取締役は１名であります。
イ．会社と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役藤原曉男は、独立役員に選任しております。当社の主要な取引先である株式会社三和銀行（現 株式
会社三菱東京ＵＦＪ銀行）の業務執行者でありましたが、退任後９年という時間が経過しております。また、当社役
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員には同氏以外に当該取引先の出身者はおりません。さらに、同氏が業務執行者であった当該取引先からの借入金
の総資産に対する比率は５％未満、借入金総額に対する比率も25％未満であり、当該取引先への依存度は比較的小
さいと判断しております。
なお、藤原曉男は当社株式を3,000株保有しておりますが、それ以外に特別な利害関係はありません。
ロ．社外取締役の選任状況に関する考え方
藤原曉男は、金融業界での経営者としての豊富な経験と財務・会計に関する卓越した見識において、当社の社外
取締役として適任であると考えております。
④会計監査の状況
当社の会計監査業務を遂行した公認会計士は、森永敏夫（継続監査年数４年）及び神田忠二郎（継続監査年数
２年）であり、山口監査法人に所属しております。
また、会計監査業務に関わる補助者は、公認会計士５名であります。
⑤役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
（千円） 基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
オプション
取締役
491,389 361,050 92,200 38,138 17
―
監査役
57,250 43,836 13,414 3
― ―
（社外監査役を除く。）
社外役員 22,806 22,806 2
― ― ―
ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内容
99,400 8 使用人としての給与であります。
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、役員報酬規定に基づいており、その内容は次の
とおりであります。
１．取締役及び監査役の報酬等については、株主総会で決議を得た報酬額の範囲内においてこれを決定する。
２．個別の役員報酬等の額は、役位別に定めた取締役報酬額に従い、取締役会の決議をもってこれを決定する。
３．監査役の具体的な報酬額は、監査役会の協議により決定する。
⑥取締役の選任要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦取締役の定数
当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めております。
⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得すること
ができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することができることを目的とするものであ
ります。
ロ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締
役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。こ
れは、取締役が職務遂行にあたり、その能力を充分に発揮し、期待される役割を果たし得ることができるようにする
ことを目的としたものであります。
ハ．監査役の責任免除
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株式会社トクヤマ(E00768)
有価証券報告書
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する監査役（監査
役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。こ
れは、監査役が職務遂行にあたり、その能力を充分に発揮し、期待される役割を果たし得ることができるようにする
ことを目的としたものであります。
ニ．中間配当金
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質
権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下、「中間配当金」という。）をすることができる旨
定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものであります。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、今後、株主構成が大き
く変化した場合においても安定的かつ的確に会社意思の決定が行えるようにすることを目的としたものでありま
す。
⑩株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
124銘柄20,575百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株） 保有目的
（百万円）
㈱山口フィナンシャルグループ 5,165,666 5,284 取引関係強化のため
㈱三菱UFJフィナンシャルグループ 8,360,764 4,096 取引関係強化のため
㈱みずほフィナンシャルグループ 9,234,600 1,708 取引関係強化のため
住友信託銀行㈱ 3,106,327 1,702 取引関係強化のため
関西ペイント㈱ 2,074,108 1,580 取引関係強化のため
信越化学工業㈱ 252,500 1,371 取引関係強化のため
㈱広島銀行 2,121,802 838 取引関係強化のため
武田薬品工業㈱ 184,675 759 取引関係強化のため
ＫＤＤＩ㈱ 1,349 652 円滑な業務推進のため
出光興産㈱ 71,400 505 取引関係強化のため
当事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株） 保有目的
（百万円）
㈱山口フィナンシャルグループ 5,165,666 3,977 取引関係強化のため
㈱三菱UFJフィナンシャルグループ 8,360,764 3,210 取引関係強化のため
関西ペイント㈱ 2,074,108 1,495 取引関係強化のため
住友信託銀行㈱ 3,106,327 1,338 取引関係強化のため
信越化学工業㈱ 252,500 1,044 取引関係強化のため
住友金属鉱山㈱ 692,000 990 取引関係強化のため
㈱広島銀行 2,121,802 765 取引関係強化のため
武田薬品工業㈱ 184,675 716 取引関係強化のため
出光興産㈱ 71,400 695 取引関係強化のため
東リ㈱ 2,780,278 553 取引関係強化のため
ＤＯＷＡホールディングス㈱ 787,500 407 取引関係強化のため
三井化学㈱ 979,000 287 取引関係強化のため
日本板硝子㈱ 1,106,655 265 取引関係強化のため
積水樹脂㈱ 302,460 260 取引関係強化のため
日本山村硝子㈱ 1,088,838 255 取引関係強化のため
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ダイキン工業㈱ 100,000 249 取引関係強化のため
ダイセル化学工業㈱ 412,912 211 取引関係強化のため
㈱松風 241,000 181 取引関係強化のため
㈱みずほフィナンシャルグループ 1,234,600 170 取引関係強化のため
住友商事㈱ 110,000 130 取引関係強化のため
双日㈱ 774,136 128 取引関係強化のため
三井倉庫㈱ 384,996 124 取引関係強化のため
帝人㈱ 299,050 111 取引関係強化のため
ＩＴホールディングス㈱ 124,200 108 取引関係強化のため
大王製紙㈱ 148,785 94 取引関係強化のため
日本ゼオン㈱ 100,000 76 取引関係強化のため
㈱ノザワ 525,000 72 取引関係強化のため
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みなし保有株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株） 保有目的
（百万）
住友信託銀行㈱ 1,678,000 723 議決権行使の指図
野村ホールディングス㈱ 815,000 354 議決権行使の指図
㈱三菱UFJフィナンシャルグループ 647,280 248 議決権行使の指図
（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
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（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 31 ― 31 ―
連結子会社 11 ― 11 ―
計 42 ― 42 ―
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
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第５【経理の状況】
１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、
当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成し
ております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月
31日まで）及び当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度
（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）及び当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）
の財務諸表について、山口監査法人により監査を受けております。
３連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容を
適切に把握し、当社及びグループ企業において適正な連結財務諸表を作成する体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加等により必要な情報を収集しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
83,699 29,308
現金及び預金 ※2 ※2
受取手形及び売掛金 75,553 74,891
有価証券 11,400 40,300
商品及び製品 20,537 17,112
仕掛品 9,574 8,306
原材料及び貯蔵品 10,433 10,887
未収還付法人税等 −
818
金銭の信託 − 30,254
繰延税金資産 4,332 2,426
その他 8,219 5,452
△293 △248
貸倒引当金
流動資産合計 224,276 218,690
固定資産
有形固定資産
102,640 104,537
建物及び構築物 ※2, ※3 ※2, ※3
△62,866 △64,904
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 39,773 39,633
453,596 452,826
機械装置及び運搬具 ※2, ※3 ※2, ※3
△360,955 △375,509
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 92,640 77,316
23,306 22,775
工具、器具及び備品 ※2, ※3 ※2, ※3
△20,545 △20,393
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,761 2,381
32,383 35,025
土地 ※2 ※2
リース資産 940 1,122
△223 △403
減価償却累計額
リース資産（純額） 717 718
建設仮勘定 8,548 23,056
有形固定資産合計 176,825 178,131
無形固定資産 4,943 9,489
投資その他の資産
30,125 25,638
投資有価証券 ※1, ※2 ※1, ※2
長期貸付金 4,315 3,996
繰延税金資産 2,090 5,617
10,774 33,472
その他 ※1, ※2 ※1, ※2
投資損失引当金 △50 △59
△405 △270
貸倒引当金
投資その他の資産合計 46,849 68,396
固定資産合計 228,617 256,018
資産合計 452,893 474,708
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
34,148 35,195
支払手形及び買掛金 ※2 ※2
8,377 10,194
短期借入金 ※2 ※2
コマーシャル・ペーパー 4,000 4,000
4,013 8,090
1年内返済予定の長期借入金 ※2 ※2
1年内償還予定の社債 − 5,000
リース債務 201 231
未払金 −
13,552
未払法人税等 1,404 3,142
繰延税金負債 2 6
賞与引当金 2,638 2,579
修繕引当金 1,505 1,609
製品保証引当金 89 81
災害損失引当金 − 153
損害賠償損失引当金 − 31
その他 14,604 26,852
流動負債合計 84,538 97,167
固定負債
社債 15,100 30,100
67,779 68,055
長期借入金 ※2 ※2
リース債務 556 547
繰延税金負債 214 276
退職給付引当金 1,371 1,040
役員退職慰労引当金 247 239
修繕引当金 3,439 3,779
製品補償損失引当金 19,250 13,221
環境対策引当金 − 126
16,787 12,496
その他 ※4 ※4
固定負債合計 124,747 129,884
負債合計 209,286 227,052
純資産の部
株主資本
資本金 53,458 53,458
資本剰余金 57,670 57,670
利益剰余金 123,115 130,791
△1,401 △1,413
自己株式
株主資本合計 232,843 240,506
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,434 3,647
△1,938 △2,958
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 4,495 689
少数株主持分 6,268 6,460
純資産合計 243,606 247,656
負債純資産合計 452,893 474,708
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
売上高 273,154 289,786
196,490 209,714
売上原価 ※1, ※4 ※1, ※4
売上総利益 76,664 80,072
販売費及び一般管理費
36,621 36,301
販売費 ※2 ※2
23,559 23,626
一般管理費 ※3, ※4 ※3, ※4
販売費及び一般管理費合計 60,181 59,928
営業利益 16,483 20,144
営業外収益
受取利息 122 86
受取配当金 482 519
持分法による投資利益 826 630
雑収入 1,939 2,253
営業外収益合計 3,370 3,490
営業外費用
支払利息 1,757 1,817
為替差損 − 1,889
休止部門費 997 831
雑支出 1,743 1,755
営業外費用合計 4,498 6,293
経常利益 15,355 17,341
特別利益
145 198
固定資産売却益 ※5 ※5
投資有価証券売却益 1,614 1,725
国庫補助金 236 584
前期損益修正益 − 31
その他 203 122
特別利益合計 2,199 2,663
特別損失
16 11
固定資産売却損 ※6 ※6
固定資産圧縮損 118 4
固定資産処分損 619 893
340 222
減損損失 ※7 ※7
投資有価証券売却損 30 4
製品補償損失引当金繰入額 1,000 700
事業整理損 − 1,504
製品補償関連費用 1,924 481
災害による損失 − 364
前期損益修正損 30 70
その他 610 197
特別損失合計 4,691 4,454
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
税金等調整前当期純利益 12,864 15,550
法人税、住民税及び事業税 4,135 5,054
過年度法人税等戻入額 △346 −
法人税等調整額 1,614 275
法人税等合計 5,403 5,329
少数株主損益調整前当期純利益 − 10,220
少数株主利益 2 454
当期純利益 7,458 9,765
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益 − 10,220
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 − △2,791
為替換算調整勘定 − △947
− △138
持分法適用会社に対する持分相当額
△3,878
その他の包括利益合計 − ※2
6,341
包括利益 − ※1
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 − 5,959
少数株主に係る包括利益 − 382
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③【連結株主資本等変動計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 29,975 53,458
当期変動額
−
新株の発行 23,483
当期変動額合計 −
23,483
当期末残高 53,458 53,458
資本剰余金
前期末残高 34,187 57,670
当期変動額
−
新株の発行 23,483
当期変動額合計 −
23,483
当期末残高 57,670 57,670
利益剰余金
前期末残高 117,583 123,115
当期変動額
剰余金の配当 △1,866 △2,087
当期純利益 7,458 9,765
自己株式の処分 △1 △1
連結範囲の変動 △58 −
△0 −
持分法の適用範囲の変動
当期変動額合計 5,531 7,675
当期末残高 123,115 130,791
自己株式
前期末残高 △1,382 △1,401
当期変動額
自己株式の取得 △24 △15
自己株式の処分 5 4
当期変動額合計 △19 △11
当期末残高 △1,401 △1,413
株主資本合計
前期末残高 180,364 232,843
当期変動額
新株の発行 −
46,966
剰余金の配当 △1,866 △2,087
当期純利益 7,458 9,765
自己株式の取得 △24 △15
自己株式の処分 3 2
連結範囲の変動 △58 −
△0 −
持分法の適用範囲の変動
当期変動額合計 52,478 7,663
当期末残高 232,843 240,506
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高 5,379 6,434
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△2,787
1,055
額）
当期変動額合計 △2,787
1,055
当期末残高 6,434 3,647
為替換算調整勘定
前期末残高 △2,203 △1,938
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△1,019
265
額）
当期変動額合計 △1,019
265
当期末残高 △1,938 △2,958
その他の包括利益累計額合計
前期末残高 3,175 4,495
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△3,806
1,320
額）
当期変動額合計 △3,806
1,320
当期末残高 4,495 689
少数株主持分
前期末残高 6,217 6,268
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 50 191
当期変動額合計 50 191
当期末残高 6,268 6,460
純資産合計
前期末残高 189,757 243,606
当期変動額
新株の発行 −
46,966
剰余金の配当 △1,866 △2,087
当期純利益 7,458 9,765
自己株式の取得 △24 △15
自己株式の処分 3 2
連結範囲の変動 △58 −
持分法の適用範囲の変動 △0 −
△3,614
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,370
当期変動額合計 53,849 4,049
当期末残高 243,606 247,656
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 12,864 15,550
減価償却費 37,483 31,256
製品補償損失引当金の増減額（△は減少） △385 △6,029
その他の引当金の増減額（△は減少） 2 714
受取利息及び受取配当金 △604 △605
為替差損益（△は益） △220 △433
有形固定資産売却損益（△は益） △128 △186
投資有価証券売却損益（△は益） △1,583 △1,720
持分法による投資損益（△は益） △826 △630
補助金収入 △236 △589
支払利息 1,757 1,817
固定資産圧縮損 118 4
減損損失 340 222
固定資産処分損益（△は益） 619 893
売上債権の増減額（△は増加） △11,811 95
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,422 4,229
その他の流動資産の増減額（△は増加） 1,395 428
仕入債務の増減額（△は減少） 3,445 1,626
その他の流動負債の増減額（△は減少） △2,176
2,918
△4,008 △4,083
その他
小計 37,717 40,381
利息及び配当金の受取額 862 917
利息の支払額 △1,758 △1,793
△7,441 △2,462
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 29,380 37,043
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △790 △324
定期預金の払戻による収入 394 297
有形固定資産の取得による支出 △34,706 △21,728
有形固定資産の売却による収入 476 425
無形固定資産の取得による支出 − △4,932
投資有価証券の取得による支出 △1,488 △1,244
投資有価証券の売却による収入 1,870 2,771
貸付けによる支出 △281 △33
貸付金の回収による収入 406 347
金銭の信託の取得による支出 − △69,896
金銭の信託の解約による収入 − 5,239
補助金の受取額 496 328
△2,844
その他 240
投資活動によるキャッシュ・フロー △36,468 △88,508
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △217 1,855
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） −
1,600
長期借入れによる収入 8,742 8,872
長期借入金の返済による支出 △4,045 △4,057
社債の発行による収入 10,000 20,000
社債の償還による支出 △15,000 −
株式の発行による収入 −
46,966
配当金の支払額 △1,866 △2,087
少数株主への配当金の支払額 △128 △190
自己株式の増減額（△は増加） △21 △13
△383
その他 961
財務活動によるキャッシュ・フロー 46,990 23,994
現金及び現金同等物に係る換算差額 272 67
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △27,402
40,175
現金及び現金同等物の期首残高 55,365 95,945
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
403 81
額（△は減少）
95,945 68,624
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 ※1
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【継続企業の前提に関する事項】
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）及び当連結会計年度（自平成22年４月１日至
平成23年３月31日）
該当事項はありません。
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
１連結の範囲に関する事項 (イ）連結子会社49社 (イ）連結子会社50社
主要な連結子会社名は、「第１企業の 主要な連結子会社名は、「第１企業の
概況４関係会社の状況」に記載してい 概況４関係会社の状況」に記載してい
るため、省略しております。 るため、省略しております。
前連結会計年度まで持分法適用関連会 当連結会計年度において、新たに
社であった理研フィガロ㈱は、当社の子 Tokuyama Dental America Inc.を設立し
会社であるフィガロ技研㈱が当該会社の たため、当該子会社を連結の範囲に含め
株式を追加取得したことによる持分の変 ております。
動に伴い子会社となったため、当連結会
計年度より連結の範囲に含めておりま
す。
当連結会計年度において、当社は新たに
Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.を設立し
たため、当該子会社を連結の範囲に含め
ております。
前連結会計年度まで非連結子会社で
あった周南バルクターミナル㈱は、事業
開始に伴い重要性が増したため、当連結
会計年度より連結の範囲に含めておりま
す。
前連結会計年度まで連結子会社であっ
た㈱アットウィルは、㈱エイアンド
ティーとの合併により消滅したため、当
連結会計年度より連結の範囲から除外し
ております。
前連結会計年度まで持分法適用外の関
連会社であった岩本建材工業㈱は、当社
を除く同社株主より発行済株式を自己株
式として取得したことに伴い子会社と
なったため、当連結会計年度より連結の
範囲に含めております。
(ロ）非連結子会社の該当はありません。 (ロ）同左
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
２持分法の適用に関する事 (イ）持分法適用関連会社９社 (イ）持分法適用関連会社９社
項 主要な持分法適用関連会社名は、「第１ 主要な持分法適用関連会社名は、「第１
企業の概況４関係会社の状況」に記 企業の概況４関係会社の状況」に記
載しているため、省略しております。 載しているため、省略しております。
前連結会計年度まで持分法適用関連会
社であった理研フィガロ㈱は、当社の子
会社であるフィガロ技研㈱が当該会社の
株式を追加取得したことによる持分の変
動に伴い子会社となったため、当連結会
計年度より持分法適用関連会社から除外
しております。
前連結会計年度まで持分法適用関連会
社であった菱光徳山生コンクリート㈱
は、第三者割当増資を行ったことに伴い
当社グループの持分比率が減少したこと
により、重要性がなくなったため、当連結
会計年度より持分法適用関連会社から除
外しております。
前連結会計年度まで持分法適用関連会
社であった㈱エス・ケイ・テックは、保
有する全株式の売却に伴い、関連会社で
はなくなったため、当連結会計年度より
持分法適用関連会社から除外しておりま
す。
当連結会計年度において株式を取得し
たDaipla Systec (Thailand) Co., Ltd.
は、当連結会計年度より持分法適用関連
会社に含めております。
(ロ）持分法を適用していない関連会社（大 (ロ）同左
分鉱業㈱他）は、当期純損益（持分に見
合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて、持分法の対象から除い
ても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しており
ます。
(ハ）持分法適用関連会社のうち、決算日が (ハ）同左
連結決算日と異なる会社については、各
社の事業年度に係る財務諸表を使用して
おります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
３連結子会社の事業年度等 連結子会社のうち、上海徳山塑料有限公 連結子会社のうち、上海徳山塑料有限公
に関する事項 司、㈱エイアンドティー、天津費加羅電子有 司、㈱エイアンドティー、天津費加羅電子有
限公司、Tokuyama Siam Silica Co., Ltd.、 限公司、Tokuyama Siam Silica Co., Ltd.、
徳山化工（浙江）有限公司、Eurodia 徳山化工（浙江）有限公司、Eurodia
Industrie S.A.、Tokuyama Electronic Industrie S.A.、Tokuyama Electronic
Chemicals Pte.Ltd.、台湾徳亞瑪股?有限 Chemicals Pte.Ltd.、台湾徳亞瑪股?有限
公司、蘇州徳瑞電子化学品材料有限公司、 公司、蘇州徳瑞電子化学品材料有限公司、
Tokuyama Asia Pacific Pte. Ltd.、 Tokuyama Asia Pacific Pte. Ltd.、
Tokuyama Europe GmbH、Tokuyama Korea Tokuyama Europe GmbH、Tokuyama Malaysia
Co., Ltd.、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd. Sdn. Bhd. 他６社の決算日は12月31日であ
他４社の決算日は12月31日であります。連 ります。連結財務諸表の作成にあたっては、
結財務諸表の作成にあたっては、同日現在 同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日
の財務諸表を使用し、連結決算日との間に との間に生じた重要な取引については、連
生じた重要な取引については、連結上必要 結上必要な調整を行っております。
な調整を行っております。
４会計処理基準に関する事 (イ）重要な資産の評価基準及び評価方法 (イ）重要な資産の評価基準及び評価方法
項 ①有価証券 ①有価証券
満期保有目的の債券 満期保有目的の債券
…償却原価法（定額法） …同左
その他有価証券 その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
…期末決算日の市場価格等に基づ …同左
く時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定して
おります。）
時価のないもの 時価のないもの
…移動平均法による原価法 …同左
②デリバティブ ②デリバティブ
…時価法（特例処理を採用している …同左
金利スワップを除いておりま
す。）
③たな卸資産 ③たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産 通常の販売目的で保有するたな卸資産
…主として移動平均法による原価法 …同左
（貸借対照表価額は収益性の低下
による簿価切下げの方法により算
定しております。）
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
(ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法 (ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く） ①有形固定資産（リース資産を除く）
建物…主として定額法 同左
建物以外…主として定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物及び構築物２∼75年
機械装置及び運搬具２∼20年
②無形固定資産（リース資産を除く） ②無形固定資産（リース資産を除く）
鉱業権は生産高比例法、その他は主とし 同左
て定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）
に基づく定額法を採用しております。
③リース資産 ③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取 同左
引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引のうち、リース取引開始日が平成
20年３月31日以前のリース取引について
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じ
た会計処理を引き続き採用しておりま
す。
(ハ）重要な引当金の計上基準 (ハ）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金 ①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備え 同左
るため、一般債権については貸倒実績
率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討
し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
②投資損失引当金 ②投資損失引当金
投資先の資産状態等を検討して計上 同左
しております。
③賞与引当金 ③賞与引当金
従業員の次回賞与支給に備えるため、 同左
当連結会計年度負担分を支給見込額に
基づき計上しております。
④修繕引当金 ④修繕引当金
製造設備の定期的修繕に備えるため、 同左
個別に修繕費用を算定し計上しており
ます。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
⑤製品保証引当金 ⑤製品保証引当金
臨床検査情報システム及び検体検査 臨床検査情報システム及び検体検査
自動化システムにおける両製品の無償 自動化システムにおける両製品の無償
保証期間中に発生する対応費用（無償 保証期間中に発生する対応費用（無償
保証対応費用）について過去の実績率 保証対応費用）について過去の実績率
（売上高に対する費用の支出割合）に （売上高に対する費用の支出割合）に
基づき、費用見込額を計上しておりま 基づき、費用見込額を計上しておりま
す。 す。
（会計方針の変更）
臨床検査情報システム及び検体検査
自動化システムにおける両製品の無償
保証期間中に発生する対応費用（無償
保証対応費用)については、従来、修理
作業等の発生時に計上しておりました
が、当連結会計年度より、過去の実績率
（売上高に対する費用の支出割合)に
基づき、費用見込額を製品保証引当金
として計上する方法に変更しておりま
す。
この変更は、案件毎の無償保証対応費
用の実績額の蓄積により過去の実績率
を合理的に算定することが可能になっ
たこと、及び無償保証対応費用を製品
販売時の期間費用として適正に把握す
るとともに財政状態の健全化を図るた
めに実施したものであります。
この変更により、過年度に対応する発
生金額90百万円を特別損失として計上
したことに伴い、営業利益、及び経常利
益が１百万円増加し、税金等調整前当
期純利益は89百万円減少しておりま
す。なお、セグメント情報に与える重要
な影響はありません。
────── ⑥災害損失引当金
災害により毀損したたな卸資産の処
分損失等及び損傷を受けた設備の復旧
費用の支出等に備えるため、当該損失
見積額を計上しております。
────── ⑦損害賠償損失引当金
損害賠償請求に伴う今後の損害に備
えるため、その経過等の状況に基づき
当社が負担することとなる損失見込額
を計上しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
⑥退職給付引当金 ⑧退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連 同左
結会計年度末における退職給付債務及
び年金資産の見込額に基づき、当連結
会計年度末において発生していると認
められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時に費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度
の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（16年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ
発生の翌連結会計年度から費用処理す
ることとしております。
⑦役員退職慰労引当金 ⑨役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退 同左
職慰労金の支出に備えるため、内規に
基づく当連結会計年度末要支給額を計
上しております。
⑧製品補償損失引当金 ⑩製品補償損失引当金
住宅用及びビル用樹脂サッシ（防耐 同左
火グレード）の補修に備えるため、取
替・改修等に伴う損失見込額を計上し
ております。
────── ⑪環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正
な処理の推進に関する特別措置法」に
基づき、ＰＣＢ廃棄物の処分にかかる
支出に備えるため、当連結会計年度末
における見積額を計上しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
(ニ）重要な収益及び費用の計上基準 (ニ）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基 完成工事高及び完成工事原価の計上基
準 準
①当連結会計年度末までの進捗部分につ ①当連結会計年度末までの進捗部分につ
いて成果の確実性が認められる工事 いて成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積 工事進行基準（工事の進捗率の見積
りは原価比例法） りは原価比例法）
②その他の工事 ②その他の工事
工事完成基準 工事完成基準
（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準につ
いては、従来、工事完成基準を適用して
おりましたが、当連結会計年度より
「工事契約に関する会計基準」（企業
会計基準第15号平成19年12月27日）
及び「工事契約に関する会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第18
号平成19年12月27日）を適用し、当連
結会計年度に着手した工事契約から、
当連結会計年度末までの進捗部分につ
いて成果の確実性が認められる工事に
ついては工事進行基準（工事の進捗率
の見積りは原価比例法）を、その他の
工事については工事完成基準を適用し
ております。
なお、この会計処理の適用に伴う損益
に与える影響は軽微であります。
(ホ）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通 (ホ）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通
貨への換算の基準 貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直 同左
物為替相場により円貨に換算し、換算差
額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、
決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により
円貨に換算し、換算差額は純資産の部に
おける為替換算調整勘定及び少数株主持
分に含めて計上しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
(ヘ）重要なヘッジ会計の方法 (ヘ）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利 同左
スワップについては、特例処理によっ
ております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象 ②ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用 同左
したヘッジ手段とヘッジ対象は、以下
のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…社債及び借入金
③ヘッジ方針 ③ヘッジ方針
金利変動リスクを一定の範囲内で 同左
ヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法 ④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップ 同左
については、有効性の評価を省略して
おります。
────── (ト）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等
償却を行っております。
────── (チ）連結キャッシュ・フロー計算書におけ
る資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動
について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。
(ト）その他連結財務諸表作成のための重要 (リ）その他連結財務諸表作成のための重要
な事項 な事項
消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。 同左
５連結子会社の資産及び負 連結子会社の資産及び負債の評価につい ──────
債の評価に関する事項 ては、全面時価評価法を採用しております。
６のれん及び負ののれんの のれん及び負ののれんの償却については、 ──────
償却に関する事項 ５年間の均等償却を行っております。
７連結キャッシュ・フロー 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容 ──────
計算書における資金の範 易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
囲 いて僅少なリスクしか負わない取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資
からなっております。
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
────── （「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社
の会計処理に関する当面の取扱い」の適用）
当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」（企
業会計基準第16号平成20年３月10日公表分）及び「持
分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」
（実務対応報告第24号平成20年３月10日）を適用して
おります。
なお、この会計基準の適用に伴う影響はありません。
────── （資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基
準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び
「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用して
おります。
なお、この会計基準の適用に伴う影響はありません。
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【表示方法の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
────── （連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「未
収還付法人税等」は、重要性が低下したため、当連結会計
年度では「その他」に含めて記載しております。なお、当
連結会計年度の流動資産の「その他」に含まれる「未収
還付法人税等」は59百万円であります。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「未
払金」は、重要性が低下したため、当連結会計年度では
「その他」に含めて記載しております。なお、当連結会計
年度の流動負債の「その他」に含まれる「未払金」は
12,702百万円であります。
（連結損益計算書関係） （連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含め 当連結会計年度は、「為替差損」が営業外費用総額の
ていた「製品補償関連費用」は、特別損失総額の100分の 100分の10を超えたため、区分掲記しております。なお、前
10を超えたため、当連結会計年度では区分掲記しており 連結会計年度は、「為替差益」293百万円を営業外収益の
ます。なお、前連結会計年度の特別損失に含まれる「製品 「雑収入」に含めて記載しております。
補償関連費用」は179百万円であります。 当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づ
き、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日内
閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純
利益」の科目を表示しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） （連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において区分掲記しておりました「営 前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ
業活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券評価損 ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました
益」は、重要性が低下したため、当連結会計年度では「営 「無形固定資産の取得による支出」は、重要性が増した
業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含め ため、当連結会計年度では区分掲記しております。なお、
て掲記しております。なお、当連結会計年度の「営業活動 前連結会計年度の「投資活動によるキャッシュ・フ
によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる ロー」の「その他」に含まれる「無形固定資産の取得に
「有価証券評価損益」は12百万円であります。 よる支出」は△1,497百万円であります。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「営
業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前受金の増
減額」は、重要性が低下したため、当連結会計年度では
「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に
含めて掲記しております。なお、当連結会計年度の「営業
活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれ
る「長期前受金の増減額」は△1,636百万円であります。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「投
資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の
取得による支出」は、重要性が低下したため、当連結会計
年度では「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「そ
の他」に含めて掲記しております。なお、当連結会計年度
の「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」
に含まれる「無形固定資産の取得による支出」は△
1,497百万円であります。
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【追加情報】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
────── （環境対策引当金）
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関
する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処分にかかる支
出について、今後必要と見込まれる金額の合理的な見積
り精度が向上し、金額的重要性が増したことから、当連結
会計年度より当該処理費用の見積額を環境対策引当金と
して計上しております。これにより環境対策引当金繰入
額126百万円を特別損失に計上し、固定負債の「環境対策
引当金」に126百万円を表示しております。
この結果、従来の方法と同一の方法によった場合と比較
して、税金等調整前当期純利益が126百万円減少しており
ます。
────── （包括利益の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基
準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用
しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び
「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の
金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等
合計」の金額を記載しております。
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【注記事項】
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成22年３月31日） （平成23年３月31日）
※１非連結子会社及び関連会社に対する株式及び出資金 ※１非連結子会社及び関連会社に対する株式及び出資金
固定資産 固定資産
投資有価証券 4,625百万円 投資有価証券 4,680百万円
投資その他の資産その他 37百万円 投資その他の資産その他 36百万円
※２担保資産 ※２担保資産
現金及び預金 310百万円 (─百万円) 現金及び預金 253百万円 (―百万円)
建物及び構築物 9,150百万円 (8,928百万円) 建物及び構築物 8,481百万円 (8,270百万円)
機械装置及び運搬具 7,723百万円 (7,093百万円) 機械装置及び運搬具 5,671百万円 (5,126百万円)
工具、器具及び備品 103百万円 (103百万円) 工具、器具及び備品 53百万円 (53百万円)
土地 5,627百万円 (4,831百万円) 土地 5,627百万円 (4,831百万円)
投資有価証券 13百万円 (─百万円) 投資有価証券 13百万円 (―百万円)
投資その他の資産 投資その他の資産
275百万円 (─百万円) 117百万円 (―百万円)
その他 その他
合計 23,204百万円 (20,955百万円) 合計 20,218百万円 (18,281百万円)
担保付債務 担保付債務
買掛金 300百万円 (─百万円) 買掛金 227百万円 (―百万円)
短期借入金 678百万円 (1百万円) 短期借入金 421百万円 (1百万円)
１年内返済予定の １年内返済予定の
278百万円 (48百万円) 322百万円 (―百万円)
長期借入金 長期借入金
長期借入金 3,073百万円 (2,100百万円) 長期借入金 2,953百万円 (2,100百万円)
その他 23百万円 (─百万円) その他 39百万円 (―百万円)
合計 4,353百万円 (2,149百万円) 合計 3,964百万円 (2,101百万円)
上記のうち（）内金額は財団抵当及び当該債務で 上記のうち（）内金額は財団抵当及び当該債務で
あります。 あります。
※３圧縮記帳 ※３圧縮記帳
有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助
金等による圧縮記帳累計額は4,395百万円であり、そ 金等による圧縮記帳累計額は4,384百万円であり、そ
の内訳は建物及び構築物1,337百万円、機械装置及び の内訳は建物及び構築物1,341百万円、機械装置及び
運搬具2,904百万円、工具、器具及び備品154百万円で 運搬具2,888百万円、工具、器具及び備品154百万円で
あります。 あります。
※４「のれん」及び「負ののれん」は、相殺の結果、固定 ※４「のれん」及び「負ののれん」は、相殺の結果、固定
負債の「その他」に122百万円を含めております。な 負債の「その他」に96百万円を含めております。な
お、相殺前の金額は「のれん」が18百万円、「負のの お、相殺前の金額は「のれん」が８百万円、「負のの
れん」が141百万円であります。 れん」が105百万円であります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（平成22年３月31日） （平成23年３月31日）
５偶発債務 ５偶発債務
保証債務 保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対する保証の 連結会社以外の会社の銀行借入等に対する保証の
保証先別内訳は、次のとおりであります。 保証先別内訳は、次のとおりであります。
保証先 金額（百万円） 保証先 金額（百万円）
徳山ポリプロ㈱ 947 徳山ポリプロ㈱ 635
㈱宇佐屋 260 ㈱宇佐屋 260
従業員 227 従業員 168
その他１社 19
計 1,435
計 1,083
連結会社以外の会社の銀行借入等に対する保証予 連結会社以外の会社の銀行借入等に対する保証予
約の保証先別内訳は、次のとおりであります。 約の保証先別内訳は、次のとおりであります。
保証先 金額（百万円） 保証先 金額（百万円）
山口エコテック㈱ 352 山口エコテック㈱ 288
タイコー㈱ 199
計 551
６受取手形裏書譲渡高 146百万円 ６受取手形裏書譲渡高 260百万円
７当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行 ７当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行
８行と貸出コミットメント契約をしております。 ８行と貸出コミットメント契約をしております。
当連結会計年度における借入未実行残高は次のとお 当連結会計年度における借入未実行残高は次のとお
りであります。 りであります。
貸出コミットメントの総額 15,000百万円 貸出コミットメントの総額 15,000百万円
借入実行残高 ―百万円 借入実行残高 ―百万円
差引額 15,000百万円 差引額 15,000百万円
８財務制限条項 ８財務制限条項
当社は、㈱みずほコーポレート銀行を幹事とする10 同左
社の協調融資によるシンジケートローン契約（契約
日平成21年３月16日）を締結しており、この契約に
は次の財務制限条項が付されております。
(1）各年度の決算期及び第２四半期の末日における
連結の貸借対照表における純資産の部の金額を
前年同期比75％以上に維持すること。
(2）各年度の決算期の末日における単体の貸借対照
表における純資産の部の金額を前年同期比75％
以上に維持すること。
(3）各年度の決算期における連結の損益計算書に示
される経常損益が、平成21年３月期以降の決算
期につき２期連続して損失とならないようにす
ること。
(4）各年度の決算期における単体の損益計算書に示
される経常損益が、平成21年３月期以降の決算
期につき２期連続して損失とならないようにす
ること。
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（連結損益計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
※１期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金 ※１期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金
額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま 額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。 れております。
△269百万円 419百万円
※２販売費のうち主要な費目及び金額 ※２販売費のうち主要な費目及び金額
製品運送費 18,941百万円 製品運送費 19,428百万円
出荷諸経費 5,106百万円 出荷諸経費 5,243百万円
給与手当 5,554百万円 給与手当 5,159百万円
賞与引当金繰入額 350百万円 賞与引当金繰入額 329百万円
退職給付費用 287百万円 退職給付費用 185百万円
貸倒引当金繰入額 191百万円 貸倒引当金繰入額 60百万円
修繕引当金繰入額 42百万円 修繕引当金繰入額 35百万円
※３一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※３一般管理費のうち主要な費目及び金額
技術研究費 10,531百万円 技術研究費 10,228百万円
給与手当 4,032百万円 給与手当 4,106百万円
賞与引当金繰入額 379百万円 賞与引当金繰入額 421百万円
退職給付費用 390百万円 退職給付費用 306百万円
役員退職慰労引当金繰入額 41百万円 役員退職慰労引当金繰入額 49百万円
（技術研究費には、賞与引当金繰入額254百万円、退 （技術研究費には、賞与引当金繰入額277百万円、退
職給付費用267百万円を含んでおります。） 職給付費用174百万円を含んでおります。）
※４一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※４一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
11,817百万円 11,469百万円
※５固定資産売却益の主なものは、土地91百万円でありま ※５固定資産売却益の主なものは、土地124百万円であり
す。 ます。
※６固定資産売却損の主なものは、土地４百万円でありま ※６固定資産売却損の主なものは、建物及び構築物７百万
す。 円であります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
※７減損損失 ※７減損損失
当社グループは、事業の区分をもとに、概ね独立した 当社グループは、事業の区分をもとに、概ね独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産 キャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産
のグルーピングを行っており、当連結会計年度にお のグルーピングを行っており、当連結会計年度にお
いて以下の資産グループについて減損損失を計上し いて以下の資産グループについて減損損失を計上し
ております。 ております。
減損損失額 減損損失額
用途 場所 種類 用途 場所 種類
（百万円） （百万円）
建物及び 建物及び
86 3
構築物 構築物
北海道 機械装置及び
北海道 機械装置及び 185 10
プラスチック プラスチック
夕張郡 運搬具 夕張郡 運搬具
サッシ製造設備 サッシ製造設備
栗山町他 工具、器具 工具、器具
57 16
栗山町他
及び備品 及び備品
その他 10 その他 33
計 340
計 62
当連結会計年度において、エクセルシャノングルー 当連結会計年度において、エクセルシャノングルー
プにおける上記資産の収益性が著しく低下したた プにおける上記資産の収益性が著しく低下したた
め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上しております。 を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、 なお、当グループの回収可能価額は正味売却価額に
上記資産については備忘価格まで減額しておりま より測定しており、上記資産については備忘価格ま
す。 で減額しております。
減損損失額
用途 場所 種類
（百万円）
東京都 土地及び
賃貸不動産 160
日野市 建物等
当連結会計年度において、投資不動産（その物件ご
とに単独の資産グループ）の市場価格の著しい下落
による減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て特別損失に計上しております。
なお、当グループの回収可能価額は使用価値によっ
て測定しており、将来キャッシュ・フローを4.6％で
割り引いて算出しております。
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（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
※１当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益 8,778百万円
少数株主に係る包括利益 52
計 8,830
※２当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,023百万円
為替換算調整勘定 239
持分法適用会社に対する持分相当額 107
計 1,370
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
１発行済株式に関する事項
（単位：株）
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 275,671,876 74,000,000 ― 349,671,876
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式総数の増加74,000千株は，平成21年８月26日開催の取締役会決議にて行った公募及び
第三者割当による新株発行による増加であります。
２自己株式に関する事項
（単位：株）
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 1,650,227 41,380 6,133 1,685,474
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 41,380株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増し請求による減少 6,133株
３配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
平成21年６月25日
普通株式 822 3.00 平成21年３月31日 平成21年６月26日
定時株主総会
平成21年11月11日
普通株式 1,044 3.00 平成21年９月30日 平成21年12月７日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
平成22年６月25日
普通株式 1,043 利益剰余金 3.00 平成22年３月31日 平成22年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
１発行済株式に関する事項
（単位：株）
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 349,671,876 − − 349,671,876
（変動事由の概要）
当連結会計年度中の増減はありません。
２自己株式に関する事項
（単位：株）
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 1,685,474 36,158 4,843 1,716,789
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 36,158株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増し請求による減少 4,843株
３配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
平成22年６月25日
普通株式 1,043 3.00 平成22年３月31日 平成22年６月28日
定時株主総会
平成22年11月11日
普通株式 1,043 3.00 平成22年９月30日 平成22年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
平成23年６月28日
普通株式 1,043 利益剰余金 3.00 平成23年３月31日 平成23年６月29日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に
掲記されている科目の金額との関係 掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金 83,699百万円 現金及び預金 29,308百万円
有価証券 11,400 有価証券 40,300
流動資産その他 1,999 預入期間が３ヶ月超の定期預金 △984
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △1,154 現金及び現金同等物 68,624
現金及び現金同等物 95,945
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（リース取引関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
（借主側） （借主側）
１ファイナンス・リース取引 １ファイナンス・リース取引
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有 リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有
権移転外ファイナンス・リース取引 権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、 (1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、
減損損失累計額相当額及び期末残高相当額 減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却 減損損失 減価償却 減損損失
取得価額 期末残高 取得価額 期末残高
累計額相 累計額相 累計額相 累計額相
相当額 相当額 相当額 相当額
当額 当額 当額 当額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
機械装置 機械装置
600 445 ― 155 140 91 ― 48
及び運搬具 及び運搬具
工具、器具 工具、器具
1,180 832 216 131 1,058 861 147 48
及び備品 及び備品
合計 1,781 1,278 216 286 合計 1,198 953 147 97
（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形 （注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形
固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支 固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支
払利子込み法により算定しております。 払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等 (2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額 未経過リース料期末残高相当額
１年内 226百万円 １年内 125百万円
１年超 276百万円 １年超 118百万円
合計 502百万円 合計 244百万円
リース資産減損勘定の残高 216百万円 リース資産減損勘定の残高 147百万円
（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料 （注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料
期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合 期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合
が低いため、支払利子込み法により算定しておりま が低いため、支払利子込み法により算定しておりま
す。 す。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩及び減価償 (3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩及び減価償
却費相当額 却費相当額
支払リース料 335百万円 支払リース料 181百万円
リース資産減損勘定の取崩 68百万円 リース資産減損勘定の取崩 68百万円
減価償却費相当額 266百万円 減価償却費相当額 113百万円
(4）減価償却費相当額の算定方法 (4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額 同左
法を採用しております。
────── ２オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のも
のに係る未経過リース料
１年内 421百万円
１年超 2,162百万円
合計 2,583百万円
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
（貸主側）
────── １オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のも
のに係る未経過リース料
１年内 9百万円
１年超 170百万円
合計 180百万円
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（金融商品関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、「戦略的成長事業の強化」と「国際競争力強化」の基本戦略に基づき、「攻めるための選択と
集中」、「グローバルで勝てる新規事業の創出」、「生産性向上による競争力強化」といった成長戦略を推進して
いくための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資
は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーにより調達し
ております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であり
ます。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主
に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取
引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に設備投
資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で15年後であります。このうち一部は、変
動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッ
ジしております。
金利スワップ取引は、借入金及び社債に係る金利の確定或いは支払金利の軽減を図る目的として利用しておりま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述
の「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」の「４会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要
なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、信用管理規程等に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門における所管部署が主要な取引先の状
況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、経済環境・財務状況等の悪化によ
る回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の信用管理規程等に準じて、同様の管
理を必要に応じて行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関と
のみ取引を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取
引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期
保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取締役会において取引権限や限度額等を決議し、経営サポートセンターが取
引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。半年ごとに資金運用の状況と結果をまとめて、経営会議
に報告しております。連結子会社についても、デリバティブ取引を行った場合はその内容を報告させるなどして経
営サポートセンターで管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営サポートセンターが適時に資金繰計画を作成・更新するなどにより、流
動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の
とおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注
２）を参照ください。）。
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 83,699 83,699 −
(2）受取手形及び売掛金 75,553 75,553 −
(3）有価証券及び投資有価証券
有価証券 11,400 11,400 −
満期保有目的の債券 13 13 −
その他有価証券 23,565 23,565 −
(4) 長期貸付金 4,315
−
貸倒引当金
4,315 4,315 −
資産計 198,548 198,548 −
(1）支払手形及び買掛金 34,148 34,148 −
(2）短期借入金 8,377 8,377 −
(3) コマーシャル・ペーパー 4,000 4,000 −
(4）社債 15,100 15,065 △34
(5) 長期借入金 71,793 72,675 882
負債計 133,419 134,267 847
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されて
423 423 −
いないもの
②ヘッジ会計が適用されて
※ 22,594 △186 △186
いるもの
デリバティブ取引計 23,017 237 △186
※ヘッジ会計が適用されているものの連結貸借対照表計上額は契約において定められた元本相当額を記載してお
ります。
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は重要性が乏しいため、当該帳簿価額によっ
ております。また、譲渡性預金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
なお、その他有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。
その他有価証券の当連結会計年度中の売却額は1,870百万円であり、売却益の合計額は1,614百万円、売却損
の合計額は30百万円であります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項
「有価証券関係」を参照ください。
(4) 長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将
来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値
により算定しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定
しております。なお、破産更生債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定
しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に類似してお
り、当該価額をもって時価としております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金並びに(3) コマーシャル・ペーパー
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
これらの時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社
債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 6,545
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込ま
れます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)有価証券及び投資
有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 83,699 − − −
受取手形及び売掛金 75,553 − − −
有価証券及び投資有価証券
有価証券 11,400 − − −
満期保有目的の債券 − 10 3 −
その他有価証券 − − − −
長期貸付金 324 1,064 875 2,374
合計 170,977 1,074 879 2,374
（注４) 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明
細表」を参照ください。
(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号平成20年３月10日）及び「金融商品の時
価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号平成20年３月10日）を適用しております。
当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、「戦略的成長事業の強化」と「国際競争力強化」の基本戦略に基づき、「攻めるための選択と
集中」、「グローバルで勝てる新規事業の創出」、「生産性向上による競争力強化」といった成長戦略を推進して
いくための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資
は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーにより調達し
ております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であり
ます。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主
に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取
引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に設備投
資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で14年後であります。このうち一部は、変
動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッ
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ジしております。
金利スワップ取引は、借入金及び社債に係る金利の確定或いは支払金利の軽減を図る目的として利用しておりま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述
の「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」の「４会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要
なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、信用管理規程等に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門における所管部署が主要な取引先の状
況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、経済環境・財務状況等の悪化によ
る回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の信用管理規程等に準じて、同様の管
理を必要に応じて行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関と
のみ取引を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取
引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期
保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取締役会において取引権限や限度額等を決議し、経営サポートセンターが取
引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。半年ごとに資金運用の状況と結果をまとめて、経営会議
に報告しております。連結子会社についても、デリバティブ取引を行った場合はその内容を報告させるなどして経
営サポートセンターで管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営サポートセンターが適時に資金繰計画を作成・更新するなどにより、流
動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の
とおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注
２）を参照ください。）。
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 29,308 29,308 −
(2）受取手形及び売掛金 74,891 74,891 −
(3）有価証券及び投資有価証券
有価証券 40,300 40,300 −
満期保有目的の債券 13 13 −
その他有価証券 19,131 19,131 −
(4) 金銭の信託 53,661 53,661 −
(5) 長期貸付金 3,996
−
貸倒引当金
3,996 3,996 −
資産計 221,303 221,303 −
(1）支払手形及び買掛金 35,195 35,195 −
(2）短期借入金 10,194 10,194 −
(3) コマーシャル・ペーパー 4,000 4,000 −
(4）社債 35,100 35,173 73
(5) 長期借入金 76,146 76,913 767
負債計 160,636 161,477 840
デリバティブ取引
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連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
①ヘッジ会計が適用されて
△394 △394 −
いないもの
②ヘッジ会計が適用されて
※ 23,886 △327 △327
いるもの
デリバティブ取引計 23,491 △722 △327
※ヘッジ会計が適用されているものの連結貸借対照表計上額は契約において定められた元本相当額を記載してお
ります。
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（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は重要性が乏しいため、当該帳簿価額によっ
ております。また、譲渡性預金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
なお、その他有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。
その他有価証券の当連結会計年度中の売却額は2,770百万円であり、売却益の合計額は1,725百万円、売却損
の合計額は４百万円であります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項
「有価証券関係」を参照ください。
(4) 金銭の信託
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の信託を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
(5) 長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将
来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値
により算定しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定
しております。なお、破産更生債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定
しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に類似してお
り、当該価額をもって時価としております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金並びに(3) コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
これらの時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社
債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 6,493
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込ま
れます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)有価証券及び投資
有価証券」には含めておりません。
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(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 29,308 − − −
受取手形及び売掛金 74,891 − − −
有価証券及び投資有価証券
有価証券 40,300 − − −
満期保有目的の債券 − 13 − −
その他有価証券 − − − −
長期貸付金 333 931 860 2,204
合計 144,832 945 860 2,204
(注４) 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明
細表」を参照ください。
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（有価証券関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）国債・地方債等 − − −
(2）社債 − − −
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの (3）その他 − − −
小計 − − −
(1）国債・地方債等 13 13 −
(2）社債 − − −
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの (3）その他 − − −
小計 13 13 −
合計 13 13 −
３．その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 22,512 11,670 10,842
小計 22,512 11,670 10,842
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 1,053 1,176 △123
小計 1,053 1,176 △123
合計 23,565 12,846 10,718
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,919百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 1,870 1,614 30
(2）債券
①国債・地方債等 − − −
②社債 − − −
③その他 − − −
(3）その他 − − −
合計 1,870 1,614 30
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当連結会計年度（平成23年３月31日）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）国債・地方債等 − − −
(2）社債 − − −
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの (3）その他 − − −
小計 − − −
(1）国債・地方債等 13 13 −
(2）社債 − − −
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの (3）その他 − − −
小計 13 13 −
合計 13 13 −
３．その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 16,061 9,729 6,331
小計 16,061 9,729 6,331
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 3,070 3,308 △237
小計 3,070 3,308 △237
合計 19,131 13,037 6,093
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,812百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 2,770 1,725 4
(2）債券
①国債・地方債等 − − −
②社債 − − −
③その他 − − −
(3）その他 − − −
合計 2,770 1,725 4
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（平成22年３月31日）
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
市場取引以外の
米ドル 5,504 4,288 214 214
取引
ユーロ 6,667 2,915 55 55
マレーシアリンギット 1,555 1,555 153 153
合計 13,727 8,760 423 423
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2）金利関連
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
該当事項はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度(平成22年３月31日)
ヘッジ会計の 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
受取固定・支払変動 長期借入金及び社債 7,100 7,100 128
特例処理
支払固定・受取変動 長期借入金 15,494 15,494 △314
合計 22,594 22,594 △186
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
当連結会計年度（平成23年３月31日）
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
市場取引以外の
取引 米ドル 4,463 - △281 △281
ユーロ 4,413 1,569 △217 △217
マレーシアリンギット 8,338 8,338 180 180
通貨スワップ取引
受取マレーシアリンギット
15,400 5,700 △75 △75
支払円
合計 32,615 15,608 △394 △394
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2）金利関連
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
該当事項はありません。
(2)金利関連
当連結会計年度(平成23年３月31日)
ヘッジ会計の 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
受取固定・支払変動 長期借入金及び社債 7,100 2,100 48
特例処理
支払固定・受取変動 長期借入金 16,786 16,466 △376
合計 23,886 18,566 △327
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度を、確定拠出
型の制度として確定拠出年金制度を設けております。従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があ
ります。また、当社は退職給付信託を設定しております。
２退職給付債務に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成22年３月31日） （平成23年３月31日）
イ退職給付債務（百万円） △20,546（注） △19,465（注）
ロ年金資産（百万円） 20,552 19,859
ハ未積立退職給付債務（イ＋ロ）（百万円） 6 394
ニ未認識数理計算上の差異（百万円） 5,236 5,466
ホ連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ）
5,243 5,860
（百万円）
ヘ前払年金費用（百万円） 6,614 6,901
ト退職給付引当金（ホ−ヘ）（百万円） △1,371 △1,040
（前連結会計年度）
（注）連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
（当連結会計年度）
（注）連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
３退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
イ勤務費用（百万円） 879（注）１ 828（注）１
ロ利息費用（百万円） 516 482
ハ期待運用収益（百万円） − ―
ニ数理計算上の差異の費用処理額（百万円） 1,145 394
ホ退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ）
2,541 1,705
（百万円）
へ確定拠出年金制度等への移行に伴う損益
― ―
（百万円）
トその他 543（注）２ 549（注）２
計（ホ＋ヘ＋ト）（百万円） 3,084 2,254
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職 （注）１．同左
給付費用は、「イ勤務費用」に含んでお
ります。
２．確定拠出年金への掛け金及び前払い退職 ２．同左
金の支払額であります。
４退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
イ退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準 同左
ロ割引率 2.5％ 同左
ハ期待運用収益率 0.0％ 同左
ニ過去勤務債務の額の処理年数 発生時一時費用処理 同左
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
ホ数理計算上の差異の処理年数 16年（発生時の従業員の 同左
平均残存勤務期間以内の
一定の年数による定額法
により、翌連結会計年度か
ら費用処理することとし
ております。）
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成22年３月31日） （平成23年３月31日）
１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
製品補償損失引当金 7,794百万円 繰越欠損金 8,599百万円
連結上相殺消去された関係会社 連結上相殺消去された貸倒引当金 6,760
7,379
事業損失引当金 製品補償損失引当金 5,353
繰越欠損金 5,437 連結上相殺消去された関係会社
3,575
連結上相殺消去された貸倒引当金 3,287 事業損失引当金
修繕引当金 1,722 修繕引当金 1,887
有形固定資産 1,551 有形固定資産 1,384
賞与引当金 1,071 賞与引当金 1,048
関係会社株式 865 関係会社株式 800
1,139 2,014
その他 その他
繰延税金資産小計 30,249 繰延税金資産小計 31,424
△17,058 △18,228
評価性引当額 評価性引当額
繰延税金資産合計 13,191 繰延税金資産合計 13,195
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,008 その他有価証券評価差額金 △2,445
圧縮記帳積立金 △1,770 圧縮記帳積立金 △1,795
特別償却準備金 △713 △1,194
その他
△493
その他 繰延税金負債合計 △5,435
繰延税金負債合計 △6,985 繰延税金資産の純額 7,759
繰延税金資産の純額 6,205
（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の （注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の
項目に含まれております。 項目に含まれております。
流動資産−繰延税金資産 4,332百万円 流動資産−繰延税金資産 2,426百万円
固定資産−繰延税金資産 2,090 固定資産−繰延税金資産 5,617
流動負債−繰延税金負債 △2 流動負債−繰延税金負債 △6
固定負債−繰延税金負債 △214 固定負債−繰延税金負債 △276
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前連結会計年度 当連結会計年度
（平成22年３月31日） （平成23年３月31日）
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳 なった主要な項目別の内訳
法定実効税率 40.4 ％
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 (調整)
率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下で 貸倒引当金の消去による影響 △23.7
あるため、注記を省略しております。 税額控除による影響 △5.5
繰越欠損金の使用による影響 △3.6
海外子会社の税率差異等による影
△2.4
響
持分法による投資損益による影響 △1.6
永久に損金又は益金に算入されな
△1.2
い項目による影響
受取配当金の消去による影響 2.1
評価性引当額による影響 12.1
関係会社事業損失引当金の消去に
16.3
よる影響
1.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の
34.3
負担率
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（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当連結会計年度末（平成23年３月31日）
当社グループは、不動産賃貸借契約等により事務所を使用する支店等及び工場又は販売設備用地を使用する
一部の事業所、ならびに鉱山について、退去時又は事業終了時及び採掘終了後における原状回復に係る債務を
有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点で移転等の予定も無いことや、
閉山の予定も無いことから、当該債務に係る履行時期・範囲及び蓋然性を合理的に見積もることは困難である
ため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(追加情報)
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号平成20年
11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23
号平成20年11月28日）を適用しております。
当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
セメント建材 消去又は
化学品事業 特殊品事業 計 連結
その他事業 全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1）外部顧客に
93,688 106,304 73,161 273,154 ― 273,154
対する売上高
(2）セグメント間の内部
1,342 45 15,345 16,733 (16,733) ―
売上高又は振替高
計 95,030 106,350 88,506 289,888 (16,733) 273,154
営業費用 88,885 91,889 88,477 269,252 (12,581) 256,671
営業利益 6,145 14,460 29 20,636 (4,152) 16,483
Ⅱ資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出
資産 84,914 149,691 87,288 321,895 130,997 452,893
減価償却費 7,612 23,376 5,178 36,167 1,316 37,483
減損損失 ― ― 340 340 ― 340
資本的支出 4,087 14,552 7,335 25,976 2,856 28,833
（注）１製品の種類、性質、製造方法、販売方法等の類似性、損益集計区分及び関連資産等に照らし、事業区分を行って
おります。
２各事業の主要な製品等
(1）化学品事業 …苛性ソーダ、ソーダ灰、塩化カルシウム、珪酸ソーダ、塩化ビニルモノマー・ポリマー、酸化
プロピレン、イソプロピルアルコール、メチレンクロライド、二軸延伸ポリプロピレンフィ
ルム、共押出多層フィルム、無延伸ポリプロピレンフィルム、微多孔質フィルム
(2）特殊品事業 …多結晶シリコン、湿式シリカ、乾式シリカ、窒化アルミニウム、歯科器材、医薬原体・中間
体、プラスチックレンズ関連材料、イオン交換樹脂膜、金属洗浄用薬品、電子工業用高純度
薬品、環境関連装置、医療診断システム、半導体ガスセンサ
(3）セメント建材 …普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、高炉セメント、生コンクリート、
その他事業 プラスチックサッシ、セメント系固化材、廃棄物処理
３「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 主な内容
消去又は全社の項目に含め
た配賦不能営業費用の金額 4,152 当社の基礎研究開発に係る費用
（百万円）
消去又は全社の項目に含め 当社における余資運用資金（現預金及び
た全社資産の金額 133,513 有価証券）、長期投資資金（投資有価証
（百万円） 券）及び管理部門に係る資産等
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも
90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
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【海外売上高】
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
アジア その他 計
Ⅰ海外売上高（百万円） 42,563 14,801 57,365
Ⅱ連結売上高（百万円） ― ― 273,154
Ⅲ連結売上高に占める
15.6 5.4 21.0
海外売上高の割合（％）
（注）１国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
２各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
アジア：中国、韓国、台湾
その他：欧州、北米
３海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
【セグメント情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
（追加情報）
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年３月
27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成
20年３月21日）を適用しております。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっており
ます。
当社グループは、本社に製品群別の事業部門を置き、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しております。また、Ｒ＆Ｄを含む完結した自立機能を有する子会社群により機
能部材領域の事業活動を展開しており、本社には独立事業統括室を置き、これを内部管理しております。
したがって、当社グループは、事業部門及び独立事業統括室を基礎とした製品群別のセグメントから構成
されており、「化学品」「特殊品」「セメント」「機能部材」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品等
苛性ソーダ、ソーダ灰、塩化カルシウム、珪酸ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹
化学品
脂、酸化プロピレン、イソプロピルアルコール、メチレンクロライド
多結晶シリコン、湿式シリカ、乾式シリカ、窒化アルミニウム、医薬原薬・中間体、プラス
特殊品 チックレンズ関連材料、金属洗浄用溶剤、電子工業用高純度薬品、環境関連装置、微多孔質
フィルム
普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、高炉セメント、生コンクリート、
セメント
セメント系固化材、廃棄物処理
二軸延伸ポリプロピレンフィルム、共押出多層フィルム、無延伸ポリプロピレンフィルム、
機能部材
樹脂サッシ、医療診断システム、歯科器材、ガスセンサ、イオン交換樹脂膜
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２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失及び資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記
載と同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失及び資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸
報告セグメント 調整額
その他 表計上額
合計
セメント 機能部材 （注）１ （注）２
化学品 特殊品 （注）３
売上高
(1）外部顧客への売上高 71,851 78,951 64,354 41,174 16,823 273,154 ― 273,154
(2）セグメント間の内部
732 9,667 290 842 19,417 30,950 (30,950) ―
売上高又は振替高
計 72,584 88,618 64,644 42,016 36,241 304,105 (30,950) 273,154
セグメント利益 3,141 14,063 1,388 1,118 2,173 21,886 (5,402) 16,483
セグメント資産 44,494 107,914 51,811 31,135 19,132 254,488 198,404 452,893
その他の項目
減価償却費 6,851 22,765 4,526 1,327 769 36,240 1,242 37,483
有形固定資産及び
3,615 14,192 2,635 1,169 4,488 26,101 2,731 28,833
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動
産業等を営んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用等であります。
(２)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産205,412百万円が含まれ
ております。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸
報告セグメント 調整額
その他 表計上額
合計
（注）１ （注）２
化学品 特殊品 セメント 機能部材 （注）３
売上高
(1）外部顧客への売上高 78,195 84,028 64,154 42,369 21,039 289,786 ― 289,786
(2）セグメント間の内部
974 12,757 329 912 20,205 35,179 (35,179) ―
売上高又は振替高
計 79,169 96,785 64,483 43,281 41,245 324,966 (35,179) 289,786
セグメント利益 2,411 16,398 2,080 2,022 2,367 25,281 (5,137) 20,144
セグメント資産 46,600 105,906 47,089 31,837 21,088 252,522 222,185 474,708
その他の項目
減価償却費 4,308 15,439 3,149 1,388 951 25,237 6,018 31,256
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 2,847 20,376 4,346 1,630 2,551 31,752 8,973 40,725
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動
産業等を営んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用等であります。
(２)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産229,283百万円が含まれ
ております。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他の地域 合計
227,887 45,085 16,813 289,786
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア その他の地域 合計
149,632 28,427 71 178,131
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
（単位：百万円）
化学品 特殊品 セメント 機能部材 その他 全社・消去 合計
減損損失 ― ― ― 222 ― ― 222
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
（単位：百万円）
化学品 特殊品 セメント 機能部材 その他 全社・消去 合計
当期償却額 ― ― ― 9 ― ― 9
当期末残高 ― ― ― 8 ― ― 8
なお、平成22年４月１日以前に発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりとなります。
（単位：百万円）
化学品 特殊品 セメント 機能部材 その他 全社・消去 合計
当期償却額 ― ― 36 ― ― ― 36
当期末残高 ― ― 105 ― ― ― 105
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）及び当連結会計年度（自平成22年４月１日
至平成23年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
１株当たり純資産額（円） 682.03 693.18
１株当たり当期純利益金額（円） 23.52 28.06
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 潜在株式が存在しないため記載してお 同左
金額（円） りません。
（注）算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（平成22年３月31日） （平成23年３月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） 243,606 247,656
普通株式に係る純資産額（百万円） 237,338 241,196
差額の主な内訳（百万円）
少数株主持分 6,268 6,460
普通株式の発行済株式数（千株） 349,671 349,671
普通株式の自己株式数（千株） 1,685 1,716
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
347,986 347,955
の数（千株）
２．１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
連結損益計算書上の当期純利益（百万円） 7,458 9,765
普通株式に係る当期純利益（百万円） 7,458 9,765
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式の期中平均株式数（千株） 317,168 347,971
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（重要な後発事象）
当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
当社は、平成23年５月12日開催の取締役会において、当社連結子会社であるTokuyama Malaysia Sdn.Bhd.で
下記の第二期多結晶シリコン製造設備の建設を決定いたしました。これにより、Tokuyama Malaysia Sdn.
Bhd.の生産能力は、現在建設中のプラントと合わせ、年産20,000トンとなります。
１．目的
当社は「創立100周年ビジョン」において多結晶シリコン事業を戦略的成長事業の中核と位置づけ、積極的
に事業拡大を図っております。半導体用途では現状の世界シェア20％以上を維持し、太陽電池用途では、現
在の５％程度と思われる世界シェアを、当面10％以上に引き上げることを目標としており、今回の第二期
多結晶シリコン製造設備の建設はこのビジョン達成のため、生産設備を増強するものであります。
２．設備投資の内容
場所マレーシアサラワク州サマラジュ工業団地
投資金額約1,000億円
増設製造能力年産13,800トン
製造技術ジーメンス法
用途太陽電池向け
３．建設計画
平成24年４月建設開始
平成27年１月営業運転開始
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
前期末残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
5,000 5,000
当社 第19回無担保普通社債 平成16年５月11日 1.360 − 平成23年５月11日
(5,000)
当社 第20回無担保普通社債 平成22年３月10日 10,000 10,000 1.760 − 平成32年３月10日
当社 第21回無担保普通社債 平成22年９月９日 − 5,000 0.537 − 平成27年９月９日
当社 第22回無担保普通社債 平成22年９月９日 − 15,000 1.478 − 平成32年９月９日
東京トク
ヤマコン 100
第３回無担保普通社債 平成19年３月30日 100 1.600 − 平成24年３月30日
クリート (100)
㈱
15,100 35,100
合計 − − −
(5,100)
（注）１連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
5,100 ― ― ― 5,000
２（）内書は、１年以内の償還予定額であります。
【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 17,584 17,815 0.52 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 4,231 8,335 1.97 ―
１年以内に返済予定のリース債務 209 231 ― ―
長期借入金（１年以内に返済予定の
72,583 80,323 1.29 平成24年∼平成37年
ものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定の
565 547 ― 平成24年∼平成27年
ものを除く。）
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー 4,000 4,000 0.13 ―
（１年以内返済予定）
小計 99,174 111,253 ― ―
内部取引の消去 △14,244 △20,133 ― ―
計 84,929 91,119 ― ―
（注）１「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
２長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 11,975 20,698 5,624 11,487
リース債務 191 175 129 38
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【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
①当連結会計年度における四半期情報
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（自平成22年４月１日 （自平成22年７月１日 （自平成22年10月１日 （自平成23年１月１日
至平成22年６月30日） 至平成22年９月30日） 至平成22年12月31日） 至平成23年３月31日）
売上高（百万円） 70,264 69,421 74,763 75,337
税金等調整前四半期
2,715 1,399 3,778 7,656
純利益（百万円）
四半期純利益
1,823 1,101 2,369 4,470
（百万円）
１株当たり四半期純
5.24 3.17 6.81 12.85
利益金額（円）
②当社は、ポリプロピレンの販売に関する価格カルテルにより独占禁止法に違反したとする公正取引委員会の審
決を裁判で争ってまいりましたが、平成22年12月２日、最高裁判所により、当社の上告を棄却し、上告受理の申立
てについても受理しない旨の決定がなされました。これにより、当社に対する独占禁止法違反の認定が確定した
ことになりました。課徴金納付命令につきましても、東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起しておりましたが、こ
れを受けて、平成22年12月15日に同訴訟を取り下げました。
本件では違反行為に対しての排除措置はありません。また、納付を命ぜられていた課徴金（47百万円）は、手続
上、平成21年７月21日に納付を済ませており、追加して支払うものはありません。
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 75,041 21,089
5,580 5,040
受取手形 ※2 ※2
50,942 50,473
売掛金 ※2 ※2
有価証券 11,400 40,300
商品及び製品 15,306 11,824
仕掛品 8,052 6,247
原材料及び貯蔵品 6,507 6,490
前渡金 908 374
12,230 8,656
短期貸付金 ※2 ※2
未収入金 2,655 2,861
未収還付法人税等 −
813
金銭の信託 − 30,254
繰延税金資産 4,367 1,778
その他 702 335
△5,744 △5,915
貸倒引当金
流動資産合計 188,766 179,812
固定資産
有形固定資産
43,286 43,492
建物 ※1, ※3 ※1, ※3
△23,179 △24,132
減価償却累計額
建物（純額） 20,107 19,360
34,006 34,715
構築物 ※1, ※3 ※1, ※3
△26,125 △26,888
減価償却累計額
構築物（純額） 7,880 7,826
393,865 390,242
機械及び装置 ※1, ※3 ※1, ※3
△318,699 △331,203
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 75,166 59,039
車両運搬具 245 287
△221 △209
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 23 78
18,292 17,819
工具、器具及び備品 ※1, ※3 ※1, ※3
△16,274 △16,147
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,017 1,671
26,860 30,394
土地 ※1 ※1
リース資産 77 128
△29 △48
減価償却累計額
リース資産（純額） 48 80
建設仮勘定 3,730 3,847
有形固定資産合計 135,833 122,298
無形固定資産
鉱業権 291 289
ソフトウエア 352 314
ソフトウエア仮勘定 − 7,807
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
特許実施権 4 155
その他 3,400 104
無形固定資産合計 4,049 8,671
投資その他の資産
25,111 20,589
投資有価証券 ※1 ※1
関係会社株式 17,368 33,563
出資金 129 18
関係会社出資金 6,305 6,591
3,786
長期貸付金 3,967 ※2
従業員に対する長期貸付金 87 81
関係会社長期貸付金 4,550 12,047
長期前払費用 1,245 783
差入保証金 161 161
前払年金費用 6,614 6,901
繰延税金資産 1,768 5,124
金銭の信託 − 23,407
その他 1,322 1,435
投資損失引当金 △1,325 △1,184
△4,263 △11,478
貸倒引当金
投資その他の資産合計 63,043 101,829
固定資産合計 202,926 232,798
資産合計 391,693 412,611
負債の部
流動負債
買掛金 23,066 23,438
5,485 8,123
短期借入金 ※1 ※1
コマーシャル・ペーパー 4,000 4,000
1,410
1年内返済予定の長期借入金 5,112
※1
1年内償還予定の社債 − 5,000
リース債務 19 25
未払金 10,736 9,832
未払費用 1,237 1,354
未払法人税等 − 1,890
前受金 6,129 5,271
9,534 10,218
預り金 ※2 ※2
賞与引当金 1,798 1,752
修繕引当金 1,463 1,569
災害損失引当金 − 87
損害賠償損失引当金 − 39
その他 1,190 739
流動負債合計 66,070 78,457
固定負債
社債 15,000 30,000
53,464 55,351
長期借入金 ※1 ※1
リース債務 31 58
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
長期前受金 9,615 7,271
長期預り金 5,810 4,053
退職給付引当金 −
219
修繕引当金 2,794 3,093
関係会社事業損失引当金 18,249 11,962
環境対策引当金 − 126
その他 292 240
固定負債合計 105,476 112,157
負債合計 171,547 190,615
純資産の部
株主資本
資本金 53,458 53,458
資本剰余金
資本準備金 57,670 57,670
資本剰余金合計 57,670 57,670
利益剰余金
利益準備金 4,122 4,122
その他利益剰余金 99,878 104,515
配当引当積立金 320 320
特別償却準備金 947 637
圧縮記帳積立金 2,302 2,312
別途積立金 88,050 91,050
繰越利益剰余金 8,257 10,194
利益剰余金合計 104,000 108,637
自己株式 △1,401 △1,413
株主資本合計 213,727 218,352
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 6,417 3,644
評価・換算差額等合計 6,417 3,644
純資産合計 220,145 221,996
負債純資産合計 391,693 412,611
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
187,911 197,766
売上高 ※2 ※2
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 11,757 15,306
129,548 130,533
当期製品製造原価 ※1 ※1
当期商品仕入高 4,743 5,821
合計 146,049 151,661
△214 △312
他勘定振替高 ※3 ※3
15,306 11,824
商品及び製品期末たな卸高 ※4 ※4
売上原価 130,957 140,149
売上総利益 56,953 57,617
42,147 41,662
販売費及び一般管理費 ※1, ※5 ※1, ※5
営業利益 14,805 15,955
営業外収益
168 110
受取利息 ※2 ※2
有価証券利息 0 0
1,109 1,280
受取配当金 ※2 ※2
866 854
固定資産賃貸料 ※2 ※2
398 467
受取技術料 ※2 ※2
1,123 1,745
雑収入 ※2 ※2
営業外収益合計 3,667 4,459
営業外費用
支払利息 1,026 1,014
社債利息 314 338
出向者労務費差額負担 2,094 1,881
為替差損 − 1,758
休止部門費 815 666
雑支出 1,476 1,119
営業外費用合計 5,728 6,779
経常利益 12,745 13,635
特別利益
63 143
固定資産売却益 ※6 ※6
投資有価証券売却益 1,614 1,719
関係会社事業損失引当金戻入額 − 6,287
−
国庫補助金 232
特別利益合計 1,909 8,150
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
特別損失
5
固定資産売却損 −
※7
固定資産圧縮損 −
118
固定資産処分損 565 669
投資有価証券売却損 − 4
関係会社株式売却損 −
18
貸倒引当金繰入額 4,708 8,589
環境対策引当金繰入額 − 126
貸倒損失 − 1,571
その他 612 156
特別損失合計 6,028 11,116
税引前当期純利益 8,626 10,668
法人税、住民税及び事業税 2,114 2,857
過年度法人税等戻入額 △314 −
法人税等調整額 1,314 1,085
法人税等合計 3,115 3,942
当期純利益 5,510 6,726
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ材料費 66,856 51.1 72,732 55.6
Ⅱ労務費 10,306 7.9 9,738 7.4
Ⅲ経費
減価償却費 29,453 22.5 23,341 17.8
24,175 25,049
その他 18.5 19.1
当期総製造費用 100.0 100.0
130,792 130,862
8,566 8,052
仕掛品期首たな卸高
合計
139,358 138,915
仕掛品期末たな卸高 8,052 6,247
1,757 2,134
他勘定振替高 ※１
当期製品製造原価
129,548 130,533
（注）１※１他勘定振替高は、販売費、一般管理費及び営業外費用等に振替えたものであります。
２原価計算の方法は、工程別総合原価計算法を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 29,975 53,458
当期変動額
−
新株の発行 23,483
当期変動額合計 −
23,483
当期末残高 53,458 53,458
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 34,187 57,670
当期変動額
−
新株の発行 23,483
当期変動額合計 −
23,483
当期末残高 57,670 57,670
資本剰余金合計
前期末残高 34,187 57,670
当期変動額
−
新株の発行 23,483
当期変動額合計 −
23,483
当期末残高 57,670 57,670
利益剰余金
利益準備金
前期末残高 4,122 4,122
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 4,122 4,122
その他利益剰余金
配当引当積立金
前期末残高 320 320
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 320 320
特別償却準備金
前期末残高 1,362 947
当期変動額
△414 △309
特別償却準備金の取崩
当期変動額合計 △414 △309
当期末残高 947 637
圧縮記帳積立金
前期末残高 2,320 2,302
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立 23 52
△41 △42
圧縮記帳積立金の取崩
当期変動額合計 △17 10
当期末残高 2,302 2,312
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
別途積立金
前期末残高 95,050 88,050
当期変動額
別途積立金の積立 − 3,000
△7,000 −
別途積立金の取崩
当期変動額合計 △7,000 3,000
当期末残高 88,050 91,050
繰越利益剰余金
前期末残高 △2,817 8,257
当期変動額
剰余金の配当 △1,866 △2,087
特別償却準備金の取崩 414 309
圧縮記帳積立金の積立 △23 △52
圧縮記帳積立金の取崩 41 42
別途積立金の積立 − △3,000
別途積立金の取崩 −
7,000
当期純利益 5,510 6,726
△1 △1
自己株式の処分
当期変動額合計 11,075 1,936
当期末残高 8,257 10,194
利益剰余金合計
前期末残高 100,357 104,000
当期変動額
剰余金の配当 △1,866 △2,087
特別償却準備金の取崩 − −
圧縮記帳積立金の積立 − −
圧縮記帳積立金の取崩 − −
別途積立金の積立 − −
別途積立金の取崩 − −
当期純利益 5,510 6,726
△1 △1
自己株式の処分
当期変動額合計 3,643 4,636
当期末残高 104,000 108,637
自己株式
前期末残高 △1,382 △1,401
当期変動額
自己株式の取得 △24 △15
自己株式の処分 5 4
当期変動額合計 △19 △11
当期末残高 △1,401 △1,413
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
株主資本合計
前期末残高 163,138 213,727
当期変動額
新株の発行 −
46,966
剰余金の配当 △1,866 △2,087
当期純利益 5,510 6,726
自己株式の取得 △24 △15
自己株式の処分 3 2
当期変動額合計 50,589 4,624
当期末残高 213,727 218,352
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 5,436 6,417
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△2,773
981
額）
当期変動額合計 △2,773
981
当期末残高 6,417 3,644
純資産合計
前期末残高 168,574 220,145
当期変動額
新株の発行 −
46,966
剰余金の配当 △1,866 △2,087
当期純利益 5,510 6,726
自己株式の取得 △24 △15
自己株式の処分 3 2
△2,773
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 981
当期変動額合計 51,571 1,851
当期末残高 220,145 221,996
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【継続企業の前提に関する事項】
前事業年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）及び当事業年度（自平成22年４月１日至平成23
年３月31日）
該当事項はありません。
【重要な会計方針】
前事業年度 当事業年度
項目 （自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
１有価証券の評価基準及び (1）満期保有目的の債券 (1）満期保有目的の債券
評価方法 …償却原価法（定額法） 同左
(2）子会社株式及び関連会社株式 (2）子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法 同左
(3）その他有価証券 (3）その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法 …同左
（評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法に
より算定しております。）
時価のないもの 時価のないもの
…移動平均法による原価法 …同左
２デリバティブの評価基準 デリバティブ 同左
及び評価方法 …時価法（特例処理を採用している金利ス
ワップを除いております。）
３たな卸資産の評価基準及 通常の販売目的で保有するたな卸資産 同左
び評価方法 移動平均法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定しております。）
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前事業年度 当事業年度
項目 （自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
４固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産（リース資産を除く） (1）有形固定資産（リース資産を除く）
法 建物…定額法 同左
建物以外…定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物３∼50年
構築物２∼75年
機械及び装置２∼20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く） (2）無形固定資産（リース資産を除く）
鉱業権…生産高比例法 同左
その他…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについ
ては社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3）リース資産 (3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取 同左
引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しておりま
す。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日
が平成20年３月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る
方法に準じた会計処理を引き続き採用
しております。
５繰延資産の処理方法 支出時に全額費用として処理しておりま 同左
す。
６外貨建の資産及び負債の 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替 同左
本邦通貨への換算基準 相場により円貨に換算し、換算差額は損益
として処理しております。
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前事業年度 当事業年度
項目 （自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
７引当金の計上基準 (1）貸倒引当金 (1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備える 同左
ため、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不
能見込額を計上しております。
(2）投資損失引当金 (2）投資損失引当金
投資先の資産状態等を検討して計上し 同左
ております。
(3）賞与引当金 (3）賞与引当金
従業員の次回賞与支給に備えるため、当 同左
事業年度負担分を支給見込額に基づき計
上しております。
(4）修繕引当金 (4）修繕引当金
製造設備の定期的修繕に備えるため、個 同左
別に修繕費用を算定し計上しておりま
す。
────── (5）災害損失引当金
災害により毀損したたな卸資産の処分
損失等及び損傷を受けた設備の復旧費用
の支出等に備えるため、当該損失見積額
を計上しております。
────── (6）損害賠償損失引当金
損害賠償請求に伴う今後の損害に備え
るため、その経過等の状況に基づき当社
が負担することとなる損失見込額を計上
しております。
(5）退職給付引当金 (7）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業 同左
年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき、当事業年度末にお
いて発生していると認められる額を計上
しております。
過去勤務債務は、その発生時に費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生
時における従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数（16年）による定額法に
より按分した額をそれぞれ発生の翌事業
年度から費用処理することとしておりま
す。
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前事業年度 当事業年度
項目 （自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
(6）関係会社事業損失引当金 (8）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、当 同左
該関係会社に対する出資金額及び貸付金
額等を超えて、当社が負担することとな
る損失見込額を計上しております。
────── (9）環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な
処理の推進に関する特別措置法」に基づ
き、ＰＣＢ廃棄物の処分にかかる支出に
備えるため、当事業年度末における見積
額を計上しております。
８収益及び費用の計上基準 完成工事高及び完成工事原価の計上基準 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当事業年度末までの進捗部分について成 ①当事業年度末までの進捗部分について成
果の確実性が認められる工事 果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積り 工事進行基準（工事の進捗率の見積り
は原価比例法） は原価比例法）
②その他の工事 ②その他の工事
工事完成基準 工事完成基準
（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準について
は、従来、工事完成基準を適用しておりまし
たが、「工事契約に関する会計基準」（企
業会計基準第15号平成19年12月27日）及
び「工事契約に関する会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第18号平成
19年12月27日）を当事業年度より適用し、
当事業年度に着手した工事契約から、当事
業年度末までの進捗部分について成果の確
実性が認められる工事については工事進行
基準（工事の進捗率の見積りは原価比例
法）を、その他の工事については工事完成
基準を適用しております。
なお、この会計処理の適用に伴う損益に与
える影響は軽微であります。
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前事業年度 当事業年度
項目 （自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
９ヘッジ会計の方法 (1）ヘッジ会計の方法 (1）ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利ス 同左
ワップについては特例処理によっており
ます。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象 (2）ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用した 同左
ヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおり
であります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…社債及び借入金
(3）ヘッジ方針 (3）ヘッジ方針
金利変動リスクを一定の範囲内でヘッ 同左
ジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法 (4）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップに 同左
ついては、有効性の評価を省略しており
ます。
10その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理方法 消費税等の会計処理方法
めの重要な事項 税抜方式によっております。 同左
【会計方針の変更】
前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
────── （資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企
業会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産除去債
務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第21号平成20年３月31日）を適用しております。
なお、この会計処理の適用に伴う損益に与える影響は軽微
であります。
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【表示方法の変更】
前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
（貸借対照表関係） （貸借対照表関係）
────── 前事業年度において、無形固定資産の「その他」に含め
ていた「ソフトウェア仮勘定」は、総資産の100分の１を
超えたため、当事業年度では区分掲記しております。なお、
前事業年度の無形固定資産の「その他」に含まれる「ソ
フトウェア仮勘定」は3,285百万円であります。
（損益計算書関係） （損益計算書関係）
当事業年度は「受取技術料」が営業外収益の100分の10を 当事業年度は、「為替差損」が営業外費用総額の100分の
超えるため、区分掲記しております。なお、前事業年度は270 10を超えたため、区分掲記しております。なお、前事業年度
百万円を営業外収益の「雑収入」に含めて記載しておりま は、「為替差益」203百万円を営業外収益の「雑収入」に含
す。 めて記載しております。
前事業年度において区分掲記しておりました「関係会社
事業損失引当金繰入額」は、特別損失の100分の10を超えな
かったため、「その他」に含めております。なお、当事業年
度の特別損失の「その他」に含まれる「関係会社事業損失
引当金繰入額」は95百万円であります。
【追加情報】
前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
────── （環境対策引当金）
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関
する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処分にかかる支
出について、今後必要と見込まれる金額の合理的な見積
り精度が向上し、金額的重要性が増したことから、当事業
年度より当該処理費用の見積額を環境対策引当金として
計上しております。これにより環境対策引当金繰入額126
百万円を特別損失に計上し、固定負債の「環境対策引当
金」に126百万円を表示しております。
この結果、従来の方法と同一の方法によった場合と比較
して、税引前当期純利益が126百万円減少しております。
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【注記事項】
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（平成22年３月31日） （平成23年３月31日）
※１担保資産 ※１担保資産
建物 5,743百万円 (5,743百万円) 建物 5,378百万円 (5,378百万円)
構築物 3,184百万円 (3,184百万円) 構築物 2,892百万円 (2,892百万円)
機械及び装置 7,093百万円 (7,093百万円) 機械及び装置 5,126百万円 (5,126百万円)
工具、器具及び備品 103百万円 (103百万円) 工具、器具及び備品 53百万円 (53百万円)
土地 4,831百万円 (4,831百万円) 土地 4,831百万円 (4,831百万円)
投資有価証券 13百万円 (−百万円) 投資有価証券 13百万円 (−百万円)
合計 20,969百万円 (20,955百万円) 合計 18,295百万円 (18,281百万円)
担保付債務 担保付債務
短期借入金 1百万円 (1百万円) 短期借入金 1百万円 (1百万円)
１年内返済予定の 長期借入金 2,100百万円 (2,100百万円)
48百万円 (48百万円)
長期借入金 大阪市用地賃借 13百万円 (−百万円)
長期借入金 2,100百万円 (2,100百万円) 合計 2,114百万円 (2,101百万円)
大阪市用地賃借 13百万円 (−百万円) 上記のうち（）内金額は財団抵当及び当該債務で
合計 2,162百万円 (2,149百万円) あります。
上記のうち（）内金額は財団抵当及び当該債務で
あります。
※２関係会社項目 ※２関係会社項目
関係会社に対するものは次のとおりであります。 関係会社に対するものは次のとおりであります。
受取手形及び売掛金 13,192百万円 受取手形及び売掛金 14,496百万円
短期貸付金 10,030百万円 短期貸付金 8,458百万円
預り金 4,013百万円 長期貸付金 12,047百万円
預り金 4,608百万円
※３圧縮記帳 ※３圧縮記帳
有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助
金等による圧縮記帳累計額は4,378百万円であり、そ 金等による圧縮記帳累計額は4,362百万円であり、そ
の内訳は建物207百万円、構築物1,130百万円、機械及 の内訳は建物207百万円、構築物1,130百万円、機械及
び装置2,886百万円、工具、器具及び備品154百万円で び装置2,870百万円、工具、器具及び備品154百万円で
あります。 あります。
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前事業年度 当事業年度
（平成22年３月31日） （平成23年３月31日）
４偶発債務 ４偶発債務
保証債務 保証債務
銀行借入金等に対する保証の保証先別内訳は、次の 銀行借入金等に対する保証の保証先別内訳は、次の
とおりであります。 とおりであります。
保証先 金額（百万円） 保証先 金額（百万円）
徳山化工（浙江）有限公司 4,830 徳山化工（浙江）有限公司 3,747
徳山ポリプロ㈱ 947 徳山ポリプロ㈱ 635
ＴＤパワーマテリアル㈱ 510 ＴＤパワーマテリアル㈱ 408
㈱宇佐屋 260 ㈱宇佐屋 260
従業員 227 従業員 168
上海徳山塑料有限公司 210 上海徳山塑料有限公司 166
その他２社 243 その他１社 64
計 7,229 計 5,449
銀行借入金等に対する保証予約及び経営指導念書の 銀行借入金等に対する保証予約及び経営指導念書の
保証先別内訳は、次のとおりであります。 保証先別内訳は、次のとおりであります。
保証先 金額（百万円） 保証先 金額（百万円）
保証予約 保証予約
山口エコテック㈱ 352 山口エコテック㈱ 288
タイコー㈱ 199 経営指導念書
計 551 Eurodia Industrie S.A. 165
経営指導念書
Eurodia Industrie S.A. 179
５当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行 ５当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行
８行と貸出コミットメント契約を締結しておりま ８行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。 す。
これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高 これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高
は次のとおりであります。 は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額 15,000百万円 貸出コミットメントの総額 15,000百万円
借入実行残高 −百万円 借入実行残高 −百万円
差引額 15,000百万円 差引額 15,000百万円
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前事業年度 当事業年度
（平成22年３月31日） （平成23年３月31日）
６財務制限条項 ６財務制限条項
当社は、㈱みずほコーポレート銀行を幹事とする10 同左
社の協調融資によるシンジケートローン契約（契約
日平成21年３月16日）を締結しており、この契約に
は次の財務制限条項が付されております。
(1）各年度の決算期及び第２四半期の末日における
連結の貸借対照表における純資産の部の金額を
前年同期比75％以上に維持すること。
(2）各年度の決算期の末日における単体の貸借対照
表における純資産の部の金額を前年同期比75％
以上に維持すること。
(3）各年度の決算期における連結の損益計算書に示
される経常損益が、平成21年３月期以降の決算
期につき２期連続して損失とならないようにす
ること。
(4）各年度の決算期における単体の損益計算書に示
される経常損益が、平成21年３月期以降の決算
期につき２期連続して損失とならないようにす
ること。
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（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
※１一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※１一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
10,004百万円 9,431百万円
※２関係会社項目 ※２関係会社項目
関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれ 関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれ
ております。 ております。
売上高 40,139百万円 売上高 42,729百万円
受取利息 79百万円 受取利息 48百万円
受取配当金 644百万円 受取配当金 780百万円
固定資産賃貸料 790百万円 固定資産賃貸料 758百万円
上記項目以外の 上記項目以外の
489百万円 758百万円
営業外収益の合計額 営業外収益の合計額
※３貸借品受入・払出、減耗、自家消費等であります。 ※３貸借品受入・払出、減耗、自家消費等であります。
※４期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金 ※４期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金
額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま 額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。 れております。
△115百万円 223百万円
※５販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の ※５販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の
とおりであります。 とおりであります。
(1）販売費 (1）販売費
製品運送費 16,099百万円 製品運送費 16,433百万円
出荷諸経費 4,542百万円 出荷諸経費 4,674百万円
給与手当 1,798百万円 給与手当 1,664百万円
賞与引当金繰入額 218百万円 賞与引当金繰入額 201百万円
退職給付費用 249百万円 退職給付費用 155百万円
減価償却費 99百万円 減価償却費 70百万円
修繕引当金繰入額 42百万円 修繕引当金繰入額 35百万円
貸倒引当金繰入額 1百万円
(2）一般管理費 (2）一般管理費
技術研究費 8,718百万円 技術研究費 8,191百万円
給与手当 1,956百万円 給与手当 1,895百万円
賞与引当金繰入額 322百万円 賞与引当金繰入額 349百万円
退職給付費用 369百万円 退職給付費用 269百万円
減価償却費 162百万円 減価償却費 195百万円
（技術研究費には賞与引当金繰入額232百万円、退職 （技術研究費には賞与引当金繰入額224百万円、退職
給付費用266百万円を含んでおります。） 給付費用173百万円を含んでおります。）
※６固定資産売却益の内訳は、土地49百万円、工具、器具及 ※６固定資産売却益の内訳は、土地124百万円、機械及び装
び備品12百万円、機械及び装置０百万円、車両運搬具 置17百万円、工具、器具及び備品１百万円でありま
０百万円、その他無形固定資産０百万円であります。 す。
※７固定資産売却損の内訳は、工具、器具及び備品２百万 ――――――
円、機械及び装置２百万円であります。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
１自己株式に関する事項
（単位：株）
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
普通株式 1,650,227 41,380 6,133 1,685,474
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 41,380株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増し請求による減少 6,133株
当事業年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
１自己株式に関する事項
（単位：株）
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
普通株式 1,685,474 36,158 4,843 1,716,789
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 36,158株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増し請求による減少 4,843株
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株式会社トクヤマ(E00768)
有価証券報告書
（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
(借主側) (借主側)
１ ファイナンス・リース取引 １ ファイナンス・リース取引
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有 リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有
権移転外ファイナンス・リース取引 権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 (1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額 及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高 取得価額 減価償却累 期末残高
相当額 計額相当額 相当額 相当額 計額相当額 相当額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
機械及び装置 147 145 1 車両運搬具 51 31 19
車両運搬具 51 22 29 工具、器具及び
90 68 21
備品
工具、器具及び
104 64 40
備品 合計 141 100 40
合計 303 232 71 （注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形
（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形 固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支
固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支 払利子込み法により算定しております。
払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額 (2）未経過リース料期末残高相当額
１年内 30百万円 １年内 23百万円
１年超 40百万円 １年超 16百万円
合計 71百万円 合計 40百万円
（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料 （注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料
期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合 期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合
が低いため、支払利子込み法により算定しておりま が低いため、支払利子込み法により算定しておりま
す。 す。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額 (3）支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料 71百万円 支払リース料 30百万円
減価償却費相当額 71百万円 減価償却費相当額 30百万円
(4）減価償却費相当額の算定方法 (4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額 同左
法を採用しております。
────── ２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの
に係る未経過リース料
１年内 349百万円
１年超 1,746百万円
合計 2,096百万円
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株式会社トクヤマ(E00768)
有価証券報告書
（有価証券関係）
前事業年度（平成22年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 502 940 438
関連会社株式 ― ― ―
合計 502 940 438
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 20,289
関連会社株式 2,881
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株
式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（平成23年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 502 898 395
関連会社株式 ― ― ―
合計 502 898 395
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 36,868
関連会社株式 2,782
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株
式及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
（平成22年３月31日） （平成23年３月31日）
１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
関係会社事業損失引当金 7,379百万円 貸倒引当金 6,969百万円
貸倒引当金 3,983 関係会社事業損失引当金 4,837
修繕引当金 1,721 修繕引当金 1,885
有形固定資産 969 有形固定資産 860
関係会社株式 865 関係会社株式 800
賞与引当金 727 賞与引当金 708
投資有価証券 430 投資有価証券 162
△1,038 △1,572
その他 その他
繰延税金資産小計 15,039 繰延税金資産小計 14,652
△2,684 △3,297
評価性引当額 評価性引当額
繰延税金資産合計 12,355 繰延税金資産合計 11,354
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,988 その他有価証券評価差額金 △2,424
圧縮記帳積立金 △1,563 圧縮記帳積立金 △1,570
特別償却準備金 △643 特別償却準備金 △433
△23 △23
その他 その他
繰延税金負債合計 △6,219 繰延税金負債合計 △4,451
繰延税金資産の純額 6,136 繰延税金資産の純額 6,903
２法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との ２法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との
間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ 間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳 た主要な項目別の内訳
法定実効税率 40.4％ 法定実効税率 40.4％
（調整） （調整）
税額控除 △6.9 税額控除 △6.9
過年度法人税戻入額 △3.6 永久に損金又は益金に算入
△2.6
永久に損金又は益金に算入 されない項目による影響
△2.3
されない項目による影響 評価性引当額 5.7
評価性引当額 8.2 0.3
その他
0.4
その他 税効果会計適用後の法人税等の
37.0
税効果会計適用後の法人税等の 負担率
36.1
負担率
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有価証券報告書
（企業結合等関係）
前事業年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）及び当事業年度（自平成22年４月１日至平成
23年３月31日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当事業年度末（平成23年３月31日）
当社は、不動産賃貸契約等により事務所を使用する支店等（移転が決まった一部の事務所を除くとともに、そ
の移転事務所に係る資産除去債務の内容の注記は重要性が無いため省略しております。）及び工場又は販売設
備用地を使用する一部の事業所、ならびに鉱山について、退去時又は事業終了時及び採掘終了後における原状
回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点で移転等の
予定も無いことや、閉山の予定も無いことから、当該債務に係る履行時期・範囲及び蓋然性を合理的に見積も
ることは困難であるため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 （自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
１株当たり純資産額（円） 632.63 638.00
１株当たり当期純利益金額（円） 17.38 19.33
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 潜在株式が存在しないため記載してお 同左
金額（円） りません。
（注）算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
項目
（平成22年３月31日） （平成23年３月31日）
貸借対照表の純資産の部の合計額
220,145 221,996
（百万円）
普通株式に係る純資産額（百万円） 220,145 221,996
普通株式の発行済株式数（千株） 349,671 349,671
普通株式の自己株式数（千株） 1,685 1,716
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
347,986 347,955
の数（千株）
２．１株当たり当期純利益金額
前事業年度 当事業年度
項目 （自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
損益計算書上の当期純利益（百万円） 5,510 6,726
普通株式に係る当期純利益（百万円） 5,510 6,726
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式の期中平均株式数（千株） 317,168 347,971
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（百万円）
㈱山口フィナンシャルグループ 5,165,666 3,977
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 8,360,764 3,210
関西ペイント㈱ 2,074,108 1,495
住友信託銀行㈱ 3,106,327 1,338
信越化学工業㈱ 252,500 1,044
住友金属鉱山㈱ 692,000 990
その他
投資有価証券
有価証券 ㈱広島銀行 2,121,802 765
武田薬品工業㈱ 184,675 716
出光興産㈱ 71,400 695
東リ㈱ 2,780,278 553
その他114銘柄 15,454,565 5,787
小計 40,264,085 20,575
計 40,264,085 20,575
【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
（百万円） （百万円）
満期保有 地方債（３銘柄） 13 13
投資有価証券 目的の
小計 13 13
債券
計 13 13
【その他】
銘柄 貸借対照表計上額（百万円）
譲渡性預金（７銘柄） 40,300
その他
有価証券
有価証券 小計 40,300
計 40,300
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額 （百万円） 高（百万円）
（百万円）
有形固定資産
43,286 399 193 43,492 24,132 1,118 19,360
建物
34,006 877 167 34,715 26,888 919 7,826
構築物
393,865 ※１ 7,573 ※４ 11,196 390,242 331,203 23,324 59,039
機械及び装置
245 66 24 287 209 11 78
車両運搬具
18,292 686 1,159 17,819 16,147 995 1,671
工具、器具及び備品
26,860 3,572 38 30,394 − − 30,394
土地
77 62 11 128 48 18 80
リース資産
3,730 ※２ 13,355 13,239 3,847 − − 3,847
建設仮勘定
520,363 26,595 26,031 520,927 398,629 26,389 122,298
有形固定資産計
無形固定資産
589 − − 589 300 2 289
鉱業権
1,288 123 16 1,395 1,081 161 314
ソフトウエア
3,285 ※３ 4,531 8 7,807 − − 7,807
ソフトウェア仮勘定
553 155 0 708 448 15 260
その他
5,716 4,809 25 10,501 1,830 179 8,671
無形固定資産計
1,653 32 571 1,113 330 199 783
長期前払費用
（注）１当期増加額の主なもの
※１セメント製造設備の一部改造及び更新 1,663百万円
自家発電設備の一部改造及び更新 1,523百万円
塩化ビニルモノマー製造設備の一部改造及び更新 707百万円
※２セメント製造設備の一部改造及び更新 2,914百万円
自家発電用設備の一部改造及び更新 1,596百万円
徳山生コンクリート固定資産代物弁済受入 1,344百万円
※３基幹システム再構築 4,531百万円
２当期減少額の主なもの
※４湿式シリカ製造設備等の事業廃止に伴う除却 5,254百万円
セメント製造設備の一部改造及び更新、ならびに徳山工場閉鎖に伴う除却 2,833百万円
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金（注）１ 10,007 8,594 1,066 141 17,393
賞与引当金 1,798 1,752 1,798 − 1,752
修繕引当金（流動負債） 1,463 1,569 1,463 − 1,569
修繕引当金（固定負債） 2,794 1,799 1,500 − 3,093
災害損失引当金 − 87 − − 87
損害賠償損失引当金 − 39 − − 39
投資損失引当金 1,325 40 181 − 1,184
関係会社事業損失引当金
18,249 − − 6,287 11,962
（注）２
環境対策引当金 − 126 − − 126
（注）１貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の洗替処理、及び子会社等取引先に対する個別債権を見直
したことによる減少額であります。
２関係会社事業損失引当金の「当期減少額(その他)」は、事業損失が見込まれる関係会社に資金の貸付をするとと
もに、その貸付金を含めた債権残高の増加額に対して新たに貸倒引当金を積み増ししたことによる戻入額で
あります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末（平成23年３月31日現在）における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。
①流動資産
ア現金及び預金
区分 金額（百万円）
現金 86
預金
当座預金及び普通預金 19,159
定期預金 1,840
別段預金 3
小計 21,003
合計 21,089
イ受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
関西トクヤマ販売㈱ 766
㈱ファノス 272
東京材料㈱ 204
ミヤコ化学㈱ 197
兼松ケミカル㈱ 174
その他 3,425
合計 5,040
決済期日別内訳
期日 金額（百万円）
平成23年４月 1,439
５月 1,548
６月 1,501
７月 523
８月 28
９月以降 0
合計 5,040
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ウ売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
新第一塩ビ㈱ 6,027
信越半導体㈱ 5,242
丸紅㈱ 3,172
トクヤマ通商㈱ 2,005
㈱カーギルジャパン 1,973
その他 32,052
合計 50,473
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高 当期発生高 当期回収高 次期繰越高
回収率（％） 滞留期間（日）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(Ａ)＋(Ｄ)
(Ｃ) ２
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ) ×100
(Ａ)＋(Ｂ) (Ｂ)
365
50,942 211,275 211,743 50,473 80.8 87.6
（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。
エ商品及び製品
部門 金額（百万円）
化成品 2,580
特殊品 8,447
セメント 713
その他 82
合計 11,824
（注）上記「その他」には期末評価調整額が含まれております。
オ仕掛品
部門 金額（百万円）
化成品 339
特殊品 6,011
セメント 111
その他 △214
合計 6,247
（注）上記「その他」には期末評価調整額が含まれております。
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カ原材料及び貯蔵品
種類 金額（百万円）
原料 2,021
燃料 2,120
原材料小計 4,141
包装材料 137
消耗品その他 2,211
貯蔵品小計 2,348
合計 6,490
キ金銭の信託
区分 金額（百万円）
金銭信託 30,254
②固定資産
ア関係会社株式
銘柄 金額（百万円）
Tokuyama Malaysia Sdn.Bhd. 17,820
フィガロ技研㈱ 1,900
㈱トクヤマデンタル 1,595
サン・トックス㈱ 1,427
新第一塩ビ㈱ 1,420
その他 9,399
合計 33,563
イ金銭の信託
区分 金額（百万円）
金銭信託 23,407
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③流動負債
ア買掛金
相手先 金額（百万円）
出光興産㈱ 7,358
㈱トクヤマロジスティクス 2,694
㈱サンテック 509
双日㈱ 480
日本海運㈱ 412
その他 11,984
合計 23,438
④固定負債
ア社債
内訳は１連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 ⑤連結附属明細表 社債明細表に記載のとおりであります。
イ長期借入金
借入先 金額（百万円）
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 11,000
㈱山口銀行 8,100
日本生命保険（相） 5,540
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 5,500
㈱日本政策投資銀行 4,900
その他 20,311
合計 55,351
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（３）【その他】
当社は、ポリプロピレンの販売に関する価格カルテルにより独占禁止法に違反したとする公正取引委員会の
審決を裁判で争ってまいりましたが、平成22年12月２日、最高裁判所により、当社の上告を棄却し、上告受理の
申立てについても受理しない旨の決定がなされました。これにより、当社に対する独占禁止法違反の認定が確
定したことになりました。課徴金納付命令につきましても、東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起しておりま
したが、これを受けて、平成22年12月15日に同訴訟を取り下げました。
本件では違反行為に対しての排除措置はありません。また、納付を命ぜられていた課徴金（47百万円）は、手
続上、平成21年７月21日に納付を済ませており、追加して支払うものはありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 1,000株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりでありま
す。
http://www.tokuyama.co.jp/index.html
株主に対する特典 なし
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度第146期（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）平成22年６月28日関東財務局長に提出。
（２）内部統制報告書及びその添付書類
平成22年６月28日関東財務局長に提出。
（３）四半期報告書及び確認書
第147期第１四半期（自平成22年４月１日至平成22年６月30日）平成22年８月11日関東財務局長に提出。
第147期第２四半期（自平成22年７月１日至平成22年９月30日）平成22年11月15日関東財務局長に提出。
第147期第３四半期（自平成22年10月１日至平成22年12月31日）平成23年２月14日関東財務局長に提出。
（４）訂正発行登録書（普通社債）
平成22年６月28日関東財務局長に提出。
平成22年６月29日関東財務局長に提出。
平成22年６月29日関東財務局長に提出。
平成22年８月11日関東財務局長に提出。
平成22年11月15日関東財務局長に提出。
平成23年２月14日関東財務局長に提出。
平成23年６月29日関東財務局長に提出。
平成23年６月29日関東財務局長に提出。
（５）訂正発行登録書（新株予約権証券）
平成22年６月28日関東財務局長に提出。
平成22年６月29日関東財務局長に提出。
平成22年６月29日関東財務局長に提出。
平成22年８月11日関東財務局長に提出。
平成22年11月15日関東財務局長に提出。
平成23年２月14日関東財務局長に提出。
平成23年６月29日関東財務局長に提出。
平成23年６月29日関東財務局長に提出。
（６）発行登録書（新株予約権証券）及びその添付書類
平成22年６月25日関東財務局長に提出。
（７）発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
平成22年９月３日中国財務局長に提出。
（８）臨時報告書
平成23年６月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月11日
株式会社トクヤマ
取締役会御中
山口監査法人
代表社員
公認会計士 神田忠二郎㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 森永敏夫㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社トクヤマの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行っ
た。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として
行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連
結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと
判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
トクヤマ及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トクヤマの平成22年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成
する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。ま
た、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの
合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評
価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んで
いる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社トクヤマが平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管している。
２連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年６月13日
株式会社トクヤマ
取締役会御中
山口監査法人
代表社員
公認会計士 神田忠二郎㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 森永敏夫㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社トクヤマの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表
について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に
対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として
行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連
結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと
判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
トクヤマ及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トクヤマの平成23年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成
する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。ま
た、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの
合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評
価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んで
いる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社トクヤマが平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管している。
２連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成22年６月11日
株式会社トクヤマ
取締役会御中
山口監査法人
代表社員
公認会計士 神田忠二郎㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 森永敏夫㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社トクヤマの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第146期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査
法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ
れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断して
いる。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トク
ヤマの平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管している。
２財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。
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EDINET提出書類
株式会社トクヤマ(E00768)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成23年６月13日
株式会社トクヤマ
取締役会御中
山口監査法人
代表社員
公認会計士 神田忠二郎㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 森永敏夫㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社トクヤマの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第147期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査
法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ
れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断して
いる。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トク
ヤマの平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管している。
２財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。
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