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トップ > 株式会社オリエンタルランド > 株式会社オリエンタルランド 有価証券報告書‐第51期（平成22年4月1日‐平成23年3月31日）
株式会社オリエンタルランド 有価証券報告書‐第51期（平成22年4月1日‐平成23年3月31日）
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株式会社オリエンタルランド(E04707)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年６月29日
【事業年度】 第51期（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
【会社名】 株式会社オリエンタルランド
【英訳名】 ORIENTAL LAND CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長上西京一郎
【本店の所在の場所】 千葉県浦安市舞浜１番地１
【電話番号】 ０４７（３０５）２０４５
【事務連絡者氏名】 経理部長吉田謙次
【最寄りの連絡場所】 千葉県浦安市舞浜１番地１
【電話番号】 ０４７（３０５）２０４５
【事務連絡者氏名】 経理部長吉田謙次
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第 47 期 第 48 期 第 49 期 第 50 期 第 51 期
決算年月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月
売上高 百万円 344,082 342,421 389,242 371,414 356,180
経常利益 百万円 30,187 27,510 38,824 40,758 52,887
当期純利益 百万円 16,309 14,730 18,089 25,427 22,907
包括利益 百万円 − − − − 21,931
純資産額 百万円 385,000 388,180 373,660 366,473 357,778
総資産額 百万円 699,772 757,542 644,991 615,090 574,634
１株当たり純資産額 円 4,046.03 4,079.44 4,109.59 4,240.59 4,288.99
１株当たり当期純利益 円 171.46 154.86 196.84 280.17 265.26
潜在株式調整後
円 − − − − −
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 55.0 51.2 57.9 59.6 62.3
自己資本利益率 ％ 4.3 3.8 4.7 6.9 6.3
株価収益率 倍 40.9 37.8 31.9 23.3 24.9
営業活動による
百万円 66,503 57,718 78,122 72,094 74,327
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △67,919 △59,575 5,751 △22,726 △25,218
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △36,038 52,874 △130,859 △53,081 △60,971
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 46,878 97,901 50,919 47,233 35,386
期末残高
従業員数 3,750 3,896 4,115 3,954 3,960
人
[外、平均臨時雇用者数] [17,090] [16,811] [18,581] [18,160] [17,315]
（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しており
ません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第 47 期 第 48 期 第 49 期 第 50 期 第 51 期
決算年月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月
売上高 百万円 284,528 282,525 318,467 305,425 306,273
経常利益 百万円 26,675 23,538 33,988 35,916 49,404
当期純利益 百万円 14,790 12,187 12,629 21,931 22,171
資本金 百万円 63,201 63,201 63,201 63,201 63,201
発行済株式総数 株 100,122,540 95,122,540 95,122,540 90,922,540 90,922,540
純資産額 百万円 387,144 388,151 367,903 357,176 347,801
総資産額 百万円 694,918 751,530 635,731 604,595 564,463
１株当たり純資産額 円 4,070.05 4,080.65 4,046.49 4,133.21 4,169.48
１株当たり配当額
円 55.00 60.00 70.00 100.00 100.00
(内１株当たり中間配当
（円） (25.00) (30.00) (30.00) (40.00) (50.00)
額)
１株当たり当期純利益 円 155.50 128.13 137.43 241.65 256.74
潜在株式調整後
円 − − − − −
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 55.7 51.6 57.9 59.1 61.6
自己資本利益率 ％ 3.9 3.1 3.3 6.0 6.3
株価収益率 倍 45.1 45.7 45.7 27.0 25.7
配当性向 ％ 35.37 46.83 50.94 41.38 38.95
従業員数 2,163 2,193 2,196 2,248 2,219
人
[外、平均臨時雇用者数] [12,371] [12,112] [13,105] [14,059] [13,571]
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しており
ません。
３．第50期の１株当たり配当額は、創立50周年記念配当10円を含んでおります。
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２【沿革】
昭和35年７月 千葉県浦安沖の海面を埋立て、商業地・住宅地の開発と大規模レジャー施設の建設を行い、国民の文化
・厚生・福祉に寄与することを目的として、資本金２億5,000万円にて株式会社オリエンタルランドを
設立いたしました。
37年７月 千葉県と「浦安地区土地造成事業及び分譲に関する協定」を締結いたしました。
39年９月 浦安沖の海面埋立造成工事を開始いたしました。
45年３月 千葉県から当社への埋立地（レジャー施設用地及び住宅用地）の分譲が開始されました。
47年12月 千葉県から分譲を受けた埋立地（住宅用地）の販売を開始いたしました。
50年11月 浦安沖の海面埋立造成工事を完了いたしました。
54年４月 米国法人ウォルト・ディズニー・プロダクションズ（現ディズニー・エンタプライゼズ・インク）と
の間に、「東京ディズニーランド」のライセンス、設計、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結い
たしました。
55年12月 浦安町舞浜地区（現浦安市舞浜）において「東京ディズニーランド」の建設に着工いたしました。
58年４月 「東京ディズニーランド」を開業いたしました。
平成４年10月 「東京ディズニーランド」に６番目のテーマランド「クリッターカントリー」を新設いたしました。
８年４月 「東京ディズニーランド」に７番目のテーマランド「トゥーンタウン」を新設いたしました。
４月 ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニーシー
・ホテルミラコスタ」のライセンス、設計、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。
６月 当社の100％出資による子会社「株式会社舞浜リゾートホテルズ（現株式会社ミリアルリゾートホテル
ズ）」を設立いたしました。
12月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場いたしました。
９年４月 当社の100％出資による子会社「株式会社舞浜リゾートライン」を設立いたしました。
10年８月 浦安市舞浜において「イクスピアリ」及び「ディズニーアンバサダーホテル」の建設に着工いたしま
した。
９月 ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「ディズニーアンバサダーホテル」のライセンス、
建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。
10月 ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「ディズニーリゾートライン」のライセンス、設計、
建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。また、浦安市舞浜において株式会社舞浜リ
ゾートラインが「ディズニーリゾートライン」の建設に着工いたしました。
10月 浦安市舞浜において「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」の建設
に着工いたしました。
11年３月 当社の100％出資による子会社「株式会社イクスピアリ」を設立いたしました。
12年７月 「イクスピアリ」及び「ディズニーアンバサダーホテル」を開業いたしました。
13年７月 「ディズニーリゾートライン」を開業いたしました。
９月 「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」を開業いたしました。
14年４月 ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社より「株式会社リテイルネットワー
クス」の株式を取得し、当社の100％子会社といたしました。
ザ・ディズニーストア・インク（現ディズニー・クレジット・カード・サービス・インク）と株式会
社リテイルネットワークスとの間に、日本国内における「ディズニーストア」の運営及びライセンスに
関する業務提携の契約を締結し、承継した店舗において営業を開始いたしました。
17年１月 ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーランドホテル」のライセンス、設
計、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。
２月 「パーム＆ファウンテンテラスホテル」を開業いたしました。
３月 シルク・ドゥ・ソレイユ・インク及びディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「シルク・
ドゥ・ソレイユ シアター東京」の設計、建設、運営及びショーに関する業務提携の契約を締結いたしま
した。
20年７月 「東京ディズニーランドホテル」を開業いたしました。
10月 「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」を開業いたしました。
22年３月 当社100％子会社「株式会社リテイルネットワークス」の全株式を、ウォルト・ディズニー・ジャパン
株式会社へ売却し、日本国内の「ディズニーストア」事業から撤退いたしました。
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３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、提出会社、連結子会社13社、関連会社３社及びその他の関係会社１社で構成されており、
テーマパーク及びホテル等の経営・運営を主な事業としております。
当連結会計年度における、報告セグメントごとの主な事業内容及び各事業に携わっている主要な関係会社等は、次
のとおりになっております。
主な事業内容 主要な関係会社等（注１）
㈱オリエンタルランド（当社）
テーマパーク テーマパークの経営・運営
報告
ほか６社
セグメント
ホテル ホテルの経営・運営 ㈱ミリアルリゾートホテルズ
イクスピアリの経営・運営 ㈱イクスピアリ
シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京の
㈱オリエンタルランド（当社）
その他
経営・運営
モノレールの経営・運営ほか ㈱舞浜リゾートラインほか４社
（注）「主要な関係会社等」欄に記載している会社名及び会社数は、当社を除き全て連結子会社であります。
主な事業の系統は、次の図のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
議決権の
資本金
名称 住所 主な事業内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
当社が賃貸した資産（建物）で
㈱ミリアルリゾー
千葉県浦安市 450 ホテルの経営・運営 100 事業を展開。
トホテルズ
役員の兼任あり。
当社が賃貸した資産（土地）で
㈱舞浜リゾートラ モノレールの経営・ 事業を展開。
千葉県浦安市 5,500 100
イン 運営 役員の兼任あり。
資金援助あり。
当社が賃貸した資産（建物）で
イクスピアリの経営
㈱イクスピアリ 千葉県浦安市 450 100 事業を展開。
・運営
役員の兼任あり。
その他10社
（注）㈱ミリアルリゾートホテルズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割
合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上
高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略
しております。
(2）持分法適用関連会社
合計３社。
(3）その他の関係会社
議決権の
資本金
名称 住所 主な事業内容 被所有割 関係内容
（百万円）
合（％）
鉄道事業及び不動産 21.87 同社からの不動産賃借ほか。
京成電鉄㈱ 東京都墨田区 36,803
業 (0.09) 役員の兼任あり。
（注）１．上記関係会社は、有価証券報告書を提出しております。
２．議決権の被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。
３．京成電鉄㈱の当社に対する議決権の間接所有0.09％は、京成電鉄㈱の子会社であります㈱京成保険コンサル
ティング及び京成不動産㈱等の当社議決権の所有割合を合計したものであります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成23年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
テーマパーク 2,610 (15,022)
ホテル 995 (1,209)
報告セグメント計 3,605 (16,231)
その他 355 (1,084)
合計 3,960 (17,315)
（注）１．従業員数には、嘱託社員409人、連結会社から連結会社外への出向社員16人は含めておらず、連結会社外から
連結会社への出向社員11人は含めております。
２．（ ）内には外数で当連結会計年度の平均臨時雇用者数を記載しております。臨時雇用者数につきましては、
総労働時間を社員換算して算出しております。なお、平成23年３月31日現在の臨時雇用者の在籍数は24,101
人であります。
(2）提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,219 (13,571) 42.8 18.5 8,142,199
セグメントの名称 従業員数（人）
テーマパーク 2,193 (13,534)
ホテル − (−)
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セグメントの名称 従業員数（人）
報告セグメント計 2,193 (13,534)
その他 26 (37)
合計 2,219 (13,571)
（注）１．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．従業員数には、嘱託社員157人、当社からの出向社員147人は含めておらず、当社への出向社員8人は含めてお
ります。
３．（ ）内には外数で当事業年度の平均臨時雇用者数を記載しております。臨時雇用者数につきましては、総労
働時間を社員換算して算出しております。なお、平成23年３月31日現在の臨時雇用者の在籍数は19,637人で
あります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合はＯＦＳ（登記上の名称は「オリエンタルランド・フレンドシップ・ソサエティー」）と称し、
平成23年３月31日現在の組合員数は2,525人で、ゼンセン同盟に加盟しております。なお、連結子会社につきまして
は現在労働組合は組成されておりません。労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
以下の記載金額に消費税等は含まれておりません。
１【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策の効果や輸出を中心とした経済環境の改善により企業収益は回
復基調に転じ始めているものの、雇用情勢や所得環境の悪化など、個人消費は厳しい環境が続きました。加えて、今
後は東日本大震災による様々な影響が懸念されます。
このような状況の中、当社グループは、主力のテーマパーク事業において、２つのテーマパークにおけるイベント
が奏功したことや、東京ディズニーシーのファン層が引き続き拡大したことなどから、第３四半期までは前期を大
幅に上回り好調に推移いたしました。しかしながら、東日本大震災およびこれに伴う電力供給不足など外部環境に
鑑み、東京ディズニーリゾート各施設の営業を休止いたしました。
この結果、売上高は356,180百万円（前期比4.1％減）となりましたが、商品原価率・飲食原価率や減価償却費が
減少したことなどから営業利益は53,664百万円（同28.0％増）、経常利益は52,887百万円（同29.8％増）となりま
した。また、震災に伴い、営業休止期間中の固定費（人件費・減価償却費など）、施設の復旧関連費用および商品の
廃棄損などの特別損失を計上したことなどから当期純利益は22,907百万円（同9.9％減）となりました。
なお、この震災によるお客様および従業員等の人的被害はありませんでした。また、テーマパークをはじめとした
建物や施設に大きな損傷はなく、駐車場の一部を除き液状化現象もありませんでした。
セグメントの業績は次の通りです。
（テーマパーク）
当期は、２つのテーマパークでこれまでと同様に、年間を通じて様々なスペシャルイベントを実施いたしました。
春には、東京ディズニーランドで、イースターをテーマとした初めてのスペシャルイベント「ディズニー・イース
ターワンダーランド」を、秋からはハロウィーンやクリスマスをテーマとしたスペシャルイベントを２つのテーマ
パークで展開いたしました。また、東京ディズニーランドでは７月１日から「キャプテンＥＯ」を再導入したほか、
１月24日には新アトラクション「ミッキーのフィルハーマジック」をオープンいたしました。
このような取り組みが奏功したことや、東京ディズニーシーのファン層が引き続き拡大したことに加え、年間を通
じて天候に恵まれたことなどから前期を大幅に上回り好調に推移しておりました。しかしながら、東日本大震災の
影響により、２つのテーマパークともに20日間休園したことから２つのテーマパークの合計入園者数は25,366千人
（同1.8％減）となりました。
また、テーマパークのゲスト１人当たり売上高は10,022円（同2.9％増）と過去最高となりました。チケット収入
は、4,217円（同0.3％増）となりました。商品販売収入は、3,629円（同7.5％増）となりました。飲食販売収入は、
2,176円（同0.7％増）となりました。
入園者数は減少したものの、ゲスト１人当たり売上高が増加したことから、売上高は290,478百万円（同1.1％増）
となりました。
営業利益は、売上高が増加したことに加え、商品原価率・飲食原価率や人件費、減価償却費が減少したことなどか
ら、46,206百万円（同39.0％増）となりました。
（ホテル）
３つのディズニーホテルでは、宿泊ゲストに向けた共通の施策として、前期よりご好評いただいた「東京ディズ
ニーリゾート マルチデーパスポート・スペシャル」の販売や、東京ディズニーランドに15分早く入園できる「東
京ディズニーランド・ハッピー15エントリー」を当期も継続して展開いたしました。
テーマパーク入園者数が好調であったことなどから、３月11日までの各ホテルの客室稼働率は、東京ディズニーラ
ンドホテルは約90％、東京ディズニーシー・ホテルミラコスタは90％台半ば、ディズニーアンバサダーホテルは約
80％、パーム＆ファウンテンテラスホテルは約80％といずれも前期を上回りました。
しかしながら、東日本大震災の影響により、20日間営業を休止したことから、売上高は44,004百万円（同2.7％減）
となりました。
営業利益は、売上高が減少したものの、減価償却費が減少したことなどから、8,422百万円（同0.2％増）となりま
した。
（その他）
2010年７月に開業10周年を迎えたイクスピアリでは、「楽しい！をもっとずっと。」をテーマに、10年分の感謝を
こめて年間を通じて様々なイベントやフェアを開催するとともに、店舗のリニューアルやテナントの入れ替えを行
いました。
シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京では、「ＺＥＤ」の鑑賞と、東京ディズニーランドまたは東京ディズニー
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シーをお楽しみいただけるパークチケットがセットとなった「“ゼッド＋パーク”プラン」を販売いたしました。
しかしながら、東日本大震災の影響により各施設の営業を休止したことなどから、売上高は21,697百万円（同
10.0％減）となりました。
営業損失は、売上高が減少したことに加え、イクスピアリ事業の施設改修費が増加したことなどにより、1,205百万
円（前期は86百万円の損失）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動によるキャッシュ・フローは増加したもの
の、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローが減少したことから、35,386百万
円（前期末比11,846百万円減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
主たる営業活動によるキャッシュ・フローの増加に加え、法人税等の支払額が減少したことなどにより、営業活動
によるキャッシュ・フローは74,327百万円（対前期2,233百万円増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
定期預金の預入による支出が減少した一方、有形固定資産の取得による支出や投資有価証券の取得による支出が
増加したことなどから、投資活動によるキャッシュ・フローは△25,218百万円（同2,492百万円減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の返済による支出が減少した一方、長期借入金の返済による支出や配当金の支払額が増加したことな
どから、財務活動によるキャッシュ・フローは△60,971百万円（同7,890百万円減）となりました。
２【販売の状況】
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 平成22年４月１日 前年同期比（％）
至 平成23年３月31日）
テーマパーク（百万円） 290,478 101.1
ホテル（百万円） 44,004 97.3
報告セグメント計（百万円） 334,483 100.6
その他（百万円） 21,697 90.0
合計（百万円） 356,180 95.9
(1）テーマパーク
当連結会計年度
区分 （自 平成22年４月１日 前年同期比（％）
至 平成23年３月31日）
アトラクション・ショー収入
127,698 99.1
（百万円）
商品販売収入（百万円） 104,294 103.9
飲食販売収入（百万円） 55,238 99.0
その他の収入（百万円） 3,246 139.8
合計（百万円） 290,478 101.1
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（東京ディズニーランド及び東京ディズニーシーの入園者数）
当連結会計年度
区分 （自 平成22年４月１日 前年同期比（％）
至 平成23年３月31日）
入園者数（千人） 25,366 98.2
(2）ホテル
当連結会計年度
区分 （自 平成22年４月１日 前年同期比（％）
至 平成23年３月31日）
東京ディズニーシー・ホテルミ
14,694 96.9
ラコスタ（百万円）
東京ディズニーランドホテル
13,723 95.9
（百万円）
ディズニーアンバサダーホテル
11,919 100.1
（百万円）
パーム＆ファウンテンテラスホ
3,667 95.3
テル（百万円）
合計（百万円） 44,004 97.3
(3）その他
当連結会計年度
区分 （自 平成22年４月１日 前年同期比（％）
至 平成23年３月31日）
イクスピアリ事業（百万円） 8,649 97.1
シアトリカル事業（百万円） 4,749 77.1
モノレール事業（百万円） 3,449 99.3
グループ内従業員食堂運営事業
2,236 96.0
（百万円）
その他（百万円） 2,612 81.0
合計（百万円） 21,697 90.0
＜参考情報＞
（ホテル収入内訳）
当連結会計年度
区分 （自 平成22年４月１日 前年同期比（％）
至 平成23年３月31日）
宿泊収入（百万円） 29,502 98.4
宴会収入（百万円） 7,392 93.4
料飲収入ほか（百万円） 7,109 96.9
合計（百万円） 44,004 97.3
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３【対処すべき課題】
(1）当面の対処すべき課題の内容、対処方針及び具体的な取り組み内容
① 会社の経営の基本方針
ＯＬＣグループは、「自由でみずみずしい発想を原動力に すばらしい夢と感動 ひととしての喜び そしてや
すらぎを提供する」という企業使命のもと、日本国民はもとより、アジアを中心とする海外の人々からも広く愛
され、親しまれる企業であり続けること、そしてあらゆるステークホルダーから信頼と共感を集め、その成果で
あるキャッシュ・フローの最大化を達成することで、長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
② 東日本大震災への対応
ⅰ．震災の影響
東京ディズニーリゾートの各施設では、建設時に液状化対策として地盤改良を行っていたため建物や施設に
大きな損傷はありませんでした。なお、東京ディズニーランドの平面駐車場の一部区画で液状化現象が発生し
ましたが、直ちに修復を行いました。また、お客様および従業員等の人的被害はありませんでした。
しかしながら、震災に伴う電力供給不足などの外部環境に鑑み、東京ディズニーリゾート各施設の営業を休止
いたしました。
ⅱ．危機管理体制
地震発生直後、社長を本部長とする地震対策統括本部を設置し、当社で作成した東京ディズニーリゾート地震
対策基本計画に基づいた迅速な対応を行いました。東京ディズニーリゾート各施設では、同計画に基づいた従
業員の防災訓練・教育を実施しているほか、相当数の食料・飲料などを備蓄しており、今回の震災でも効果的
に機能したと考えております。
また、その後の震災復旧においては、地震対策統括本部が中心となりテーマパークをはじめとする東京ディズ
ニーリゾート各施設の運営を再開してまいりました。再開にあたっては、電力供給不足に対応するため、テーマ
パーク内およびバックヤードでの照明、噴水、空調の使用抑制など節電に取り組んでおります。さらに、８月を
目処に自家発電設備を追加導入し、テーマパークで使用する電力の一部を自社でまかなう予定です。
当社では、今回の震災をうけ、従来は想定し得なかったリスクの抽出とその予防策や対応策の策定などを改め
て行い、これまで以上に災害に強く安全性に配慮した施設を目指してまいります。また、非常時においても質の
高いサービスを提供できるよう、これまで同様、従業員に対する継続的な教育と指導を行ってまいります。
なお、資金面では、一時的に収入が減少した場合でも当面の運転資金をまかなえるよう手元資金を確保してい
るほか、銀行が融資を実行することを約束（コミット）する契約であるコミットメントライン300億円を締結
しております。
ⅲ．今期（2011年度）の業績見通し
東京ディズニーリゾート各施設はすでに通常営業を再開しており、今夏においても、節電や自家発電設備の活
用により、政府の電力需給対策方針に則った形で２つのテーマパークの運営を継続する予定です。しかしなが
ら、2011年度の業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算定が困難なため、電力需給状況など外
部環境の動向と業績に与える影響を精査し、開示が可能となり次第速やかに発表いたします。
③ 中長期的な経営戦略：2013中期経営計画
ＯＬＣグループは、今期より「2013中期経営計画（2011年度∼2013年度）」をスタートいたしました。本計画
では、基本方針として「ⅰ．コア事業の持続的な成長」と「ⅱ．長期持続的な成長への基盤強化」の２つを掲
げており、コア事業の持続的な成長により創出される高水準なフリー・キャッシュ・フローを、新たな成長への
準備や株主還元などに充当してまいります。また、目標値としては、３年間累計のフリー・キャッシュ・フロー
創出額を 1,200億円レベルと設定いたしました。本計画を推進していくにあたり、今回の震災を受けて、更なる
事業基盤の強化にも取り組んでまいります。
ⅰ．コア事業（東京ディズニーリゾート）の持続的な成長
（ⅰ）新しい価値の創造
［東京ディズニーリゾートのバリュー向上］
バリュー向上に向けて２つのテーマパークにバランス良く新規プロダクトを追加するほか、東京ディズニーリ
ゾート全体の収益向上につながるコンテンツを創出してまいります。具体的な新規プロダクトの追加としては、
東京ディズニーシーにおいて、2011年４月より新ナイトエンターテイメント「ファンタズミック！」をスタート
したほか、翌2012年には、映画『トイ・ストーリー』をテーマにした3Dライドアトラクション「トイ・ストー
リー・マニア！」を導入する予定です。このように、さまざまな新規プロダクトや周年イベントを効果的に組み
合わせ、東京ディズニーリゾートのバリューを計画的に向上してまいります。
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［収益機会の創造と拡大］
東京ディズニーリゾート全体での収益機会の創造と拡大を進めてまいります。具体的には、ホテル宿泊にファス
トパス・チケットやショー鑑賞券などをセットにした付加価値の高いパッケージ商品「東京ディズニーリゾー
ト・バケーションパッケージ」の展開に力を入れてまいります。この他、新たなコンテンツの創出、既存施設の有
効活用など、東京ディズニーリゾート全体の収益向上につながる開発・投資への配分を強化してまいります。こ
のような新しい価値の創造により、ゲスト満足度ならびに収益の向上を図ってまいります。
（ⅱ）マーケットの育成
［両パーク来園の促進］
「東京ディズニーリゾートファン層の拡大」と「リピート力向上」により、両パーク来園を促進してまいりま
す。「東京ディズニーリゾートファン層の拡大」に向けては、非常に集客力の強い周年イベントを活用して入園
者数のベースアップにつなげるほか、ファミリー層に対してはファミリーエンターテイメント性の高い新規プロ
ダクトの導入、ポストファミリー層（主に40代以上のゲスト）に対してはバケーションパッケージの販売強化な
どにより、さらに強い顧客ロイヤルティの獲得を目指してまいります。一方、「リピート力向上」に向けては、ク
リスマス、ハロウィーン、イースターといった季節に合わせた歳時記イベントの拡充などとともに、引き続きゲス
ト満足度の向上を図ってまいります。
［海外ゲストの取り込み］
震災の影響により短期的には訪日外国人旅行者数は減少しているものの、日本政府を中心に増加に向けた様々
な施策が検討されており、中長期的には大幅に伸びる目標値が示されております。このような訪日外国人旅行者
数の増加という国の施策を機会と捉え、着実に対応してまいります。
（ⅲ）コスト・投資の効率化
［ランニングコストの抑制］
コスト効率化に向けては、ゲストの体験価値に影響を及ぼさないコストの抑制に取り組み、引き続き高いレベル
でのゲスト満足度獲得との両立を実現してまいります。
［投資額のコントロール］
フリー・キャッシュ・フローの安定創出に向けて、テーマパーク事業における今後10年間の設備投資額を設定
いたしました。長期を見据えたコントロールを強化し、新規プロダクト投資と更新改良投資にバランスよく配分
してまいります。
ⅱ．長期持続的な成長への基盤強化
（ⅰ）新たな成長への準備
［事業開発方針］
東京ディズニーリゾートに続く事業の開発にあたっては、当社の強みを活かせる分野で、一定以上のリターンが
見込める投資に「選択と集中」を行うという方針のもと、長期的な視点で様々な機会や手段を検討してまいりま
す。
［有利子負債の削減］
2008年３月末に2,943億円であった有利子負債を2011年３月末には1,429億円へと削減し、D/Eレシオ（負債資本
倍率）は0.40倍となるなど、財務基盤を強化してまいりました。今後も、新たな成長へ向けた投資余力を確保する
ため有利子負債を削減してまいります。
（ⅱ）株主還元
安定的に創出されるフリー・キャッシュ・フローの使途として株主還元をこれまで同様重視し、外部環境も勘
案しつつ、安定的な配当を目指してまいります。また、自己株式の取得につきましては、今後も状況に応じて検討
してまいります。そして、利益の成長と直接的な利益還元により、なるべく早期にROE（株主資本利益率）８％以
上となることを目指してまいります。
(2）会社の支配に関する基本方針
当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定め、敵対的買収への基本的な考
え方を明確にすることを目的として、以下のとおり「会社の支配に関する基本方針」を定めております。
① 基本方針の内容の概要
ＯＬＣグループは、「自由でみずみずしい発想を原動力に すばらしい夢と感動 ひととしての喜び そしてやす
らぎを提供する」という企業使命のもと、日本国民はもとより、アジアを中心とする海外の人々からも広く愛さ
れ、親しまれる企業であり続けること、そしてあらゆるステークホルダーから信頼と共感を集め、その成果である
キャッシュ・フローの最大化を達成することで、長期的な企業価値の向上を目指すほか、株主還元をこれまでと同
様重視してまいります。
ＯＬＣグループのコア事業であるテーマパーク事業においては、ゲストの皆さまに十分満足していただくため
に必要な要員やコストを投入し、高いレベルのサービスを提供し続けること、そのための従業員教育にコストを惜
しまないこと、安全や清潔さ、魅力的なデザインなど施設のクオリティを決して落とさないこと、そして、新たなア
トラクションを適時に導入することをはじめとして継続的かつ資産効率を加味した設備投資を行っていくことが
必要不可欠であると考え、これらの施策を実行してまいります。
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さらに、長期的な視点で、新たな成長に向けた事業の研究開発を進めてまいります。
このように、当社の経営方針は、換言すれば長期的に成長し続けることを目指すものであり、決して短期の利益の
みを追求することではありません。
当社は、これらの施策を継続的に実行していくことによってはじめて企業価値を高めていくことができるものと
確信しております。
当社は、経営の支配権が移動することによる経営の革新や活性化を一概に否定するものではありません。また、さ
らなる企業価値・株主共同の利益の向上を実現することが可能な買収を阻止する考えもありませんが、買収には
企業価値を毀損する場合もあるため、当社の経営が他者によって支配されることに対しては、取締役会としても極
めて慎重に判断しなければならないと考えています。なぜなら、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるた
めには、上記のような取り組みが不可欠であると確信しているからであります。
以上の観点から、当社は、当社の企業価値を毀損するおそれのある者は、当社の財務や事業の方針の決定を支配す
る者としてふさわしくないと考え、これに該当するような者に対し最も適切と判断する措置を行います。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要
当社は、基本方針の実現に資する特別な取り組みは行っておりませんが、ⅰ．コア事業（東京ディズニーリゾー
ト）の持続的な成長、ⅱ．長期持続的な成長への基盤強化の２つの基本方針を掲げる2011年度から2013年度まで
の中期経営計画を策定しており、当該計画は、①に記載の基本方針の実現に資するものであると考えております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取り組みの概要
現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているものではあ
りません。また、当社として現時点では、敵対的買収防衛策を予め定めるものではなく、当社の財務及び事業の方針
の決定が不適切な者によって支配されることを防止するための取り組みは行っておりませんが、当該方針の決定
を支配する者としてふさわしくないと認められる者が現れた場合、当社取締役会は、ただちに、対抗措置を実行す
ることを予定しております。
具体的には、当社株式を大量に取得しようとする者が現れた場合で、それが、上記に記載した当社の企業価値を毀
損する行為を目的として当社を支配しようとする者、強圧的二段階買収など株主の皆さまに当社株式の売却を事
実上強要するおそれがある買収をしようとする者、上記のような当社の長期的な発展・成長を阻害する経営方針
・経営戦略をもって当社を支配しようとする者、当社の株主の皆さまが当社株式を買収者に譲渡するか保有し続
けるかを判断するために十分な情報や時間を与えずに買収しようとする者、当社取締役会が買収の提案を評価す
るために必要な情報及び買収者との交渉や対案の提案を行う時間を与えずに買収しようとする者など企業価値の
毀損につながると認められる者であったときは、当社は、ただちに、外部の専門家などを含めて当該買収を評価し
たうえで最も適切と考えられる措置を検討し、当社の企業価値が毀損されるおそれが高いと判断した場合などは、
必要な範囲で状況に応じて適切な対抗措置を実行いたします。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、主に次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出
日（平成23年６月29日）現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）東京ディズニーリゾートのブランド低下に関するリスク
① ハード面（施設・サービスなど）のクオリティ
当社グループの主要事業である東京ディズニーリゾートは、新規施設の導入など、常にゲストに対し新たな体験
価値を創造することで、ゲストの高い満足度を得ることができております。今後も東京ディズニーリゾート全体
の魅力を高めるべく、ハード面のクオリティ向上に努めて参りますが、不測の事態により適切なタイミングでの
投資などができず、クオリティが低下した場合、入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
② ソフト面（キャストのホスピタリティなど）のクオリティ
当社グループの主要事業である東京ディズニーリゾートは、多くのキャストによって支えられております。ま
た、キャストのホスピタリティによって、ゲストに高い満足を感じていただいております。今後もキャストへの教
育のみに留まらず、キャストにとって「誇り」を持ち「働く喜び」を感じることができる職場環境を整備して参
りますが、不測の事態によりキャストの人員不足などが生じ、クオリティが低下した場合、入園者数の減少などに
より、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）オペレーションに関するリスク
① 製品の不具合
当社グループの主要事業である東京ディズニーリゾートの製品（アトラクション、商品、飲食など）に万一の事
故（アトラクション事故、欠陥商品販売、異物混入など）があり、ゲストに重大な危害が加わる事態が発生した場
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合には、安全を最優先する当社グループへの信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担などに
より、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 法令違反
当社グループでは、各事業のオペレーションやそれらにかかわる資材・製品の調達取引などについて、コンプラ
イアンスを重視しております。コンプライアンスの推進体制整備と役職員への啓発活動には充分努めております
が、これらの取り組みにもかかわらず役職員による重大な法令違反などが生じた場合、行政処分による一部業務
の中断や当社グループへの信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担などにより、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報セキュリティ
当社グループでは、事業遂行に関連し顧客の情報や営業上の秘密情報などを保有しているため、それらが安易に
漏洩することのないよう、社内ネットワークに関する監視機能の強化や情報へのアクセスの制限など、取り扱い
には充分留意しております。しかしながら、不測の事態により、社内情報に関し外部からのハッキング、社内デー
タベースの悪用、漏洩、改ざんなどが生じた場合、当社グループへの信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの
多額の費用負担などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）外部環境に関するリスク
① 天候
当社グループの主要事業である東京ディズニーリゾートは、天候要因（天気・気温など）により入園者数が変
動しやすい事業です。このため、悪天候が長期に及ぶ場合、一時的な入園者数の減少などにより当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
② 災害
当社グループの事業基盤はほぼ舞浜に集中しているため、舞浜地区にて大地震や火災、洪水などの災害が発生し
た場合の影響が考えられます。東京ディズニーリゾート各施設につきましては安全性に十分配慮しているもの
の、災害発生時には施設の被害、交通機関およびライフライン（電気・ガス・水道）への影響、レジャーに対する
消費マインドの冷え込みなどが想定されることから、一時的な入園者数の減少などにより当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
③ テロ・感染症
当社グループでは、ゲストを迎え入れる施設を多数有しており、各施設においては、安全性の確保を最優先して
おります。一方で、国内外の大規模集客施設などにおいてテロ事件などが発生した場合、また、治療方法が確立さ
れていない感染症が流行した場合、レジャーに対する消費マインドの冷え込みなどが想定されることから、一時
的な入園者数の減少などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 景気変動
当社グループの主要事業である東京ディズニーリゾートは、過去、日本経済が不景気であった際も安定した業績
であったことから、「東京ディズニーリゾートは景気の影響を受けにくい」と考えております。しかしながら、今
後、これまでに経験したことのない不景気となった場合は、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 法規制など
当社グループでは、アトラクションなどの安全基準、ゲストへ提供する商品などの品質基準、環境に関する基準、
会計基準や税法など、さまざまな法規制などの適用を受けております。特に、安全基準と品質基準においては法令
を上まわる自主基準を一部に設け、その他分野においても、コンプライアンスの推進に万全を期しております。し
かしながら、今後、法規制などの新設や変更がされた場合、当社グループとしては社会的責任として当然ながらこ
れらに対応すべく努めて参りますが、結果として、一定期間一部業務が制限され、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
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５【経営上の重要な契約等】
契約会社 相手先 国名 契約内容 契約期間
昭和54年４月30日から「東京ディズニーシー」開
「東京ディズニーランド」のライセン
ディズニー・エン
園日の20年後まで。
ス、設計、建設及び運営に関する業務提
提出会社 タプライゼズ・イ 米国
ただし、各当事者は５回にわたり、さらに５年間ず
携
ンク
つ延長することができる。
平成８年４月30日から「東京ディズニーシー」開
「東京ディズニーシー」のライセン
園日の20年後まで。
ス、設計、建設及び運営に関する業務提
ただし、各当事者は５回にわたり、さらに５年間ず
携
つ延長することができる。
「東京ディズニーシー・ホテルミラコ
スタ」のライセンス、設計、建設及び運 「東京ディズニーシー」に関する契約と同期間。
営に関する業務提携
平成10年９月30日から「東京ディズニーシー」開
「ディズニーアンバサダーホテル」の
園日の20年後まで。
ライセンス、建設及び運営に関する業
ただし、各当事者は５回にわたり、さらに５年間ず
務提携
つ延長することができる。
平成10年10月６日から「東京ディズニーシー」開
「ディズニーリゾートライン」のライ
園日の20年後まで。
センス、設計、建設及び運営に関する業
ただし、各当事者は５回にわたり、さらに５年間ず
務提携
つ延長することができる。
平成17年１月31日から「東京ディズニーシー」開
「東京ディズニーランドホテル」のラ
園日の20年後まで。
イセンス、設計、建設及び運営に関する
ただし、各当事者は５回にわたり、さらに５年間ず
業務提携
つ延長することができる。
（自平成12年５月１日
「イクスピアリ」及び「ディズニーア 至平成32年４月30日）
提出会社 ㈱イクスピアリ 日本
ンバサダーホテル」の建物賃貸借契約 ただし、各当事者は回数の定めなく、さらに10年間
ずつ延長することができる。
（自平成12年５月１日
㈱ミリアルリゾー 「ディズニーアンバサダーホテル」の 至平成32年４月30日）
㈱イクスピアリ 日本
トホテルズ 建物転貸借契約 ただし、各当事者は回数の定めなく、さらに10年間
ずつ延長することができる。
（自平成13年７月31日
「東京ディズニーシー・ホテルミラコ 至平成32年４月30日）
日本
スタ」の建物賃貸借契約 ただし、各当事者は回数の定めなく、さらに10年間
ずつ延長することができる。
㈱ミリアルリゾー
提出会社
トホテルズ （自平成20年４月21日
「東京ディズニーランドホテル」の建 至平成40年４月20日）
物賃貸借契約 ただし、各当事者は回数の定めなく、さらに10年間
ずつ延長することができる。
シルク・ドゥ・ソ カナダ
レイユ・インク 「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター
平成17年３月22日から「シルク・ドゥ・ソレイユ
提出会社 ディズニー・エン 米国 東京」の設計、建設、運営及びショーの
シアター東京」開業日の12年後まで。
タプライゼズ・イ 上演に関する業務提携
ンク
（注）１．「東京ディズニーランド」、「東京ディズニーシー」、「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」、「ディ
ズニーアンバサダーホテル」、「ディズニーリゾートライン」及び「東京ディズニーランドホテル」に関す
るロイヤルティーは、ディズニー・エンタプライゼズ・インクと当社との間の契約に定められた一定料率に
したがって支払っております。
２．「シルク・ドゥ・ソレイユシアター東京」に関するロイヤルティーは、シルク・ドゥ・ソレイユ・インク
及びディズニー・エンタプライズ・インクと当社との間の契約に定められた一定料率にしたがって支払っ
ております。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末の資産の部合計は、574,634百万円（前期末比6.6％減）となりました。
流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、有価証券がそれぞれ減少したことなどにより、65,359百万円（同
26.2％減）となりました。
固定資産は、東京ディズニーリゾート各施設の減価償却が進み有形固定資産が減少したことなどにより、509,275
百万円（同3.3％減）となりました。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債の部合計は、216,856百万円（同12.8％減）となりました。
流動負債は、2011年３月に第８回無担保社債（20,000百万円）を償還したことなどにより、106,981百万円（同
12.5％減）となりました。
固定負債は、長期借入金が減少したことなどにより、109,875百万円（同13.0％減）となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産の部合計は、当期純利益が増加したものの、2011年３月に新たに自己株式300万株（発
行済株式総数の3.3％）を取得したことなどから、357,778百万円（同2.4％減）となり、自己資本比率は62.3％（同
2.7ポイント増）となりました。
(2）経営成績
（売上高）
２つのテーマパークにおけるイベントが奏功したことや、東京ディズニーシーのファン層が引き続き拡大したこ
となどから、第３四半期までは前期を大幅に上回り好調に推移いたしました。しかしながら、東日本大震災およびこ
れに伴う電力供給不足など外部環境に鑑み、東京ディズニーリゾート各施設の営業を休止いたしました。この結果、
売上高は356,180百万円（前期比4.1％減）となりました。
（営業利益）
主に２つのテーマパークにおいて、商品原価率・飲食原価率や減価償却費が減少したことなどにより、営業利益
は53,664百万円(同28.0％増)となりました。
（経常利益）
営業利益の増加などにより、経常利益は52,887百万円(同29.8％増)となりました。
（当期純利益）
震災に伴い、営業休止期間中の固定費（人件費・減価償却費など）、施設の復旧関連費用および商品の廃棄損など
の特別損失を計上したことなどから当期純利益は22,907百万円（同9.9％減）となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動によるキャッシュ・フローは増加したもの
の、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローが減少したことから、35,386百万
円（前期末比11,846百万円減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
主たる営業活動によるキャッシュ・フローの増加に加え、法人税等の支払額が減少したことなどにより、営業活動
によるキャッシュ・フローは74,327百万円（対前期2,233百万円増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
定期預金の預入による支出が減少した一方、有形固定資産の取得による支出や投資有価証券の取得による支出が
増加したことなどから、投資活動によるキャッシュ・フローは△25,218百万円（同2,492百万円減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の返済による支出が減少した一方、長期借入金の返済による支出や配当金の支払額が増加したことな
どから、財務活動によるキャッシュ・フローは△60,971百万円（同7,890百万円減）となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は27,903百万円であり、その内訳は、有形固定資産の取得が26,590百万円、無形固定
資産ほかの取得が1,312百万円であります。
(1）テーマパーク
当連結会計年度の設備投資総額は26,236百万円であり、その主なものはテーマパーク施設改修及びアトラクショ
ン新設であります。
なお、営業に重大な影響を及ぼすような設備の売却、除却等はありません。
(2）ホテル
当連結会計年度の設備投資総額は572百万円であり、その主なものはディズニーアンバサダーホテルの客室改装で
あります。
なお、営業に重大な影響を及ぼすような設備の売却、除却等はありません。
(3）その他
当連結会計年度の設備投資総額は1,101百万円であり、その主なものは、ディズニーリゾートライン関連施設の修
繕・改修であります。
なお、営業に重大な影響を及ぼすような設備の売却、除却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
平成23年３月31日現在
従業員数
帳簿価額
(人)
事業所名 セグメントの 建物及び 機械装置及 土地
設備の内容 [外,平均
その他 合計
（所在地） 名称 構築物 び運搬具 （百万円）
(百万円) 臨時雇用
(百万円)
(百万円) （百万円） (面積㎡) 者数]
テーマパーク
東京ディズニーランド及び東 及びテーマ
テーマパーク 19,684 1,362
京ディズニーランドホテル パークサポー 81,418 14,434 2,314 117,851
ホテル (837,259) [7,803]
（千葉県浦安市） ト施設並びに
ホテル
東京ディズニーシー及び東京
ディズニーシー・ホテルミラ テーマパーク テーマパーク 31,048 263
148,988 20,597 3,246 203,881
コスタ ホテル 及びホテル (585,846) [5,044]
（千葉県浦安市）
本社 713 541
テーマパーク 事務所 1,906 26 1,113 3,761
（千葉県浦安市） (25,570) [296]
ディズニーアンバサダーホテ
ル、イクスピアリ及びシルク ホテル、ショッ
ホテル 4,421 26
・ドゥ・ソレイユ シアター プ＆レストラ 36,346 1,111 117 41,996
その他 (117,508) [37]
東京 ン及び劇場等
（千葉県浦安市）
（注）１．帳簿価額は、建設仮勘定を除く有形固定資産であり、金額に消費税等は含まれておりません。
２．事業所名欄の「東京ディズニーランド及び東京ディズニーランドホテル」の「テーマパークサポート施
設」とは、「東京ディズニーランド」及び「東京ディズニーシー」の２つのテーマパークで共有する運営サ
ポートのための施設であり、当該事業所の帳簿価額欄及び従業員数欄には、これらの施設の帳簿価額、面積及
びこれらで勤務する従業員数を含めて記載しております。
３．事業所名欄の「東京ディズニーランド及び東京ディズニーランドホテル」のうち「東京ディズニーランド
ホテル」及び「東京ディズニーシー及び東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」のうち「東京ディズ
ニーシー・ホテルミラコスタ」については、提出会社の100％子会社である㈱ミリアルリゾートホテルズに
賃貸しており、「ディズニーアンバサダーホテル、イクスピアリ及びシルク・ドゥ・ソレイユ シアター東
京」のうち「ディズニーアンバサダーホテル及びイクスピアリ」については、一部施設を除いた施設を提出
会社の100％子会社である㈱イクスピアリに賃貸しております。
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(2）国内子会社
平成23年３月31日現在
従業員数
帳簿価額
(人)
事業所名 セグメントの 建物及び 機械装置及 土地
会社名 設備の内容 [外,平均
その他 合計
（所在地） 名称 構築物 び運搬具 （百万円）
(百万円) 臨時雇用
(百万円)
(百万円) （百万円） (面積㎡) 者数]
東京ディズ
ニーシー・
ホテルミラ
コスタ、ディ
ズニーアン
バサダーホ
㈱ミリアルリ テル、東京
995
ゾートホテルズ ディズニー ホテル ホテル 1,208 395 − 522 2,125
[1,209]
（連結子会社） ランドホテ
ル及びパー
ム＆ファウ
ンテンテラ
スホテル
（千葉県浦
安市）
パーム＆
ファウンテ
㈱舞浜リゾート
ンテラスホ −
ライン ホテル ホテル 5,724 19 − 92 5,836
テル [−]
（連結子会社）
（千葉県浦
安市）
イクスピア ショップ＆レ
㈱イクスピアリ リほか ストラン、シ 126
その他 1,906 243 − 175 2,326
（連結子会社） （千葉県浦 ネマコンプ [469]
安市） レックス等
ディズニー
㈱舞浜リゾート リゾートラ
46
ライン イン その他 モノレール 20,210 2,206 − 80 22,497
[94]
（連結子会社） （千葉県浦
安市）
（注）１．帳簿価額は、建設仮勘定を除く有形固定資産であり、金額に消費税等は含まれておりません。
２．事業所名欄の「ディズニーアンバサダーホテル」については、㈱イクスピアリが提出会社より賃借しており
ます「ディズニーアンバサダーホテル及びイクスピアリ」のうち、㈱ミリアルリゾートホテルズがホテル建
物を転借したものであります。
３．事業所名欄の「パーム＆ファウンテンテラスホテル」については、㈱ミリアルリゾートホテルズに賃借して
おります。
４．事業所名欄の「パーム＆ファウンテンテラスホテル」については、27,180㎡を賃借しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
事業所名 セグメントの 予算金額 既支払額 資金調達
会社名 設備の内容 着手年月 完成予定年月
(所在地) 名称 （百万円） （百万円） 方法
東京ディズニー アトラクション「ト
シー テーマパーク イ・ストーリー・マ 平成21年２月 自己資金
提出会社 11,500 4,294 平成24年
（千葉県浦安 ニア！」新設 ほか
市）
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．完成予定年月は、開発の都合で変更になる可能性があります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 330,000,000
計 330,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(平成23年３月31日) (平成23年６月29日)
商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
普通株式 90,922,540 90,922,540 標準となる株式であ
（市場第一部）
り、単元株式数は100
株であります。
計 90,922,540 90,922,540 − −
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
平成19年６月29日
△5,000,000 95,122,540 − 63,201,127 − 111,403,287
（注）
平成21年５月12日
△4,200,000 90,922,540 − 63,201,127 − 111,403,287
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
（６）【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株） 単元未満株
外国法人等
区分 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人 個人以外 個人
株主数（人） 2 89 35 814 334 38 122,207 123,519 −
所有株式数
39,600 154,171 5,091 306,429 70,890 85 332,609 908,875 35,040
（単元）
所有株式数の
4.36 16.96 0.56 33.72 7.80 0.01 36.59 100.00 −
割合（％）
（注）１．自己株式7,506,574株については、75,065単元は「個人その他」に、74株は「単元未満株式の状況」に含めて
記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が25単元（2,500株）含まれております。
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（７）【大株主の状況】
平成23年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所
（千株） 式数の割合
（％）
京成電鉄株式会社 東京都墨田区押上一丁目10番３号 18,157 19.97
三井不動産株式会社 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 7,689 8.46
千葉県 千葉県千葉市中央区市場町１番１号 3,300 3.63
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,982 2.18
式会社（信託口）
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 1,640 1.80
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,503 1.65
行株式会社（信託口）
みずほ信託銀行株式会社 退職給
付信託 みずほコーポレート銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,480 1.63
口 再信託受託者 資産管理サービ
ス信託銀行株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,102 1.21
行株式会社（信託口４）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 917 1.01
中央三井信託銀行株式会社 東京都港区芝三丁目33番１号 832 0.92
計 − 38,604 42.46
（注）１．上記のほかに、自己株式が7,506千株あります。
２．当事業年度末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）の信託業務の株
式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
３．前事業年度末において主要株主であった三井不動産株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりま
した。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式で
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 7,506,500 −
あり、単元株式数は100株であ
ります。
完全議決権株式（その他） 普通株式 83,381,000 833,810 同上
単元未満株式 普通株式 35,040 − 同上
発行済株式総数 90,922,540 − −
総株主の議決権 − 833,810 −
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②【自己株式等】
平成23年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
株式会社オリエン 千葉県浦安市舞浜
7,506,500 − 7,506,500 8.26
タルランド １番地１
計 − 7,506,500 − 7,506,500 8.26
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（平成23年２月３日）での決議状況
3,000,100 21,120,704,000
（取得期間平成23年２月４日∼平成23年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 − −
当事業年度における取得自己株式 3,000,000 21,120,000,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 100 704,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 0.0 0.0
当期間における取得自己株式 − −
提出日現在の未行使割合（％） 0.0 0.0
（注）当事業年度における取得自己株式には、平成23年２月３日開催の取締役会において決議された公開買付による取
得が含まれており、その概要は以下のとおりです。
公開買付期間：平成23年２月４日∼平成23年３月４日
買付価格：１株につき7,040円
取得株式数：3,000,000株
取得価額の総額：21,120,000,000円
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 100 715,770
当期間における取得自己株式 − −
（注）当期間における取得自己株式には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分 処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
− − − −
株式
消却の処分を行った取得自己株式 − − − −
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
− − − −
行った取得自己株式
その他
− − − −
（−）
保有自己株式数 7,506,574 − 7,506,574 −
（注）当期間における保有自己株式数には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策の一つと認識しており、中間配当と期末配当の年２回剰余金の配
当を行っております。
当期につきましては、東日本大震災の影響により当期純利益は減益となったものの、安定的な配当を目指すという方
針に則り、期末配当金を１株当たり50円、中間配当とあわせまして年間100円(平成22年３月期と同額)とすることとい
たしました。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に
定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
平成22年11月４日取締役会決議 4,320 50.00
平成23年６月29日定時株主総会決議 4,170 50.00
また当期は、2011年３月に自己株式300万株(発行済株式総数の3.30％)を取得いたしました。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月
最高（円） 7,180 7,090 7,500 6,590 8,320
最低（円） 5,920 5,750 5,840 5,960 6,000
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成22年10月 11月 12月 平成23年１月 ２月 ３月
最高（円） 7,950 7,940 7,890 7,670 8,210 8,320
最低（円） 7,560 7,510 7,500 7,500 7,580 6,000
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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５【役員の状況】
所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
昭和33年４月 京成電鉄株式会社入社
昭和51年10月 当社不動産事業部長
昭和56年６月 当社取締役総務部長兼人事部長
昭和58年６月 当社常務取締役開発部長
平成３年６月 当社専務取締役広報室長
平成５年６月 当社取締役副社長
代表取締役
平成７年６月 当社代表取締役社長
会長 加賀見俊夫 昭和11年１月５日生 （注）３ 53
平成８年６月 株式会社舞浜リゾートホテルズ（現・
(兼)ＣＥＯ
株式会社ミリアルリゾートホテルズ）
代表取締役社長
平成17年６月 当社代表取締役会長(兼)ＣＥＯ（現
任）
平成21年４月 株式会社ミリアルリゾートホテルズ代
表取締役会長（現任）
昭和55年４月 当社入社
平成15年５月 当社総務部長
代表取締役
平成15年６月 当社取締役総務部長
社長
平成17年５月 当社取締役執行役員総務部長
(兼)ＣＯＯ 上西京一郎 昭和33年１月15日生 （注）３ 4
平成18年４月 当社取締役執行役員
社長執行役
平成20年４月 当社取締役執行役員経営戦略本部長
員
平成21年４月 当社代表取締役社長(兼)ＣＯＯ社長執
行役員(現任)
昭和45年４月 当社入社
平成７年４月 当社経理部長
平成11年６月 当社取締役経理部長
平成13年５月 当社取締役フード本部長
平成15年６月 当社常務取締役フード本部長
平成17年５月 当社常務取締役常務執行役員テーマ
パーク統括副本部長
テーマパーク
平成17年６月 当社取締役常務執行役員テーマパーク
統括本部長、
代表取締役 統括副本部長
テーマパーク
副社長執行 砂山起一 昭和23年３月７日生 平成17年12月 当社取締役常務執行役員テーマパーク （注）３ 7
統括部・リ
役員 統括本部長
ゾートクリエ
平成19年４月 当社取締役専務執行役員経営戦略本部
イト部担当
長
平成19年６月 当社代表取締役専務執行役員経営戦略
本部長
平成20年４月 当社代表取締役専務執行役員テーマ
パーク統括本部長
平成21年４月 当社代表取締役副社長執行役員テーマ
パーク統括本部長(現任)
昭和49年４月 株式会社日本興業銀行（現・株式会社
みずほコーポレート銀行、株式会社み
ずほ銀行）入行
平成11年６月 同行メディア・情報通信営業部長
テーマパーク
平成14年４月 株式会社みずほコーポレート銀行執行
統括本部副本
役員本店営業第十部長
代表取締役 部長・営業本
平成15年３月 株式会社みずほ銀行常務執行役員
副社長執行 部長、シアト 柴洋二郎 昭和25年８月７日生 （注）３ 3
平成17年４月 当社顧問
役員 リカル事業部
平成17年５月 当社常務執行役員営業本部長
担当、経理部
平成19年４月 当社専務執行役員営業本部長
管掌
平成19年６月 当社取締役専務執行役員営業本部長
平成21年４月 当社代表取締役副社長執行役員テーマ
パーク統括本部副本部長・営業本部長
(現任)
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所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
昭和50年４月 当社入社
平成11年６月 当社経営企画本部経営企画室長
人事本部長、
平成15年５月 当社商品本部長
ＩＴ推進部・
取締役 平成15年６月 当社取締役商品本部長
食の安全監理
専務執行役 入江教夫 昭和26年11月18日生 平成17年５月 当社取締役執行役員商品本部長 （注）３ 4
室・キャス
員 平成19年４月 当社取締役常務執行役員商品本部長
ティング部担
平成21年４月 当社取締役専務執行役員
当
平成22年４月 当社取締役専務執行役員人事本部長
(現任)
昭和50年２月 当社入社
平成８年５月 当社新パーク統轄部長
平成13年６月 当社取締役第２テーマパーク事業部長
・プロジェクト統轄部長・運営監理部
長
平成17年５月 当社取締役執行役員
取締役 運営本部長・
平成17年６月 当社執行役員
常務執行役 エンターテイ 田丸泰 昭和23年12月24日生 （注）３ 5
平成19年４月 当社常務執行役員
員 メント本部長
平成20年４月 当社常務執行役員関連事業統括本部長
平成21年６月 当社取締役常務執行役員関連事業統括
本部長
平成22年10月 当社取締役常務執行役員
平成23年４月 当社取締役常務執行役員運営本部長・
エンターテイメント本部長（現任）
昭和55年４月 当社入社
総務部・広報
平成13年５月 当社人事本部人事企画室長
取締役 部・監査部担
平成15年６月 当社取締役人事部長
常務執行役 当、ビジネス 鈴木茂 昭和31年６月９日生 （注）３ 4
平成17年５月 当社取締役執行役員人事部長
員 ソリューショ
平成18年４月 当社取締役執行役員
ン部管掌
平成21年４月 当社取締役常務執行役員(現任)
昭和55年４月 当社入社
平成15年５月 株式会社舞浜リゾートホテルズ（現・
株式会社ミリアルリゾートホテルズ）
取締役 代表取締役副社長
常務執行役 髙野由美子 昭和31年６月23日生 平成15年６月 当社取締役 （注）３ 4
員 平成17年５月 当社取締役執行役員
平成21年４月 当社取締役常務執行役員(現任)
株式会社ミリアルリゾートホテルズ代
表取締役社長（現任）
昭和55年４月 当社入社
平成８年５月 当社経理部財務課長
平成13年５月 当社経理部長
取締役 経営戦略本部 平成20年４月 当社執行役員経理部長
常務執行役 長、関連事業 横田明宜 昭和32年10月23日生 平成21年６月 当社取締役執行役員経理部長 （注）３ 3
員 部管掌 平成22年１月 当社取締役執行役員
平成22年７月 当社取締役執行役員経営戦略本部長
平成23年４月 当社取締役常務執行役員経営戦略本部
長（現任）
昭和50年４月 株式会社吉田製作所入社
昭和55年５月 当社入社
平成14年４月 当社技術本部アトラクション技術部長
平成15年６月 当社取締役技術本部技術管理部長
平成17年５月 当社取締役執行役員技術本部技術管理
取締役
技術本部長 菊池和年 昭和26年10月12日生 部長 （注）３ 4
執行役員
平成17年６月 当社執行役員技術本部技術管理部長
平成19年10月 当社執行役員技術本部副本部長
平成21年４月 当社執行役員技術本部長
平成21年６月 当社取締役執行役員技術本部長(現
任)
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所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
昭和56年４月 当社入社
平成８年５月 当社総務部総務第一課長
平成14年７月 当社フード本部第２フード部長
平成16年４月 株式会社舞浜リゾートホテルズ（現・
株式会社ミリアルリゾートホテルズ）
取締役
平成17年６月 同社常務取締役
取締役
髙延博史 昭和34年３月７日生 （注）３ 2
平成19年４月 当社執行役員
執行役員
平成21年４月 当社執行役員経営戦略本部長
平成21年６月 当社取締役執行役員経営戦略本部長
平成22年７月 当社取締役執行役員フード本部長
平成23年４月 当社取締役執行役員（現任）
株式会社イクスピアリ代表取締役社長
（現任）
昭和41年４月 京成電鉄株式会社入社
平成５年７月 同社鉄道本部運輸部長
平成10年６月 同社取締役鉄道副本部長
平成12年６月 同社常務取締役
取締役 花田力 昭和19年１月15日生 平成14年６月 同社代表取締役専務取締役 （注）３ −
平成16年６月 同社代表取締役社長
平成17年６月 当社取締役（現任）
平成23年６月 京成電鉄株式会社代表取締役会長（現
任）
昭和43年４月 京成電鉄株式会社入社
昭和54年12月 当社経理部経理課長
平成３年10月 当社総務部長
常勤監査役 土屋文夫 昭和17年10月２日生 （注）４ 7
平成７年６月 当社取締役総務部長
平成11年６月 当社常務取締役
平成17年６月 当社常勤監査役（現任）
昭和37年４月 京成電鉄株式会社入社
平成元年７月 同社自動車本部自動車管理部長
平成６年６月 同社取締役自動車副本部長兼自動車管
理部長
平成８年６月 同社常務取締役自動車本部長
常勤監査役 飯塚勲 昭和13年１月15日生 （注）４ 1
平成12年６月 同社専務取締役自動車本部長
平成13年６月 関東鉄道株式会社代表取締役副社長
平成14年６月 同社代表取締役社長
平成18年６月 同社代表取締役会長
平成20年６月 当社常勤監査役（現任）
昭和33年４月 京成電鉄株式会社入社
昭和57年６月 同社鉄道本部運輸部長
昭和63年６月 同社取締役鉄道副本部長兼運輸部長
平成４年６月 同社常務取締役
平成７年６月 同社専務取締役
平成８年６月 当社監査役（現任）
監査役 大塚弘 昭和10年２月９日生 （注）４ −
平成８年６月 京成電鉄株式会社代表取締役専務取締
役
平成９年６月 同社代表取締役副社長
平成10年６月 同社代表取締役社長
平成16年６月 同社代表取締役会長
平成20年６月 同社相談役（現任）
平成３年４月 弁護士登録
監査役 中野明安 昭和38年８月９日生 平成３年４月 丸の内総合法律事務所入所 （注）４ 0
平成20年６月 当社監査役（現任）
計 103
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（注）１．取締役花田力は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役飯塚勲、大塚弘及び中野明安は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成20年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社では、当社グループの各事業における監督責任と執行責任を明確にし、取締役の役割を「執行」からよ
り「監督」主体とすることで経営の監督機能を強化するとともに、執行役員への権限委譲を促進することで
意思決定の更なる迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の17人であります。
役名 職名 氏名
社長執行役員 上西京一郎
副社長執行役員 テーマパーク統括本部長、テーマパーク統括部・リゾートクリエイト部担当 砂山起一
テーマパーク統括本部副本部長・営業本部長、シアトリカル事業部担当、経理
副社長執行役員 柴洋二郎
部管掌
専務執行役員 人事本部長、ＩＴ推進部・食の安全監理室・キャスティング部担当 入江教夫
常務執行役員 運営本部長・エンターテイメント本部長 田丸泰
常務執行役員 総務部・広報部・監査部担当、ビジネスソリューション部管掌 鈴木茂
常務執行役員 （株式会社ミリアルリゾートホテルズ代表取締役社長） 髙野由美子
常務執行役員 経営戦略本部長、関連事業部管掌 横田明宜
執行役員 技術本部長 菊池和年
執行役員 （株式会社イクスピアリ代表取締役社長） 髙延博史
執行役員 ビジネスソリューション部・関連事業部担当 宇田川勝久
執行役員 ＣＳ推進部・キャストディベロップメント部担当 永嶋悦子
執行役員 シアトリカル事業部長 安岡譲治
執行役員 経理部担当 高橋渉
執行役員 商品本部長 角本益史
執行役員 フード本部長・フード本部フード仕入開発部長 黒川誠治
執行役員 テーマパーク統括部長 佐藤哲郎
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
ⅰ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、平成24年３月期から平成26年３月期までの中期経営計画を策定し、「自由でみずみずしい発想を原動力に
すばらしい夢と感動 ひととしての喜び そしてやすらぎを提供する」という当社の原点である使命に基づき、「顧
客のため、社会のために何ができるのか」を考え行動することにより企業価値を向上させてまいります。また、企業
経営の透明性と公正性を高め、持続的な成長、発展を遂げ、かつ社会的な責任を果たしていくことが重要であるとの
認識に立ち、今後もコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。具体的には、主として以下の活動に取り
組んでおります。
(ⅰ)．コンプライアンス体制の徹底、リスク管理体制の定着、情報管理体制の強化などの内部管理の充実
(ⅱ)．監査役監査及び内部監査の監査体制の充実による、経営監視機能の強化
(ⅲ)．積極的な情報開示による、経営の透明性の向上
このように、企業倫理を尊重した誠実な経営を行うことにより、企業価値を向上させ、株主、その他ステークホル
ダーから高い評価を獲得することを目指します。
ⅱ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
(ⅰ)．業務執行の体制
当社は、経営を取り巻く環境の変化に合わせ、より強固なグループ経営管理体制を構築し、新たなコーポレート・
ガバナンスの確立を図るため、執行役員制度を導入しております。これにより、当社グループの各事業における監
督責任と執行責任をより明確にし、取締役の役割を「監督」主体とすることで経営の監督機能を強化するととも
に、執行役員への権限委譲を促進することで意思決定の更なる迅速化を図っております。
取締役会は原則月１回定期的に開催しており、常勤、非常勤を問わず、監査役も出席しております。職責が異なる
取締役と監査役は、それぞれの視点から経営のチェックを行っているほか、取締役は、経営の基本方針に基づき、法
令及び定款に違反なきよう審議しております。
また、取締役会から権限委譲された業務執行に関する重要事項（取締役会決議事項を除く）を決議する機関とし
て、会社の経営全体に関する案件の決議機関として「経営会議」、及びテーマパークに関する案件の決議機関とし
て「テーマパーク会議」を設置することで、迅速かつ適正な意思決定を促進しております。
なお、当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
(ⅱ)．監査・監督の体制
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当社では、監査役制度を採用しており、常勤監査役２名は、取締役会だけではなく、経営会議、テーマパーク会議、
その他監査役が重要と認めた会議及びリスクマネジメント委員会やコンプライアンス委員会などの委員会に出席
し、意見を述べております。監査役会は原則月１回定例的に開催しており、常勤監査役から非常勤監査役に対し、経
営会議その他重要な会議の状況のほか、子会社等の監査の実施状況及び結果について報告し、意見交換及び議論を
しております。また、当社監査役４名のうち３名が社外監査役であり、客観的かつ独立した立場からの意見を積極
的に取り入れ、実効的に監査が行われる監査体制としております。更に、監査役監査の実効性を高め、監査職務を円
滑に執行するための体制として、監査役の職務を補助するため「監査役室」に専任のスタッフを配置しているほ
か、役職員が監査役に報告すべき事項、時期、方法等を定めた「監査役報告規程」を制定し、監査に必要、かつ適切
な情報を適時報告することとしております。
(ⅲ)．現状の体制を選択している理由
当社は、社外取締役１名を含む取締役12名により構成される取締役会において、社外の視点からの意見を受ける
ことで、企業経営の公正性が確保され、また、豊富な経験と幅広い見識に基づく的確な助言を受けることで、適切な
意思決定が可能となるものと考えております。
さらに、常勤監査役、監査部及び会計監査人の三者間の連係により実現される実効的な監査体制により、適法性お
よび妥当性のある適正な監督が担保されるものと考えております。以上を理由として、当社では現状の体制を採用
しております。
ⅲ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
(ⅰ)．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス
遵守体制）
a． 役職員の倫理・法令遵守に関する規範を示した「OLCグループ・コンプライアンス行動規範」を以下のとお
り制定しております。
ＯＬＣグループ役職員は、高い倫理観のもと、法令や社会的規範を遵守し、
(a)．安全を何よりも優先します。
(b)．人権を尊重し、差別やハラスメントを防止します。
(c)．公正・透明な取引を行います。
(d)．個人情報を含む秘密情報を厳格に管理します。
(e)．反社会的な勢力に対しては毅然とした対応を行います。
また、コンプライアンス上の行動規準として「ビジネスガイドライン」を制定しております。
b． 会社経営の適法性確保及びコンプライアンス精神の徹底を図るための組織として社長が指名する者を委員
長とする「コンプライアンス委員会」を設置しております。
c． コンプライアンス委員会は、役職員の不正行為又は法令、定款に違反する重大な事実を発見したときは、必要
な調査を行ったうえ、経営層又は経営会議並びに監査役会に対してこれを報告することとしております。
d． 監査役の監査にあたっての基準及び行動指針を定める「監査役監査基準」を制定し、監査役は取締役の法令
定款違反行為を発見したときは取締役会に報告するものとしております。
e． 執行部門から独立した内部監査部門として監査部を設置しております。
f． 当社における内部通報窓口として従業員相談室を設置しております。
g． コンプライアンスに関する社内教育・啓蒙活動及びコンプライアンス遵守状況のモニターを体系的・継続
的に実施しております。
(ⅱ)．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）
a． リスク管理の基本的な事項を定めた「OLCグループリスク管理規程」を制定しております。
b． 会社が保有するリスクを抽出して分析・評価・優先順位付けをし、これに基づき個別リスクの予防策・対応
策を策定するリスクマネジメントサイクルを設定し、運用しております。
c． リスクマネジメントサイクルを統括する組織として社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を
設置しております。
d． リスクマネジメント委員会に特定の分野について定めた分科会を設置し、専門的観点から予防策・対応策を
立案し、実行しております。
e． リスクが具現化した場合の対応組織として、「ECC（Emergency Control Center）」を設置しております。
(ⅲ)．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（情報管理体制）
a． 取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び「OLCグループ情報セキュリティポリシー」「文書規程」等の
社内規定に従い適切に保存及び管理を行っております。
b． 情報の管理を統括する組織として、リスクマネジメント委員会に「情報セキュリティ管理分科会」を設置し
ております。
(ⅳ)．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（意思決定・権限・責任に関する体
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制）
a． 業務を効率的に遂行するため、各部門の業務分掌及び会社の職位制度を「組織規則」に定めるとともに、各
職位の職務権限及び指揮命令系統を「職務権限規程」に定めております。
b． 意思決定の迅速化を図るため、取締役会決議事項を除く会社の経営に関する重要事項について決議又は報告
する機関として「経営会議」及び「テーマパーク会議」を設置しております。
c． OLCグループ各事業・各組織の監督責任・執行責任を明確化し、取締役の役割を「監督」主体とすることで
経営の監督機能を強化するとともに、執行役員への権限委譲を促進することで意思決定の迅速化を図るため、
執行役員制度を採用しております。
(ⅴ)．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制（グループ管理体制）
a． 上記(ⅰ)から(ⅳ)に関する体制については、各委員会のメンバーに当社子会社を加える、各規程は当社子会
社にも準用する、など原則として当社子会社も含めた体制としております。
b． 当社が当社子会社に対する管理を適正に行うため「関係会社管理規程」を制定しております。
(ⅵ)．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項（監査役
スタッフ体制）
a． 監査役の職務を補助するため、専任のスタッフを必要な員数配置しております。
b． 当該スタッフの人事評価は常勤監査役が行うこととし、人事異動については常勤監査役の同意を要するもの
としております。
(ⅶ)．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制（監査役への報告
体制）
a． 取締役及び執行役員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したとき、その他経営に重大な
影響を及ぼす事実が発生したときは、直ちに監査役にこれを報告することとしております。なお、緊急を要する
場合は、従業員が直接監査役に報告することとしております。
b． 役職員が監査役に報告すべき事項、時期、方法等を定めた「監査役報告規程」を制定し、監査に必要、かつ、適
切な情報を適時に報告することとしております。
(ⅷ)．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a． 監査役、監査部、会計監査人は緊密な連絡を保ち、効率的な監査を実施することとしております。
b． 常勤監査役は取締役会のほか経営会議、テーマパーク会議その他重要な会議又は委員会に出席して意見を述
べることができることとしております。
(ⅸ)．財務報告の信頼性を確保するための体制
a． 財務報告に係る内部統制の構築および評価の責任者は社長とし、構築は総務部が総括責任を負い、評価は監査
部が実施しております。また、財務報告に係る内部統制全体を推進する組織として、「内部統制推進会議」を設
置しております。
b． 監査部は、財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備が発見された場合、すみやかに社長ならびに取締
役会および監査役会に報告しております。
② 内部監査及び監査役監査
当社では、監査役制度を採用しており、常勤監査役２名は、取締役会だけではなく、経営会議、テーマパーク会議、そ
の他監査役が重要と認めた会議及びリスクマネジメント委員会やコンプライアンス委員会などの委員会に出席し、
意見を述べております。なお、常勤監査役土屋文夫氏は、当社経理部に在籍し、通算約12年にわたり決算手続きなら
びに財務諸表等の作成に従事し、また経理担当役員を約２年歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しております。
監査役会は、監査基本計画に基づき、取締役、執行役員及び従業員からの報告聴取、重要書類の閲覧などを行うとと
もに、重要会議の審議状況や監査結果などについて監査役が相互に議論を行い、監査の実効性の確保に努めており
ます。また、良質なコーポレート・ガバナンスの確立と運用を目的として、「監査役会規則」と「監査役監査基準」
を制定し、監査役の役割と職責を明確化しております。
更に、法令及び社内規定の遵守、効率的な業務執行について内部監査を実施すべく、「監査部」を設置し、内部統制
の充実を図っております。内部監査は、客観的立場から、会社の業務が経営方針・経営計画・社内規定などに準拠し
て適正かつ効率的に行われているかを審査・評価・助言をすることにより、経営効率の増進と収益性の向上に寄与
することを目的として実施しております。
常勤監査役、監査部及び会計監査人の三者間では、三者会議のほか、随時三者との間で連絡・報告を行い、連係しつ
つ監査を実施しております。
会計の適正さを確保するため、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。同監査法人の指定有限責
任社員業務執行社員は、公認会計士水谷英滋及び小松博明の各氏であり、その他会計監査業務に携わる会計士及び
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補助者は11名であります。
なお、内部監査に携わるスタッフは監査部員８名であり専任の監査役スタッフは２名であります。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は３名であります。
ⅰ． 社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役１名及び社外監査役２名につきましては、当社のその他の関係会社であります京成電鉄株式会社の
取締役１名及び元取締役２名であります。当社と京成電鉄株式会社との主な取引関係は、独身寮の賃借となりま
す。金額につきましては、取引金額が僅少であるため、記載を省略しております。
ⅱ． 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
(ⅰ)． 社外取締役
取締役会において、社外の視点からの意見を受けることで、企業経営の公正性が確保され、また、豊富な経験
と幅広い見識に基づく的確な助言を受けることで、適切な意思決定が可能となるものと考えております。
(ⅱ)． 社外監査役
客観的かつ独立した立場からの意見を取り入れることで、実効的な監査が行われるものと考えております。
ⅲ． 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
役職 氏名 選任している理由
社外取締役 花田力 京成電鉄株式会社のほか、他社の社外役員を務めており、経営者としての豊富な経験
と幅広い見識を活かして当社の経営に的確な助言をいただけるものと判断した上で選
任しております。なお、花田氏が代表取締役を務めております京成電鉄株式会社は当社
の主要株主ですが、当社と京成電鉄株式会社との取引関係は独身寮賃借等に限られ、そ
の取引額は双方にとって全体の１％未満にあたる僅少な取引であります。また、京成電
鉄株式会社が行っている当社と同一の部類の事業は、鉄道による一般運輸業および不
動産の賃貸・分譲業でありますが、当社にとっての主要な事業はテーマパークの経営
・運営であり、当社と京成電鉄株式会社との間に競業関係はないため、花田氏の独立し
た立場からの監督という役割および機能は十分に確保されていると考えております。
社外監査役 飯塚勲 経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かして当社の経営に的確な助言と監査
を行っていただけるものと判断した上で選任しております。なお、飯塚氏が代表取締役
を務めておりました京成電鉄株式会社は当社の主要株主ですが、当社と京成電鉄株式
会社との取引関係は独身寮賃借等に限られ、その取引額は双方にとって全体の１％未
満にあたる僅少な取引であります。また、京成電鉄株式会社が行っている当社と同一の
部類の事業は、鉄道による一般運輸業および不動産の賃貸・分譲業でありますが、当社
にとっての主要な事業はテーマパークの経営・運営であり、当社と京成電鉄株式会社
との間に競業関係はないため、飯塚氏の独立した立場からの監査・監督という役割お
よび機能は十分に確保されていると考えております。
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役職 氏名 選任している理由
社外監査役 大塚弘 経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かして当社の経営に的確な助言と監査
を行っていただけるものと判断した上で選任しております。なお、大塚氏が代表取締役
を務めておりました京成電鉄株式会社は当社の主要株主ですが、当社と京成電鉄株式
会社との取引関係は独身寮賃借等に限られ、その取引額は双方にとって全体の１％未
満にあたる僅少な取引であります。また、京成電鉄株式会社が行っている当社と同一の
部類の事業は、鉄道による一般運輸業および不動産の賃貸・分譲業でありますが、当社
にとっての主要な事業はテーマパークの経営・運営であり、当社と京成電鉄株式会社
との間に競業関係はないため、大塚氏の独立した立場からの監査・監督という役割お
よび機能は十分に確保されていると考えております。
社外監査役 中野明安 弁護士として法令についての高度な能力・識見に基づき当社の経営に的確な助言と
監査を行っていただけるものと判断した上で選任しております。なお、中野氏及び同氏
の所属する団体に対して、当社が監査役報酬以外に多額の金銭その他の財産をお支払
いしている事実はないため、同氏の独立した立場からの監査・監督という役割及び機
能は十分に確保されていると考えております。
ⅳ．社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じ、取締役
会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
社外監査役は、常勤監査役と常に連携を採り、経営の監視・監督に必要な情報を共有しております。また、会
計監査人より第１四半期から第３四半期のレビュー結果及び期末監査結果の内容の報告を受けているほか、
期中においても適宜意見交換、情報聴取等を行っております。さらに、内部監査部門である監査部とは、事前に
監査計画の調整を図っているほか、監査部が行った監査結果の報告を受けるなど、監査体制の連携強化に努め
ております。
④ 役員報酬の内容
ⅰ． 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる
役員区分 報酬等の総額 役員の員数
基本報酬 ストック 賞与 退職慰労金
（百万円） （人）
オプション
取締役 428 428 − − − 11
（社外取締役を除く。）
監査役 27 27 − − − 1
（社外監査役を除く。）
社外役員 45 45 − − − 4
（注）１．取締役に対する使用人兼務取締役の使用人分給与は、支払っておりません。
２．当社は、役員賞与を廃止しており、取締役の支給額には役員賞与は含まれておりません。
ⅱ． 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ⅲ． 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、以下の通り、取締役及び監査役の報酬等の内容の決定に関する方針を定めております。
取締役の報酬は、株主総会で決議された限度額の範囲内において、取締役会で承認された方法に基づいて決定して
おり、定額報酬（月額）のみを支給いたします。定額報酬は、各取締役の役位、職責、役割及び経営目標の達成度や個
人ごとの目標達成度・貢献度を考慮し決定いたします。
監査役の報酬は、株主総会で決議された限度額の範囲内において、監査役の協議によって決定しており、定額報酬
（月額）のみを支給いたします。
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⑤ 株式の保有状況
ⅰ． 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
25銘柄8,807百万円
ⅱ． 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
前事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株） 保有目的
（百万円）
㈱みずほフィナンシャルグループ 取引金融機関との関係強化を目的とした
3,000,000 1,828
第11回第11種優先株式 政策投資
中央三井トラスト・ホールディン 取引金融機関との関係強化を目的とした
5,039,641 1,768
グス㈱ 政策投資
取引金融機関との関係強化を目的とした
㈱みずほフィナンシャルグループ 4,064,080 751
政策投資
取引金融機関との関係強化を目的とした
㈱千葉銀行 929,000 519
政策投資
当該企業との関係強化を目的とした政策
松竹㈱ 380,000 295
投資
取引金融機関との関係強化を目的とした
住友信託銀行㈱ 529,500 290
政策投資
㈱三井住友フィナンシャルグルー 取引金融機関との関係強化を目的とした
76,240 235
プ 政策投資
取引金融機関との関係強化を目的とした
㈱京葉銀行 516,000 232
政策投資
当該企業との関係強化を目的とした政策
キッコーマン㈱ 170,000 185
投資
取引金融機関との関係強化を目的とした
㈱千葉興業銀行 97,300 71
政策投資
当事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株） 保有目的
（百万円）
当該企業との関係強化を目的とした政策
東日本旅客鉄道㈱ 353,300 1,634
投資
当該企業との関係強化を目的とした政策
東海旅客鉄道㈱ 2,379 1,567
投資
中央三井トラスト・ホールディン 取引金融機関との関係強化を目的とした
5,039,641 1,486
グス㈱ 政策投資
㈱みずほフィナンシャルグループ 取引金融機関との関係強化を目的とした
3,000,000 1,453
第11回第11種優先株式 政策投資
取引金融機関との関係強化を目的とした
㈱みずほフィナンシャルグループ 4,064,080 560
政策投資
取引金融機関との関係強化を目的とした
㈱千葉銀行 929,000 432
政策投資
当該企業との関係強化を目的とした政策
松竹㈱ 380,000 228
投資
取引金融機関との関係強化を目的とした
住友信託銀行㈱ 529,500 228
政策投資
取引金融機関との関係強化を目的とした
㈱京葉銀行 516,000 214
政策投資
㈱三井住友フィナンシャルグルー 取引金融機関との関係強化を目的とした
76,240 197
プ 政策投資
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貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株） 保有目的
（百万円）
当該企業との関係強化を目的とした政策
キッコーマン㈱ 170,000 133
投資
取引金融機関との関係強化を目的とした
第一生命保険㈱ 655 82
政策投資
取引金融機関との関係強化を目的とした
㈱千葉興業銀行 97,300 46
政策投資
取引金融機関との関係強化を目的とした
㈱三菱UFJフィナンシャルグループ 51,620 19
政策投資
取引金融機関との関係強化を目的とした
みずほ信託銀行㈱ 207,026 15
政策投資
⑥ 会計監査の状況
当社は、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく財務諸表の監査を受
けております。有限責任 あずさ監査法人の指定有限責任社員業務執行社員は、公認会計士 水谷英滋及び小松博明
の各氏であり、その他会計監査業務に携わる会計士及び補助者は11名であります。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任決議は、
累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、市場
取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑨ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎
年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行
う旨を定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 72 − 72 0
連結子会社 12 − 12 −
計 85 − 85
0
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、アドバイザリー業務となっており
ます。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしまして、特別な方針等は定めておりませんが、そ
の決定に当たっては監査業務に要する日数等を勘案して決定することとしております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当
連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年
度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月
31日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の財務諸表については
あずさ監査法人により監査を受け、また、当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の連結財
務諸表及び当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の財務諸表については有限責任 あずさ監査
法人により監査を受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっ
ております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等を適切
に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
25,886
現金及び預金 34,233 ※1
9,050
受取手形及び売掛金 16,942 ※1
有価証券 17,000 9,500
商品及び製品 7,378 8,257
仕掛品 142 131
原材料及び貯蔵品 3,719 3,911
繰延税金資産 6,914 5,960
2,289
その他 2,661
※2
△3 △1
貸倒引当金
流動資産合計 88,616 65,359
固定資産
有形固定資産
577,338 581,499
建物及び構築物 ※1 ※1
△244,489 △264,618
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 332,848 316,880
機械装置及び運搬具 231,921 235,709
△186,597 △195,810
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 45,324 39,898
93,301 93,301
土地 ※1 ※1
建設仮勘定 5,429 13,548
その他 68,300 68,572
△57,334 △60,050
減価償却累計額
その他（純額） 10,966 8,522
有形固定資産合計 487,870 472,151
無形固定資産
その他 9,202 7,680
無形固定資産合計 9,202 7,680
投資その他の資産
16,632 17,559
投資有価証券 ※2, ※3 ※2, ※3
長期貸付金 1,569 1,048
繰延税金資産 2,452 4,030
その他 8,833 6,891
△87 △85
貸倒引当金
投資その他の資産合計 29,400 29,443
固定資産合計 526,473 509,275
資産合計 615,090 574,634
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株式会社オリエンタルランド(E04707)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,059 11,891
短期借入金 − 10,000
1年内償還予定の社債 −
19,998
30,298
1年内返済予定の長期借入金 34,050 ※1
未払法人税等 8,273 9,379
災害損失引当金 − 3,398
45,877 42,012
その他 ※1, ※2 ※1, ※2
流動負債合計 122,258 106,981
固定負債
社債 59,991 59,992
32,220
長期借入金 47,519 ※1
退職給付引当金 3,422 3,905
15,425 13,756
その他 ※1 ※1
固定負債合計 126,358 109,875
負債合計 248,617 216,856
純資産の部
株主資本
資本金 63,201 63,201
資本剰余金 111,403 111,403
利益剰余金 218,920 232,322
△26,094 △47,215
自己株式
株主資本合計 367,430 359,711
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △502 △1,178
△473 △763
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 △975 △1,941
少数株主持分 18 8
純資産合計 366,473 357,778
負債純資産合計 615,090 574,634
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
売上高 371,414 356,180
272,530 255,088
売上原価 ※1 ※1
売上総利益 98,884 101,092
56,960 47,428
販売費及び一般管理費 ※2 ※2
営業利益 41,924 53,664
営業外収益
受取利息 96 171
受取配当金 233 268
持分法による投資利益 52 37
受取保険金・保険配当金 365 356
その他 784 795
営業外収益合計 1,532 1,628
営業外費用
支払利息 2,201 2,010
その他 496 394
営業外費用合計 2,697 2,404
経常利益 40,758 52,887
特別利益
−
投資有価証券売却益 1
特別利益合計 − 1
特別損失
375
固定資産除却損 −
※3
関係会社株式売却損 −
2,134
投資有価証券評価損 − 1,546
237 3,367
減損損失 ※4 ※4
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 162
9,727
災害による損失 − ※5
−
その他 230
特別損失合計 2,978 14,803
税金等調整前当期純利益 37,779 38,085
法人税、住民税及び事業税 12,436 15,052
△83
法人税等調整額 135
法人税等合計 12,353 15,188
少数株主損益調整前当期純利益 − 22,897
少数株主損失（△） △0 △10
当期純利益 25,427 22,907
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益 − 22,897
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 − △675
− △289
繰延ヘッジ損益
△965
その他の包括利益合計 − ※2
21,931
包括利益 − ※1
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 − 21,941
少数株主に係る包括利益 − △10
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③【連結株主資本等変動計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 63,201 63,201
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 63,201 63,201
資本剰余金
前期末残高 111,403 111,403
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 111,403 111,403
利益剰余金
前期末残高 225,211 218,920
当期変動額
剰余金の配当 △7,273 △9,505
当期純利益 25,427 22,907
△24,445 −
自己株式の消却
当期変動額合計 △6,291 13,401
当期末残高 218,920 232,322
自己株式
前期末残高 △24,463 △26,094
当期変動額
自己株式の取得 △26,075 △21,120
−
自己株式の消却 24,445
当期変動額合計 △1,630 △21,120
当期末残高 △26,094 △47,215
株主資本合計
前期末残高 375,352 367,430
当期変動額
剰余金の配当 △7,273 △9,505
当期純利益 25,427 22,907
自己株式の取得 △26,075 △21,120
− −
自己株式の消却
当期変動額合計 △7,921 △7,718
当期末残高 367,430 359,711
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △1,403 △502
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△675
901
額）
当期変動額合計 △675
901
当期末残高 △502 △1,178
繰延ヘッジ損益
前期末残高 △307 △473
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△166 △289
額）
当期変動額合計 △166 △289
当期末残高 △473 △763
その他の包括利益累計額合計
前期末残高 △1,711 △975
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△965
735
額）
当期変動額合計 △965
735
当期末残高 △975 △1,941
少数株主持分
前期末残高 18 18
当期変動額
△0 △10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △0 △10
当期末残高 18 8
純資産合計
前期末残高 373,660 366,473
当期変動額
剰余金の配当 △7,273 △9,505
当期純利益 25,427 22,907
自己株式の取得 △26,075 △21,120
自己株式の消却 − −
△975
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 734
当期変動額合計 △7,187 △8,694
当期末残高 366,473 357,778
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 37,779 38,085
減価償却費 46,694 42,286
減損損失 237 3,367
引当金の増減額（△は減少） 537 3,877
受取利息及び受取配当金 △330 △439
支払利息 2,201 2,010
為替差損益（△は益） △25 △11
投資有価証券評価損益（△は益） − 1,546
投資有価証券売却損益（△は益） − △1
関係会社株式売却損益（△は益） −
2,134
持分法による投資損益（△は益） △52 △37
売上債権の増減額（△は増加） △720 7,464
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,506 △1,060
仕入債務の増減額（△は減少） △1,767 △4,707
未払消費税等の増減額（△は減少） △1,937
1,577
△408
その他 2,709
小計 89,471 90,033
利息及び配当金の受取額 344 436
利息の支払額 △2,344 △2,080
△15,377 △14,062
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 72,094 74,327
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △19,000 △8,000
定期預金の払戻による収入 15,000 12,000
有価証券の償還による収入 726 10
有形固定資産の取得による支出 △17,055 △25,101
有形固定資産の売却による収入 1 12
投資有価証券の取得による支出 △302 △3,499
投資有価証券の売却による収入 0 8
関係会社株式の売却による収入 −
10
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ △1,267 −
る支出 ※2
貸付けによる支出 △0 △0
貸付金の回収による収入 1 522
△839 △1,170
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △22,726 △25,218
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 10,000 10,000
短期借入金の返済による支出 △10,000 −
長期借入れによる収入 12,370 15,000
長期借入金の返済による支出 △10,800 △34,050
社債の償還による支出 △20,000 △20,000
配当金の支払額 △7,258 △9,486
自己株式の取得による支出 △26,075 △21,120
△1,317 △1,313
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △53,081 △60,971
現金及び現金同等物に係る換算差額 26 15
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,686 △11,846
現金及び現金同等物の期首残高 50,919 47,233
47,233 35,386
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 ※1
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
１．連結の範囲に関する 連結子会社の数14社 連結子会社の数13社
事項 主要な連結子会社名 主要な連結子会社名
㈱ミリアルリゾートホテルズ、㈱イクス ㈱ミリアルリゾートホテルズ、㈱イクス
ピアリ、㈱舞浜リゾートライン ピアリ、㈱舞浜リゾートライン
なお、㈱Ｅプロダクションについては当 なお、㈱舞浜ビジネスサービスについて
連結会計年度において当社が吸収合併し は当連結会計年度において清算が結了し
たため、連結の範囲から除外しておりま たため、連結の範囲から除外しておりま
す。 す。
㈱オーエルシー・キッチンテクノについ
ては当連結会計年度において㈱舞浜ビル
メンテナンスが吸収合併したため、連結
の範囲から除外しております。
㈱ＯＬＣ・ライツ・エンタテインメント
については当連結会計年度において特別
清算が結了したため、連結の範囲から除
外しております。
㈱リテイルネットワークスについては当
連結会計年度において当社が保有する全
株式を譲渡したため、連結の範囲から除
外しております。
２．持分法の適用に関す (1）持分法適用の関連会社数3社 (1）持分法適用の関連会社数3社
る事項 主要な会社名 主要な会社名
東京ベイシティ交通㈱ 東京ベイシティ交通㈱
なお、㈱東京妙案開発研究所について
は、当連結会計年度において株式を売
却したことにより、持分法適用の関連
会社から除外しております。
(2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決 (2） 同左
算日と異なる会社については、当該会社
の事業年度に係る財務諸表を使用して
おります。
３．連結子会社の事業年 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致し 同左
度等に関する事項 ております。
４．会計処理基準に関す (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法
る事項 ①有価証券 ①有価証券
その他有価証券 その他有価証券
（時価のあるもの） （時価のあるもの）
決算期末日の市場価格等に基づく時 同左
価法（評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
（時価のないもの） （時価のないもの）
移動平均法による原価法 同左
②デリバティブ ②デリバティブ
時価法 同左
③たな卸資産 ③たな卸資産
主に移動平均法による原価法（貸借対照 同左
表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く） ①有形固定資産（リース資産を除く）
東京ディズニーランド他 同左
主に、定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得
した建物（建物附属設備を除く。）に
ついては、定額法を採用しておりま
す。
東京ディズニーシー他
主に、定額法
なお、耐用年数及び残存価額について
は、法人税法に規定する方法と同一の基
準によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く） ②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法 同左
なお、耐用年数については、法人税法に
規定する方法と同一の基準に
よっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについ
ては、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法を採用しておりま
す。
③リース資産 ③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を 同左
零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月
31日以前の所有権移転外ファイナンス
・リース取引については、引き続き通常
の賃貸借取引に係る方法に準じた会計
処理を適用しております。
④長期前払費用 ④長期前払費用
均等償却 同左
なお、償却年数については、法人税法に
規定する方法と同一の基準によってお
ります。
(3）重要な引当金の計上基準 (3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金 ①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備える 同左
ため、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不
能見込額を計上しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
②退職給付引当金 ②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結 同左
会計年度末における退職給付債務及び
年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
会計基準変更時差異（4,573百万円）に
ついては、15年による均等額を費用処理
しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の
平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として15年）による定額法により
按分した額を発生した連結会計年度か
ら費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の
発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（主として15
年）による定額法により按分した額を
それぞれ発生の翌連結会計年度から費
用処理しております。
（会計方針の変更） ―――――――
当連結会計年度より、「「退職給付に係
る会計基準」の一部改正（その３）」
（企業会計基準第19号平成20年７月31
日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及
び税金等調整前当期純利益に与える影
響はありません。
――――――― ③災害損失引当金
東日本大震災により被災した資産の復旧
等に要する費用または損失に備えるた
め、当連結会計年度末における見込額を
計上しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
(4) 重要な収益及び費用の計上基準 (4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分につ ①当連結会計年度末までの進捗部分につ
いて成果の確実性が認められる工事 いて成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積も 同左
りは原価比例法）
②その他の工事 ②その他の工事
工事完成基準 同左
（会計方針の変更） ―――――――
連結子会社の請負工事に係る収益の計
上基準については、従来、工事完成基準
を適用しておりましたが、当連結会計年
度より、「工事契約に関する会計基準」
（企業会計基準第15号平成19年12月27
日）及び「工事契約に関する会計基準
の適用指針（企業会計基準適用指針第
18号平成19年12月27日）を適用し、当
連結会計年度に着手した工事契約から、
当連結会計年度末までの進捗部分につ
いて成果の確実性が認められる工事に
ついては工事進行基準（工事の進捗率
の見積もりは原価比例法）を、その他の
工事については工事完成基準を適用し
ております。
これによる売上高、営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益への影響
はありません。
(5）連結財務諸表の作成の基礎となった連 (5）連結財務諸表の作成の基礎となった連
結会社の財務諸表の作成に当たって採 結会社の財務諸表の作成に当たって採
用した重要な外貨建の資産及び負債の 用した重要な外貨建の資産及び負債の
本邦通貨への換算の基準 本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直 同左
物為替相場により円貨に換算し、換算差
額は損益として処理しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法 (6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
（通貨スワップ取引） （通貨スワップ取引）
繰延ヘッジ処理（振当処理）によって 同左
おります。
（金利スワップ取引） （金利スワップ取引）
繰延ヘッジ処理を採用しており、金利ス 同左
ワップの特例処理の要件を充たしてい
る場合は特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象 ②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ手段
通貨関連：通貨スワップ取引 同左
金利関連：金利スワップ取引
ヘッジ対象 ヘッジ対象
通貨関連：外貨建取引 同左
金利関連：社債
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
③ヘッジ方針 ③ヘッジ方針
リスク管理方針に基づき、為替変動リス 同左
クを回避すること及び金利変動リスク
を低減することを目的としており、投機
的な取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法 ④ヘッジ有効性評価の方法
（通貨スワップ取引） （通貨スワップ取引）
為替相場の変動によるキャッシュ・フ 同左
ロー変動を完全に相殺するものと想定
されるため、ヘッジの有効性の判定は省
略しております。
（金利スワップ取引） （金利スワップ取引）
取引開始時にシミュレーション計算を 同左
行い、その有効性について承認を受けて
おり、決算期ごとに、個別の取引毎に
ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ
手段の相場変動の累計とを比較し、その
変動額の比率によって有効性を判定し
ております。また、金利スワップの特例
処理によっている取引については、ヘッ
ジの有効性の判定は省略しております。
⑤その他 ⑤その他
リスク管理方針に基づき、取引実施部署 同左
において厳正な管理を行い、内部牽制機
能が有効に作用する体制をとっており
ます。
――――――― (7）連結キャッシュ・フロー計算書におけ
る資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変
動について僅少なリスクしか負わない
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到
来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要 (8）その他連結財務諸表作成のための重要
な事項 な事項
①消費税等の会計処理 ①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税 同左
抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及 連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全 ―――――――
び負債の評価に関す 面時価評価法によっております。
る事項
６．連結キャッシュ・フ 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易 ―――――――
ロー計算書における に換金可能であり、かつ、価値の変動につい
資金の範囲 て僅少なリスクしか負わない取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資
からなっております。
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
――――――― （資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基
準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び
「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用して
おります。これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ
14百万円減少、税金等調整前当期純利益が176百万円減少
しております。
【表示方法の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
（連結損益計算書関係） （連結損益計算書関係）
前連結会計年度において営業外収益で区分掲記してお ―――――――
りました「為替差益」は、金額的重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含
めて表示しております。
なお、当連結会計年度における「為替差益」の金額は、
61百万円であります。
――――――― 当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づ
き、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
制等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日
内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期
純利益」の科目で表示しております。
【追加情報】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
――――――― 当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基
準」（企業会計基準第25号平成22年６月30日）を適用し
ております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び
「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金
額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合
計」の金額を記載しております。
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【注記事項】
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（平成22年３月31日） （平成23年３月31日）
※１ 担保に供している資産は次のとおりであります。 ※１ 担保に供している資産は次のとおりであります。
科目名称 帳簿価額 科目名称 帳簿価額
百万円 百万円
担保資産 建物及び構築物 33,029 担保資産 現金及び預金 161
土地 2,654 受取手形及び売掛金 15
建物及び構築物 31,414
合計 35,683
土地 2,654
流動負債「その他」 1,298
上記に対応
固定負債「その他」 10,388 合計 34,245
する債務
上記に対応 １年内返済予定の長
合計 11,687
98
する債務 期借入金
流動負債「その他」 1,298
長期借入金 2,220
固定負債「その他」 9,090
合計 12,707
上記のほか、連結上内部消去されている「受取手形
及び売掛金」0百万円を担保に供しております。
※２ 前払式証票の規制等に関する法律に基づき投資有価 ※２ 前払式証票の規制等に関する法律に基づき投資有価
証券726百万円（対応する債務、流動負債「その他」 証券719百万円（対応する債務、流動負債「その他」
358百万円）、宅地建物取引業法に基づき投資有価証 352百万円）、宅地建物取引業法に基づき投資有価証
券9百万円及び流動資産「その他」10百万円を供託 券9百万円を供託しております。
しております。
※３ 関連会社に対するものは次のとおりであります。 ※３ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式） 1,728百万円 投資有価証券（株式） 1,753百万円
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後（洗 ※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後（洗
替）の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原 替）の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原
価に含まれております。 価に含まれております。
前期たな卸評価損 △523百万円 前期たな卸評価損 △147百万円
当期たな卸評価損 147百万円 当期たな卸評価損 210百万円
売上原価 売上原価
△376百万円 63百万円
※２ 「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額は ※２ 「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額は
次のとおりであります。 次のとおりであります。
百万円 百万円
給料・手当 12,539 給料・手当 10,112
賞与 3,442 賞与 3,066
福利厚生・独身寮維持費 3,392 福利厚生・独身寮維持費 3,131
保険・賃借料 2,349 保険・賃借料 578
業務委託費 6,345 業務委託費 4,766
減価償却費 7,498 減価償却費 6,085
消耗品費 4,560 消耗品費 4,202
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
※３ 「固定資産除却損」の内容及び金額は次のとおりで ―――――――
あります。
百万円
建物及び構築物 155
機械装置及び運搬具 9
固定資産撤去費用 208
その他 0
計 375
※４ 減損損失 ※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資 当連結会計年度において、当社グループは以下の資
産グループについて減損損失を計上いたしました。 産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 場所 用途 種類
営業用店舗 建物及び厨 シルク・ドゥ・ソレ
飲食店舗 建物及び機
（東京都世田谷他） 房設備等 イユ シアター東京 劇場
械装置等
（千葉県浦安市）
建物及び工
営業用店舗
商品店舗 具器具備品 営業用店舗 建物及び厨
（静岡県御殿場他） 飲食店舗
等 （東京都中央区） 房設備等
建物及び工
営業用店舗
商品店舗 具器具備品
（東京都港区）
等
当社グループは、主として事業の種類別セグメント 当社グループは、主として報告セグメント単位に、投
単位に、投資の意思決定を行う事業を基礎として資 資の意思決定を行う事業を基礎として資産のグルー
産のグルーピングを行っております。 ピングを行っております。
飲食店舗及び商品店舗は営業活動から生ずる損益が 劇場及び飲食店舗は営業活動から生ずる損益が継続
継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収
回収可能価額まで減額しており、飲食店舗について 可能価額まで減額しております。
は建物及び構築物80百万円、機械装置及び運搬具7百 劇場については建物及び構築物1,825百万円、機械装
万円、有形固定資産その他3百万円、未経過リース料 置及び運搬具330百万円、有形固定資産その他22百万
期末残高相当額8百万円を減損損失として計上いた 円、投資その他の資産その他1,147百万円を減損損失
しました。商品店舗については建物及び構築物81百 として計上いたしました。なお、回収可能価額は正味
万円、有形固定資産その他56百万円を減損損失とし 売却価額により測定しております。時価の算定は鑑
て計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値 定評価額等によっており、売却や他への転用が困難
にて算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フ な資産は0円としております。
ローを割引率4％として算定しております。 飲食店舗については建物及び構築物26百万円、有形
固定資産その他1百万円を減損損失として計上いた
しました。なお、回収可能価額は使用価値にて算定し
ており、使用価値は将来キャッシュ・フローを割引
率4％として算定しております。
商品店舗については、翌連結会計年度中に撤退する
ことを決議したことにより、固定資産の帳簿価額
（建物及び構築物12百万円、有形固定資産その他0百
万円）を減損損失として計上いたしました。
――――――― ※５ 災害による損失
東日本大震災による営業休止期間中の固定費（人件
費・減価償却費など）、施設の復旧関連費用及び商
品の廃棄損等であります。なお、これらには見積りに
よる引当金計上額を含んでおります。
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（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益 26,162百万円
少数株主に係る包括利益 △0
計 26,162
※２ 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金 901 百万円
繰延ヘッジ損益 △166
計 735
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注２） 95,122 − 4,200 90,922
合計 95,122 − 4,200 90,922
自己株式
普通株式（注１、２） 4,203 4,503 4,200 4,506
合計 4,203 4,503 4,200 4,506
（注）１．普通株式の自己株式の株式増加4,503千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加4,500千株、㈱
Ｅプロダクション吸収合併に関する会社法第797条第１項に基づく反対株主からの買取請求による増加3千
株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
２．普通株式の発行済株式及び自己株式の株式減少4,200千株は、自己株式の消却による減少であります。
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
平成21年６月26日
普通株式 3,636 40.00 平成21年３月31日 平成21年６月29日
定時株主総会
平成21年11月５日
普通株式 3,636 40.00 平成21年９月30日 平成21年12月３日
取締役会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
平成22年６月29日
普通株式 5,184 利益剰余金 60.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日
定時株主総会
当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 90,922 − − 90,922
合計 90,922 − − 90,922
自己株式
普通株式（注） 4,506 3,000 − 7,506
合計 4,506 3,000 − 7,506
（注）普通株式の自己株式の株式増加3,000千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加3,000千株、単元未満
株式の買取りによる増加0千株であります。
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２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
平成22年６月29日
普通株式 5,184 60.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日
定時株主総会
平成22年11月４日
普通株式 4,320 50.00 平成22年９月30日 平成22年12月７日
取締役会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
平成23年６月29日
普通株式 4,170 利益剰余金 50.00 平成23年３月31日 平成23年６月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に
掲記されている科目の金額との関係 掲記されている科目の金額との関係
(平成22年３月31日現在) (平成23年３月31日現在)
百万円 百万円
現金及び預金勘定 34,233 現金及び預金勘定 25,886
有価証券勘定 17,000 有価証券勘定 9,500
計 現金及び現金同等物
51,233 35,386
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △4,000
現金及び現金同等物 47,233
※２ 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でな ―――――――
くなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により㈱リテイルネットワークスが連結
子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負
債の主な内訳は次のとおりであります。
(平成22年３月31日現在)
百万円
流動資産 4,524
固定資産 3,361
流動負債 △4,179
固定負債 △1,566
（リース取引関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引（借主側） １．ファイナンス・リース取引（借主側）
重要性がないため記載を省略しております。 同左
２．オペレーティング・リース取引（借主側） ２．オペレーティング・リース取引（借主側）
重要性がないため記載を省略しております。 同左
（減損損失について） ―――――――
重要性がないため記載を省略しております。
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（金融商品関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等からの借入や社債発行にて調達しており
ます。一時的な余資は、預金等の流動性の高い金融資産に限定して運用を行っております。
デリバティブ取引は、実需に伴う取引の範囲に限定し、売買益を目的とするような投機的な取引は行わな
い方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券の主な内容である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取
引、資金調達における金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を利用しておりま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につい
ては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （6）
重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、売掛債権管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。なお、
そのほとんどが１年以内の短期間で決済されております。
デリバティブ取引については、取引の契約先は国際的に優良な金融機関に限定しており、契約不履行に
係る信用リスクはほとんどないと判断しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建取引について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、通貨スワップ取
引を利用してヘッジしております。また、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するため
に、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、上場企業については四半期毎に時価の把握を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理のための事務取扱手続を制定し、取引実施部署
において厳正な管理を行い、内部牽制機能が有効に作用する体制をとっております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」における
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示
すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）現金及び預金 34,233 34,233 −
（2）受取手形及び売掛金 16,942 16,942 −
（3）有価証券 17,000 17,000 −
（4）投資有価証券 14,137 14,137 −
（5）長期貸付金 1,569 1,569 −
資産計 83,882 83,882 −
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連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）支払手形及び買掛金 14,059 14,059 −
（2）1年内償還予定の社債 19,998 19,998 −
（3）1年内返済予定の長期
34,050 34,050 −
借入金
（4）社債 59,991 62,438 2,446
（5）長期借入金 47,519 47,764 245
負債計 175,618 178,310 2,692
デリバティブ取引(※) (814) (814) −
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）有価証券
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（5）長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっております。
負債
（1）支払手形及び買掛金、（2）１年内償還予定の社債、（3）１年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（4）社債
社債の時価については、市場価格を基に算定する方法によっております。
（5）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。ただし、金利スワップを適用しない変動金利による長期借入金に
ついては、金利が一定ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 2,234
出資金 260
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資
有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 34,233 − − −
受取手形及び売掛金 16,942 − − −
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１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
（1）国債・地方債等 − − − −
（2）社債 − − − −
その他有価証券のうち
満期があるもの
（1）債券（国債・地方債
− 736 − −
等）
（2）債券（社債） − − − −
（3）その他 17,000 − 260 −
長期貸付金 520 858 190 0
合計 68,696 1,594 450 0
４．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額は、連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等
明細表」をご参照ください。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融
商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しており
ます。
当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等からの借入や社債発行にて調達しており
ます。一時的な余資は、預金等の流動性の高い金融資産に限定して運用を行っております。
デリバティブ取引は、実需に伴う取引の範囲に限定し、売買益を目的とするような投機的な取引は行わな
い方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券の主な内容である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取
引、資金調達における金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を利用しておりま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につい
ては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （6）
重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、売掛債権管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。なお、
そのほとんどが１年以内の短期間で決済されております。
デリバティブ取引については、取引の契約先は国際的に優良な金融機関に限定しており、契約不履行に
係る信用リスクはほとんどないと判断しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建取引について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、通貨スワップ取
引を利用してヘッジしております。また、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するため
に、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、上場企業については四半期毎に時価の把握を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理のための事務取扱手続を制定し、取引実施部署
において厳正な管理を行い、内部牽制機能が有効に作用する体制をとっております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」における
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デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示
すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）現金及び預金 25,886 25,886 −
（2）受取手形及び売掛金 9,050 9,050 −
（3）有価証券 9,500 9,500 −
（4）投資有価証券 15,039 15,039 −
（5）長期貸付金 1,048 1,048 −
資産計 60,524 60,524 −
（1）支払手形及び買掛金 11,891 11,891 −
（2）短期借入金 10,000 10,000 −
（3）1年内返済予定の長期
30,298 30,298 −
借入金
（4）社債 59,992 62,679 2,686
（5）長期借入金 32,220 32,341 121
負債計 144,403 147,211 2,807
デリバティブ取引(※) (1,325) (1,325) −
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）有価証券
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（5）長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっております。
負債
（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）１年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（4）社債
社債の時価については、市場価格を基に算定する方法によっております。
（5）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。ただし、金利スワップを適用しない変動金利による長期借入金に
ついては、金利が一定ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 2,260
出資金 260
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資
有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
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１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 500 − − −
受取手形及び売掛金 9,050 − − −
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
（1）国債・地方債等 − − − −
（2）社債 − − − −
その他有価証券のうち
満期があるもの
（1）債券（国債・地方債
− 710 − −
等）
（2）債券（社債） − − − −
（3）その他 9,500 − 260 −
長期貸付金 409 637 1 0
合計 19,459 1,347 261 0
４．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額は、連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金
等明細表」をご参照ください。
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（有価証券関係）
（前連結会計年度）
１．その他有価証券（平成22年３月31日）
連結貸借対照表計上 取得原価
種類 差額（百万円）
額（百万円） （百万円）
(1）株式 4,728 3,458 1,269
(2）債券
国債・地方債等 736 713 23
連結貸借対照表計上額が取
社債 − − −
得原価を超えるもの
その他 − − −
(3）その他 − − −
小計 5,465 4,171 1,293
(1）株式 8,671 10,809 △2,137
(2）債券
国債・地方債等 − − −
連結貸借対照表計上額が取
社債 − − −
得原価を超えないもの
その他 − − −
(3）その他 17,000 17,000 −
小計 25,671 27,809 △2,137
合計 31,137 31,981 △844
（注）非上場株式他（連結貸借対照表計上額 766百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
該当するものはありません。
（当連結会計年度）
１．その他有価証券（平成23年３月31日）
連結貸借対照表計上 取得原価
種類 差額（百万円）
額（百万円） （百万円）
(1）株式 4,903 4,281 621
(2）債券
国債・地方債等 729 712 17
連結貸借対照表計上額が取
社債 − − −
得原価を超えるもの
その他 − − −
(3）その他 − − −
小計 5,632 4,993 638
(1）株式 9,406 12,023 △2,616
(2）債券
国債・地方債等 − − −
連結貸借対照表計上額が取
社債 − − −
得原価を超えないもの
その他 − − −
(3）その他 9,500 9,500 −
小計 18,906 21,523 △2,616
合計 24,539 26,517 △1,977
（注）非上場株式他（連結貸借対照表計上額 766百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 8 1 −
(2）債券
国債・地方債等 − − −
社債 − − −
その他 − − −
(3）その他 − − −
小計 8 1 −
３．減損処理を行った有価証券(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
当連結会計年度において、有価証券について1,546百万円(その他有価証券の株式1,546百万円）の減損処理
を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成22年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
うち1年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
買掛金
為替予約等の振当処 通貨スワップ取引
未払金 11,595 9,738 (814)
理 米ドル
長期未払金
合計 11,595 9,738 (814)
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
当連結会計年度（平成23年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
うち1年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
買掛金
為替予約等の振当処 通貨スワップ取引
未払金 7,526 3,478 (1,325)
理 米ドル
長期未払金
合計 7,526 3,478 (1,325)
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金法に基づく規約型企業年金制度として、キャッシュバランスプランを採用してお
ります。また、子会社(一部子会社を除く)は退職一時金制度を採用しております。
なお、従業員の自己都合による退職を支援する目的で支払う割増退職金もあります。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成22年３月31日） （平成23年３月31日）
イ．退職給付債務（百万円） △24,923 △26,361
ロ．年金資産（百万円） 17,889 18,487
ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）（百万円） △7,034 △7,874
ニ．会計基準変更時差異の未処理額（百万円） 1,524 1,219
ホ．未認識数理計算上の差異（百万円） 1,785 2,477
ヘ．未認識過去勤務債務（債務の減額）（百万円） 301 271
ト．連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ＋ヘ）(百万円) △3,422 △3,905
チ．前払年金費用（百万円） − −
リ．退職給付引当金（ト−チ）（百万円） △3,422 △3,905
（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しておりますが、一部の子会社については原則法を
採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成21年４月１日 （自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日） 至 平成23年３月31日）
イ．勤務費用（百万円） 1,386 1,353
ロ．利息費用（百万円） 463 486
ハ．期待運用収益（百万円） △413 △465
ニ．会計基準変更時差異の費用処理額（百万円） 304 304
ホ．数理計算上の差異の費用処理額（百万円） 235 182
ヘ．過去勤務債務の費用処理額（百万円） 30 30
ト．臨時に支払った割増退職金（百万円） 95 12
チ．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ＋ト）（百万円） 2,102 1,904
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成21年４月１日 （自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日） 至 平成23年３月31日）
イ．退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準 同左
ロ．割引率（％） 主として2.0 同左
ハ．期待運用収益率（％） 2.6 同左
ニ．過去勤務債務の額の処理年数（年） 主として15 同左
（発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数による定額
法により按分した額を発生した連
結会計年度から費用処理しており
ます。）
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成21年４月１日 （自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日） 至 平成23年３月31日）
ホ．数理計算上の差異の処理年数（年） 主として15 同左
（各連結会計年度の発生時におけ
る従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数による定額法により
按分した額をそれぞれ発生の翌連
結会計年度から費用処理しており
ます。）
ヘ．会計基準変更時差異の処理年数（年） 15 同左
（税効果会計関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成22年３月31日） （平成23年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
百万円 百万円
繰延税金資産 繰延税金資産
未払賞与否認 2,983 未払賞与否認 2,290
チケット前受金益金算入 2,885 投資有価証券評価損否認 1,876
退職給付引当金損金算入限度超過額 1,367 減損損失否認 1,831
投資有価証券評価損否認 1,282 災害損失否認 1,662
連結子会社の繰越欠損金 1,092 退職給付引当金損金算入限度超過額 1,576
減損損失否認 800 その他の有価証券時価評価に伴う評 808
未払事業税否認 688 価差額
その他 1,647 未払事業税否認 782
その他 2,629
繰延税金資産小計 12,748
繰延税金資産小計
評価性引当額 △3,339 13,458
評価性引当額 △3,225
繰延税金資産合計 9,408
繰延税金資産合計
繰延税金負債 10,232
その他の有価証券時価評価に伴う評 △41 繰延税金負債
価差額 その他 △343
繰延税金負債小計 △41 繰延税金負債小計 △343
繰延税金資産の純額 9,367 繰延税金資産の純額 9,888
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因となった主な項目別の内訳 率との差異の原因となった主な項目別の内訳
％
法定実効税率 40.4 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
（調整） との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
評価性引当額の増減 △8.1 ため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない 0.4
項目
その他 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.7
（資産除去債務関係）
当連結会計年度末（平成23年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号平成20年11
月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23
号平成20年11月28日）を適用しております。
当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
テーマ リテイル その他の 消去又
ホテル事業 計 連結
パーク事業 事業 事業 は全社
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 287,320 45,230 14,760 24,102 371,414 − 371,414
(2) セグメント間の内部売上高
4,667 622 959 6,040 12,289 (12,289) −
又は振替高
計 291,987 45,853 15,719 30,143 383,704 (12,289) 371,414
営業費用 258,752 37,449 15,699 30,229 342,130 (12,639) 329,490
営業利益（△は営業損失） 33,235 8,403 20 △86 41,574 350 41,924
Ⅱ資産、減価償却費、減損損失及
び資本的支出
資産 402,897 90,743 − 69,196 562,838 52,252 615,090
減価償却費 36,252 6,029 292 4,243 46,818 (123) 46,694
減損損失 − − 125 112 237 − 237
資本的支出 17,645 271 335 1,169 19,421 (2) 19,418
（注）１．事業区分の方法
製品の種類・性質及び販売市場の類似性などを考慮し、テーマパーク事業、ホテル事業、リテイル事業及び
その他の事業の４事業に区分しております。
２．各事業区分の主な事業内容
(1）テーマパーク事業 ： テーマパークの経営・運営
(2）ホテル事業 ： ディズニーホテル及びパーム＆ファウンテンテラスホテルの経営・運営
(3）リテイル事業 ： ディズニーストアの経営・運営
(4）その他の事業 ： イクスピアリの経営・運営、シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京の経営・運営、
モノレールの経営・運営、グループ内従業員食堂の運営、テーマレストランの経
営・運営ほか
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、52,568百万円であり、その主なものは、親会社
の余資運用資金（現金及び預金、有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。
５．減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
６．㈱リテイルネットワークス株式の譲渡に伴い、当連結会計年度をもって「リテイル事業」は廃止されます。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
【海外売上高】
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
本邦以外の国又は地域への売上高がないため該当事項はありません。
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【セグメント情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び当社の関係会社は、テーマパーク及びホテル等の経営・運営を主な事業としていることから、
サービスの種類・性質及び販売市場の類似性等を考慮し、「テーマパーク」及び「ホテル」を報告セグメ
ントとしております。
「テーマパーク」はテーマパークを経営・運営しております。「ホテル」はホテルを経営・運営しており
ます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
従来までのセグメント情報の取り扱いに基づく連結財務諸表のセグメント情報として、「セグメント情報
の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年３月27日）等に準拠した場合と同様の情報が
開示されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 合計
計
テーマ
計
（注）１ （注）２ （注）３
ホテル
パーク
売上高
外部顧客への売上高 290,478 44,004 334,483 21,697 356,180 − 356,180
セグメント間の内部売上高
4,794 587 5,381 3,742 9,124 (9,124) −
又は振替高
計 295,272 44,592 339,864 25,440 365,305 (9,124) 356,180
セグメント利益又は損失（△） 46,206 8,422 54,629 △1,205 53,423 240 53,664
セグメント資産 404,231 84,056 488,287 61,713 550,000 24,633 574,634
その他の項目
減価償却費 31,364 4,998 36,362 3,679 40,042 (56) 39,985
特別損失 8,492 803 9,296 4,003 13,299 1,503 14,803
（減損損失） − − − 3,367 3,367 − 3,367
（災害による損失） 8,492 803 9,296 473 9,770 (43) 9,727
有形固定資産及び無形固定資
26,236 862 27,099 1,101 28,200 (6) 28,194
産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、シアトリカ
ル事業、モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。
２．（１）セグメント利益の調整額は240百万円であり、セグメント間取引消去によるものです。
（２）資産の調整額24,633百万円には、セグメント間取引消去△1,896百万円、各セグメントに配分して
いない全社資産26,530百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現
金及び預金、有価証券）及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
（３）特別損失の調整額は1,503百万円であり、全社資産の投資有価証券の評価損及びセグメント間取
引消去によるものです。
３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額、減損額及
び増加額が含まれております。
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【関連情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
計 調整額 合計
テーマ
計 （注）
ホテル
パーク
減損損失 − − − 3,367 3,367 − 3,367
（注）「その他」の金額は、主にシアトリカル事業に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年３月
27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成
20年３月21日）を適用しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
関連当事者との取引の金額が僅少であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
関連当事者との取引の金額が僅少であるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
１株当たり純資産額 4,240円59銭 １株当たり純資産額 4,288円99銭
１株当たり当期純利益 280円17銭 １株当たり当期純利益 265円26銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新
株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりませ 株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりませ
ん。 ん。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
当期純利益（百万円） 25,427 22,907
普通株主に帰属しない金額（百万円） − −
普通株式に係る当期純利益（百万円） 25,427 22,907
普通株式の期中平均株式数（千株） 90,756 86,358
（重要な後発事象）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
（資金の借入） （資金の借入）
当社は、シンジケートローン返済を目的として、以下のと 当社は、地震リスク対応を目的として、以下のとおりコ
おり借入契約を締結し、実行しております。 ミットメントライン契約を締結し、実行しております。
１．借入金額150億円 １．借入金額300億円
２．アレンジャー株式会社みずほコーポレート銀行 ２．借入先みずほ信託銀行株式会社
３．借入先千葉銀行ほか ３．借入日平成23年５月12日
４．借入日平成22年６月14日 ４．返済方法期限一括弁済
５．返済方法期限一括弁済 ５．返済期日平成24年５月11日
６．返済期日平成25年６月14日 ６．担保の有無無
７．担保の有無無
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
前期末残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
平成18年 平成28年
㈱オリエンタルランド 第７回無担保社債 29,994 29,995 1.86 無担保社債
３月23日 ３月23日
平成18年 19,998 − 平成23年
㈱オリエンタルランド 第８回無担保社債 1.29 無担保社債
３月23日 (19,998) ３月23日
平成20年 平成30年
㈱オリエンタルランド 第９回無担保社債 20,000 20,000 1.70 無担保社債
１月31日 １月31日
平成20年 平成27年
㈱オリエンタルランド 第10回無担保社債 9,996 9,997 1.31 無担保社債
１月31日 １月30日
79,989 59,992
合計 − − − − −
(19,998)
（注）１．（）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
− − − 9,997 29,995
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【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 − 10,000 0.29 −
１年以内に返済予定の長期借入金 34,050 30,298 0.69 −
１年以内に返済予定のリース債務 10 10 − −
平成24年６月29日
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 47,519 32,220 0.69 ∼
平成42年３月29日
平成24年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 22 12 − ∼
平成26年
その他有利子負債
建物延払条件付譲渡契約による長期未払金
1,298 1,298 2.15 −
（１年以内返済）
建物延払条件付譲渡契約による長期未払金
10,388 9,090 2.15 平成31年３月17日
（１年超）
その他長期未払金（１年以内返済） 5 5 4.18 −
その他長期未払金（１年超） 36 30 4.18 平成30年１月４日
合計 93,332 82,967 − −
（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年
以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 15,101 15,102 105 107
リース債務 7 4 0 −
その他有利子負債 1,303 1,303 1,303 1,303
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の
100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期 第２四半期 第４四半期
第３四半期
自平成22年４月１日 自平成22年７月１日 自平成23年１月１日
自平成22年10月１日
至平成22年６月30日 至平成22年９月30日 至平成23年３月31日
至平成22年12月31日
売上高（百万円） 85,187 94,514 114,897 61,581
税金等調整前四半期純利益金額又
は税金等調整前四半期純損失金額 11,271 14,399 28,802 △16,386
（△）（百万円）
四半期純利益金額又は四半期純損
6,216 9,853 17,203 △10,365
失金額（△）（百万円）
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額 71.93 114.03 199.07 △120.27
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,990 24,685
売掛金 14,605 8,365
有価証券 17,000 9,500
商品及び製品 4,512 5,545
原材料及び貯蔵品 3,090 3,168
前払費用 805 703
繰延税金資産 6,099 5,205
1,079
その他 1,659
※2
流動資産合計 80,182 58,833
固定資産
有形固定資産
377,582 379,971
建物 ※1 ※1
△149,965 △162,820
減価償却累計額
建物（純額） 227,616 217,150
構築物 158,602 159,814
△83,660 △89,547
減価償却累計額
構築物（純額） 74,942 70,267
機械及び装置 206,401 210,072
△167,880 △175,912
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 38,520 34,159
船舶 6,171 5,897
△3,922 △3,892
減価償却累計額
船舶（純額） 2,249 2,004
車両運搬具 5,904 5,930
△4,817 △5,142
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,087 788
工具、器具及び備品 62,871 63,420
△52,912 △55,753
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 9,958 7,667
93,631 93,631
土地 ※1 ※1
建設仮勘定 5,394 13,463
有形固定資産合計 453,401 439,133
無形固定資産
商標権 −
0
ソフトウエア 4,848 3,934
水道施設利用権 3,073 2,609
その他 606 529
無形固定資産合計 8,528 7,073
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
投資その他の資産
7,737 9,797
投資有価証券 ※2 ※2
関係会社株式 16,061 14,985
出資金 0 0
長期貸付金 1,565 1,044
従業員長期貸付金 4 3
関係会社長期貸付金 28,726 24,521
長期前払費用 5,717 3,724
繰延税金資産 1,814 3,558
その他 2,471 2,444
△1,617 △656
貸倒引当金
投資その他の資産合計 62,482 59,422
固定資産合計 524,412 505,630
資産合計 604,595 564,463
負債の部
流動負債
買掛金 13,329 11,524
短期借入金 − 10,000
1年内償還予定の社債 −
19,998
1年内返済予定の長期借入金 34,000 30,200
12,623 13,766
未払金 ※1 ※1
未払費用 10,487 7,653
未払法人税等 6,621 8,554
未払消費税等 3,378 1,417
11,374 12,867
前受金 ※2 ※2
15,271 13,506
預り金 ※3 ※3
災害損失引当金 − 3,304
その他 143 799
流動負債合計 127,227 113,594
固定負債
社債 59,991 59,992
長期借入金 45,200 30,000
11,539 9,560
長期未払金 ※1 ※1
退職給付引当金 2,272 2,521
その他 1,188 993
固定負債合計 120,191 103,067
負債合計 247,418 216,662
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 63,201 63,201
資本剰余金
資本準備金 111,403 111,403
資本剰余金合計 111,403 111,403
利益剰余金
利益準備金 1,142 1,142
その他利益剰余金
別途積立金 155,200 155,200
繰越利益剰余金 53,358 66,024
利益剰余金合計 209,701 222,367
自己株式 △26,094 △47,215
株主資本合計 358,211 349,756
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △564 △1,191
△470 △763
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △1,035 △1,955
純資産合計 357,176 347,801
負債純資産合計 604,595 564,463
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
営業収益
アトラクション・ショー収入 135,092 132,687
商品販売収入 100,635 104,461
飲食販売収入 55,964 55,330
その他の収入 13,732 13,794
営業収益合計 305,425 306,273
営業費用
売上原価
商品売上原価 43,912 44,434
飲食売上原価 24,247 22,704
人件費 53,979 51,010
その他 134,122 127,420
256,261 245,570
売上原価合計 ※1 ※1
売上総利益 49,163 60,703
14,505 13,781
一般管理費 ※2 ※2
営業利益 34,658 46,921
営業外収益
受取利息 274 384
有価証券利息 36 36
受取配当金 2,250 3,080
受取保険金・保険配当金 362 354
雑収入 704 791
3,628 4,648
営業外収益合計 ※3 ※3
営業外費用
支払利息 967 716
社債利息 1,250 1,228
雑支出 151 220
営業外費用合計 2,370 2,165
経常利益 35,916 49,404
特別利益
投資有価証券売却益 − 1
−
抱合せ株式消滅差益 58
特別利益合計 58 1
特別損失
331
固定資産除却損 −
※4
関係会社株式売却損 −
2,554
投資有価証券評価損 − 1,546
関係会社株式評価損 −
144
3,326
減損損失 − ※5
貸倒損失 54 112
貸倒引当金繰入額 150 157
関係会社支援損 − 340
8,668
−
災害による損失 ※6
特別損失合計 3,236 14,151
税引前当期純利益 32,737 35,254
法人税、住民税及び事業税 10,066 13,308
△225
法人税等調整額 739
法人税等合計 10,806 13,082
当期純利益 21,931 22,171
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
１．商品売上原価
商品期首たな卸高 4,021 4,512
当期商品仕入高 44,402 45,468
小計 48,424 49,980
4,512 5,545
商品期末たな卸高
17.1 18.1
43,912 44,434
２．飲食売上原価
材料費
材料期首たな卸高 413 405
当期材料仕入高 15,695 14,837
小計 16,109 15,242
405 390
材料期末たな卸高
15,703 14,852
人件費
給料・手当 5,471 5,018
賞与 512 384
750 763
その他
6,734 6,167
経費
水道光熱費 537 519
減価償却費 548 453
722 712
その他
1,809 1,684
9.5 9.2
24,247 22,704
３．人件費
給料・手当 40,729 39,086
賞与 6,703 5,288
6,547 6,635
その他
21.1 20.8
53,979 51,010
４．その他の営業費
営業資材費 10,524 10,367
施設更新関連費 15,472 16,098
エンターテイメント・
10,716 9,895
ショー製作費
業務委託費 9,175 8,400
販促活動費 8,683 8,098
ロイヤルティー 20,911 20,561
租税公課 5,313 5,128
減価償却費 41,704 36,155
11,619 12,713
その他
134,122 52.3 127,420 51.9
合計 100.0 100.0
256,261 245,570
（注）１．構成比は、売上原価合計額を100として算出しております。
２．飲食売上原価は、実際総合原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 63,201 63,201
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 63,201 63,201
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 111,403 111,403
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 111,403 111,403
資本剰余金合計
前期末残高 111,403 111,403
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 111,403 111,403
利益剰余金
利益準備金
前期末残高 1,142 1,142
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 1,142 1,142
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高 155,200 155,200
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 155,200 155,200
繰越利益剰余金
前期末残高 63,145 53,358
当期変動額
剰余金の配当 △7,273 △9,505
当期純利益 21,931 22,171
△24,445 −
自己株式の消却
当期変動額合計 △9,787 12,665
当期末残高 53,358 66,024
利益剰余金合計
前期末残高 219,488 209,701
当期変動額
剰余金の配当 △7,273 △9,505
当期純利益 21,931 22,171
△24,445 −
自己株式の消却
当期変動額合計 △9,787 12,665
当期末残高 209,701 222,367
自己株式
前期末残高 △24,463 △26,094
当期変動額
自己株式の取得 △26,075 △21,120
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
−
自己株式の消却 24,445
当期変動額合計 △1,630 △21,120
当期末残高 △26,094 △47,215
株主資本合計
前期末残高 369,628 358,211
当期変動額
剰余金の配当 △7,273 △9,505
当期純利益 21,931 22,171
自己株式の取得 △26,075 △21,120
− −
自己株式の消却
当期変動額合計 △11,417 △8,454
当期末残高 358,211 349,756
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △1,403 △564
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△627
839
額）
当期変動額合計 △627
839
当期末残高 △564 △1,191
繰延ヘッジ損益
前期末残高 △321 △470
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△149 △292
額）
当期変動額合計 △149 △292
当期末残高 △470 △763
評価・換算差額等合計
前期末残高 △1,724 △1,035
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△919
689
額）
当期変動額合計 △919
689
当期末残高 △1,035 △1,955
純資産合計
前期末残高 367,903 357,176
当期変動額
剰余金の配当 △7,273 △9,505
当期純利益 21,931 22,171
自己株式の取得 △26,075 △21,120
自己株式の消却 − −
△919
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 689
当期変動額合計 △10,727 △9,374
当期末残高 357,176 347,801
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【重要な会計方針】
前事業年度 当事業年度
項目 （自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
１．有価証券の評価基準及 (1）子会社株式及び関連会社株式 (1）子会社株式及び関連会社株式
び評価方法 移動平均法による原価法 同左
(2）その他有価証券 (2）その他有価証券
（時価のあるもの） （時価のあるもの）
決算期末日の市場価格等に基づく 同左
時価法（評価差額は全部純資産直
入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
（時価のないもの） （時価のないもの）
移動平均法による原価法 同左
２．デリバティブ等の評価 デリバティブ デリバティブ
基準及び評価方法 時価法 同左
主に移動平均法による原価法（貸借対照 同左
３．たな卸資産の評価基準
表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
及び評価方法
げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の (1）有形固定資産（リース資産を除く） (1）有形固定資産（リース資産を除く）
方法 東京ディズニーランド他 同左
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取
得した建物（建物附属設備を除
く。）については、定額法を採用し
ております。
東京ディズニーシー他
定額法
なお、耐用年数及び残存価額について
は、法人税法に規定する方法と同一の
基準によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く） (2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法 同左
なお、耐用年数については、法人税法
に規定する方法と同一の基準に
よっております。
ただし、自社利用のソフトウエアにつ
いては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
(3）リース資産 (3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額 同左
を零とする定額法を採用しておりま
す。
なお、リース取引開始日が平成20年３
月31日以前の所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、引き続
き通常の賃貸借取引に係る方法に準
じた会計処理を適用しております。
(4）長期前払費用 (4）長期前払費用
均等償却 同左
なお、償却年数については、法人税法
に規定する方法と同一の基準に
よっております。
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前事業年度 当事業年度
項目 （自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
５．外貨建の資産及び負債 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替 同左
の本邦通貨への換算基 相場により円貨に換算し、換算差額は損益
準 として処理しております。
６．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金 (1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備え 同左
るため、一般債権については貸倒実績
率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討
し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2）退職給付引当金 (2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期 同左
末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しておりま
す。
会計基準変更時差異（4,573百万円）
については、15年による均等額を費用
処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員
の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（15年）による定額法により按分
した額を発生した期から費用処理し
ております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発
生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（15年）によ
る定額法により按分した額をそれぞ
れ発生の翌期から費用処理しており
ます。
（会計方針の変更） ―――――――
当事業年度より、「「退職給付に係る
会計基準」の一部改正（その３）」
（企業会計基準第19号平成20年７月
31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益
及び税引前当期純利益に与える影響
はありません。
――――――― (3）災害損失引当金
東日本大震災により被災した資産の
復旧等に要する費用または損失に備
えるため、当事業年度末における見込
額を計上しております。
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前事業年度 当事業年度
項目 （自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
７．ヘッジ会計の方法 (1）ヘッジ会計の方法 (1）ヘッジ会計の方法
（通貨スワップ取引） （通貨スワップ取引）
繰延ヘッジ処理（振当処理）によっ 同左
ております。
（金利スワップ取引） （金利スワップ取引）
繰延ヘッジ処理を採用しており、金利 同左
スワップの特例処理の要件を充たし
ている場合は、特例処理によっており
ます。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象 (2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ手段
通貨関連：通貨スワップ取引 同左
金利関連：金利スワップ取引
ヘッジ対象 ヘッジ対象
通貨関連：外貨建取引 同左
金利関連：社債
(3）ヘッジ方針 (3）ヘッジ方針
リスク管理方針に基づき、為替変動リ 同左
スクを回避すること及び金利変動リ
スクを低減することを目的としてお
り、投機的な取引は行わない方針であ
ります。
(4）ヘッジ有効性評価の方法 (4）ヘッジ有効性評価の方法
（通貨スワップ取引） （通貨スワップ取引）
為替相場の変動によるキャッシュ・ 同左
フロー変動を完全に相殺するものと
想定されるため、ヘッジの有効性の判
定は省略しております。
（金利スワップ取引） （金利スワップ取引）
取引開始時にシミュレーション計算 同左
を行い、その有効性について承認を受
けており、決算期ごとに、個別の取引
毎にヘッジ対象の相場変動の累計と
ヘッジ手段の相場変動の累計とを比
較し、その変動額の比率によって有効
性を判定しております。また、金利ス
ワップの特例処理によっている取引
については、ヘッジの有効性の判定は
省略しております。
(5）その他 (5）その他
リスク管理方針に基づき、取引実施部 同左
署において厳正な管理を行い、内部牽
制機能が有効に作用する体制をとっ
ております。
８．その他財務諸表作成の (1）消費税等の会計処理 (1）消費税等の会計処理
ための基本となる重要 消費税及び地方消費税の会計処理は、 同左
な事項 税抜方式によっております。
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【会計処理方法の変更】
前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
――――――― ―――――――
【表示方法の変更】
前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
（損益計算書関係） ―――――――
前事業年度において営業外収益で区分掲記しておりま
した「為替差益」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表
示しております。
なお、当事業年度における「為替差益」の金額は、60百
万円であります。
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【注記事項】
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（平成22年３月31日） （平成23年３月31日）
※１担保に供している資産は次のとおりであります。 ※１担保に供している資産は次のとおりであります。
科目名称 帳簿価額 科目名称 帳簿価額
百万円 百万円
担保資産 建物 33,029 担保資産 建物 31,414
土地 2,654 土地 2,654
合計 35,683 合計 34,069
上記に対応 未払金 1,298 上記に対応 未払金 1,298
する債務 長期未払金 10,388 する債務 長期未払金 9,090
合計 11,687 合計 10,388
※２前払式証票の規制等に関する法律に基づき投資有価 ※２前払式証票の規制等に関する法律に基づき投資有価
証券726百万円（対応する債務、前受金358百万円)、 証券719百万円（対応する債務、前受金352百万円)、
宅地建物取引業法に基づき投資有価証券9百万円及 宅地建物取引業法に基づき投資有価証券9百万円を
び流動資産「その他」10百万円を供託しておりま 供託しております。
す。
※３関係会社に対する負債 ※３関係会社に対する負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
預り金 14,982百万円 預り金 13,275百万円
４偶発債務 ４偶発債務
関係会社の取引先への仕入債務等に対して債務保 関係会社の取引先への仕入債務等に対して債務保
証を行っております。 証を行っております。
㈱ミリアルリゾートホテルズほか 498百万円 ㈱ミリアルリゾートホテルズほか 398百万円
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
※１期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後（洗 ※１期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後（洗
替）の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原 替）の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原
価に含まれております。 価に含まれております。
前期たな卸評価損 △469百万円 前期たな卸評価損 △115百万円
当期たな卸評価損 115百万円 当期たな卸評価損 210百万円
売上原価 売上原価
△354百万円 95百万円
※２「一般管理費」の主要な費目及び金額は次のとおり ※２「一般管理費」の主要な費目及び金額は次のとおり
であります。 であります。
百万円 百万円
役員報酬 512 役員報酬 501
給料・手当 2,814 給料・手当 2,743
賞与 1,640 賞与 1,397
福利厚生・独身寮維持費 1,549 福利厚生・独身寮維持費 1,599
研修・募集費 602 研修・募集費 429
保険・賃借料 259 保険・賃借料 226
業務委託費 3,071 業務委託費 2,784
減価償却費 1,052 減価償却費 974
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前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
※３「営業外収益」に属する関係会社との取引額 ※３「営業外収益」に属する関係会社との取引額
受取利息 233百万円 受取利息 330百万円
受取配当金 2,097百万円 受取配当金 2,888百万円
雑収入 213百万円 雑収入 217百万円
※４「固定資産除却損」の内容及び金額は次のとおりで ―――――――
あります。
百万円
建物及び構築物 122
固定資産撤去費用 208
その他 0
計 331
――――――― ※５当事業年度において、以下の資産グループについて
減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類
シルク・ドゥ・ソレ
建物及び機
イユ シアター東京 劇場
械装置等
（千葉県浦安市）
当社は、主としてセグメント単位に、投資の意思
決定を行う事業を基礎として資産のグルーピン
グを行っております。
劇場については建物1,741百万円、構築物84百万
円、機械及び装置330百万円、工具、器具及び備品
22百万円、長期前払費用1,147百万円を減損損失
として計上いたしました。なお、回収可能価額は
正味売却価額により測定しております。時価の算
定は鑑定評価額等によっており、売却や他への転
用が困難な資産は0円としております。
――――――― ※６東日本大震災による営業休止期間中の固定費（人件
費・減価償却費など）、施設の復旧関連費用及び商
品の廃棄損等であります。なお、これらには見積り
による引当金計上額を含んでおります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
数（千株） 式数（千株） 式数（千株） 数（千株）
普通株式（注） 4,203 4,503 4,200 4,506
合計 4,203 4,503 4,200 4,506
（注１） 普通株式の自己株式の株式増加4,503千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加4,500千株、㈱Ｅ
プロダクション吸収合併に関する会社法第797条第１項に基づく反対株主からの買取請求による増加3千株、
単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
（注２） 普通株式の自己株式の株式減少4,200千株は、自己株式の消却による減少であります。
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当事業年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
数（千株） 式数（千株） 式数（千株） 数（千株）
普通株式（注） 4,506 3,000 − 7,506
合計 4,506 3,000 − 7,506
（注）普通株式の自己株式の株式増加3,000千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加3,000千株、単元未満
株式の買取りによる増加0千株であります。
（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引（借主側） １．ファイナンス・リース取引（借主側）
重要性がないため記載を省略しております。 同左
（有価証券関係）
前事業年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額子会社株式9,300百万円、関連会社株式103百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額子会社株式9,300百万円、関連会社株式103百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
（平成22年３月31日） （平成23年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
百万円 百万円
繰延税金資産 繰延税金資産
チケット前受金益金算入 2,885 減損損失否認 1,764
未払賞与否認 2,502 投資有価証券評価損否認 1,745
投資有価証券評価損否認 1,152 未払賞与否認 1,742
退職給付引当金損金算入限度超過額 918 災害損失否認 1,625
貸倒引当金損金算入限度超過額 620 退職給付引当金損金算入限度超過額 1,019
未払事業税否認 538 その他有価証券時価評価に伴う評価 808
減損損失否認 452 差額
その他有価証券時価評価に伴う評価 383 未払事業税否認 704
差額 チケット前受金益金算入 647
その他 1,070 その他 1,291
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
10,523 11,349
評価性引当額 △2,609 評価性引当額 △2,585
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
7,913 8,763
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前事業年度 当事業年度
（平成22年３月31日） （平成23年３月31日）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
％ ％
法定実効税率 40.4 法定実効税率 40.4
（調整） （調整）
評価性引当額の増減 △4.7 受取配当金等永久に益金に算入され △3.3
受取配当金等永久に益金に算入され △2.5 ない項目
ない項目 その他 0.0
その他 △0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.0
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
１株当たり純資産額 4,133円21銭 １株当たり純資産額 4,169円48銭
１株当たり当期純利益 241円65銭 １株当たり当期純利益 256円74銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新
株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりませ 株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりませ
ん。 ん。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
当期純利益（百万円） 21,931 22,171
普通株主に帰属しない金額（百万円） − −
普通株式に係る当期純利益（百万円） 21,931 22,171
普通株式の期中平均株式数（千株） 90,756 86,358
（重要な後発事象）
前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
（資金の借入） （資金の借入）
当社は、シンジケートローン返済を目的として、以下のと 当社は、地震リスク対応を目的として、以下のとおりコ
おり借入契約を締結し、実行しております。 ミットメントライン契約を締結し、実行しております。
１．借入金額150億円 １．借入金額300億円
２．アレンジャー株式会社みずほコーポレート銀行 ２．借入先みずほ信託銀行株式会社
３．借入先千葉銀行ほか ３．借入日平成23年５月12日
４．借入日平成22年６月14日 ４．返済方法期限一括弁済
５．返済方法期限一括弁済 ５．返済期日平成24年５月11日
６．返済期日平成25年６月14日 ６．担保の有無無
７．担保の有無無
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（百万円）
東日本旅客鉄道㈱ 353,300 1,634
東海旅客鉄道㈱ 2,379 1,567
中央三井トラスト・ホールディングス㈱ 5,039,641 1,486
㈱みずほフィナンシャルグループ
3,000,000 1,453
第11回第11種優先株式
㈱みずほフィナンシャルグループ 4,064,080 560
投資有価証 その他有
㈱千葉銀行 929,000 432
券 価証券
松竹㈱ 380,000 228
住友信託銀行㈱ 529,500 228
㈱京葉銀行 516,000 214
㈱三井住友フィナンシャルグループ 76,240 197
その他15銘柄 756,101 803
小計 15,646,241 8,807
計 15,646,241 8,807
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額（百万円）
（百万円）
（国債）
第260回分離元国庫債券 10 9
投資有価証 その他有
（利付債）
券 価証券
第72回利付国庫債券 700 719
計 710 729
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等（口）
（百万円）
（譲渡性預金）
㈱みずほコーポレート銀行 − 5,000
その他有
㈱千葉銀行 − 4,000
有価証券
価証券
みずほ信託銀行㈱ − 500
小計 − 9,500
（匿名組合出資金）
投資有価証 その他有
鉄道車輌リース − 260
券 価証券
計 − 9,760
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額 （百万円）
（百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 377,582 5,287 2,899 379,971 162,820 13,865 217,150
(1,741)
構築物 158,602 1,637 425 159,814 89,547 6,131 70,267
(84)
機械及び装置 206,401 7,488 3,817 210,072 175,912 10,976 34,159
(330)
船舶 6,171 20 294 5,897 3,892 229 2,004
車両運搬具 5,904 347 321 5,930 5,142 557 788
工具、器具及び備品 62,871 2,600 2,052 63,420 55,753 4,599 7,667
(22)
土地 93,631 − − 93,631 − − 93,631
建設仮勘定 5,394 23,920 15,851 13,463 − − 13,463
有形固定資産計 916,560 41,301 25,660 932,200 493,067 36,360 439,133
(2,178)
無形固定資産
商標権 11 − 0 11 11 0 −
ソフトウエア 26,183 1,170 241 27,111 23,176 1,923 3,934
水道施設利用権 7,647 − − 7,647 5,037 463 2,609
その他 1,718 − 0 1,717 1,188 76 529
無形固定資産計 35,560 1,170 242 36,488 29,414 2,463 7,073
長期前払費用 18,718 131 1,499 17,350 13,625 624 3,724
(1,147)
（注）１．「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。
アトラクション「ミッキーのフィルハーマジッ
機械及び装置 2,568百万円
ク」建設及び関連工事
アトラクション「トイ・ストーリー・マニア！」
建設仮勘定 3,831百万円
建設及び関連工事
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 1,617 157 1,116 1 656
災害損失引当金 − 3,304 − − 3,304
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、子会社貸付金に係る貸倒引当金の戻入によるものであります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
①流動資産
ａ．現金及び預金
区分 金額（百万円）
現金 802
預金
当座預金 6,508
普通預金 16,870
定期預金 500
その他 4
計 23,883
合計 24,685
ｂ．売掛金
(a）相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
パナソニック㈱ 572
㈱ジェーシービー 509
ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱ 462
第一生命保険㈱ 456
日本物産㈱ 442
その他 5,922
計 8,365
(b）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高 当期発生高 当期回収高 次期繰越高
回収率（％） 滞留期間（日）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(a) ＋ (d)
─────
(c) ２
(a) (b) (c) (d) ───── × 100 ──────
(a) ＋ (b) (b)
─────
365
14,605 158,023 164,263 8,365 95.2 26.5
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
ｃ．商品及び製品
品目 金額（百万円）
商品
玩具・雑貨 2,823
衣料品 1,646
菓子 371
その他 704
計 5,545
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ｄ．原材料及び貯蔵品
区分 金額（百万円）
原材料
肉類・乳製品類 45
加工食品 19
青果物 8
魚介類 8
その他 308
小計 390
貯蔵品
メンテナンスパーツ 1,966
コスチューム 295
その他 516
小計 2,777
計 3,168
②流動負債
ａ．買掛金
相手先 金額（百万円）
㈱ENJIN 713
㈱電通 680
㈱舞浜ビルメンテナンス 432
新菱冷熱工業㈱ 396
㈱スミテックス・インターナショナル 341
その他 8,959
計 11,524
ｂ．1年内返済予定の長期借入金
相手先 金額（百万円）
みずほ信託銀行㈱ 10,250
㈱みずほコーポレート銀行 4,620
第一生命保険㈱ 2,650
日本生命保険（相） 2,100
シンジケートローン 5,000
その他 5,580
計 30,200
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③固定負債
ａ．社債
銘柄 金額（百万円）
第７回無担保社債 29,995
第９回無担保社債 20,000
第10回無担保社債 9,997
計 59,992
ｂ．長期借入金
相手先 金額（百万円）
シンジケートローン 30,000
計 30,000
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都港区芝三丁目33番１号中央三井信託銀行株式会社本店
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都港区芝三丁目33番１号中央三井信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。
公告掲載方法 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする
ことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典
権利確定日 平成22年９月30日 平成23年３月31日
平成24年１月末日 平成24年６月末日
有効期限
(平成22年12月中旬発送) (平成23年６月上旬発送)
株主用パスポート（「東京ディズニーランド」又は「東京ディズニーシー」、いずれかのパークで利用可能な１
デーパスポート）
100株以上…………………………………… １枚
200株以上…………………………………… ２枚
300株以上…………………………………… ３枚
400株以上…………………………………… ４枚
500株以上…………………………………… ５枚
3,000株以上…………………………………… ６枚
※１．当該パスポートは、１枚につき１名様に限り、東京ディズニーランド又は東京ディズニーシー、いずれかの
パークを１日楽しめる特別デザインのチケットです。
（１日に当該パスポートで両方のパークをご利用いただくことはできません。）
※２．12月31日の特別営業時間帯の他、「入園制限」及び「特別営業」が実施されているパークでは使用不可とな
ります。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第50期）（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）平成22年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成22年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第51期第１四半期）（自平成22年４月１日至平成22年６月30日）平成22年８月13日関東財務局長に提出。
（第51期第２四半期）（自平成22年７月１日至平成22年９月30日）平成22年11月12日関東財務局長に提出。
（第51期第３四半期）（自平成22年10月１日至平成22年12月31日）平成23年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
平成22年７月２日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨
時報告書
平成23年３月７日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成23年２月３日至平成23年２月28日）平成23年３月14日関東財務局長に提出。
報告期間（自平成23年３月１日至平成23年３月31日）平成23年４月14日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月29日
株式会社オリエンタルランド
取締役会御中
あずさ監査法人
指定社員
水谷英滋印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
金子寛人印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
小松博明印
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社オリエンタルランドの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について
監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として
行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連
結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと
判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
オリエンタルランド及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オリエンタルランドの平
成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報
告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明すること
にある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの
合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評
価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んで
いる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社オリエンタルランドが平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部統制
報告書に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年６月29日
株式会社オリエンタルランド
取締役会御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
水谷英滋印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
小松博明印
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社オリエンタルランドの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結
附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結
財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として
行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連
結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと
判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
オリエンタルランド及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オリエンタルランドの平
成23年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報
告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明すること
にある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの
合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評
価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んで
いる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社オリエンタルランドが平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部統制
報告書に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成22年６月29日
株式会社オリエンタルランド
取締役会御中
あずさ監査法人
指定社員
水谷英滋印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
金子寛人印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
小松博明印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社オリエンタルランドの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあ
り、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ
れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断して
いる。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オリ
エンタルランドの平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別
途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成23年６月29日
株式会社オリエンタルランド
取締役会御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
水谷英滋印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
小松博明印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社オリエンタルランドの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあ
り、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ
れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断して
いる。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オリ
エンタルランドの平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別
途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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