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株式会社立花エレテック 有価証券報告書‐第82期（平成22年4月1日‐平成23年3月31日）
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株式会社立花エレテック(E02678)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年６月30日
【事業年度】 第82期(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
【会社名】 株式会社 立花エレテック
【英訳名】 TACHIBANA ELETECH CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡邊武雄
【本店の所在の場所】 大阪市西区西本町１丁目13番25号
【電話番号】 大阪06(6539)8800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部門担当 住谷正志
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区西本町１丁目13番25号
【電話番号】 大阪06(6539)8800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部門担当 住谷正志
【縦覧に供する場所】 株式会社立花エレテック東京支社
(東京都港区芝公園２丁目４番１号)
株式会社立花エレテック名古屋支社
(名古屋市東区葵３丁目15番31号)
株式会社立花エレテック神奈川支店
(横浜市中区長者町３丁目８番13)
株式会社立花エレテック神戸支店
(神戸市中央区西町35番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)
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株式会社立花エレテック(E02678)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月
売上高 (百万円) 149,890 130,871 116,539 96,838 119,021
経常利益 (百万円) 3,968 3,463 2,654 1,344 3,541
当期純利益 (百万円) 2,223 2,005 1,396 815 2,090
包括利益 (百万円) − − − − 1,973
純資産額 (百万円) 32,745 33,031 32,549 33,850 35,269
総資産額 (百万円) 84,466 75,547 63,755 70,020 74,393
１株当たり純資産額 (円) 1,551.86 1,549.52 1,558.25 1,619.61 1,694.22
１株当たり当期純利益金額 (円) 105.74 94.37 66.11 39.12 100.58
潜在株式調整後
(円) 105.02 94.29 − − −
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 38.8 43.7 51.0 48.1 47.3
自己資本利益率 (％) 6.9 6.1 4.3 2.5 6.1
株価収益率 (倍) 11.3 8.8 10.1 19.1 8.1
営業活動による
(百万円) 4,225 638 2,968 4,083 △190
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △2,015 △1,397 △642 △608 △93
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △1,233 △486 △1,304 394 △480
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 9,741 8,401 9,125 13,019 12,166
期末残高
従業員数 (名) 888 914 938 1,015 1,012
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第80期及び第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式として新株予約権があ
りますが、希薄化効果を有していないため記載しておりません。
３第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月
売上高 (百万円) 143,493 120,601 104,336 85,022 102,994
経常利益 (百万円) 3,705 3,132 2,256 1,015 2,795
当期純利益 (百万円) 2,067 1,775 2 400 1,419
資本金 (百万円) 5,629 5,692 5,692 5,692 5,692
発行済株式総数 (千株) 21,192 21,381 21,381 21,381 21,381
純資産額 (百万円) 31,561 31,621 30,033 30,729 31,776
総資産額 (百万円) 81,022 70,394 58,336 61,296 65,748
１株当たり純資産額 (円) 1,493.53 1,483.26 1,438.09 1,478.79 1,529.24
１株当たり配当額 18.00 20.00 20.00 18.00 22.00
(内１株当たり (円)
(9.00) (9.00) (10.00) (8.00) (10.00)
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額 (円) 98.15 83.40 0.10 19.21 68.30
潜在株式調整後
(円) 97.49 83.33 ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 39.0 44.9 51.5 50.1 48.3
自己資本利益率 (％) 6.7 5.6 0.0 1.3 4.5
株価収益率 (倍) 12.2 9.9 6,901.1 39.0 11.9
配当性向 (％) 18.3 24.0 20,755.2 93.7 32.2
従業員数 (名) 754 773 786 784 780
(注) １売上高には、消費税等は含まれておりません。
２第80期及び第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式として新株予約権があり
ますが、希薄化効果を有していないため記載しておりません。
３第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４第82期の１株当たり配当額22円には、創業90周年記念配当２円を含んでおります。
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株式会社立花エレテック(E02678)
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２ 【沿革】
大阪市北区において電気関係製品の卸売業と電気工事業を目的として個人経営
大正10年９月
で立花商会を創業
昭和６年２月 合資会社に改組。大阪市東区に移転
昭和22年７月 三菱電機㈱と特約店契約を締結
昭和23年７月 ㈱立花商会を設立。本店を大阪市東区に置く
昭和23年12月 ㈾立花商会を吸収合併し、同社が締結した三菱電機㈱との特約店契約を継承
昭和32年３月 東京都大田区に東京支店(現、東京支社 東京都港区)開設
昭和36年５月 大阪市西区に本店移転
昭和36年５月 堺市堺区に堺支店(現、南大阪支店)開設
昭和36年７月 名古屋市千種区に名古屋支店(現、名古屋支社 名古屋市東区)開設
昭和37年３月 三菱電機㈱との特約店契約を改め代理店契約を締結
昭和38年５月 神戸市兵庫区に神戸営業所(現、神戸支店 神戸市中央区)開設
昭和41年１月 東京都町田市に町田営業所(現、神奈川支店 横浜市中区)開設
東京海上火災保険㈱(現、東京海上日動火災保険㈱)の代理店として、損害保険並び
昭和41年９月
に自動車損害賠償責任保険の取扱を開始
昭和41年12月 ㈱第一サービス(現、㈱太洋商会)を設立
昭和45年１月 貿易課を新設し、海外取引を開始(現、海外本部)
昭和49年３月 一般建設業の建設大臣許可を取得
昭和49年８月 特定建設業の建設大臣許可を取得
昭和54年６月 立花冷暖房サービス㈱(現、㈱立花宏和システムサービス)を設立
昭和57年８月 シンガポールにシンガポール駐在員事務所開設
昭和61年５月 大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式上場
シンガポールのタチバナセミコンダクターズ(シンガポール)社(現、タチバナセー
昭和62年８月
ルス(シンガポール)社)の全株式を取得[現・連結子会社]
昭和63年５月 香港に香港駐在員事務所開設
平成２年９月 大阪証券取引所の市場第二部銘柄に指定
香港のタチバナセミコンダクターズ(香港)社(現、タチバナセールス(香港)社)の全
平成４年３月
株式を取得[現・連結子会社]
平成９年２月 台湾に海外子会社の台湾立花股? 有限公司を設立[現・連結子会社]
平成11年２月 研電工業㈱の全株式を取得[現・連結子会社]
平成12年７月 ㈱タチバナソリューションズプラザを設立[現・連結子会社]
平成13年９月 「株式会社立花商会」から「株式会社立花エレテック」に商号変更
タチバナセールス(香港)社の全額出資により立花機電貿易(上海)有限公司を設立
平成14年12月
[現・連結子会社]
平成15年４月 アドバンストロジスティクス㈱を設立[現・連結子会社]
平成15年４月 ㈱立花マネジメントサービスを設立[現・連結子会社]
平成16年３月 東京証券取引所の市場第二部に株式上場
㈱宏和工業(現、㈱立花宏和システムサービス)の全株式を取得
平成16年８月
平成16年８月 ㈱太洋商会の全株式を取得[現・連結子会社]
平成17年３月 東京証券取引所並びに大阪証券取引所市場第一部に指定
タチバナセールス(香港)社の全額出資によりタチバナセールス(韓国)社を設立
平成19年１月
[現・連結子会社]
タチバナセールス(シンガポール)社の全額出資によりタチバナセールス(バンコ
平成19年３月
ク)社を設立[現・連結子会社]
平成19年10月 ㈱テクネットの株式を追加取得[現・連結子会社]
平成22年１月 ㈱大電社の普通株式に対する公開買付を実施[現・連結子会社]
㈱宏和工業と立花イーエス㈱を合併し、㈱立花宏和システムサービスを設立
平成22年３月
[現・連結子会社]
平成23年４月 ㈱立花マネジメントサービスを吸収合併し、同社の権利義務を承継
平成23年５月 ㈱太洋商会を存続会社として、㈱太洋商会と㈱タチバナクリエートが合併
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株式会社立花エレテック(E02678)
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３ 【事業の内容】
当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）は、連結子会社15社で構成され、電気機器、電子・情報機
器、半導体デバイス、産業機械、設備機器の販売を主にこれらに附帯する保守・サービス等の事業を営んで
おります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の
とおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
セグメントの名称 主要な会社
（国内）当社、㈱タチバナクリエート、研電工業㈱、㈱太洋商会、㈱大電社、㈱テクネット
ＦＡシステム事業
（海外）タチバナセールス(香港)社、立花機電貿易(上海)有限公司、
タチバナセールス(韓国)社
（国内）当社
半導体デバイス事業
（海外）タチバナセールス(シンガポール)社、タチバナセールス(香港)社、台湾立花股? 有
限公司、立花機電貿易(上海)有限公司、タチバナセールス(韓国)社、タチバナセール
ス(バンコク)社
（国内）当社、㈱タチバナソリューションズプラザ
情報通信事業
（国内）当社、㈱立花宏和システムサービス
施設事業
（国内）当社
ソリューション事業
（国内）当社、アドバンストロジスティクス㈱、㈱立花マネジメントサービス
貿易
（海外）台湾立花股? 有限公司
以上の企業グループについて事業の系統図を示すと次のとおりであります。
(注) １ 立花機電貿易(上海)有限公司及びタチバナセールス(韓国)社は、タチバナセールス(香港)社の100％出資子会
社であります。
２ タチバナセールス(バンコク)社は、タチバナセールス(シンガポール)社の100％出資子会社であります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 議決権の
主要な事業
名称 住所 又は出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
三菱電機製電気機器を当社が販売
（連結子会社） 電気機器、家電
電気機器、家電品を当社へ販売
㈱タチバナクリエート 大阪市西区 10 品の販売、労働 100.0
当社へ労働者派遣
者の派遣
役員の兼任等…２名
三菱電機製電気機器を当社が販売
大阪市 電気機械器具の
研電工業㈱ 30 100.0 電気機器を当社へ修理販売
西淀川区 販売及び修理
役員の兼任等…２名
移動体通信関連
㈱タチバナソリューション のソフトウェア 情報通信関連システム製作を当社が
大阪市西区 10 100.0
ズプラザ 開発、労働者の 受託
派遣
空調、衛生、給排
㈱立花宏和システムサービ 水の管工事・メ 冷熱・空調機器等を当社が販売
兵庫県尼崎市 100 100.0
ス ンテナンスサー 役員の兼任等…１名
ビス
電気機械器具の 三菱電機製電気機器を当社が販売
㈱太洋商会 大阪市西区 10 100.0
販売 役員の兼任等…１名
商品の保管及び配送業務を同社が受
アドバンストロジスティク 商品の保管、配
大阪府茨木市 10 100.0 託
ス㈱ 送業務の受託
役員の兼任等…２名
連結子会社の管理業務、事務処理業務
㈱立花マネジメントサービ 管理業務、事務
大阪市西区 10 100.0 を同社が受託
ス 処理業務の受託
役員の兼任等…１名
三重県 電気機械器具の
㈱テクネット 10 51.0 三菱電機製電気機器を当社が販売
四日市市 販売
電機、電子機器 三菱電機製電気機器を当社が販売
㈱大電社 大阪市浪速区 480 100.0
用部品の販売 役員の兼任等…２名
千Ｓ.＄ ルネサス エレクトロニクス製等の半
半 導体、半導体
タチバナセールス(シンガ 導体を当社が販売
シンガポール 200 部品材料、電子 100.0
ポール)社 半導体を当社へ販売
デバイスの販売
役員の兼任等…２名
千ＨＫ.＄ ルネサス エレクトロニクス製等の半
半 導体、防犯機 導体を当社が販売
タチバナセールス(香港)社 香港 1,000 100.0
器の販売 半導体を当社へ販売
役員の兼任等…２名
千ＮＴ.＄ 電 気機器、電子
電子部品、電子機器の調達及び販売
台湾立花股? 有限公司 台湾 5,000 機器の輸出入販 100.0
役員の兼任等…２名
売
千ＵＳ.＄ 三菱電機製ＦＡ機器、産メカ製品及び
Ｆ Ａ機器、産メ
立花機電貿易(上海)有限公 100.0 ルネサス エレクトロニクス製等の半
中国(上海) 500 カ製品、半導体
司 (100.0) 導体を当社が販売
の販売
役員の兼任等…２名
千ウォン ルネサス エレクトロニクス製半導体
半導体・電子デ 100.0
タチバナセールス(韓国)社 韓国 250,000 を当社が販売
バイス品の販売 (100.0)
役員の兼任等…２名
千バーツ
タチバナセールス(バンコ 半導体・電子デ 100.0 半導体を当社が販売
タイ 15,000
ク)社 バイス品の販売 (100.0) 役員の兼任等…２名
(注)「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成23年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
ＦＡシステム事業 421
半導体デバイス事業 254
情報通信事業 56
施設事業 79
ソリューション事業 75
貿 易 28
全社（共通） 99
合 計 1,012
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向
者を含む就業人員数であります。
２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
780 40.4 15.5 6,450
セグメントの名称 従業員数（名）
ＦＡシステム事業 294
半導体デバイス事業 193
情報通信事業 39
施設事業 55
ソリューション事業 75
貿 易 25
全社（共通） 99
合 計 780
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
連結会社には労働組合は組織されておらず、該当事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、急激な円高の進行や雇用・所得環境の低迷など依然として
厳しい状況にありましたが、中国、インドなどの新興国を中心とした継続的な発展や政府の経済対策など
の効果により回復基調で推移いたしました。
一方、平成23年３月11日に発生いたしました未曾有の大災害となる東日本大震災により、人的にも経済
的にも甚大な被害を受けました。
このような情勢のなかで当社企業グループは、経営環境の変化を踏まえ2015年３月期に向けた経営ビ
ST
ジョン『ＧＴ２１』（Ｇrowing Ｔachibana２１ Ｃentury）を再構築するとともに電機・電子の技術
商社として「営業力の強化」と「人間力の強化」の取り組みを実践すべく、体質改善プロジェクト「Ｃ.
Ａ.Ｐ. ＵＰ 1500」を推進いたしました。販売面では、成長市場として期待される太陽光発電などクリー
ンエネルギーの分野に注力するとともに、情報通信事業におきましては富士通株式会社とパートナー契
約を締結するなど取り扱い領域の拡大に努めてまいりました。また、海外戦略として現地企業に対する販
売強化を目的に、立花機電貿易（上海）有限公司に北京支店及び深? 支店を開設し販売ネットワークの
構築を積極的に推進いたしました。
加えて、連結シナジーの強化として、昨年４月に株式会社大電社を完全子会社とするとともに、株式会
社立花宏和システムサービスを核に質の高い工事・サービスの付加価値提供に努めてまいりました。
なお、東日本大震災による当社企業グループの被害は軽微でありました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,190億21百万円（前年同期比22.9％増）、営業利益29億56百万
円（前年同期比185.2％増）、経常利益35億41百万円（前年同期比163.4％増）、当期純利益20億90百万円
（前年同期比156.4％増）となりました。
報告セグメント別及び海外売上高については次の通りであります。
≪報告セグメント≫
〔ＦＡシステム事業〕
売上高：556億80百万円（前年同期比124.8％）、営業利益：18億35百万円
ＦＡ機器分野は、半導体・液晶・ＬＥＤ・自動車に関連する製造装置メーカーの持続的な回復により、
サーボ、インバータ、プログラマブルコントローラ、表示器などの主力製品をはじめノーヒューズ遮断器
などの配電制御機器が大幅に伸長いたしました。また、株式会社大電社が連結子会社となったことにより
販売に大きく寄与いたしました。産業機械分野は、自動車関連の回復及び海外案件の増加に伴いワイヤ
カット放電加工機やレーザー加工機などの加工機をはじめマシニングセンタやレーザー溶接機などの工
作機械が大幅に伸長いたしました。
その結果、事業全体の売上高は前年同期比24.8％の増加となりました。
〔半導体デバイス事業〕
売上高：426億71百万円（前年同期比125.4％）、営業利益：12億２百万円
半導体分野は、エコカー補助金などの終了により年度前半の勢いは鈍化したものの、カーエレクトロ
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ニクス関連機器や家電製品などの民生分野向けに、マイコンや専用ＩＣ並びに産業向けＬＥＤ発光素子
が好調に推移するとともに、エアコン用パワー素子が大幅に伸長いたしました。電子デバイス分野は、プ
ロジェクター用光源ランプが減少いたしましたが、複写機用に密着イメージセンサーやコンデンサが大
幅に伸長するとともに、液晶パネルや蛍光表示管などの表示部品が好調に推移いたしました。
その結果、事業全体の売上高は前年同期比25.4％の増加となりました。
〔情報通信事業〕
売上高：48億６百万円（前年同期比109.1％）、営業損失：２億22百万円
情報通信分野は、自治体や学校並びに病院向けにシンクライアント端末や入退場管理などのＲＦＩＤ
タグシステム関連が大幅に伸長いたしました。一方、映像監視セキュリティー用のカメラが減少いたしま
したが、主要取引先を中心にパソコンやその周辺機器及びタッチパネルが好調に推移いたしました。
その結果、事業全体の売上高は前年同期比9.1％の増加となりました。
〔施設事業〕
売上高：121億89百万円（前年同期比118.5％）、営業利益：２億43百万円
設備機器分野は、更新需要の増加によりビル用マルチエアコンやパッケージエアコンなどの冷熱品が
大幅に伸長するとともに、ルームエアコン及び省エネ・ＣＯ２削減の環境意識の浸透によりオール電化製
品のエコキュート（電気温水器）が好調に推移いたしました。ビル・工場設備分野は、大型建築物件の完
工に伴い特高受配電設備関連や昇降機が大幅に伸長いたしました。また、産業用太陽光発電システムの受
注も増加し売上に貢献いたしました。
その結果、事業全体の売上高は前年同期比18.5％の増加となりました。
〔ソリューション事業〕
売上高：７億46百万円（前年同期比156.6％）、営業損失：１億65百万円
環境エネルギー分野は、住宅用太陽光発電の受注が新たに始まり、販売に大きく寄与いたしました。
その結果、事業全体の売上高は前年同期比56.6％の増加となりました。
〔貿易〕
売上高：29億27百万円（前年同期比97.4％）、営業利益：63百万円
貿易分野は、取り扱い品種の増加などにより立体駐車場向けフレーム材及び船舶用配管部材が順調に
推移するとともに鉄道車輌向け内装機材や金属加工品が好調に推移いたしました。電子部品材料分野は、
電子部品製造メーカー向けチップコンデンサー用ニッケルペーストが減少いたしました。
その結果、貿易の売上高は前年同期比2.6％の減少となりました。
（注）報告セグメントのうち「貿易」につきましては当第３四半期連結会計期間までは「海外事業」の名称で表示しておりました。
≪海外売上高≫
売上高：132億60百万円（前年同期比123.6％）
中国の内需拡大を受けて日系メーカーに加え、中国ローカル企業への積極的な拡販活動を推進し、マイ
コンや専用ＩＣなどの半導体が大幅に伸長するとともに、放電加工機などの工作機械やＦＡ機器も日系
メーカーを中心に大幅に伸長いたしました。
その結果、海外売上高は前年同期比23.6％の増加となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当社企業グループの当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、121億66百万円とな
り、前連結会計年度末より８億53百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、１億90百万円の支出（前年同期は40億83百万円の収入）とな
りました。主な内容は税金等調整前当期純利益32億96百万円や仕入債務の増加額24億４百万円の増加と
売上債権の増加額34億58百万円やたな卸資産の増加額23億38百万円などの減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、93百万円の支出（前年同期は６億８百万円の支出）となりま
した。主な内容は定期預金の減少による収入５億77百万円、有価証券の取得による支出６億円でありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、４億80百万円の支出（前年同期は３億94百万円の収入）とな
りました。これは主に配当金の支払による支出４億10百万円であります。
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２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
ＦＡシステム事業 55,680 124.8
半導体デバイス事業 42,671 125.4
情報通信事業 4,806 109.1
施設事業 12,189 118.5
ソリューション事業 746 156.6
貿易 2,927 97.4
合計 119,021 122.9
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメントの名称のうち「貿易」につきましては、当第３四半期連結会計期間までは「海外事業」の名称で
表示しております。
(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
ＦＡシステム事業 46,626 124.9
半導体デバイス事業 39,412 133.3
情報通信事業 3,991 110.5
施設事業 10,734 116.2
ソリューション事業 1,715 164.0
貿易 2,671 103.4
合計 105,151 126.1
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記金額は、実際仕入額によっております。
３ セグメントの名称のうち「貿易」につきましては、当第３四半期連結会計期間までは「海外事業」の名称で
表示しております。
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３ 【対処すべき課題】
このたびの平成23年３月に発生した東日本大震災の影響を受け、持ち直しの兆しが見えてきていた市場
経済は大きく変化するものと想定されます。
このような情勢の下で当社を取り巻く経営環境は厳しいものになると思われますが、電機・電子の専門
商社として当社企業グループが果たすべき役割であるところの、お客様への製品・サービスの供給責任を
ひとつひとつ確実に全うしていくことを通じて、まずは目の前の大きな課題である経済復興に最善を尽く
してまいる所存であります。
その上で、以下の取り組みにも重点をおいて中長期にわたる業容拡大を図ってまいります。
(1) 中国を含むアジアでの事業基盤の強化〕
リーマンショック後にますます加速している企業の海外シフトの流れの中で、当社においても中国を
中心とする海外でのビジネスボリュームを拡大していくことが大きな経営課題であると捉え、その実現
に向けて積極的な事業展開を図ってまいります。
拠点政策では昨年に北京支店、深? 支店を相次いで開設し、また本年５月には放電加工機を常設展示す
る大型のショールームを中国内陸部の武漢市（湖北省）で稼動させるなど、販売網の強化と現地での需
要開拓を進めております。
また、経営体制では、本年４月から海外のＦＡ市場の開拓とマネジメントを担当する執行役員が現地に
赴任して経営にあたっております。これにより海外の執行役員は２名体制となり、これまで以上にスピー
ド感をもって機動的に海外事業展開を進めてまいります。
(2) 新事業の育成とグループシナジーの追求
◆工事・サービスができる技術商社を目指します
工事・サービス子会社である株式会社立花宏和システムサービスを核として、エンジニアリング能
力の底上げを図り、単なる製品の販売にとどまらず当社企業グループとして質の高い工事・サービス
の付加価値提供を目指してまいります。
◆ソリューションビジネスの強化と環境エネルギービジネスの推進
「省エネ・環境・安全・効率性」の複合ニーズに対応した総合的ソリューションを提供してまい
ります。また、成長市場として期待されるクリーンエネルギーの分野において、需要の開拓と導入支援
に加えて建物構造も含めたトータルシステムの設計まで手掛けてまいります。
◆連結シナジーの強化
本年５月には販売子会社である株式会社太洋商会と株式会社タチバナクリエートを経営統合して
新生の株式会社太洋商会として再出発いたしました。
昨年完全子会社化した株式会社大電社も含めてこうした国内外の子会社の経営資源を有効に相互
活用することによって当社企業グループとしてのシナジー効果を追求してまいります。
(3) 徹底した営業力強化と体質改善の推進
全社を挙げて推進中である体質改善プロジェクト「Ｃ.Ａ.Ｐ.ＵＰ 1500」を梃子として、社員一人ひ
とりが実行力、実現力を高めることで組織として最大の力を発揮できるよう取り組んでまいります。
＊ Ｃ=Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ（・・・できる能力）
＊ Ａ=Ａｂｉｌｉｔｙ（実際に物事が出来る能力、才能、手腕、実力、力量）
＊ Ｐ=Ｐｏｗｅｒ（・・・する実行力）
＊ 1500=当社単体での売上高1,500億円の達成に向けて
また、商品知識、技術知識、施工能力についてもその向上を図るとともに、営業活動、業務処理、組織管理
などのあらゆる面において創意工夫をもってあたります。
こうした取り組みを通じて、複雑・多様化する市場のニーズに、より一層的確に対応できる企業を目指
してまいります。
なお、このたびの東日本大震災により罹災されました方々に対しまして、衷心よりお見舞い申し上げま
すとともに、一日も早い復興を心からお祈り申し上げます。
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（4）買収防衛策について
当社は、当社第81回定時株主総会（平成22年６月29日開催）において、株主様の承認を得て、大規模買
付者及びそのグループ（共同保有者、特別関係者及びファンドの場合は組合員その他の構成員を含む。）
〔注１〕（以下、「大規模買付者グループ」という。）の議決権割合〔注２〕を20％以上とすることを目
的とする当社株券等〔注３〕の買付行為、または、結果として議決権割合が20％以上となる当社株券等の
買付行為（以下、このような買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模
買付者」 という。）に関する対応策として「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛
策）」（以下、「本プラン」という。）を継続しております。ただし、当社取締役会が同意した大規模買付
行為は除きます。
Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針及び本プラン導入の背
景について
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同
の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えております。
もっとも、当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を株式市場に委ねている以上、会社を支
配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の
移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には当社株式を保有する株主の皆様のご判断
に委ねられるべきものであると考えます。加えて、かかる支配権の移転を伴う買付提案が、当社取締
役会の賛同を得ずに行われる行為であっても、当社や株主の皆様の利益に資するものであれば、これ
を一概に否定するものでもありません。
しかしながら、当社株式の大規模買付行為や買付提案の中には、株主の皆様に株式の売却を事実上
強要するおそれがあるもの、株主の皆様が買付の条件等について検討することや当社の取締役会が
代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な
条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、株主共同の利益を毀損しかねないもの
も考えられます。
このような大規模買付者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当
でないと判断します。
将来当社が、このような濫用的な買収行為の対象となった場合、当社や株主の皆様の利益に資する
ものであるか否かを株主の皆様に合理的かつ適切に判断していただくためには、当社取締役会は大
規模買付者との交渉に必要・十分な機会を確保し、大規模買付者の提案や当社取締役会の評価意見
並びに代替案等の情報を速やかに、株主の皆様にご提供することが不可欠です。
以上のことを考慮した結果、当社は、大規模買付行為において株主の皆様に合理的かつ適切なご判
断をしていただくための情報を提供するためには、当社が事前警告型買収防衛策として設定した後
記Ⅱ．に記載の本プランを継続し、大規模買付者には大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報
を当社取締役会に事前に提供していただき、当社取締役会として一定の評価期間を設けることが当
社並びに株主全体の利益を守るために必要であると考えております。
Ⅱ．本プランの内容
１. 本プランの概要
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、大
規模買付者グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、ま
たは、結果として議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為に関する事前警告型の買収
対応策です。
大規模買付者には、予め本プランに定められたルール（以下、「大規模買付ルール」という。）
に従っていただくことといたします。
大規模買付ルールは、株主の皆様に合理的かつ適切なご判断をしていただくための情報を提供
するため、大規模買付行為が実行される前に、当社取締役会が、大規模買付行為の評価・検討を行
う上で必要かつ十分な情報（以下、「大規模買付情報」という。）の提供を大規模買付者に求め、
当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に、大規模買付行為を開始することを認める、と
いうものです。
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なお、当社取締役会が、大規模買付行為に関して一定の評価を行うにあたり、本プランを適正に
運用するとともに当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するため、当社取締
役会から独立した後記Ⅱ．２．(5)に記載の特別委員会を設置いたします。
当社取締役会は、大規模買付行為に対し、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、新株予約権
無償割当ての発行等、会社法、金融商品取引法、その他の法律が認めるその時点で最も適した対抗
措置（以下、「対抗措置」という。）を発動するか否かについて、決議するものとします。
本プランで定める手続きの流れは次のとおりです。
① 大規模買付者に対し、当社取締役会宛に大規模買付ルールに従う旨の意向表明書の提出を
求めます。
② 当社取締役会は、事前に大規模買付者から当該大規模買付行為に関する必要かつ十分な情
報の提供を求め、それらの情報の検討等を行う時間を確保いたします。
③当社取締役会は、大規模買付者より提供された情報について、特別委員会に提供するととも
に一定の評価・検討を行った上で、株主の皆様に当社取締役会としての評価意見や必要に
応じて代替案を提供いたします。
④当社取締役会は、当該大規模買付行為に対し、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗
措置の発動をするか否かについて、決議するものとします。
なお、特別委員会は、対抗措置の発動をするか否かについての勧告に際し、株主の皆様の意思
確認を行うための会社法上の株主総会（以下、「株主確認総会」という。）を開催すべき旨
を併せて勧告できるものとします。
２. 大規模買付ルール
当社取締役会は、大規模買付行為が実行される前に、株主の皆様に合理的かつ適切な判断をして
いただくための情報を提供するために、大規模買付情報の提供を大規模買付者に求め、当社取締役
会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始することを認めるというもので
す。
大規模買付ルールは、次のとおりです。
(1) 大規模買付ルールの遵守に関する意向表明書の提出
当社取締役会は、大規模買付者が大規模買付行為を行う場合、大規模買付者に対し、大規模買
付ルールを遵守する旨の意向表明書を提出いただくことといたします。本意向表明書には、大規
模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先及び大規模買付行為の概要を明示
するとともに大規模買付ルールを遵守する旨を表明していただきます。
(2) 大規模買付情報の提供
当社取締役会は、本意向表明書の受領後10営業日以内に、大規模買付情報のリストを大規模買
付者に対し交付し、速やかに当該情報のリストに記載された情報を提供していただきます。
当初提供していただいた情報だけでは大規模買付情報として不足していると当社取締役会が
合理的に判断した場合、当社が定める期限までに、十分な大規模買付情報が揃うまで追加的に情
報提供を求めます。
当社取締役会は、大規模買付行為の提案があった事実及び当社取締役会に提供された大規模
買付情報を、速やかに特別委員会に対して提供するとともに株主の皆様にも情報開示いたしま
す。
なお、大規模買付者から大規模買付情報の提供が完了した場合、当社取締役会はその旨を速や
かに情報開示いたします。
大規模買付者から当初提供していただく大規模買付情報は、次のとおりです。
①大規模買付者及びそのグループの詳細
大規模買付者グループ（共同保有者、特別関係者、及びファンドの場合は組合員その他の
構成員を含みます。）の具体的名称、資本構成または主要出資者（組合員その他の構成員を
含みます。）及びその経歴または沿革、事業内容、財務内容、当社事業と同種の企業ないし事
業経営についての経験並びに当社事業と同種事業を営むときは、その決算情報またはセグ
メント情報など
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②第三者との連絡
大規模買付行為に際して、第三者との間における意思連絡の有無及び意思連絡が存する
場合にはその内容
③大規模買付行為の目的、方法及び内容
大規模買付行為の目的、買付の時期、買付の取引の仕組み、買付対価の価額・種類、買付方
法の適法性など（過去の大規模買付行為の経歴及びその後の当該企業や事業の経営状況な
ども含みます。）
④買付対価の算定根拠
買付対価の算定の前提となる事実（数値情報）及び仮定事実、算定方法、算定を行った企
業ないし担当者、大規模買付行為に係る一連の取引により生じることが予想される影響額
及びその算定根拠等
⑤大規模買付行為の実行に関する資金の裏付け等
大規模買付行為に要する見込み買付資金総額、大規模買付行為資金の提供者（実質的提
供者を含みます。）の具体的名称、資金調達の方法、関連する取引の内容
⑥買付後の経営方針、事業計画
大規模買付行為完了後に意図する当社及び当社グループの経営方針、事業計画（とくに
業種・業態転換の可能性）、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策、及びその計画実現
の可能性とリスクの有無
⑦利害関係者の処遇方針
大規模買付行為完了後における当社及び当社グループの従業員、取引先、顧客、地域社会
その他当社に係る利害関係者の処遇方針
⑧その他、当社取締役会あるいは特別委員会が合理的に必要と判断する情報
(3) 取締役会による評価期間
当社取締役会は、大規模買付情報の提供が完了した後、大規模買付行為の評価等の難易度に応
じ、取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下、「評価期間」と
いいます。）が次のとおり与えられるものといたします。
①対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合60日間
②その他の大規模買付行為の場合90日間
ただし、評価期間の終了までに、特別委員会が提出資料の検討、評価、大規模買付者との交渉、
対抗措置の発動に関する勧告をなしえない時は、特別委員会の決議により、合理的な範囲内にお
いて評価期間を延長することができるものといたします。なお、当社は評価期間を延長する場合
は延長する理由、延長期間等を開示いたします。
(4) 取締役会による評価意見並びに代替案
当社取締役会は、評価期間中、各種外部専門家の助言を受けながら、提供された大規模買付情
報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめて開示いたします。
当社取締役会は、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善につい
て交渉し、当社取締役会として株主の皆様へ代替案を提示することができるものといたします。
(5) 特別委員会
①特別委員会の設置
当社取締役会が、大規模買付行為に関して一定の評価を行うにあたり、本プランを適正に
運用するとともに当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するため、当
社取締役会から独立した特別委員会を設置いたします。
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②特別委員会に対する諮問
特別委員会の招集は、大規模買付者より前記Ⅱ．２．(1)に記載の「大規模買付ルールの
遵守に関する意向表明書の提出」がなされた場合、または大規模買付行為に関する提案、あ
るいは大規模買付行為が行われた場合の対応方針についての諮問をするために当社取締役
会が招集いたします。
特別委員会は、大規模買付者が提供した大規模買付情報に不足があるとき、または提供さ
れた情報につき補足の情報が必要であると判断したときは、直接または当社取締役会を通
じ大規模買付者に対し、合理的に必要と考えられる情報の提供を求めることができるもの
とし、当社取締役会に対しても大規模買付行為に対する評価意見あるいは代替案等の提供
を求めることができるものとします。
特別委員会は、当社の費用により、必要に応じてフィナンシャルアドバイザー、公認会計
士、弁護士等の外部専門家等から客観的な助言を得ることができるものとします。
③取締役会への勧告
特別委員会は、当社取締役会から提出のあった評価意見あるいは代替案等について意見
を述べることができるほか、大規模買付行為に対し、対抗措置を発動するか否か、あるいは
対抗措置発動の勧告後における対抗措置発動の中止について、当社取締役会に勧告を行い
ます。
なお、特別委員会は、対抗措置の発動をするか否かについての勧告に際し、株主確認総会
を開催すべき旨を併せて勧告できるものとします。
当社取締役会は、特別委員会による勧告の概要その他必要と認められる事項について、決
議後速やかに情報開示を行います。
④特別委員会の構成
特別委員会の委員は３名以上とし、公正中立な判断を可能とするため、当社の業務執行を
行う経営陣から独立している当社社外取締役・社外監査役、弁護士、公認会計士、社外の有
識者の中から選定します。
(6) 取締役会の決議及び株主意思の確認手続き
評価期間満了後、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動
をするか否かについて可及的速やかに決議いたします。
なお、特別委員会が、株主確認総会を開催すべき旨の勧告を行った場合、当社取締役会は、可及
的速やかに株主確認総会を開催し、株主の皆様に対抗措置の発動をするか否かについて判断し
ていただき、その結果に従い、大規模買付行為の提案に対し対抗措置を発動または発動しないこ
とといたします。
なお、当社取締役会は、株主確認総会において議決権を行使しうる株主を確定するための基準
日（以下、「本基準日」という。）を設定するにあたっては、本基準日の２週間前までに当社定
款に定める方法により公告するものといたします。
①株主確認総会において議決権を行使できる株主は、本基準日の最終の株主名簿に記載また
は記録された株主といたします。
②株主確認総会の決議は、当社定款第41条に基づき、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うものと
いたします。
③当社取締役会は、株主確認総会において株主の皆様が判断するための情報等に関し、重要
な変更が発生した場合には、本基準日を設定した後であっても、本基準日の変更または株
主確認総会の延期もしくは中止をすることができるものといたします。
(7) 大規模買付行為の開始について
大規模買付行為は、評価期間経過後または株主確認総会の終了後にのみ開始されるものとい
たします。
(8) 本プランの有効期間と廃止及び変更
①有効期間
本プランの有効期間は、平成22年６月29日開催の当社第81回定時株主総会において、株主
の皆様のご承認をいただいた時から、承認後３年以内に終了する事業年度のうち最終のも
のに関する定時株主総会（平成25年６月開催予定）の終結の時までといたします。
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②廃止及び変更
本プランの導入後、有効期間中であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確
保・向上させることを目的に、当社株主総会または当社取締役会において本対応方針を廃
止する旨の議案が承認された場合には、本対応方針はその時点で廃止されるものとします。
また、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、本プランにつきご承認をいた
だいた株主総会決議による委任の趣旨に反しない場合（本プランに関する法令、証券取引
所規則等の新設または改廃が行われ、かかる新設または改廃を反映するのが適切である場
合、誤字脱字等の理由により字句の修正を行うのが適切である場合、当社株主に不利益を与
えない場合等を含みます。）本プランを修正し、または変更する場合があります。
なお、当社取締役の任期は１年でありますので、毎年新たに選任された取締役による定時
株主総会直後の取締役会において、本対応方針につき廃止を含めて見直しを行うものとい
たします。
③廃止または変更に関する情報開示
当社は、本プランが廃止または変更された場合には、当該廃止または変更の事実及びそれ
らの内容について、情報開示を速やかに行います。
３. 大規模買付行為が行われた場合の対応方針と対抗措置の発動判断等
(1) 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
当社取締役会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、仮に当社取締役会が大規
模買付行為に反対であったとしても、反対意見の表明、代替案の提示を行うに留めます。
もっとも、当社取締役会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合であっても、次
の①から⑩に該当すると合理的に判断した場合には、原則として、大規模買付行為が当社の企業
価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に反する場合に該当するものと考えます。
①株式を買い占め、株価を吊り上げて高値で株式を当社関係者に引き取らせる目的で当社株
式の買収を行っていると判断される場合（いわゆるグリーンメーラー）
②当社の経営を一時的に支配して当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密
情報、主要取引先や顧客等を大規模買付者グループ等に移譲させる目的で当社の株式の
買収を行っていると判断される場合
③当社の経営を支配した後に、当社の資産を大規模買付者グループ等の債務の担保や弁済原
資として流用する予定で当社の株式の買収を行っていると判断される場合
④当社の経営を一時的に支配して当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券等の高
額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは
一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社の株式を高値で売り抜ける目的で
当社の株式の買収を行っていると判断される場合
⑤大規模買付者の提案する当社株式の買付条件（買取対価の金額、種類、内容、時期、方法、違
法性の有無、実現可能性を含みますが、これらに限りません。）が、当社の企業価値に照ら
して著しく不十分または不適切なものであると判断される場合
⑥大規模買付者の提案する当社株式の買付方法が、強圧的二段階買収（最初の買付で全株式
の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしない
で、公開買付け等の株式買付を行うことをいいます。）など、株主の判断の機会または自
由を制約し、事実上、株主に当社株式の売却を強要するおそれがあると判断される場合
（但し、部分的公開買付けであることをもって当然にこれに該当するものではありませ
ん。）
⑦大規模買付者による支配権取得により、当社株主はもとより、顧客、従業員その他の利害関
係者の利益を含む当社の企業価値の著しい毀損が予想される場合
⑧大規模買付者が支配権を獲得する場合の当社の企業価値が、中長期的な将来の企業価値と
の比較において、当該大規模買付者が支配権を取得しない場合と比べて向上しないと合
理的に判断される場合
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⑨大規模買付者の経営陣または主要株主に反社会的勢力と関係を有する者が含まれている
場合等、大規模買付者が公序良俗の観点から当社の支配株主として不適切であると合理
的に判断される場合
⑩その他、①ないし⑨に準ずる場合で、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に
反すると認められる場合
(2) 大規模買付者が本プランに定められた手続きを遵守しない場合
大規模買付者が本プランに定められた手続きを遵守しない場合には、当社取締役会は、引き続
き大規模買付情報の提出を求めるとともに大規模買付者と協議・交渉を行うべき特段の事情が
ある時、または株主意思の確認手続きに進むべきとの判断を行った場合を除き、特別委員会の勧
告を最大限尊重した上で、当社取締役会の決議により対抗措置を発動できるものといたします。
(3) 対抗措置の発動の判断
前記Ⅱ.３.(2) 大規模買付者が本プランに定められた手続きを遵守しない場合のほか、当社
取締役会は、大規模買付者の提供する大規模買付情報その他の情報に基づいて、フィナンシャル
アドバイザー、公認会計士、弁護士等の外部専門家等の助言を得ながら当該大規模買付者及び大
規模買付行為の具体的内容（目的、方法、対象、取得対価の種類・金額等）や、当該大規模買付行
為が株主共同の利益に与える影響を検討するとともに、特別委員会の勧告を最大限尊重した上
で、当該大規模買付行為に対する対抗措置を発動するものとします。
なお、特別委員会が、株主確認総会を開催すべき旨の勧告を行った場合、当社取締役会は、可及
的速やかに株主確認総会を開催し、株主の皆様に対抗措置の発動をするか否かについて判断し
ていただき、その結果に従い、大規模買付行為の提案に対し対抗措置を発動または発動しないこ
とといたします。
当社取締役会が、取締役会決議に基づき、大規模買付者に対して対抗措置を発動する場合は、
株主の皆様に対し適時・適切な情報開示を行います。
(4) 対抗措置の発動後における中止等
当社取締役会は、本方針に従い対抗措置の発動を決定した後でも、後記のような事情により対
抗措置を維持することが相当でないと判断した場合には、特別委員会の勧告を最大限尊重した
上で、対抗措置の発動の中止を決定することがあります。
その場合、新株予約権の効力発生日までは、新株予約権無償割当てを中止することができるも
のとし、また、新株予約権無償割当てを実施後の場合には、当社はすべての新株予約権を無償で
取得することができるものといたします。
①当該対抗措置決定後、大規模買付者が買付等を撤回した場合、その他買付等が存在しなく
なった場合
②当該対抗措置決定の判断の前提となった事実関係に変動が生じ、大規模買付者が大規模買
付ルールを遵守し、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・
向上に反しないと合理的に判断できる場合
当社取締役会は、対抗措置を中止する場合、株主の皆様に対し速やかに適時・適切な情報開示
を行います。
Ⅲ. 本プランの合理性
１. 買収防衛策に関する指針の要件の充足
本プランは、平成17年５月27日に経済産業省及び法務省により策定・公表された「企業価値・
株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」が定めた三原則の要件（①
企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性
確保の原則）及び平成20年６月30日に経済産業省の企業価値研究会により策定・公表された「近
時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛の在り方」並びに東京証券取引所の有価証券上場規程第
442条に定める買収防衛策の導入に係る尊重事項を踏まえ、これらの指針等を充足する設計として
おります。
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２. 株主総会決議による導入と有効期間等を定めたサンセット条項の設定
本プランは、株主の皆様の意思を尊重するために、株主総会のご承認を経て導入されるものであ
り、本プランの決定機関を明確にするために、当社定款に本プランに導入等の決定機関を定めてお
ります。
本プランの有効期間につきましても、平成22年６月29日開催の当社第81回定時株主総会におい
て、株主の皆様のご承認をいただいた時から、承認後３年以内に終了する事業年度のうち最終のも
のに関する定時株主総会（平成25年６月開催予定）の終結の時までと定めております。
なお、本プランが有効期間中であっても当社株主総会あるいは当社取締役会の決議によって、本
プランを廃止できるものとしております。
以上のことから、本プランは、株主の皆様の意思に基づくものと考えております。
３. 特別委員会の意見の最大限の尊重
当社取締役会は、大規模買付者が提出した大規模買付情報が大規模買付ルールを遵守している
か否か、あるいは当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるものであるか否か
の判断について、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するため、当社取締役
会から独立した特別委員会の意見を最大限尊重いたします。
４. 対抗措置の発動における株主意思の反映機会の確保
本プランは、大規模買付行為に対する対抗措置の発動については、原則として取締役会の決議に
より決定いたしますが、株主の皆様の意思を尊重するために、株主確認総会のご承認を経て対抗措
置の発動または発動しないことを決定することもできるものとし、当社定款に対抗措置の発動に
関する決定機関を定めております。
Ⅳ. 株主・投資家に与える影響等
１. 本プランの導入時に与える影響等
本株主総会決議に基づき本プランの継続導入につきご承認いただくのみであり、新株予約権無
償割当ての発行等、会社法、金融商品取引法、その他の法律が認めるその時点で必要な対抗措置は
行われませんので、株主の皆様あるいは投資家の皆様の権利・利益に具体的な影響が生じること
はありません。
２. 対抗措置の発動時に与える影響等
当社取締役会が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的に、新
株予約権無償割当ての発行等、会社法、金融商品取引法、その他の法律が認めるその時点で必要な
対抗措置を発動する場合には、株主の皆様あるいは投資家の皆様（大規模買付者は除きます。）の
法的権利または経済的価値を損なうことのない措置を講じるものといたします。
３. 対抗措置として新株予約権無償割当てを実施する場合における株主の皆様の手続き
対抗措置として、当社株主総会あるいは当社取締役会において、新株予約権無償割当てを実施す
ることを決議した場合には、当社は、新株予約権無償割当てに係る基準日を公告いたします。係る
基準日における当社の最終の株主名簿に記載または記録された株主に新株予約権が無償で割当て
られますので、名義書換がお済みでない当社株式を保有されている株主の皆様におかれましては、
速やかに名義書換手続きを行っていただく必要があります。
４. 対抗措置の発動後（新株予約権無償割当ての場合）の中止時に与える影響
新株予約権無償割当てを受けるべき株主が確定した後（権利落ち日以降）に、当社取締役会が
新株予約権無償割当ての発行を中止または発行した新株予約権の無償取得を行う場合には、１株
当たりの株式の価値の希釈化は生じなくなるため、当社株式の価値の希釈化が生じることを前提
にして売買等を行った株主または投資家の皆様は、株価の変動により不測の損害を被る可能性が
あります。
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〔注１〕大規模買付者及びそのグループ
(ⅰ) 当社の株券等(金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。) の保
有者(同法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。以下同じとしま
す。)及びその共同保有者(同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６
項に基づく共同保有者とみなされる者を含みます。以下同じとします。)または、
(ⅱ) 当社の株券等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。）の買付け等(同
法第27条の２第１項に規定する買付け等をいい、取引所有価証券市場において行われるも
のを含みます。)を行う者及びその特別関係者(同法第27条の２第７項に規定する特別関係
者をいいます。)を意味します。
〔注２〕議決権割合
(ⅰ) 大規模買付者及びそのグループが、注１の(i)記載の場合は、当該保有者の株券等保有割
合（同法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、
当該保有者の共同保有者の保有株券等の数（同項に規定する保有株券等の数をいいます。
以下同じとします。）も加算するものとします。）または、
(ⅱ) 大規模買付者及びそのグループが、注１の(ⅱ)記載の場合は、当該買付者及び当該特別
関係者の株券等保有割合（同法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいいま
す。）の合計をいいます。各株券等保有割合の算出に当たっては、総議決権（同法第27条の
２第８項に規定するものをいいます。）及び発行済株式の総数（同法第27条の23第４項に
規定するものをいいます。）は、有価証券報告書、半期報告書及び自己株券買付状況報告書
のうち直近に提出されたものを参照することができるものとします。
〔注３〕株券等
株券等とは、金融商品取引法第27条の23第１項または同法第27条の２第１項に規定する
株券等を意味します。
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４ 【事業等のリスク】
当社企業グループの経営成績及び財務状況などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のような
ものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断した
ものであります。
(1) 経済状況の変動について
当社企業グループは、電子・情報機器製品並びに半導体デバイス製品の販売を主な事業とする企業
であり、取引先は製造業を中心としながらも幅広い業種に及んでおります。各取引先の状況は、経済状
況の変動により、その各々の業界における需要の低下や設備投資の減少などにより影響を受けるため、
当社企業グループの経営成績及び財政状態もその影響を受ける可能性があります。
(2) 主要取引先との関係について
当社企業グループの主な取扱品目は、インバータ、サーボ、プログラマブルコントローラなどのＦＡ
機器製品とメモリー、マイコン、ＡＳＩＣなどの半導体製品であり、仕入先としては、三菱電機株式会社
並びに株式会社ルネサス エレクトロニクス販売からの仕入が中心となっております。従いまして、当
社企業グループの経営成績及び財政状態は、これら主要仕入先の事業戦略などにより影響を受ける可
能性があります。また、当社企業グループが商品を供給している主要取引先についてもその市場戦略、
商品戦略の動向により同様に影響を受ける可能性があります。
(3) 製品の品質と責任について
当社企業グループが販売するシステムや独自に開発したソフトウエアについては、その一部の製品
作りにおいて外部の会社を活用する場合があります。
製品の品質管理については品質保証の専任部署を設置し、取引先に対して品質保証が維持できるよ
う努めておりますが、提供した製品やサービスに欠陥などの問題があった場合には、当社企業グループ
として、そのことによって生じた損害の責任を負う可能性があります。
(4) 自然災害の発生について
当社企業グループは、大規模な地震やその他の自然災害が発生した場合、社屋の損壊、本社機能をは
じめ物流機能及び営業機能の停止、停電や交通網の遮断等による事業環境の悪化等の影響により、商品
販売に支障を来たし、当社企業グループの経営成績及び財政状態もその影響を受ける可能性がありま
す。
(5) 債権回収について
当社企業グループは、取引先の定期調査分析を実施するなど、与信管理に細心の注意を払っておりま
すが、取引先の資金繰りの急激な悪化や倒産などにより、債権が回収不能となり貸倒損失が発生する可
能性があります。
(6) 為替レートの変動について
当社企業グループの事業には海外顧客への商品販売及び海外仕入先からの調達があります。各地域
における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表上円換算されております。換算時
の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、為替相場の変
動により円換算後の数値が影響を受ける可能性があります。
当社企業グループは、外国為替相場の変動リスクを軽減するため、先物為替予約等による通貨ヘッジ
取引を行ない、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの変動による影響を最小限に止める努力
をしておりますが、為替予約のタイミングや急激な為替変動は、当社企業グループの業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
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(7) 財務構造について
当社企業グループは、売上債権の回転期間と比較して仕入債務の回転期間が短くなっております。そ
のため、売上の増加に伴い運転資金の需要が発生することから、この運転資金を金融機関など外部から
調達する財務構造となっております。
このため、今後の当社企業グループの販売動向、金融市場での金利動向及び金融機関の貸出姿勢の変
化により、当社企業グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(8) 退職給付債務について
当社企業グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算で設定される前提条件や年
金資産の期待収益率で算出されます。
今後の割引率の低下や運用利回りの変化により、退職給付費用の増加をもたらす可能性があります。
(9) 重要な訴訟事件等について
当連結会計年度中において係争中である重要な訴訟は、「第５ 〔経理の状況〕1 〔連結財務諸表
等〕 (2)〔その他〕」に記載のとおりであります。その結果を予測することは困難ですが、当社企業グ
ループにとって不利な結果が生じた場合、当社企業グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
平成23年３月31日現在における主な代理店契約等は次のとおりであります。
契約会社名 相手先 契約内容 契約期間
昭和59年４月から１か年
機器事業部扱い製品の特約販売
(１年ごとの自動更新)
平成８年４月から１か年
半導体製品の特約販売
(１年ごとの自動更新)
㈱立花エレテック 三菱電機㈱
平成12年４月から１か年
通信・ＮＴＴ事業部扱い製品の販売
(１年ごとの自動更新)
社会システム事業部・社会情報システム 平成14年４月から１か年
事業部扱い製品の販売 (１年ごとの自動更新)
ルネサス エレク
トロニクス㈱ 平成22年10月から１か年
㈱立花エレテック 半導体の特約販売
(１年ごとの自動更新)
ルネサス エレク
トロニクス販売㈱
東京海上日動火災
㈱立花エレテック 損害保険、自動車損害賠償責任保険 平成13年４月から無期限
保険㈱
タッチパネル・シ 平成22年10月から１か年
㈱立花エレテック タッチパネルモニターの販売
ステムズ㈱ (１年ごとの自動更新)
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したもので
あります。
(1) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度における資産合計は743億93百万円となり、前連結会計年度に比べ43億73百万円増加
しました。
流動資産は622億７百万円となり、前連結会計年度に比べ47億86百万円増加しました。この主な要因は
受取手形及び売掛金の増加28億30百万円、商品の増加17億24百万円によるものであります。
固定資産は121億86百万円となり、前連結会計年度に比べ４億12百万円減少しました。この主な要因は
建物及び構築物の減少１億57百万円、投資有価証券の減少２億85百万円によるものであります。
当連結会計年度における負債合計は391億24百万円となり、前連結会計年度に比べ29億54百万円増加
しました。
流動負債は352億87百万円となり、前連結会計年度に比べ35億43百万円増加しました。この主な要因は
支払手形及び買掛金の増加22億77百万円、未払法人税等の増加11億円によるものであります。
固定負債は38億36百万円となり、前連結会計年度に比べ５億88百万円減少しました。この主な要因は
負ののれんの減少５億５百万円によるものであります。
当連結会計年度における純資産合計は352億69百万円となり、前連結会計年度に比べ14億18百万円増
加しました。この主な要因は利益剰余金の増加16億74百万円によるものであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
景気が回復基調で推移したことによって、売上高は、前連結会計年度より221億82百万円増加し、
1,190億21百万円（前年同期比22.9％増）となりました。特に基幹のＦＡシステム事業と半導体デバイ
ス事業が大きく販売を回復したことが増加の主たる要因でありますが、その他の事業分野においても
総じて好調に推移しました。加えて株式会社大電社が連結子会社となったことも販売の増加に大きく
寄与いたしました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上高の増加に伴い売上原価は、前連結会計年度より186億50百万円増加し、1,036億１百万円（前年
同期比22.0％増）となりました。また、売上高に対する売上原価の比率については、利益率の改善など
を反映して0.7ポイント減少し、87.0％となっております。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より16億12百万円増加し、124億63百万円（前年同期比
14.9％増）となりました。これは、販売活動費が増えたことに伴う経費の増加と前述の株式会社大電社
が連結子会社となったことによるものであります。
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③営業外損益
営業外収益は、前連結会計年度より３億44百万円増加し、８億54百万円（前年同期比67.6％増）とな
りました。この主な要因は、株式会社大電社の連結子会社化に伴う負ののれん償却額によるものであり
ます。
営業外費用は、前連結会計年度より67百万円増加し、２億69百万円（前年同期比33.5％増）となりま
した。この主な要因は、売上割引の増加によるものであります
④経常利益
経常利益は、前連結会計年度より21億97百万円増加し、35億41百万円（前年同期比163.4％増）とな
りました。売上高経常利益率は、前連結会計年度より1.6ポイント改善し3.0％となりました。
⑤特別損益
特別利益は、前連結会計年度より68百万円増加し、83百万円（前年同期比452.6%増）となりました。
この主な要因は、株式会社大電社の完全連結子会社化に伴う負ののれん発生益の計上によるもので
あります。
特別損失は、前連結会計年度より２億82百万円増加し、３億29百万円（前年同期比613.0％増）とな
りました。
この主な要因は、投資有価証券評価損の増加と企業グループ内での事業構造改革費用の発生による
ものであります。
⑥当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度より12億75百万円増加し、20億90百万円（前年同期比156.4％増）と
なりました。
(3) 戦略的現状と見通し
東日本大震災によって経営環境は一転して厳しい状況を余儀なくされると思われますが、その中に
あって当社企業グループは来たるべき飛躍の時機に向けてより強い経営の基盤づくりに努めるととも
に、新規事業にも積極果敢に取り組む事業戦略を実行してまいります。
具体的には、「第２〔事業の状況〕３〔対処すべき課題〕」に記載の通り、中国を含むアジア市場に
おける「積極的な海外事業展開」、環境エネルギー分野などの成長市場に目を向けた「新規事業の拡
大」、子会社である株式会社立花宏和システムサービスを核とした「質の高い工事・サービスの提供」、
子会社各社の特徴を活かしたグループ企業としての総合力の発揮を追求する「連結経営」、また「Ｃ.
Ａ.Ｐ.ＵＰ 1500」を梃子としての「徹底した体質強化の推進」など、これらの取り組みを着実に実践し
ていく中で、技術商社としてのトータルソリューションの強化を図ってまいります。
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(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
「第２〔事業の状況〕 １〔業績等の概要〕(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しておりま
す。
②資金需要
当社企業グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入から回収までの資金立替、販売費及び一般
管理費等の営業費用等であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成23年３月31日現在
帳簿価額(単位百万円) 従業
事業所名 セグメントの 設備の
員数
(所在地) 名称 内容 建物 機械装置 工具、器具 土地 (名)
合計
リース資産
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
ＦＡシステム事業、
半導体デバイス事
本社 271
業、情報通信事業、施 営業設備 1,727 1 60 ― 2,060 438
(1,191)
(大阪市西区) 設事業、ソリュー
ション事業、貿易
ＦＡシステム事業、
半導体デバイス事
東京支社 ―
業、情報通信事業、施 営業設備 7 ― 5 ― 13 145
(―)
(東京都港区) 設事業、ソリュー
ション事業
ＦＡシステム事業、
半導体デバイス事
名古屋支社 ―
業、情報通信事業、施 営業設備 3 ― 1 ― 4 50
(―)
(名古屋市東区) 設 事 業 、 ソ リ ュ ー
ション事業
神奈川支店 ―
ＦＡシステム事業 営業設備 2 ― 0 ― 3 12
(―)
(横浜市中区)
営業設備、
南大阪支店 8
ＦＡシステム事業 研修所及び 557 ― 5 ― 571 12
(842)
(堺市堺区) 社員寮
神戸支店 ＦＡシステム事業、 ―
営業設備 1 ― 0 ― 2 25
(神戸市中央区) 半導体デバイス事業 (―)
(注)上記金額は、有形固定資産の帳簿価額によるものであります。
(2) 国内子会社
平成23年３月31日現在
帳簿価額(単位百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメントの 員数
会社名
(所在地) 内容 建物 機械装置 工具、器具 土地
名称 (名)
合計
リース資産
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
本社
ＦＡシステム事 営業設備 ―
研電工業㈱ (大阪市 23 2 0 ― 26 24
業 及び工場 (―)
西淀川区)
㈱立花宏和 本店
営業設備 46
システム (兵庫県 施設事業 5 1 1 ― 55 17
及び工場 (495)
サービス 尼崎市)
本店
ＦＡシステム事 509
(大阪市 営業設備 95 ― 9 2 617 56
業 (1,347)
浪速区)
南大阪支店
㈱大電社 ＦＡシステム事 151
営業設備 3 ― 0 ― 155 8
業 (1,167)
(堺市堺区)
堺倉庫 ＦＡシステム事 倉庫、駐 63
0 ― ― ― 64 0
業 車場設備 (411)
(堺市堺区)
(注)上記金額は、有形固定資産の帳簿価額によるものであります。
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(3) 在外子会社
平成23年３月31日現在
帳簿価額(単位百万円) 従業
事業所名 セグメントの 設備の
員数
会社名
(所在地) 名称 内容 建物 機械装置 工具、器具 土地 (名)
合計
リース資産
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
タチバナセー 本社
―
半導体デバイス
ルス(シンガ ( シ ン ガ 営業設備 ― 5 2 ― 8 9
(―)
事業
ポール)社 ポール)
ＦＡシステム事
タチバナセー 本社 ―
営業設備 ― 1 3 ― 4 37
業、半導体デバ
ルス(香港)社 (香港) (―)
イス事業
台湾立花股 ? 本社 ―
半導体デバイス
営業設備 ― ― 0 ― 0 3
有限公司 (台湾) (―)
事業、貿易
立花機電貿易 本社 ＦＡシステム事
―
(上海)有限公 (中国・ 営業設備 ― ― 2 ― 2 13
業、半導体デバ
(―)
司 上海) イス事業
ＦＡシステム事
タチバナセー 本社 ―
営業設備 ― ― 0 ― 0 2
業、半導体デバ
ルス(韓国)社 (韓国) (―)
イス事業
タチバナセー
本社 ―
半導体デバイス
ルス(バンコ 営業設備 ― ― 0 ― 0 4
(タイ) (―)
事業
ク)社
(注)上記金額は、有形固定資産の帳簿価額によるものであります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成23年３月31日) (平成23年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部) 単元株式数は
普通株式 21,381,102 21,381,102
大阪証券取引所 100株であります。
(市場第一部)
計 21,381,102 21,381,102 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
平成18年４月１日∼
平成19年３月31日 141,690 21,192,342 45 5,629 45 5,430
(注)
平成19年４月１日∼
平成20年３月31日 188,760 21,381,102 62 5,692 62 5,492
(注)
(注)新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加
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(6) 【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
外国法人等
区分 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人 (株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
― 38 20 99 66 0 2,449 2,672 ―
(人)
所有株式数
― 56,905 682 69,148 8,488 0 78,093 213,316 49,502
(単元)
所有株式数
― 26.68 0.32 32.41 3.98 0.00 36.61 100.00 ―
の割合(％)
(注) １自己株式601,576株は、「個人その他」の欄に6,015単元及び「単元未満株式の状況」の欄に76株含めてそれぞ
れ記載しております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数と同一であります。
２上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
三菱電機株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 1,601 7.49
株式会社サンセイテクノス 大阪市淀川区西三国１丁目１番１号 1,232 5.76
立花エレテック従業員持株会 大阪市西区西本町１丁目１３番２５号 1,217 5.69
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 901 4.22
株式会社きんでん 大阪市北区本庄東２丁目３番４１号 628 2.94
株式会社ノーリツ 神戸市中央区江戸町９３番地 618 2.89
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番１１号 482 2.26
銀行株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 431 2.02
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 422 1.97
株式会社（信託口）
佐竹千草 兵庫県芦屋市 409 1.91
計 ― 7,945 37.16
(注) １ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 上記のほか、当社が保有する自己株式が601千株（2.81％）あります。
３ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社482千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社422千株
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(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 601,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 207,301 ―
20,730,100
単元未満株式 普通株式 49,502 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 21,381,102 ― ―
総株主の議決権 ― 207,301 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)が含まれており
ます。
② 【自己株式等】
平成23年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市西区西本町
601,500 ― 601,500 2.81
株式会社立花エレテック １丁目13番25号
計 ― 601,500 ― 601,500 2.81
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 862 574,054
当期間における取得自己株式 57 41,496
(注)当期間における取得自己株式には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 601,576 ― 601,633 ―
(注)当期間における保有自己株式数には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増請求による株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社の剰余金の配当等の基本方針は、将来の経営環境の変化に対応できるよう財務体質の強化と事業拡
大に必要な内部留保の充実を図りながら、株主の皆様に対しましては、安定配当をベースとして業績に裏付
けられた適正な利益還元に努めていくことを基本としております。
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を
定款で定めており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり10円の普通配当に加え、今
年で創業90周年を迎えることを記念いたしまして、株主の皆様方への感謝の意を表するために創業90周年
記念配当２円を加えた合計１株につき12円とし、既に実施済みの中間配当金10円と合わせまして、年間配当
金は１株当たり22円とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、総合的な企業体質の強化と将来の業容拡大に備えるものであります。
なお、自己株式の取得につきましては、当社の財務状況や株価の推移等も勘案しつつ、利益還元策の一つ
として、実施時期及び実施規模も含め、適切に対応してまいります。
(注)基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下の通りであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
平成22年11月５日 207 10
平成23年５月27日 249 12
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月
最高(円) 1,373 1,226 990 878 815
最低(円) 1,053 745 541 541 550
(注)株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
平成22年 平成23年
月別 11月 12月 ２月 ３月
10月 １月
最高(円) 638 639 699 750 813 815
最低(円) 550 558 599 691 726 560
(注)株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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５ 【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和43年３月 当社入社
平成５年４月 当社海外本部長
平成８年６月 当社取締役海外本部長に就任
平成10年６月 当社取締役海外事業本部長に就任
代表取締役 社長
渡邊武雄 昭和20年６月29日生 平成12年６月 (注)４ 106
当社代表取締役社長に就任
社長 執行役員
平成15年６月 当社代表取締役社長代表執行役
員に就任
平成18年６月 当社代表取締役社長社長執行役
員に就任(現任)
昭和36年３月 当社入社
平成10年６月 当社機器本部長
平成12年６月 当社取締役機器本部長に就任
平成14年４月 当社取締役ＦＡ第一本部長に就任
平成15年６月 当社取締役執行役員ＦＡ第一
専務執行役
本部長に就任
員ＦＡシス
平成16年６月 当社常務取締役執行役員ＦＡ
テム事業担
取締役 島田教雄 昭和18年１月31日生 (注)４ 39
当、神戸支 第一本部長に就任
店・九州支
平成18年６月 当社取締役常務執行役員ＦＡシ
店担当
ステム事業担当、神戸支店・九州
支店担当に就任
平成20年６月 当社取締役専務執行役員ＦＡシ
ステム事業担当、神戸支店・九州
支店担当に就任(現任)
昭和43年４月 当社入社
平成10年６月 当社機電本部長
平成14年４月 当社名古屋支社副支社長兼ＦＡ第
三本部長
平成14年６月 当社取締役名古屋支社副支社長兼
ＦＡ第三本部長に就任
取締役 下吉英之 昭和21年３月15日生 (注)４ 27
平成15年６月 当社取締役執行役員名古屋支社
長兼ＦＡ第三本部長に就任
平成18年６月 当社取締役常務執行役員に就任
平成18年６月 株式会社大電社取締役に就任
平成18年10月 同社代表取締役社長に就任(現任)
平成18年10月 当社取締役に就任(現任)
昭和48年４月 当社入社
平成８年10月 当社管理本部経営企画部長
平成15年４月 当社経営企画本部長
平成17年４月 当社管理部門統括本部長
平成17年６月 当社執行役員 管理部門統括本部
長
執行役員
管理部門 平成18年６月 当社取締役 執行役員 管理部門担
取締役 担当、 住谷正志 昭和24年１月１日生 (注)４ 11
当に就任
ＣＳＲ推進
平成19年６月 当社取締役 執行役員 管理部門担
担当
当、ＣＳＲ推進担当に就任
平成21年11月 当社取締役 執行役員 管理部門担
当、ＣＳＲ推進担当兼ＣＳＲ推進
本部長に就任
平成22年４月 当社取締役 執行役員 管理部門担
当、ＣＳＲ推進担当に就任(現任)
昭和56年４月 三菱電機株式会社入社
平成17年４月 同社電力情報通信部長
平成19年10月 同社電力部長
平成21年４月 同社関西支社営業企画部長
取締役 山口卓 昭和32年５月24日生 (注)４ ―
平成22年４月 同社関西支社事業推進部長
平成22年10月 同社関西支社副支社長兼関西支社
事業推進部長（現任）
平成23年６月 当社取締役に就任(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和60年11月 司法試験合格
昭和63年４月 大阪弁護士会登録
昭和63年４月 関西法律特許事務所入所
取締役 辻川正人 昭和33年１月31日生 平成６年１月 (注)４ ―
関西法律特許事務所パートナー
平成16年12月 弁護士法人関西法律特許事務所
社員弁護士(現任)
平成19年６月 当社取締役に就任(現任)
昭和48年４月 当社入社
平成13年４月 当社管理本部総務部長
監査役
瀧川信人 昭和24年２月13日生 (注)５ 23
常勤 平成20年４月 当社監査室長
平成23年６月 当社常勤監査役に就任（現任）
平成２年10月 太田昭和監査法人（現新日本有限
責任監査法人）入所
平成12年４月 大谷公認会計士事務所所長（現
任）
平成12年７月 ㈱関西ベンチャーインキュベート
取締役に就任
監査役 大谷康弘 昭和41年２月13日生 (注)５ ―
平成13年８月 同社代表取締役に就任（現任）
平成14年８月 ケイブイアイ税理士法人社員
平成15年６月 当社監査役に就任（現任）
平成16年２月 ケイブイアイ税理士法人代表社員
(現任)
昭和59年10月 司法試験合格
昭和62年４月 大阪弁護士会登録
浅岡法律事務所(現浅岡・瀧法律
監査役 塩路広海 昭和32年1月28日生 (注)５ ―
会計事務所)入所
平成３年４月 塩路法律事務所開設所長(現任)
平成19年６月 当社監査役に就任(現任)
計 208
(注) １ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 取締役 山口卓、辻川正人の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３ 監査役 大谷康弘、塩路広海の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
５ 監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役1名
を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
平成５年10月 太田昭和監査法人(現新日本有限責任
監査法人)入所
平成16年１月 公認会計士木田稔事務所所長(現任)
平成16年６月 ㈱IPOサポートセンター(現㈱アイサ
木田稔 昭和45年７月30日生 (注) ―
ポート)代表取締役に就任(現任)
平成18年12月 監査法人グラヴィタス代表社員(現
任)
(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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７ 当社は、執行役員制度を平成15年６月27日より導入し、経営をつかさどる取締役が執行役員を兼務するととも
に、業務執行をつかさどる執行役員を任命しております。
執行役員の内、取締役を兼務していない執行役員は、以下のとおりであります。
役職名 氏名
常務執行役員東京支社長 安齋雄二
常務執行役員半導体デバイス事業担当、北陸支店
小沼博
担当
常務執行役員ソリューション事業担当、全社技術 山本通泰
担当
濵村正夫
執行役員情報通信事業担当
執行役員半導体技術・ＥＭＳ統括本部長 浜本昭文
執行役員情報通信本部長 上田幸男
執行役員名古屋支社長、名古屋管理部長 真鍋善英
執行役員外資半導体デバイス統括本部長、半導体 松野秀樹
デバイス第二本部長兼外資半導体デバイスニ部長
執行役員管理本部長 清水洋二
執行役員ＦＡ第二本部長 山口均
執行役員立花オーバーシーズホールディング社
高見尚志
上海駐在員事務所長
執行役員 ルネサス・三菱半導体デバイス統括本
高見貞行
部長
執行役員 立花オーバーシーズホールディング社
布山尚伸
マネージングディレクター兼香港駐在員事務所長
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社企業グループは、「企業の目的は効率的な経済活動を顕在化させ、長期的な株主価値の向上を目指
すことにある」との基本的認識とコンプライアンスの重要性をコーポレート・ガバナンスの基本的な考
え方として、株主をはじめ取引先や従業員並びに近隣地域など様々なステークホルダーの期待と信頼に
応えるとともに、一部上場企業として社会的責務を果すことが重要課題であると認識しております。
① 提出会社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ会社の機関の内容
当社は、監査役制度を採用しております。現在の監査役制度は、監査体制の充実と監査機能の強化を
図っており経営の監視機能が十分働いております。従いまして、コーポレート・ガバナンスの観点か
らも現監査役制度は適切であり有効と考えております。
一方、当社は、本業での業績向上を図ることが最重要課題の一つと認識しており、このため、執行役
員制度を採用し、取締役・執行役員がそれぞれ取締役会・経営執行会議においてその役割を担ってお
ります。
なお、事業年度毎の責任の明確化を図るため、取締役・執行役員の任期をそれぞれ１年としており
ます。
〔当社のコーポレート・ガバナンス体制〕
ｂ内部統制システムの整備状況
当社は、内部統制システムの整備のために社内規程の整備をし、職務の執行が法令及び定款に適合
することを確保するための体制として、コンプライアンス室を設置するとともに業務の有効性と効率
性を確保するための体制を構築するなど子会社を含めた業務の適正を確保する体制を整備しており
ます。
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ｃリスク管理体制の整備状況
リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程に従い、個々のリスクについて同規程に従ったリス
ク管理体制を構築しております。
ｄ反社会的勢力排除に向けた体制整備
「社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力からの不当な要求には断固として拒否するとと
もに一切の関係を排除します」を基本的な対応方針としています。
当社は、地区の企業防衛協議会に入会し、警察との相互理解と協力により、企業に対するあらゆる暴
力を予防かつ排除し、企業と社会の調和に寄与することを目的として定期的に情報交換、連絡、互助活
動を実施しております。
②内部監査及び監査役監査及び会計監査の相互連携
内部監査は、代表取締役社長直轄の独立した組織として室長を含む２名で構成される監査室がその
任務を担当しており、当社が定める「内部監査規程」に基づき、前年度までの監査実施状況を踏まえ
期初に監査テ−マを確定の上「年度監査計画書」（監査方針、重点監査項目、監査時期、方法及び担当
者）を作成し業務運営及び財産管理の実態を監査いたします。
監査役は、監査室に「年度監査計画書」及び「監査実施計画書」並びに「監査報告書」の提出を求
めるとともに定期的に業務監査の報告を受け、問題点を協議するなど積極的に情報交換を行い監査役
監査の有効性・効率性の向上に努めております。
また、監査役は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び
検証するために必要に応じて会計監査人の監査に立ち会うとともに、会計監査人からその職務の執行
状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
なお、社外監査役大谷康弘氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の
知見を有しております。
③会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概
要
社外取締役山口卓氏は、当社の主要株主である三菱電機株式会社(出資比率：7.49％)の関西支社
副支社長であり、当社は同社と製品の仕入及び販売の取引関係があります。
社外取締役辻川正人氏は、当社と法律顧問契約を締結している弁護士法人関西法律特許事務所の社
員弁護士であります。
なお、社外監査役大谷康弘氏及び塩路広海氏につきましては、当社との特別な利害関係はありませ
ん。
④会計監査の状況
当社は、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく会計監査について、有限責任監査法人トーマ
ツより法定監査を受けており、監査役会への定期的な報告が実施されております。
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名
指定有限責任社員業務執行社員山田美樹 有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員矢倉幸裕 有限責任監査法人トーマツ
なお、監査業務に係る補助者は、公認会計士６名及び会計士補等７名で構成されております。
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⑤役員報酬の内容
ａ当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬
報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円） ストック （名）
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
148 107 ― 40 ― 5
(社外取締役を除く。)
監査役
12 12 ― ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 14 14 ― ― ― 3
ｂ役員報酬等の決定方針
取締役が受ける報酬は、一定金額報酬として定めており、取締役の職務内容と役位及び当社の状況
等を勘案し、それぞれ相当額を定めております。また、役員賞与については、企業業績及び担当事業の
業績等を勘案した業績連動報酬として定めております。
⑥提出会社の株式の保有状況
ａ投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合
計額
80銘柄5,914百万円
ｂ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株） 保有目的
（百万円）
三菱電機㈱ 1,758,500 1,510 取引関係の維持・発展
㈱ノーリツ 644,617 928 取引関係の維持・発展
㈱きんでん 727,224 598 取引関係の維持・発展
㈱池田泉州ホールディングス 2,153,400 366 取引関係の維持・発展
エスペック㈱ 419,083 334 取引関係の維持・発展
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・ 517,130 253 取引関係の維持・発展
グループ
大陽日酸㈱ 266,200 243 取引関係の維持・発展
富士機械製造㈱ 102,025 171 取引関係の維持・発展
㈱伊予銀行 183,346 162 取引関係の維持・発展
㈱たけびし 459,808 160 取引関係の維持・発展
㈱ダイフク 201,604 148 取引関係の維持・発展
日本管財㈱ 93,500 141 取引関係の維持・発展
㈱かわでん 1,085 109 取引関係の維持・発展
井上金属工業㈱ 198,000 95 取引関係の維持・発展
ホーチキ㈱ 159,200 81 取引関係の維持・発展
高周波熱錬㈱ 87,900 63 取引関係の維持・発展
中外炉工業㈱ 224,185 61 取引関係の維持・発展
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（当事業年度）
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株） 保有目的
（百万円）
三菱電機㈱ 1,758,500 1,726 取引関係の維持・発展
㈱ノーリツ 647,574 951 取引関係の維持・発展
㈱きんでん 727,224 546 取引関係の維持・発展
エスペック㈱ 419,083 290 取引関係の維持・発展
㈱池田泉州ホールディングス 2,153,400 243 取引関係の維持・発展
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・
517,130 198 取引関係の維持・発展
グループ
富士機械製造㈱ 102,025 191 取引関係の維持・発展
㈱たけびし 459,808 188 取引関係の維持・発展
大陽日酸㈱ 266,200 184 取引関係の維持・発展
日本管財㈱ 93,500 134 取引関係の維持・発展
㈱ダイフク 213,001 128 取引関係の維持・発展
㈱伊予銀行 183,346 127 取引関係の維持・発展
㈱かわでん 1,085 97 取引関係の維持・発展
中外炉工業㈱ 224,185 82 取引関係の維持・発展
井上金属工業㈱ 198,000 80 取引関係の維持・発展
ホーチキ㈱ 159,200 67 取引関係の維持・発展
高周波熱錬㈱ 87,900 64 取引関係の維持・発展
極東開発工業㈱ 114,700 48 取引関係の維持・発展
大阪製鐵㈱ 28,000 42 取引関係の維持・発展
㈱オリバー 29,000 39 取引関係の維持・発展
ニチコン㈱ 32,700 38 取引関係の維持・発展
㈱カナデン 72,000 37 取引関係の維持・発展
協立電機㈱ 29,400 27 取引関係の維持・発展
西尾レントオール㈱ 32,400 25 取引関係の維持・発展
シーキューブ㈱ 81,000 23 取引関係の維持・発展
日工㈱ 63,000 22 取引関係の維持・発展
㈱アルバック 10,000 19 取引関係の維持・発展
東京海上ホールディングス㈱ 8,400 18 取引関係の維持・発展
栗田工業㈱ 7,320 17 取引関係の維持・発展
みなし保有株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株） 保有目的
（百万円）
退職給付信託契約上、議決権
㈱たけびし 600,000 245 は当社が留保しております。
(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していま
せん。
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c保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合
計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑦コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
ａ当事業年度において、取締役会を15回、経営執行会議を12回、監査役会を７回開催いたしました。取
締役は取締役会において法令に定められた事項や経営の基本方針を決定するとともに、経営執行会
議などその他重要な会議に出席し業務執行状況を監督しております。また、監査役会においては、監
査の方針・監査計画・監査の方法・監査業務の分担等を決議をもって策定・実施し監査法人との意
見交換などを行っております。
ｂ情報開示につきましては、会社法・金融商品取引法等関係諸法令・金融商品取引所の定める適時開
示規則に則って、ディスクロージャーを行っております。また、株主・投資家向けのＩＲ活動にも積
極的に取組み、決算・経営情報、業績・財務データ、株式情報等、正確かつ公平にＩＲ情報の適時開示
に努めております。
⑧その他
ａ責任限定契約
当社は、社外取締役及び社外監査役としての有用な人材の招聘を容易にするとともに、その役割を
十分に発揮できるようにするため、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定
に基づき、社外取締役及び社外監査役の各氏が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないとき
は、当社に対して賠償すべき額は、100万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のい
ずれか高い額でその責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。
ｂ取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
ｃ取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決
議は累積投票によらない旨も定款で定めております。
ｄ剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがあ
る場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。こ
れは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを
目的とするものであります。
ｅ株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨を定款に定めております。これは、株主総会における議決権の定足数を緩和することにより、株主総
会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 39 ― 40 ―
連結子会社 21 ― ― ―
計 60 ― 40 ―
② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
当社及び当社海外連結子会社は、有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデ
ロイト トウシュ トーマツに対して、監査証明業務７百万円、非監査業務１百万円の報酬を支払ってお
ります。
当連結会計年度
当社及び当社海外連結子会社は、有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデ
ロイト トウシュ トーマツに対して、監査証明業務７百万円、非監査業務０百万円の報酬を支払ってお
ります。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令
第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に
基づき、当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づ
き、当事業年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作
成しております。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成21年４月１日から平成
22年３月31日まで)及び前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)並びに当連結会計年度
(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)及び当事業年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日
まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基
準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備す
るため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
14,600 13,129
現金及び預金 *1 *1
受取手形及び売掛金 34,864 37,695
有価証券 264 810
商品 5,886 7,611
仕掛品 6 17
原材料 2 530
繰延税金資産 327 588
未収入金 1,368 1,629
その他 184 258
△85 △64
貸倒引当金
流動資産合計 57,420 62,207
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,547 6,557
△3,907 △4,075
減価償却累計額
2,640 2,482
建物及び構築物（純額） *1 *1
機械装置及び運搬具 63 62
△54 △51
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 9 11
工具、器具及び備品 678 671
△540 △562
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 138 108
1,176 1,175
土地 *1 *1
建設仮勘定 1 0
有形固定資産合計 3,965 3,778
無形固定資産
ソフトウエア 374 330
電話加入権 1 1
その他 19 18
無形固定資産合計 396 350
投資その他の資産
投資有価証券 7,283 6,997
長期貸付金 10 8
繰延税金資産 18 11
その他 1,112 1,129
△187 △88
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,237 8,057
固定資産合計 12,599 12,186
資産合計 70,020 74,393
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
26,619 28,896
支払手形及び買掛金 *1 *1
2,306 2,398
短期借入金 *1 *1
未払法人税等 151 1,251
繰延税金負債 6 0
賞与引当金 517 834
その他 2,144 1,906
流動負債合計 31,744 35,287
固定負債
931 771
長期借入金 *1 *1
繰延税金負債 293 384
退職給付引当金 656 678
負ののれん 2,389 1,884
その他 154 118
固定負債合計 4,425 3,836
負債合計 36,169 39,124
純資産の部
株主資本
資本金 5,692 5,692
資本剰余金 5,571 5,571
利益剰余金 22,374 24,048
△493 △495
自己株式
株主資本合計 33,144 34,816
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 793 843
繰延ヘッジ損益 0 0
△282 △456
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 511 388
少数株主持分 194 64
純資産合計 33,850 35,269
負債純資産合計 70,020 74,393
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
売上高 96,838 119,021
売上原価 84,950 103,601
売上総利益 11,887 15,420
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 1,039 1,259
給料及び手当 4,695 5,329
賞与引当金繰入額 499 827
退職給付引当金繰入額 334 360
減価償却費 375 368
その他 3,905 4,319
販売費及び一般管理費合計 10,851 12,463
営業利益 1,036 2,956
営業外収益
受取利息 15 30
受取配当金 90 113
仕入割引 20 27
為替差益 46 20
負ののれん償却額 131 505
持分法による投資利益 −
105
雑収入 99 157
営業外収益合計 509 854
営業外費用
支払利息 32 43
債権売却損 9 9
売上割引 119 162
シンジケートローン手数料 − 27
雑損失 39 26
営業外費用合計 201 269
経常利益 1,344 3,541
特別利益
1
固定資産売却益 − *1
投資有価証券売却益 −
2
貸倒引当金戻入額 12 17
−
負ののれん発生益 64
特別利益合計 15 83
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
特別損失
7 2
固定資産除却損 *2 *2
投資有価証券評価損 38 255
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 7
−
事業構造改善費用 63
特別損失合計 46 329
税金等調整前当期純利益 1,313 3,296
法人税、住民税及び事業税 451 1,443
△243
法人税等調整額 42
法人税等合計 494 1,199
少数株主損益調整前当期純利益 − 2,096
少数株主利益 4 6
当期純利益 815 2,090
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益 − 2,096
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 − 50
繰延ヘッジ損益 − 0
− △173
為替換算調整勘定
△123
その他の包括利益合計 − *2
1,973
包括利益 − *1
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 − 1,967
少数株主に係る包括利益 − 6
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③【連結株主資本等変動計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 5,692 5,692
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 5,692 5,692
資本剰余金
前期末残高 5,571 5,571
当期変動額
△0 −
自己株式の処分
当期変動額合計 △0 −
当期末残高 5,571 5,571
利益剰余金
前期末残高 21,935 22,374
当期変動額
剰余金の配当 △375 △415
当期純利益 815 2,090
当期変動額合計 439 1,674
当期末残高 22,374 24,048
自己株式
前期末残高 △446 △493
当期変動額
自己株式の取得 △47 △2
−
自己株式の処分 0
当期変動額合計 △47 △2
当期末残高 △493 △495
株主資本合計
前期末残高 32,752 33,144
当期変動額
剰余金の配当 △375 △415
当期純利益 815 2,090
自己株式の取得 △47 △2
−
自己株式の処分 0
当期変動額合計 391 1,672
当期末残高 33,144 34,816
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高 44 793
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
748 50
額）
当期変動額合計 748 50
当期末残高 793 843
繰延ヘッジ損益
前期末残高 0 0
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
0 0
額）
当期変動額合計 0 0
当期末残高 0 0
為替換算調整勘定
前期末残高 △303 △282
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△173
20
額）
当期変動額合計 △173
20
当期末残高 △282 △456
その他の包括利益累計額合計
前期末残高 △258 511
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△123
770
額）
当期変動額合計 △123
770
当期末残高 511 388
少数株主持分
前期末残高 55 194
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△130
139
額）
当期変動額合計 △130
139
当期末残高 194 64
純資産合計
前期末残高 32,549 33,850
当期変動額
剰余金の配当 △375 △415
当期純利益 815 2,090
自己株式の取得 △47 △2
自己株式の処分 −
0
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△253
909
額）
当期変動額合計 1,301 1,418
当期末残高 33,850 35,269
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,313 3,296
減価償却費 376 369
のれん償却額 −
11
負ののれん償却額 △131 △505
負ののれん発生益 − △64
賞与引当金の増減額（△は減少） △38 317
貸倒引当金の増減額（△は減少） △70 △119
退職給付引当金の増減額（△は減少） 46 21
受取利息及び受取配当金 △105 △143
支払利息 32 43
為替差損益（△は益） △0 △19
持分法による投資損益（△は益） △105 −
投資有価証券評価損益（△は益） 38 255
投資有価証券売却損益（△は益） △2 −
固定資産売却損益（△は益） 7 0
売上債権の増減額（△は増加） △3,458
2,198
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,338
1,145
仕入債務の増減額（△は減少） 102 2,404
未収入金の増減額（△は増加） △339 △272
△37
その他 258
小計 4,441 46
利息及び配当金の受取額 113 143
利息の支払額 △33 △43
△437 △336
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △190
4,083
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △252 577
有価証券の取得による支出 − △600
有価証券の償還による収入 − 264
有形固定資産の取得による支出 △46 △66
有形固定資産の売却による収入 − 1
無形固定資産の取得による支出 △146 △76
投資有価証券の取得による支出 △13 △46
投資有価証券の売却による収入 −
3
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△105 −
る支出
貸付けによる支出 △4 △6
貸付金の回収による収入 7 12
その他の支出 △69 △171
その他の収入 18 18
投資活動によるキャッシュ・フロー △608 △93
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △0 112
長期借入れによる収入 1,082 88
長期借入金の返済による支出 △292 △268
リース債務の返済による支出 △0 △0
自己株式の純増減額（△は増加） △1 △0
配当金の支払額 △391 △410
△1 △1
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △480
394
現金及び現金同等物に係る換算差額 △88
24
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △853
3,894
現金及び現金同等物の期首残高 9,125 13,019
13,019 12,166
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ ※1
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【継続企業の前提に関する事項】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 15社 連結子会社の数 15社
連結子会社の名称 連結子会社の名称
㈱タチバナクリエート ㈱タチバナクリエート
研電工業㈱ 研電工業㈱
㈱タチバナソリューションズプラザ ㈱タチバナソリューションズプラザ
㈱立花宏和システムサービス ㈱立花宏和システムサービス
㈱太洋商会 ㈱太洋商会
アドバンストロジスティクス㈱ アドバンストロジスティクス㈱
㈱立花マネジメントサービス ㈱立花マネジメントサービス
㈱テクネット ㈱テクネット
㈱大電社 ㈱大電社
タチバナセールス(シンガポール)社 タチバナセールス(シンガポール)社
タチバナセールス(香港)社 タチバナセールス(香港)社
台湾立花股? 有限公司 台湾立花股? 有限公司
立花機電貿易(上海)有限公司 立花機電貿易(上海)有限公司
タチバナセールス(韓国)社 タチバナセールス(韓国)社
タチバナセールス(バンコク)社 タチバナセールス(バンコク)社
注１. 立花機電貿易(上海)有限公司及 注１. 立花機電貿易(上海)有限公司及
びタチバナセールス(韓国)社は、タ びタチバナセールス(韓国)社は、タ
チバナセールス(香港)社の100％出 チバナセールス(香港)社の100％出
資子会社であります。 資子会社であります。
注２. タチバナセールス(バンコク)社 注２. タチバナセールス(バンコク)社
は、タチバナセールス(シンガポー は、タチバナセールス(シンガポー
ル)社の100％出資子会社でありま ル)社の100％出資子会社でありま
す。 す。
注 ３. ㈱立花宏和システムサービス
は、共に連結子会社であった立花
イーエス㈱と㈱宏和工業が平成22年
３月２日に合併したものです。
注 ４. ㈱大電社は従来、持分法適用の
関連会社でありましたが、株式の追
加取得により、平成22年１月28日付
けで連結子会社となりました。なお、
みなし取得日を平成22年１月１日と
しております。
２ 持分法の適用に関する事項 従来、持分法適用の関連会社であった㈱
大電社は株式の追加取得による持株比
―――
率の上昇により、当連結会計年度より、
連結子会社としております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
３ 連結子会社の事業年度等に 連 結子会社の決算日は、海外連結子会 同左
関する事項 社６社を除き、連結決算日と一致して
おります。
海外連結子会社の決算日は、12月31日
であります。
なお、海外連結子会社６社については、
連結決算日における仮決算は行ってお
りませんが、連結決算日との間に生じ
た重要な取引については、連結上必要
な調整を行っております。
４ 会計処理基準に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法 法
① 有価証券 ① 有価証券
その他有価証券 その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に 同左
基づく時価法(評価差額は、
全部純資産直入法により処
理し、売却原価は、移動平均
法により算定)によってお
ります。
時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法に 同左
よっております。
② たな卸資産 ② たな卸資産
同左
主として総平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下
げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の (2) 重要な減価償却資産の減価償却の
方法 方法
① 有形固定資産 ① 有形固定資産
主として定率法によっておりま 同左
す。ただし、平成10年４月１日以
降取得した建物(建物付属設備
は除く)については、定額法に
よっております。
なお、主な耐用年数は、以下の通
りであります。
建物及び構築物 ３年∼50年
機械装置及び運搬具 ４年∼12年
工具、器具及び備品 ２年∼20年
② 無形固定資産 ② 無形固定資産
定額法によっております。なお、 同左
自社利用のソフトウェアについ
ては、社内における見込利用可
能期間(５年)に基づいておりま
す。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
(3) 重要な引当金の計上基準 (3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 ① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備える 同左
ため、一般債権については貸倒
実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回
収可能性を勘案し、回収不能見
込額を計上しております。
② 賞与引当金 ② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てる 同左
ため、主として実際支給見込額
の当連結会計年度負担額を計上
しております。
③ 退職給付引当金 ③ 退職給付引当金
従業員及び執行役員の退職給付 従業員及び執行役員の退職給付
に備えるため、従業員部分につ に備えるため、従業員部分につ
いては、当連結会計年度末にお いては、当連結会計年度末にお
ける退職給付債務及び年金資産 ける退職給付債務及び年金資産
の見込額に基づき計上しており の見込額に基づき計上しており
ます。なお、数理計算上の差異に ます。なお、数理計算上の差異及
ついては、発生年度より10年で び過去勤務債務については、発
処理しております。執行役員部 生年度より10年で処理しており
分については、当社内規に基づ ます。執行役員部分については、
く当連結会計年度末要支給額を 当社内規に基づく当連結会計年
計上しております。 度末要支給額を計上しておりま
す。
（追加情報）
連 結財務諸表提出会社は従来、退職給
付制度として適格退職年金制度を採用
しておりましたが、平成21年４月１日
より確定給付年金制度に移行しまし
た。この制度変更に伴い過去勤務債務
が△63百万円発生しております。なお、
過去勤務債務は発生年度より10年で償
却しております。
（会計方針の変更）
当 連結会計年度より、「退職給付に係
る会計基準」一部改正（その３）（企
業会計基準第19号平成20年７月31
日）を適用しております。なお、これに
伴う影響はありません。
（4）重要な収益及び費用の計上基準 （4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基 完成工事高及び完成工事原価の計上基
準 準
当連結会計年度末までの進捗部分につ 同左
いて成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見
積りは原価比例法）によっており
ます。
その他の工事
工事完成基準によっております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準につい
ては、従来、工事完成基準を適用してお
りましたが、「工事契約に関する会計
基準」（企業会計基準第15号平成19
年12月27日）及び「工事契約に関する
会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第18号平成19年12月27日）
を当連結会計年度より適用し、当連結 ―――
会計年度に着手した工事契約から、当
連結会計年度末までの進捗部分につい
て成果の確実性が認められる工事につ
いては工事進行基準（工事の進捗率の
見積りは原価比例法）を、その他の工
事については工事完成基準を適用して
おります。なお、この変更による損益に
与える影響は軽微であります。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本
邦通貨への換算の基準 邦通貨への換算の基準
外 貨建金銭債権債務は、連結決算 同左
日の直物為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理
しております。
な お、在外子会社等の資産・負債
及び収益・費用は決算日の直物為
替相場により円貨に換算し、換算
差額は純資産の部における為替換
算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法 （6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
金 利スワップについては、特例処 同左
理の要件を満たしていますので、
特例処理を採用しております。
ま た、為替予約が付されている外
貨建金銭債権債務等については、
振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象 ②ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）（ヘッジ対象） 同左
金利スワップ借入金の利息
為替予約 外貨建金銭債権債務
③ヘッジ方針 ③ヘッジ方針
デリバティブは外貨建て取引に係 同左
る債権債務についての為替相場変
動をヘッジする目的、及び借入金
の金利変動リスクを回避する目的
に利用し、投機的な取引は行わな
い方針であります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
(7) のれん及び負ののれんの償却に関
する事項
平成22年３月31日以前に発生した負
ののれんは、５年間で均等償却し
ております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書に
おける資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書にお
ける資金（現金及び現金同等物）
は、手許現金、随時引出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ
月以内に償還期限の到来する短期
的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための
(7) その他連結財務諸表作成のための 重要な事項
重要な事項 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理 同左
消費税及び地方消費税の会計処理は
税抜方式によっております。
５ 連結子会社の資産及び負債 連結子会社の資産及び負債の評価方法
の評価に関する事項 は、部分時価評価法によっております。 ―――
６ のれん及び負ののれんの償 のれん及び負ののれんは、５年間で均
却に関する事項 等償却しております。なお、金額に重要
性が乏しいものについては発生時に一 ―――
括償却しております。
７ 連結キャッシュ・フロー計 連結キャッシュ・フロー計算書におけ
算書における資金の範囲 る資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引出し可能な預金及び容易
に換金可能であり、かつ、価値の変動に ―――
ついて僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期的な投資からなっております。
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【会計処理の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
（資産除去債務に関する会計基準等）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基
準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び
「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業
―――
会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用し
ております。これにより、営業利益及び経常利益はそれ
ぞれ０百万円減少し、税金等調整前当期純利益は８百万
円減少しております。
（企業結合に関する会計基準等）
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」
（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財
務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成
20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の
一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26
日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準
――― 第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基
準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）
及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関
する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20
年12月26日）を適用しております。なお、これらの適用
により、子会社の資産及び負債の評価方法を部分時価評
価法から全面時価評価法へ変更しております。この変更
による影響はありません。
【表示方法の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
（連結損益計算書） （連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益の「雑収入」に １．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準
含めて表示しておりました「負ののれん償却額」（前 第22号平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則
連結会計年度４百万円）は、重要性が増したため、当連 等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日内
結会計年度より区分掲記しております。 閣府令第５号）の適用により、当連結会計年度より
「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示して
おります。
２．前連結会計年度において、営業外費用の「雑損失」
に含めて表示しておりました「シンジケートローン手
数料」（前連結会計年度13百万円）は、重要性が増し
たため、当連結会計年度より区分掲記しております。
【追加情報】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基
準」（企業会計基準第25号平成22年６月30日）を適用
しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び
―――
「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金
額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合
計」の金額を記載しております。
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【注記事項】
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
※１ このうち担保に供している資産は次のとおりであ ※１ このうち担保に供している資産は次のとおりであ
ります。 ります。
(1) 担保提供資産 (1) 担保提供資産
現金及び預金 21百万円 現金及び預金 66百万円
建物及び構築物 27百万円 建物及び構築物 24百万円
土地 148百万円 土地 107百万円
合計 197百万円 合計 197百万円
(2) 上記に対する債務 (2) 上記に対する債務
支払手形及び買掛金 25百万円 支払手形及び買掛金 18百万円
短期借入金 16百万円 短期借入金 46百万円
長期借入金 55百万円 長期借入金 74百万円
合計 97百万円 合計 140百万円
※ 受取手形割引高 82百万円 ※ 受取手形割引高 65百万円
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
――― 機械装置及び運搬具 1百万円
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 ※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物 0百万円 工具、器具及び備品 1百万円
機械装置及び運搬具 0百万円 その他 1百万円
工具、器具及び備品 6百万円 合計 2百万円
その他 1百万円
合計 7百万円
(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
※1当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益 1,585百万円
少数株主に係る包括利益 4百万円
計 1,589百万円
※2当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金 748百万円
繰延ヘッジ損益 0百万円
為替換算調整勘定 20百万円
計 770百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 21,381,102 ― ― 21,381,102
合計 21,381,102 ― ― 21,381,102
自己株式
普通株式(注)1,2 528,220 72,574 80 600,714
合計 528,220 72,574 80 600,714
(注) １ 自己株式数の増加72,574株は、単元未満株式の買取による増加618株、連結子会社の持分率上昇による増加
71,956株であります。
２ 自己株式数の減少80株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
平成21年５月25日
普通株式 208 10 平成21年３月31日 平成21年６月10日
取締役会
平成21年11月９日
普通株式 167 8 平成21年９月30日 平成21年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成22年５月24日
普通株式 利益剰余金 207 10 平成22年３月31日 平成22年６月10日
取締役会
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当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 21,381,102 − − 21,381,102
合計 21,381,102 − − 21,381,102
自己株式
普通株式(注)1 600,714 862 − 601,576
合計 600,714 862 − 601,576
(注) １ 自己株式数の増加862株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
平成22年５月24日
普通株式 207 10 平成22年３月31日 平成22年６月10日
取締役会
平成22年11月５日
普通株式 207 10 平成22年９月30日 平成22年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成23年５月27日
普通株式 利益剰余金 249 12 平成23年３月31日 平成23年６月10日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に
掲記されている科目の金額との関係 掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 14,600百万円 現金及び預金勘定 13,129百万円
預入期間が３ヶ月を超える 預入期間が３ヶ月を超える
△1,580百万円 △963百万円
定期預金 定期預金
現金及び現金同等物 13,019百万円 現金及び現金同等物 12,166百万円
※ 株式の追加取得により新たに連結子会社となった会
社の資産及び負債の主な内訳
株式の追加取得により新たに連結子会社となった
会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該
会社株式の取得価額と「連結範囲の変更を伴う子会
社株式の取得による支出」（純額）との関係は次の
とおりであります。
（株）大電社
流動資産 4,366百万円
固定資産 2,324百万円 ―――
流動負債 △797百万円
固定負債 △320百万円
負ののれん △2,502百万円
少数株主持分 △145百万円
支配獲得時までの持分法評価
△1,451百万円
額
追加取得した株式の取得価額 1,472百万円
現金及び現金同等物 1,367百万円
差引：連結範囲の変更に伴う 105百万円
子会社株式の取得による支出
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(リース取引関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
１ リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有 １ リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有
権移転外ファイナンス・リース取引 権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額 及び期末残高相当額
減価償却 減価償却
取得価額 期末残高 取得価額 期末残高
累計額 累計額
相当額 相当額 相当額 相当額
相当額 相当額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
機械装置 機械装置
43 24 18 39 26 13
及び運搬具 及び運搬具
工具、器具 工具、器具
237 131 105 203 141 62
及び備品 及び備品
合計 280 156 124 合計 242 167 75
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高 (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高
が有形固定資産の期末残高等に占める割合 が有形固定資産の期末残高等に占める割合
が低いため、支払利子込み法により算定して が低いため、支払利子込み法により算定して
おります。 おります。
② 未経過リース料期末残高相当額 ② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内 49百万円 １年以内 42百万円
１年超 75百万円 １年超 33百万円
合計 124百万円 合計 75百万円
( 注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過 ( 注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残 リース料期末残高が有形固定資産の期末残
高等に占める割合が低いため、支払利子込み 高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により算定しております。 法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額 ③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料 59百万円 支払リース料 49百万円
減価償却費相当額 59百万円 減価償却費相当額 49百万円
④ 減価償却費相当額の算定方法 ④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定 同左
額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引 ２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のも オペレーティング・リース取引のうち解約不能のも
のに係る未経過リース料 のに係る未経過リース料
１年以内 166百万円 １年以内 164百万円
１年超 270百万円 １年超 138百万円
合計 437百万円 合計 303百万円
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(金融商品関係)
前連結会計年度（平成21年４月１日至平成22年３月31日）
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号平成20年３月10日）
及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号平成20年３月
10日）を適用しております。
１. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社企業グループは、資金運用については、預金もしくは安全性の高い金融資産によっており、事業
活動に必要な運転資金については主に銀行借入により調達しております。デリバティブは外貨建て取
引に係る債権債務についての為替相場変動をヘッジする目的、及び借入金の金利変動リスクを回避す
る目的に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し
ては、信用管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状
況を定期的に把握する体制としております。
未収入金についてはその大半が主要仕入先に対する仕入割戻し金であり、その信用リスクは限定的
なものと判断しております。
有価証券・投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有す
る企業の株式及び安全性の高い債券で構成されており、定期的に把握した時価が管理部門担当役員に
報告されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
また、当社企業グループの営業取引には一部、外貨建てによるものがあり、それに伴う売掛金、買掛金
は為替相場の変動リスクに晒されておりますが、適宜、デリバティブ取引（為替予約取引）をヘッジ
手段として利用してそのリスクを低減させております。
ヘッジの有効性の評価方法については、為替予約について、ヘッジ対象に対して同一通貨建てによ
る同一期日のものをそれぞれ振当てているためその後の為替相場変動による相関関係は確保されて
おり、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
借入金は短期借入金、長期借入金とも主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金
は、金利変動のリスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動
リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段
として利用しております。
ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その
判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については社内規程に従って行っており、また、信用リスクを軽減
するため信用度の高い銀行に限って取引を行っております。
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２. 金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注
2）参照下さい。）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額(百万円）
（百万円）
（1)現金及び預金 14,600 14,600 -
（2）受取手形及び売掛金 34,864
△85
貸倒引当金（*1）
34,779 34,779 -
（3）未収入金 1,368 1,368 -
（4）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 7,520 7,520 -
資産計 58,268 58,268 -
（1）支払手形及び買掛金 26,619 26,619 -
（2）短期借入金 2,050 2,050 -
（3）長期借入金（*2） 1,187 1,184 △3
負債計 29,857 29,854 △3
デリバティブ取引（*3） 1 1 -
（*1）受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
（*2）一年以内返済予定の長期借入金については、「長期借入金」に含めて表示しております。
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については（）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取扱証券会社からの時価情報によっ
ております。
なお、有価証券及び投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、
注記事項（有価証券関係）をご参照ください。
負債
（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
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（3）長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合
に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場
金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似している
と考えられるため、当該帳簿価額によっております。
金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理さ
れた元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算
定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。
（注2）非上場株式(連結貸借対照表計上額28百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）有価証券及び投資有
価証券その他有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 14,600 − − −
受取手形及び売掛金 34,864 − − −
未収入金 1,368 − − −
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
1.債券
・国債・地方債等 14 60 − −
・社債 250 480 50 −
2.その他 − − 100 −
合計 51,096 540 150 −
（注4）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 256 218 264 214 207 27
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当連結会計年度（平成22年４月１日至平成23年３月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社企業グループは、資金運用については、預金もしくは安全性の高い金融資産によっており、事業
活動に必要な運転資金については主に銀行借入により調達しております。デリバティブは外貨建て取
引に係る債権債務についての為替相場変動をヘッジする目的、及び借入金の金利変動リスクを回避す
る目的に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し
ては、信用管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状
況を定期的に把握する体制としております。
未収入金についてはその大半が主要仕入先に対する仕入割戻し金であり、その信用リスクは限定的
なものと判断しております。
有価証券・投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有す
る企業の株式及び安全性の高い債券で構成されており、定期的に把握した時価が管理部門担当役員に
報告されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
また、当社企業グループの営業取引には一部、外貨建てによるものがあり、それに伴う売掛金、買掛金
は為替相場の変動リスクに晒されておりますが、適宜、デリバティブ取引（為替予約取引）をヘッジ
手段として利用してそのリスクを低減させております。
ヘッジの有効性の評価方法については、為替予約について、ヘッジ対象に対して同一通貨建てによ
る同一期日のものをそれぞれ振当てているためその後の為替相場変動による相関関係は確保されて
おり、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
借入金は短期借入金、長期借入金とも主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金
は、金利変動のリスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動
リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段
として利用しております。
ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その
判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については社内規程に従って行っており、また、信用リスクを軽減
するため信用度の高い銀行に限って取引を行っております。
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２. 金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注
2）参照下さい。）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額(百万円）
（百万円）
（1)現金及び預金 13,129 13,129 −
（2）受取手形及び売掛金 37,695
△64
貸倒引当金（*1）
37,630 37,630 −
（3）未収入金 1,629 1,629 −
（4）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 7,749 7,749 −
資産計 60,140 60,140 −
（1）支払手形及び買掛金 28,896 28,896 −
（2）短期借入金 2,162 2,162 −
（3）長期借入金（*2） 1,007 1,011 3
負債計 32,066 32,070 3
デリバティブ取引（*3） 1 1 −
（*1）受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
（*2）一年以内返済予定の長期借入金については、「長期借入金」に含めて表示しております。
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については（）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取扱証券会社からの時価情報によっ
ております。
なお、有価証券及び投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、
注記事項（有価証券関係）をご参照ください。
負債
（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
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（3）長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合
に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場
金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似している
と考えられるため、当該帳簿価額によっております。
金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理さ
れた元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算
定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。
（注2）非上場株式(連結貸借対照表計上額58百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）有価証券及び投資有
価証券その他有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 13,129 − − −
受取手形及び売掛金 37,695 − − −
未収入金 1,629 − − −
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
1.債券
・国債・地方債等 30 30 − −
・社債 780 300 50 −
2.その他 − − 100 −
合計 53,265 330 150 −
（注4）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 235 281 231 224 12 20
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(有価証券関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
(1) その他有価証券
連結決算日における
区分 連結貸借対照表 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 4,613 2,831 1,782
債券
国債・地方債等 75 74 1
社債 688 679 8
その他 ― ― ―
その他 118 112 6
小計 5,496 3,697 1,798
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 1,894 2,294 △400
債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 99 100 △0
その他 ― ― ―
その他 30 31 △1
小計 2,024 2,426 △402
合計 7,520 6,124 1,395
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。なお、当連結会計年度において減損
処理を行い、投資有価証券評価損38百万円を計上しております。
(2) 連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
区分 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 2 2 ―
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当連結会計年度(平成23年３月31日)
(1) その他有価証券
連結決算日における
区分 連結貸借対照表 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 4,423 2,567 1,855
債券
国債・地方債等 161 160 1
社債 435 429 5
その他 − − −
その他 118 112 6
小計 5,137 3,269 1,868
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 1,984 2,322 △337
債券
国債・地方債等 − − −
社債 598 600 △1
その他 − − −
その他 28 31 △3
小計 2,611 2,954 △342
合計 7,749 6,223 1,525
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。なお、当連結会計年度において減損
処理を行い、投資有価証券評価損255百万円を計上しております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、
次のとおりです。
ヘッジ会計 デリバティブ 主な 契約額等 うち１年超 時価 当該時価の
の方法 取引の種類等 ヘッジ対象 （百万円） （百万円） （百万円） 算定方法
（＊）
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 1,000 800 ―
の特例処理 支払固定
受取変動
為替予約取引 取引金融機関から
為替予約等の 買建 提示された価格等
買掛金
振当処理 米ドル 28 − 1 によっております。
香港ドル 8 − 0
(＊)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、
次のとおりです。
ヘッジ会計 デリバティブ 主な 契約額等 うち１年超 時価 当該時価の
の方法 取引の種類等 ヘッジ対象 （百万円） （百万円） （百万円） 算定方法
（＊）
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 800 600 ―
の特例処理 支払固定
受取変動
為替予約取引 取引金融機関から
為替予約等の 買建 提示された価格等
買掛金
振当処理 米ドル 91 − 1 によっております。
香港ドル 1 − 0
(＊)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
① 採用している退職給付制度の概要 ① 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として 連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として
確定給付企業年金制度を設けております。また、当社 確定給付企業年金制度を設けております。また、当社
及び一部の連結子会社は厚生年金基金制度を設けて 及び一部の連結子会社は厚生年金基金制度を設けて
おります。なお、当社において退職給付信託を設定し おります。なお、当社において退職給付信託を設定し
ております。 ております。
当社グループの加入する厚生年金基金は総合設立方 当社グループの加入する厚生年金基金は総合設立方
式であり、退職給付会計実務指針第33項に基づき例 式であり、退職給付会計実務指針第33項に基づき例
外処理を行っております。 外処理を行っております。
当社が加入する厚生年金基金制度に関する事項 当社が加入する厚生年金基金制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項 (1) 制度全体の積立状況に関する事項
(平成21年３月31日現在) (平成22年３月31日現在)
年金資産の額 51,029百万円 年金資産の額 60,831百万円
年金財政計算上の給付債務の額 82,178百万円 年金財政計算上の給付債務の額 76,614百万円
差引額 △31,148百万円 差引額 △15,782百万円
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 (2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日) (自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
6.9％ 6.9％
(3) 補足説明 (3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政上の未償却 上記(1)の差引額の要因は、年金財政上の未償却
過去勤務債務残高15,964百万円、資産評価調整 過去勤務債務残高14,826百万円、資産評価調整
加算額7,721百万円及び繰越不足金7,463百万円 加算額7,211百万円及び繰越剰余金6,255百万円
であります。 であります。
② 退職給付債務等の内容 ② 退職給付債務等の内容
ａ 退職給付債務 △3,733百万円 ａ 退職給付債務 △3,979百万円
ｂ 年金資産 2,809百万円 ｂ 年金資産 2,902百万円
ｃ 未積立退職給付債務(ａ＋ｂ) △924百万円 ｃ 未積立退職給付債務(ａ＋ｂ) △1,076百万円
ｄ 未認識過去勤務債務 △56百万円 ｄ 未認識過去勤務債務 △50百万円
ｅ 未認識数理計算上の差異 324百万円 ｅ 未認識数理計算上の差異 448百万円
ｆ 貸借対照表計上額純額 ｆ 貸借対照表計上額純額
△656百万円 △678百万円
(ｃ＋ｄ＋ｅ) (ｃ＋ｄ＋ｅ)
△656百万円 678百万円
ｇ 退職給付引当金 ｇ 退職給付引当金
③ 退職給付費用に関する事項 ③ 退職給付費用に関する事項
ａ 勤務費用 199百万円 ａ 勤務費用 214百万円
ｂ 利息費用 82百万円 ｂ 利息費用 85百万円
ｃ 期待運用収益 △24百万円 ｃ 期待運用収益 △27百万円
ｄ 過去勤務債務の費用処理額 △6百万円 ｄ 過去勤務債務の費用処理額 △6百万円
ｅ 数理計算上の差異の費用処理額 79百万円 ｅ 数理計算上の差異の費用処理額 81百万円
331百万円 346百万円
小計 小計
ｆ 厚生年金基金拠出金 ｆ 厚生年金基金拠出金
222百万円 238百万円
ｇ 割増退職金等 16百万円 ｇ 割増退職金等 76百万円
ｈ 退職給付費用 ｈ 退職給付費用
571百万円 661百万円
(ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ) (ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ)
④ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 ④ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
ａ 退職給付見込額の ａ 退職給付見込額の
期間定額基準 期間定額基準
期間配分方法 期間配分方法
ｂ 割引率 2.5％ ｂ 割引率 2.0％
ｃ 期待運用収益率 ｃ 期待運用収益率
1.0％ 1.0％
(退職給付信託分を除く) (退職給付信託分を除く)
ｄ 過去勤務債務の額の ｄ 過去勤務債務の額の
発生年度より10年 発生年度より10年
処理年数 処理年数
ｅ 数理計算上の差異の ｅ 数理計算上の差異の
発生年度より10年 発生年度より10年
処理年数 処理年数
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 平成17年８月８日 平成17年10月17日 平成18年４月10日
付与対象者の区分及び 当社従業員 63 当社従業員 11 当社従業員 32
人数(名) 当社国内子会社取締役2
当社国内子会社従業員 18
株式の種類及び付与数
普通株式 90,000 普通株式 21,000 普通株式 37,000
(株)
付与日 平成17年８月９日 平成17年10月18日 平成18年４月11日
権利確定条件 １付与日から権利確定日(平成19年６月30日)においても引き続き当社、当社国内子会社の
取締役、監査役もしくは従業員であることを要す。
２前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める期間に限
り、新株予約権を行使することができる。
①新株予約権行使期間の開始日に先立って、任期満了または定年退職もしくは会社都合
による解雇により当社、当社国内子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位を喪
失した新株予約権者は、新株予約権行使期間の開始日から１年に限り新株予約権を
行使することができる。
②新株予約権行使期間中において任期満了による退任または定年退職もしくは会社都合
による解雇により当社、当社国内子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位を喪
失した新株予約権者は、その地位を喪失した日から１年間に限り(ただし、新株予約
権行使期間の範囲内とする。)未行使の新株予約権を行使することができる。
③会社都合により解雇された新株予約権者が、当社、当社国内子会社の取締役、監査役も
しくは従業員の地位を喪失後ただちに当社、当社国内子会社の取締役、監査役もしく
は従業員の地位を取得した場合は、新株予約権行使期間中引き続き未行使の新株予
約権を行使することができるものとする。
３新株予約権に関するその他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する
「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間 平成17年８月９日∼ 平成17年10月18日∼ 平成18年４月11日∼
平成19年６月30日 平成19年６月30日 平成19年６月30日
権利行使期間 平成19年７月１日∼ 平成19年７月１日∼ 平成19年７月１日∼
平成21年６月30日 平成21年６月30日 平成21年６月30日
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 平成17年８月８日 平成17年10月17日 平成18年４月10日
権利確定前
期首(株) ― ― ―
付与(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
権利確定(株) ― ― ―
未確定残(株) ― ― ―
権利確定後
期首(株) 84,000 21,000 37,000
権利確定(株) ― ― ―
権利行使(株) ― ― ―
失効(株) 84,000 21,000 37,000
未行使残(株) ― ― ―
②単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 平成17年８月８日 平成17年10月17日 平成18年４月10日
権利行使価格(円) 1,161 1,189 1,343
行使時平均株価(円) ― ― ―
付与日における公正な評価単価(円) ― ― ―
当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 ① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
(繰延税金資産) (繰延税金資産)
貸倒引当金 71百万円 貸倒引当金 45百万円
賞与引当金 211百万円 賞与引当金 338百万円
未払事業税 16百万円 未払事業税 94百万円
退職給付引当金 287百万円 退職給付引当金 296百万円
役員退職慰労金 61百万円 役員退職慰労金 42百万円
有価証券評価損 164百万円 有価証券評価損 158百万円
繰越欠損金 320百万円 繰越欠損金 427百万円
191百万円 202百万円
その他 その他
繰延税金資産 小計 繰延税金資産 小計
1,324百万円 1,607百万円
△675百万円 △713百万円
評価性引当額 評価性引当額
繰延税金資産 合計 繰延税金資産 合計
649百万円 893百万円
(繰延税金負債) (繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △518百万円 その他有価証券評価差額金 △598百万円
子会社の留保利益金 △33百万円 子会社の留保利益金 △33百万円
△50百万円 △45百万円
その他 その他
繰延税金負債 合計 △603百万円 繰延税金負債 合計 △677百万円
繰延税金資産の純額 46百万円 繰延税金資産の純額 215百万円
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項
目に含まれております。 目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産 327百万円 流動資産―繰延税金資産 588百万円
固定資産―繰延税金資産 18百万円 固定資産―繰延税金資産 11百万円
流動負債―繰延税金負債 6百万円 流動負債―繰延税金負債 0百万円
固定負債―繰延税金負債 293百万円 固定負債―繰延税金負債 384百万円
② 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ② 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因となった主な項目別の内訳 率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 40.6％ 法定実効税率 40.6％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない 交際費等永久に損金に算入されない
4.1％ 2.2％
項目 項目
住民税均等割等 2.7％ 住民税均等割等 1.2％
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
△1.6％ △0.7％
ない項目 ない項目
評価性引当額 1.1％
持分法投資損益 △3.3％
負ののれん償却額 △6.2％
評価性引当額 0.4％
子会社の留保利益金 0.1％ 負ののれん発生益 △0.8％
△1.0％
負ののれん償却額 △4.1％ その他
△1.2％ 税効果会計適用後の法人税等の
その他
36.4％
負担率
税効果会計適用後の法人税等の
37.7％
負担率
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(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
当社企業グループは、各種電機・電子関連製品の販売を主としており、製品の種類・性質、販売
市場等の類似性から判断して、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
日本 アジア 計 消去又は全社 連結
(百万円) （百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する
86,518 10,320 96,838 ― 96,838
売上高
(2) セグメント間の
1,613 274 1,887 (1,887) ―
内部売上高又は振替高
計 88,131 10,595 98,726 (1,887) 96,838
営業費用 87,217 10,471 97,689 (1,887) 95,801
営業利益 913 124 1,037 (0) 1,036
Ⅱ 資産 57,100 2,710 59,811 10,208 70,020
(注) １ 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
２ 日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
アジア：シンガポール、中国、台湾、韓国、タイ
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は11,066百万円であり、その主なものは、余資運用資
金（定期預金等）及び長期投資資金（投資有価証券等）であります。
【海外売上高】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
アジア その他の地域 計
Ⅰ 海外売上高(百万円) 10,622 102 10,724
Ⅱ 連結売上高(百万円) ― ― 96,838
Ⅲ 連結売上高に占める
11.0 0.1 11.1
海外売上高の割合(％)
(注) １ 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
２ 日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
アジア：シンガポール、中国、台湾、韓国、タイ
その他：フランス、アメリカ、バーレーン
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
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【セグメント情報】
（追加情報）
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年
３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20
号平成20年３月21日）を適用しております。
１報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社企業グループは、取り扱う商品・サービスを基軸として区分した事業の種類別に国内及び海外の
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社企業グループの報告セグメント及びその主
要取扱商品・サービスは次のとおりであります。
報告セグメント 主要取扱商品・サービス
プログラマブルコントローラ、インバータ、ＡＣサーボ、各種モートル、配電制御機器、産
ＦＡシステム事業
業用ロボット、放電加工機、レーザー加工機
半導体(マイコン、ＡＳＩＣ、パワーデバイス、メモリ、汎用ＩＣ）
半導体デバイス事業
デバイス(密着イメージセンサ、液晶モジュール、プロジェクター用ランプ）
ＲＦＩＤ/ＤＳＲＣシステム、監視カメラ、シンクライアント、タッチパネルモニタ、ＦＡ
情報通信事業
コントローラ、特殊端末
パッケージエアコン他空調機器、オール電化機器(エコキュート、ＩＨクッキングヒー
施設事業
ター)、ルームエアコン、受変電設備機器、監視制御装置
太陽光発電システム他、省エネ・環境・安全・効率をテーマに各事業分野を横断するシ
ソリューション事業
ステム提案及び販売
貿易 荷役搬送機器及び鉄道車両用の各種金属部材、その他商品の輸出入
（注）報告セグメントのうち「貿易」につきましては、当第３四半期連結会計期間までは「海外事業」の名
称で表示しておりました。
２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
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３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年3月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
ソリュー
合計 調整額 財務諸表
FAシステム 半導体デバ 情報通信
施設事業 貿易
ション
計上額
事業
事業 イス事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 44,627 34,036 4,404 10,288 476 3,004 96,838 − 96,838
セグメント間の
− − − − − − − − −
内部売上高又は振替高
計 44,627 34,036 4,404 10,288 476 3,004 96,838 − 96,838
セグメント利益又は損失(△)
437 759 △125 140 △206 30 1,036 − 1,036
(営業利益又は営業損失(△))
23,464 14,425 2,635 5,408 747 1,190 47,871 22,148 70,020
セグメント資産
その他の項目
176 104 24 32 28 8 375 − 375
減価償却費
有形固定資産及び無形
82 46 11 17 13 4 176 − 176
固定資産の増加額
（注）セグメント資産の調整額22,148百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産で、その主なもの
は、余資運用資金（現金及び預金、有価証券等）及び長期投資資金（投資有価証券等）であります。
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年3月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
ソリュー
合計 調整額 財務諸表
FAシステム 半導体デバ 情報通信
施設事業 貿易
ション
計上額
事業
事業 イス事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 55,680 42,671 4,806 12,189 746 2,927 119,021 − 119,021
セグメント間の
− − − − − − − − −
内部売上高又は振替高
計 55,680 42,671 4,806 12,189 746 2,927 119,021 − 119,021
セグメント利益又は損失(△)
1,835 1,202 △222 243 △165 63 2,956 − 2,956
(営業利益又は営業損失(△))
23,897 18,534 2,296 6,910 689 1,127 53,456 20,937 74,393
セグメント資産
その他の項目
180 103 22 30 24 7 368 − 368
減価償却費
有形固定資産及び無形
56 44 7 15 9 2 136 − 136
固定資産の増加額
（注）セグメント資産の調整額20,937百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産で、その主なもの
は、余資運用資金（現金及び預金、有価証券等）及び長期投資資金（投資有価証券等）であります。
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【関連情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
105,760 13,172 87 119,021
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
3,761 16 − 3,778
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載して
おりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年3月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
ソリュー
合計
全社・消去
FAシステム 半導体デバ 情報通信
施設事業 貿易 計
ション
事業
事業 イス事業
事業
（のれん）
当期償却額 − − − 11 − − 11 − 11
当期末残高 − − − − − − − − −
（負ののれん）
当期償却額 131 − − − − − 131 − 131
当期末残高 2,389 − − − − − 2,389 − 2,389
（注）負ののれんの償却額は、セグメント利益または損失の額に含まれておりません。
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年3月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
ソリュー
合計
全社・消去
FAシステム 半導体デバ 情報通信
施設事業 貿易 計
ション
事業
事業 イス事業
事業
（のれん）
当期償却額 − − − − − − − − −
当期末残高 − − − − − − − − −
（負ののれん）
当期償却額 505 − − − − − 505 − 505
当期末残高 1,884 − − − − − 1,884 − 1,884
（注）負ののれんの償却額は、セグメント利益または損失の額に含まれておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年3月31日)
従来より子会社であったＦＡシステム事業に区分される株式会社大電社の株式を追加取得しましたの
で、当連結会計年度において、64百万円の負ののれん発生益を計上しております。なお、この金額はセグメ
ント利益又は損失の額には含まれておりません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
１株当たり純資産額 1,619円61銭 １株当たり純資産額 1,694円22銭
１株当たり当期純利益金額 39円12銭 １株当たり当期純利益金額 100円58銭
潜在株式調整後 潜在株式調整後
− −
１株当たり当期純利益金額 １株当たり当期純利益金額
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式として新株予約権がありま
すが、希薄化効果を有していないため記載しておりません。
２ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益額金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 33,850 35,269
普通株式に係る純資産額(百万円) 33,656 35,205
差額の主な内訳(百万円)
少数株主持分 194 64
普通株式の発行済株式数(千株) 21,381 21,381
普通株式の自己株式数(千株) 600 601
１株当たり純資産額の算定に用いられた
20,780 20,779
普通株式の数(千株)
４ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
連結損益計算書上の当期純利益(百万円) 815 2,090
普通株式に係る当期純利益(百万円) 815 2,090
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式の期中平均株式数(千株) 20,835 20,779
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算
定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳 ― ―
(千株)
普通株式増加数(千株) ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 新株予約権
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった 株主総会の特別決議日
―
潜在株式の概要 平成17年６月29日
(新株予約権 1,420個)
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 2,050 2,162 0.81 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 256 235 1.51 ―
１年以内に返済予定のリース債務 0 0 ― ―
平成24年 4月15日
長期借入金(１年以内に返済予定のもの
931 771 1.52 から
を除く)
平成31年 3月 9日
平成24年 4月 5日
リース債務(１年以内に返済予定のもの 2 1 ― から
を除く) 平成26年 5月 5日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 3,241 3,172 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 281 231 224 12
リース債務 0 0 0 0
３ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸
借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末及び直前連結会計年度末における資産除去債務の金額が当該各連結会計年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
１ 当連結会計年度における四半期情報
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
(自 平成22年４月１日 (自 平成22年７月１日 (自 平成22年10月１日 (自 平成23年１月１日
至 平成22年６月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年12月31日) 至 平成23年３月31日)
売上高 (百万円) 25,493 29,627 30,279 33,621
税金等調整前四半期純
479 866 862 1,087
利益金額 (百万円)
四半期純利益金額
305 473 561 749
(百万円)
１株当たり四半期純利
14.68 22.80 27.02 36.09
益金額 (円)
２ 訴訟
当社は、平成20年10月24日付けにて、マックス株式会社より、同社に納入した住宅用火災報知器の不
具合について、同製品の取引解除による支払済み代金の返還及び同製品の回収費用、その他の費用の
損害賠償請求の訴訟(請求額840百万円及びうち569百万円に対する遅延損害金)を提起され、現在係争
中であります。
当社はこの訴えについて、請求全部を不当として争っているだけでなく、当該取引に係る未回収の
売買代金等の支払いを求め、平成21年6月16日付けで反訴(請求額221百万円及びそれに対する遅延損
害金)を提起しており、現在係争中であります。
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,186 9,465
5,651 7,209
受取手形 ※1 ※1
26,463 28,176
売掛金 ※1 ※1
商品 4,925 6,405
前渡金 32 108
前払費用 100 94
繰延税金資産 312 568
未収入金 1,407 1,696
その他 40 50
△33 △36
貸倒引当金
流動資産合計 49,087 53,739
固定資産
有形固定資産
建物 5,836 5,837
△3,378 △3,530
減価償却累計額
建物（純額） 2,458 2,306
構築物 90 98
△50 △56
減価償却累計額
構築物（純額） 40 42
車両運搬具 14 14
△12 △13
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 2 1
工具、器具及び備品 552 551
△447 △466
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 104 84
土地 395 395
−
建設仮勘定 0
有形固定資産合計 3,001 2,830
無形固定資産
商標権 1 1
ソフトウエア 329 302
その他 1 1
無形固定資産合計 333 305
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 6,047 5,960
関係会社株式 2,045 2,116
出資金 0 0
従業員に対する長期貸付金 6 7
関係会社長期貸付金 44 40
破産更生債権等 223 151
長期前払費用 27 31
差入保証金 282 268
その他 364 364
△167 △66
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,874 8,873
固定資産合計 12,209 12,009
資産合計 61,296 65,748
負債の部
流動負債
支払手形 804 1,057
買掛金 23,281 25,458
短期借入金 2,050 2,000
1年内返済予定の長期借入金 200 200
未払金 536 701
未払費用 154 204
未払法人税等 125 1,179
未払消費税等 5 45
前受金 814 273
預り金 455 490
前受収益 14 15
賞与引当金 473 779
流動負債合計 28,915 32,407
固定負債
長期借入金 850 650
繰延税金負債 225 316
退職給付引当金 435 490
資産除去債務 − 10
その他 141 96
固定負債合計 1,651 1,563
負債合計 30,566 33,971
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,692 5,692
資本剰余金
資本準備金 5,492 5,492
その他資本剰余金 76 76
資本剰余金合計 5,569 5,569
利益剰余金
利益準備金 349 349
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 48 47
別途積立金 18,000 18,000
繰越利益剰余金 764 1,769
利益剰余金合計 19,163 20,166
自己株式 △476 △476
株主資本合計 29,948 30,951
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 780 824
繰延ヘッジ損益 0 0
評価・換算差額等合計 781 825
純資産合計 30,729 31,776
負債純資産合計 61,296 65,748
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
売上高
商品売上高 84,955 102,956
手数料収入 66 37
売上高合計 85,022 102,994
売上原価
商品期首たな卸高 5,807 4,925
当期商品仕入高 73,232 90,822
合計 79,039 95,748
426 443
他勘定受入高 ※1 ※1
51 47
他勘定振替高 ※2 ※2
商品期末たな卸高 4,925 6,405
売上原価合計 74,488 89,740
売上総利益 10,533 13,254
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 1,013 1,182
給料及び手当 4,062 4,472
賞与引当金繰入額 473 779
福利厚生費 793 889
旅費及び交通費 409 442
退職給付引当金繰入額 314 321
減価償却費 356 321
貸倒引当金繰入額 − 3
その他 2,151 2,097
販売費及び一般管理費合計 9,574 10,510
営業利益 958 2,743
営業外収益
受取利息 6 3
受取配当金 99 103
仕入割引 17 13
為替差益 33 50
業務受託料 25 72
雑収入 66 71
営業外収益合計 247 315
営業外費用
支払利息 29 40
債権売却損 9 8
売上割引 118 164
シンジケートローン手数料 − 27
雑損失 32 23
営業外費用合計 190 263
経常利益 1,015 2,795
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 −
2
−
貸倒引当金戻入額 9
特別利益合計 −
11
特別損失
1 1
固定資産除却損 ※3 ※3
投資有価証券評価損 38 254
関係会社株式評価損 −
120
−
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 7
特別損失合計 159 264
税引前当期純利益 866 2,531
法人税、住民税及び事業税 421 1,358
△246
法人税等調整額 45
法人税等合計 466 1,111
当期純利益 400 1,419
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③【株主資本等変動計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 5,692 5,692
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 5,692 5,692
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 5,492 5,492
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 5,492 5,492
その他資本剰余金
前期末残高 76 76
当期変動額
△0 −
自己株式の処分
当期変動額合計 △0 −
当期末残高 76 76
資本剰余金合計
前期末残高 5,569 5,569
当期変動額
△0 −
自己株式の処分
当期変動額合計 △0 −
当期末残高 5,569 5,569
利益剰余金
利益準備金
前期末残高 349 349
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 349 349
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高 49 48
当期変動額
△1 △1
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計 △1 △1
当期末残高 48 47
別途積立金
前期末残高 18,000 18,000
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 18,000 18,000
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株式会社立花エレテック(E02678)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
繰越利益剰余金
前期末残高 738 764
当期変動額
剰余金の配当 △375 △415
当期純利益 400 1,419
固定資産圧縮積立金の取崩 1 1
当期変動額合計 26 1,004
当期末残高 764 1,769
利益剰余金合計
前期末残高 19,138 19,163
当期変動額
剰余金の配当 △375 △415
当期純利益 400 1,419
− −
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計 25 1,003
当期末残高 19,163 20,166
自己株式
前期末残高 △410 △476
当期変動額
自己株式の取得 △65 △0
−
自己株式の処分 0
当期変動額合計 △65 △0
当期末残高 △476 △476
株主資本合計
前期末残高 29,988 29,948
当期変動額
剰余金の配当 △375 △415
当期純利益 400 1,419
自己株式の取得 △65 △0
−
自己株式の処分 0
当期変動額合計 △40 1,003
当期末残高 29,948 30,951
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株式会社立花エレテック(E02678)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 44 780
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
736 43
額）
当期変動額合計 736 43
当期末残高 780 824
繰延ヘッジ損益
前期末残高 0 0
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
0 0
額）
当期変動額合計 0 0
当期末残高 0 0
評価・換算差額等合計
前期末残高 44 781
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
736 44
額）
当期変動額合計 736 44
当期末残高 781 825
純資産合計
前期末残高 30,033 30,729
当期変動額
剰余金の配当 △375 △415
当期純利益 400 1,419
自己株式の取得 △65 △0
自己株式の処分 −
0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 736 44
当期変動額合計 696 1,047
当期末残高 30,729 31,776
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【継続企業の前提に関する事項】
前事業年度（自 平成21年４月１日至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
【重要な会計方針】
前事業年度 当事業年度
項目 (自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１有価証券の評価基準及び (1) 子会社株式及び関連会社株式 (1) 子会社株式
評価方法 移動平均法による原価法によってお 同左
ります。
(2) その他有価証券 (2) その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価 同左
法(評価差額は、全部純資産直入
法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定)によって
おります。
時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法によって 同左
おります。
２棚卸資産の評価基準及び 総平均法による原価法(収益性の低下 同左
評価方法 による簿価切下げの方法）によってお
ります。
３固定資産の減価償却の方 (1) 有形固定資産 (1) 有形固定資産
法 定率法によっております。ただし、平 同左
成10年４月１日以降取得した建物
(建物付属設備は除く)について
は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りで
あります。
建物 ３年∼50年
構築物 10年∼50年
車両運搬具 ４年∼６年
工具、器具及び備品 ２年∼20年
(2) 無形固定資産 (2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社 同左
利用のソフトウェアについては、
社内における見込利用可能期間
(５年)に基づいております。
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前事業年度 当事業年度
項目 (自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
４引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 (1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるた 同左
め、一般債権については貸倒実績
率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性
を勘案し、回収不能見込額を計上
しております。
(2) 賞与引当金 (2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるた 同左
め、実際支給見込額の当期負担額
を計上しております。
(3) 退職給付引当金 (3) 退職給付引当金
従業員及び執行役員の退職給付に備 従業員及び執行役員の退職給付に備
えるため、従業員部分については、 えるため、従業員部分については、
当期末における退職給付債務及び 当期末における退職給付債務及び
年金資産の見込額に基づき計上し 年金資産の見込額に基づき計上し
ております。なお、数理計算上の差 ております。なお、数理計算上の差
異については、発生年度より10年 異及び過去勤務債務については、
で処理しております。執行役員部 発生年度より10年で処理しており
分については、当社内規に基づく ます。執行役員部分については、当
期末要支給額を計上しておりま 社内規に基づく期末要支給額を計
す。 上しております。
（追加情報）
当社は従来、退職給付制度として適格
退職年金制度を採用しておりました
が、平成21年４月１日より確定給付年
金制度に移行しました。この制度変更
に伴い過去勤務債務が△63百万円発生
しております。なお、過去勤務債務は発
生年度より10年で償却しております。
（会計方針の変更）
当 事業年度より、「退職給付に係る会
計基準」一部改正（その３）（企業会
計基準第19号平成20年７月31日）を
適用しております。なお、これに伴う影
響はありません。
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前事業年度 当事業年度
項目 (自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
５収益及び費用の計上基準 完成工事高及び完成工事原価の計上基 完成工事高及び完成工事原価の計上基
準 準
当事業年度末までの進捗部分について 同左
成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見
積りは原価比例法）によっており
ます。
その他の工事
工事完成基準によっております。
（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準につい
ては、従来、工事完成基準を適用してお
りましたが、「工事契約に関する会計
基準」（企業会計基準第15号平成19
年12月27日）及び「工事契約に関する
会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第18号平成19年12月27日）
を当事業年度より適用し、当事業年度 ―――
に着手した工事契約から、当事業年度
末までの進捗部分について成果の確実
性が認められる工事については工事進
行基準（工事の進捗率の見積りは原価
比例法）を、その他の工事については
工事完成基準を適用しております。な
お、この変更による損益に与える影響
は軽微であります。
６ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
金 利スワップについては、特例処理の 同左
要件を満たしていますので、特例処理
を採用しております。
ま た、為替予約が付されている外貨建
金銭債権債務等については、振当処理
を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象） 同左
金利スワップ 借入金の利息
為替予約 外貨建金銭債権債
務等
(3) ヘッジ方針 (3) ヘッジ方針
デリバティブは外貨建て取引に係る債 同左
権債務についての為替相場変動をヘッ
ジする目的、及び借入金の金利変動リ
スクを回避する目的に利用し、投機的
な取引は行わない方針であります。
７その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
めの重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は税 同左
抜方式によっております。
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【会計処理の変更】
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
（資産除去債務に関する会計基準等）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」
（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産
除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
―――
適用指針第21号平成20年３月31日）を適用しておりま
す。これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ０百万
円減少し、税引前当期純利益は８百万円減少しておりま
す。
【表示方法の変更】
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
（損益計算書）
前事業年度において、営業外費用の「雑損失」に含めて
――― 表示しておりました「シンジケートローン手数料」（前
事業年度13百万円）は、重要性が増したため、当事業年度
より区分掲記しております。
【注記事項】
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
※１関係会社に係る注記 ※１関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で、各項目に含まれている関 区分掲記されたもの以外で、各項目に含まれている関
係会社に対するものは次のとおりであります。 係会社に対するものは次のとおりであります。
受取手形 125百万円 受取手形 311百万円
売掛金 905百万円 売掛金 1,843百万円
※保証債務 ※保証債務
(1) 被保証者 タチバナセールス (1) 被保証者 台湾立花股? 有限公司
(シンガポール)社 保証金額 170百万円
43百万円
保証金額 保証債務の内容 住友金属鉱山㈱との仕入取
保証債務の内容 三菱電機㈱との仕入取引契 引契約に伴う債務保証
約に伴う債務保証
(2) 被保証者 台湾立花股? 有限公司
保証金額 367百万円
保証債務の内容 住友金属鉱山㈱との仕入取
引契約に伴う債務保証
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
※１他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。 ※１他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費 426百万円 販売費及び一般管理費 443百万円
※２他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 ※２他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
建物 0百万円 工具、器具及び備品 2百万円
工具、器具及び備品 1百万円 ソフトウェア 0百万円
ソフトウェア 0百万円 販売費及び一般管理費 44百万円
販売費及び一般管理費 50百万円 合計 47百万円
合計 51百万円
※３固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 ※３固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物 0百万円 工具、器具及び備品 0百万円
工具、器具及び備品 0百万円 ソフトウェア 0百万円
その他 0百万円 その他 1百万円
合計 1百万円 合計 1百万円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
自己株式
普通株式 496,776 104,018 80 600,714
(注) １自己株式の増加104,018株は、自己株式の買取り103,400株と単元未満株式の買取り618株であります。
２自己株式の減少80株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
当事業年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
自己株式
普通株式 600,714 862 601,576
―
(注) 自己株式の増加862株は、単元未満株式の買取りであります。
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有価証券報告書
(リース取引関係)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１ リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有 １ リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有
権移転外ファイナンス・リース取引 権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額 及び期末残高相当額
減価償却 減価償却
取得価額 期末残高 取得価額 期末残高
累計額 累計額
相当額 相当額 相当額 相当額
相当額 相当額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
車両運搬具 5 3 1 車両運搬具 5 4 0
工具、器具 工具、器具
182 96 86 155 103 52
及び備品 及び備品
合計 187 99 87 合計 160 108 52
（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有 （注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有
形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた 形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。 め、支払利子込み法により算定しております。
②未経過リース料期末残高相当額 ②未経過リース料期末残高相当額
１年以内 35百万円 １年以内 29百万円
１年超 52百万円 １年超 23百万円
合計 87百万円 合計 52百万円
(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー (注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に
占める割合が低いため、支払利子込み法によ 占める割合が低いため、支払利子込み法によ
り算定しております。 り算定しております。
③支払リース料及び減価償却費相当額 ③支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料 43百万円 支払リース料 35百万円
減価償却費相当額 43百万円 減価償却費相当額 35百万円
④減価償却費相当額の算定方法 ④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定 同左
額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引 ２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のも オペレーティング・リース取引のうち解約不能のも
のに係る未経過リース料 のに係る未経過リース料
１年以内 136百万円 １年以内 136百万円
249百万円 113百万円
１年超 １年超
385百万円 249百万円
合計 合計
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株式会社立花エレテック(E02678)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度(平成22年３月31日)
（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号平成20年３月10日）及び「金融
商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号平成20年３月10日）を適用して
おります。
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
子会社株式 1,945 2,008 62
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表
区分
計上額(百万円)
子会社株式 99
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められ
るものであります。
当事業年度(平成23年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表
区分
計上額(百万円)
子会社株式 2,116
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められ
るものであります。
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株式会社立花エレテック(E02678)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
①繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 ①繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
(繰延税金資産) (繰延税金資産)
貸倒引当金 52百万円 貸倒引当金 38百万円
賞与引当金 192百万円 賞与引当金 316百万円
未払事業税 15百万円 未払事業税 93百万円
退職給付引当金 198百万円 退職給付引当金 220百万円
役員退職慰労金 57百万円 役員退職慰労金 38百万円
有価証券評価損 110百万円 有価証券評価損 107百万円
関係会社株式評価損 364百万円 関係会社株式評価損 364百万円
125百万円 商品評価損 78百万円
その他
100百万円
その他
繰延税金資産小計 1,116百万円
繰延税金資産小計 1,359百万円
評価性引当額 △500百万円
評価性引当額 △497百万円
繰延税金資産合計 615百万円
繰延税金資産合計 862百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △508百万円 (繰延税金負債)
△20百万円 その他有価証券評価差額金 589百万円
その他
20百万円
その他
繰延税金負債合計 △528百万円
繰延税金負債合計 609百万円
繰延税金資産の純額 87百万円
繰延税金資産の純額 252百万円
平成22年３月31日現在の繰延税金資産の純額は、貸借
対照表の以下の項目に含まれております。 平成23年３月31日現在の繰延税金資産の純額は、貸借
流動資産―繰延税金資産 312百万円 対照表の以下の項目に含まれております。
固定負債―繰延税金負債 225百万円 流動資産―繰延税金資産 568百万円
固定負債―繰延税金負債 316百万円
②法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ②法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因となった主な項目別の内訳 率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 40.6％ 法定実効税率 40.6％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない 交際費等永久に損金に算入されない
6.1％ 2.7％
項目 項目
住民税均等割等 3.7％ 住民税均等割等 1.3％
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
△2.4％ △0.8％
ない項目 ない項目
評価性引当額 6.0％ 評価性引当額 △0.1％
△0.2％ 0.2％
その他 その他
税効果会計適用後の法人税等の 税効果会計適用後の法人税等の
53.8％ 43.9％
負担率 負担率
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１株当たり純資産額 1,478円79銭 １株当たり純資産額 1,529円24銭
１株当たり当期純利益金額 19円21銭 １株当たり当期純利益金額 68円30銭
潜在株式調整後 潜在株式調整後
― ―
１株当たり当期純利益金額 １株当たり当期純利益金額
(注) １ 前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式として新株予約権がありますが、
希薄化効果を有していないため記載しておりません。
２ 当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
損益計算書上の当期純利益(百万円) 400 1,419
普通株式に係る当期純利益(百万円) 400 1,419
普通株主に帰属しない金額(百万円) ―
―
普通株式の期中平均株式数(千株) 20,876 20,779
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算
定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳 ― ―
(千株)
普通株式増加数(千株) ― ―
新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株主総会の特別決議日
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった ―
平成17年６月29日
潜在株式の概要
(新株予約権1,420個)
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
三菱電機㈱ 1,758,500 1,726
㈱ノーリツ 647,574 951
㈱きんでん 727,224 546
エスペック㈱ 419,083 290
㈱池田泉州ホールディングス 2,153,400 243
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・
517,130 198
グループ
富士機械製造㈱ 102,025 191
㈱たけびし 459,808 188
投資 その他
大陽日酸㈱ 266,200 184
有価 有価
証券 証券 日本管財㈱ 93,500 134
㈱ダイフク 213,001 128
㈱伊予銀行 183,346 127
㈱かわでん 1,085 97
中外炉工業㈱ 224,185 82
井上金属工業㈱ 198,000 80
ホーチキ㈱ 159,200 67
高周波熱錬㈱ 87,900 64
その他63銘柄 1,097,561 609
計 9,308,723 5,914
【その他】
種類及び銘柄 投資口数等(口) 貸借対照表計上額(百万円)
投資 その他 〔証券投資信託の受益証券〕
有価 有価 ノムラ日本株戦略ファンド 61,009,154 46
証券 証券
他３銘柄
計 61,009,154 46
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 5,836 0 ― 5,837 3,530 151 2,306
構築物 90 7 ― 98 56 6 42
車両運搬具 14 ― ― 14 13 0 1
工具、器具及び備品 552 27 28 551 466 46 84
土地 395 ― ― 395 ― ― 395
建設仮勘定 ― 0 ― 0 ― ― 0
有形固定資産計 6,890 35 28 6,897 4,066 205 2,830
無形固定資産
商標権 5 ― ― 5 4 0 1
ソフトウェア 1,758 85 0 1,843 1,541 113 302
その他 2 ― ― 2 0 0 1
無形固定資産計 1,765 85 0 1,851 1,546 114 305
長期前払費用 35 39 36 38 6 2 31
繰延資産
― ― ― ― ― ― ― ―
繰延資産計 ― ― ― ― ― ― ―
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 200 44 100 41 102
賞与引当金 473 779 473 ― 779
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収による取崩額８百万円及び洗替額33百万円であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
Ⅰ資産の部
ａ現金及び預金
区分 金額(百万円)
現金 44
預金
当座預金 2,551
普通預金 60
別段預金 1
通知預金 6,550
外貨預金 258
預金計 9,421
合計 9,465
ｂ受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
ダイドー㈱ 658
タカラ通商㈱ 282
㈱扶桑エンジニアリング 275
新日本工機㈱ 207
クリエイト㈱ 181
その他 5,602
合計 7,209
期日別内訳
期日 金額(百万円)
平成23年４月満期 1,705
５月満期 2,023
６月満期 1,636
７月満期 1,371
８月満期 375
９月以降満期 96
合計 7,209
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ｃ売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
ＴＡＣＨＩＢＡＮＡＳＡＬＥＳ（Ｈ.Ｋ.）ＬＴＤ. 1,113
三菱電機㈱ 1,048
㈱きんでん 1,047
富士通テン㈱ 1,041
神鋼リース㈱ 758
その他 23,167
合計 28,176
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高 当期発生高 当期回収高 次期繰越高
回収率(％) 滞留期間(日)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
Ａ＋Ｄ
Ｃ ２
×100
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
Ａ＋Ｂ Ｂ
365
26,463 107,908 106,195 28,176 79.0 92.4
ｄ商品
品目 金額(百万円)
ＦＡ機器 1,353
半導体デバイス 3,865
情報通信機器 171
施設機器その他 1,015
合計 6,405
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Ⅱ負債の部
ａ支払手形
相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
三菱電機システムサービス㈱ 99
吉田機電㈱ 95
ムライ機器㈱ 49
日本シイエムケイ㈱ 49
ミヨシ電子㈱ 43
その他 720
合計 1,057
期日別内訳
期日 金額(百万円)
平成23年４月満期 229
５月満期 278
６月満期 247
７月満期 293
８月以降満期 8
合計 1,057
ｂ買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
コンチェルト・レシーバブルズ・コーポレーション 8,494
三菱電機㈱ 3,802
三菱電機住環境システムズ㈱ 1,862
ルネサス エレクトロニクス販売㈱ 1,614
三菱ＵＦＪファクター㈱ 1,600
その他 8,084
合計 25,458
(3) 【その他】
訴訟
１〔連結財務諸表等〕（2）〔その他〕に記載しております。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所 大阪府大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであり
ます。
http://www.tachibana.co.jp/
株主に対する特典 ありません
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増を請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自平成21年４月１日 平成22年６月30日
及びその添付書類、 (第81期) 至平成22年３月31日 関東財務局長に提出。
有価証券報告書の
確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自平成21年４月１日 平成22年６月30日
(第81期) 至平成22年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四 (第82期) 自平成22年４月１日 平成22年８月12日
半期報告書の確認 第１四半期 至平成22年６月30日 関東財務局長に提出。
書 (第82期) 自平成22年７月１日 平成22年11月12日
第２四半期 至平成22年９月30日 関東財務局長に提出。
(第82期) 自平成22年10月１日 平成23年２月10日
第３四半期 至平成22年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ 平成22年７月１日
（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出。
である。
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株式会社立花エレテック(E02678)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月15日
株式会社立花エレテック
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士和田朝喜㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士山田美樹㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社立花エレテックの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査
法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めてい
る。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監
査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社立花エレテック及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
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株式会社立花エレテック(E02678)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社立花エレ
テックの平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及
び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統
制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を
完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な
虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行わ
れ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体
としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見
表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社立花エレテックが平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。
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株式会社立花エレテック(E02678)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年６月14日
株式会社立花エレテック
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士山田美樹㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士矢倉幸裕㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社立花エレテックの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連
結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経
営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めてい
る。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監
査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社立花エレテック及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
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株式会社立花エレテック(E02678)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社立花エレ
テックの平成23年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及
び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統
制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を
完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な
虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行わ
れ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体
としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見
表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社立花エレテックが平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。
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株式会社立花エレテック(E02678)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成22年６月15日
株式会社立花エレテック
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士和田朝喜㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士山田美樹㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社立花エレテックの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第81期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監
査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果と
して意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、株式会社立花エレテックの平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。
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株式会社立花エレテック(E02678)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成23年６月14日
株式会社立花エレテック
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士山田美樹㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士矢倉幸裕㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社立花エレテックの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第82期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監
査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果と
して意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、株式会社立花エレテックの平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。
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