EDINET提出書類
                                                  大日本印刷株式会社(E00693)
                                                        内部統制報告書

                   
【表紙】


【提出書類】             内部統制報告書

【根拠条文】             金融商品取引法第24条の４の４第１項

【提出先】              関東財務局長

【提出日】              平成23年6月29日

【会社名】              大日本印刷株式会社

【英訳名】              Dai Nippon Printing Co.,Ltd．

【代表者の役職氏名】         代表取締役社長 北 島 義 俊

【最高財務責任者の役職氏名】     代表取締役副社長 山 田 雅 義

【本店の所在の場所】         東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号

【縦覧に供する場所】         株式会社東京証券取引所

                  (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

                  株式会社大阪証券取引所

                  (大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

                  大日本印刷株式会社情報コミュニケーション事業部

                  (大阪市西区南堀江一丁目17番28号なんばＳＳビル)

(注)情報コミュニケーション事業部は法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のために
任意に備置するものです。




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                                                    大日本印刷株式会社(E00693)
                                                          内部統制報告書

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
  当社代表取締役社長北島義俊及び代表取締役副社長山田雅義は、当社の財務報告に係る内部統制を整備
 及び運用する責任を有しております。当社は、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価
 及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見
 書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用してお
 ります。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することがで
 きない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
  当社は、当事業年度の末日である平成23年3月31日を基準日として、わが国において一般に公正妥当と認
 められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を行いました。

    評価手続としては、上記基準に準拠して当社で制定した「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価
    の基本方針書」（平成21年4月30日取締役会決議）及び「平成23年3月期同基本計画書」（平成22年4月30
    日及び平成22年6月29日取締役会決議）に基づき、連結ベースでの財務報告全体に影響を及ぼす内部統制
    （全社的な内部統制）の評価結果を踏まえ評価対象とした業務プロセス内に設定した財務報告の信頼性に
    重要な影響を及ぼす統制上の要点について、内部統制の整備及び運用状況を評価することにより、内部統制
    の有効性に関する評価を行いました。

    評価の範囲としては、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影
    響の重要性の観点から必要な範囲を財務報告に係る内部統制の評価対象としました。財務報告の信頼性に
    及ぼす影響の重要性は金額的及び質的影響を考慮し決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、
    業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。

    業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間
    取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達してい
    る事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大き
    く関わる勘定科目として売上高、売掛金及びたな卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さら
    に重要な虚偽表示リスクの高い業務プロセスについては、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業
    務プロセスとして評価対象に追加しています。

３ 【評価結果に関する事項】
  上記評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しま
 した。

４ 【付記事項】
  該当事項はありません。

５ 【特記事項】
  該当事項はありません。





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